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世界秩序の破壊者同士の露朝を巻き込む「毛沢東外交」へ先祖返り
政府は今月９日未明、中国、ロシア軍艦艇が相次いで、尖閣諸島周辺の接続水域に入った、と発表した。
中国軍艦が侵入してきたことは、日本に対する重大な軍事的挑発であるに違いないが、ロシア軍艦が同時に侵入した真相は不明だ。中露両国が事前に示し合わせた計画的行動である可能性もあれば、この海域を通過するロシア艦隊に中国軍が便乗して行動を取ったのかもしれない。
いずれにしても、中国が意図的に、ロシア軍の動きと連動して日本への挑発的行為に乗り出したことは事実だ。
日本とともに尖閣防備にあたるべきなのは同盟国の米国である。中国の戦略的意図は明らかに、軍事大国のロシアを巻き込んで「中露共闘」の形を作り上げ、日米両国を威嚇して、その同盟関係に揺さぶりをかけることにあろう。
中略
中国の孤立感と焦燥感はよりいっそう深まった。
そして、今月７日に閉幕した「米中戦略・経済対話」で、南シナ海をめぐる米中の話し合いは、完全にケンカ別れとなり、米中の対立はより決定的なものとなった。
その直後に、中国は直ちに前述の威嚇行動に打って出た。
追い詰められた中国は、ロシアの「虎の威」を借りて日米主導の中国包囲網に対する徹底抗戦の意思を示したのであろう。
各国首脳が移動に使ったＶＩＰカーはトヨタ、日産ではなくベンツだった その脅威の対テロ装備とは…
首脳をはじめ各国の政府関係者やジャーナリストらが続々と来日した５月の「伊勢志摩サミット」。
日本ブランドを世界にアピールするまたとない機会になったが、首脳らが現地を移動する際に使ったのは、トヨタ自動車などの国産車ではなく、独メルセデス・ベンツの高級車だった。
ベンツが選ばれた理由とは…
５月２６日、三重県伊勢市。サミット最初の行事となった伊勢神宮訪問で、安倍晋三首相は内宮の入り口にかかる宇治橋のふもとに立ち、続々と車で乗り付けるＧ７首脳を出迎えた。
ドイツはいうまでもなく、イギリスなら「ジャガー」「アストンマーティン」、フランスは「シトロエン」、イタリアは「マセラティ」と、Ｇ７各国は、そうそうたる自動車ブランドを自国に持つことで知られる。
つづく
マシンガンや地雷に対応
米大統領車は“野獣”
中略
日本は治安がいいからと言ったらそれまでだが、紛争地域やテロ対策などを考えれば、世界的には防弾車のニーズは少なくない。
自動車メーカーにとっては性能や信頼性のアピールにもなり、独メーカーではベンツのほか、アウディやＢＭＷも手がけているだけに、日本勢の出遅れが目立つ。
自動運転も不発
サミットでは、トヨタや日産、ホンダが自動運転車を披露し、日本の技術をアピールする機会も設けられた。
ただ、カナダのトルドー首相らが試乗したのに対し、オバマ氏やメルケル氏らは欠席した。
今回のサミットで、首相は中国の海洋進出に対する認識の共有や世界経済の成長に向けて各国が政策を総動員することなど、いくつかの成果を上げた。
では、日本の自動車メーカーはといえば、「完勝」というわけにはいかなかったようだ。
「アホノミクス！」場違い寸劇に地元住民スルー 反対デモ低調、報道陣ドタバタ…伊勢志摩サミット「舞台裏」
三重県で５月２６、２７日に開催された主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）。
過激組織「イスラム国（ＩＳ）」などによるテロの危険が叫ばれる中、過去最大規模の約２万３千人態勢で厳戒警備を敷いた警察当局の努力もあって目立ったトラブルはなかった。
ただ、全体的に控えめだった反対集会の中には、安倍晋三政権が進める経済政策「アベノミクス」をもじって「アホノミクス」などとレベルの低いアジテーションを繰り出す過激な寸劇を行い、場違いな空気を醸し出す一幕もあった。
一方、取材拠点の国際メディアセンターには国内外から計約５千人もの報道陣が集結し、大規模イベントならではの混乱も…。世界中の注目を集めたサミット。
記者たちが見た「舞台裏」を紹介する。
「改憲阻止」無関係の政治的アピール 「極左も右翼も来なかった」 伊勢エビ、松阪牛…ゴージャス施設
大規模ならではの混乱も
中略
警察だけでなく、ボランティアなどさまざまなスタッフがかかわったサミット。
現場では当然ながら多少の混乱はみられたが、何よりも、世界の要人やジャーナリストらが集まる中で、大きなトラブルがなかったことは日本の力を示す場となった。
【Front Japan 桜】大高未貴・前田有一・渡邉哲也：舛添問題は都議会総務委員会へ / 伊勢志摩サミット成果文書 / 山本優美子氏に聞く「慰安婦・日本軍規律文書」記憶遺産申請[桜H28/6/6]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、
キャスター：大高未貴・前田有一・渡邉哲也
■ 故井尻千男先生一周忌墓参
VTR：故井尻千男先生一周忌墓参（平成28年6月3日 山梨県清白寺）
■ 自公方針転換！「舛添問題」都議会総務委員会集中審議へ！
VTR：舛添要一東京都知事定例記者会見（平成28年6月3日 東京都庁）
■ 日米共同「慰安婦・日本軍規律文書」記憶遺産申請
ゲスト：山本優美子（なでしこアクション代表・「慰安婦の真実」国民運動）
サミットで3日間だけ使用の建物に28億円+解体費3億円 外務省「安いと信じる」
5月に開かれた伊勢志摩サミットで、各国報道陣の取材拠点となった国際メディアセンター。
その横に約28億5000万円かけて建てられた「別館」が、10月までに解体される。解体費は約3億円だ。
インターネット上には、「もったいない」の声も。
たった3日間で31億円と聞くと、こういう反応が出るのは当然だろう。
BuzzFeed Newsは外務省に取材した。担当者はこう断言した。
「安いと信じている」
本当にもったいなくないのか。さらに聞いてみた。
3日間で約5千人が利用 いろんな事情があるようだ 洞爺湖や沖縄でも
30おくえん……？
熊本地震で被災した南阿蘇鉄道の復旧に必要な費用や、JR九州がつくった豪華列車「ななつ星」の製作費とほぼ同額だ。場所によっては、病院をひとつ建てることもできる。
ただ、担当者が説明するように、サミットには、海外に日本をPRするという重要なミッションもある。
それなのにプレハブやテントで済ますわけにはいかないだろう。
ちなみに、サミットの総額予算は約600億円。
そのうち警備関連費が約340億円を占めている。
別館ではサミット後、6月10日までは地元の小学校の見学会が開かれるほか、6月4～5日には一般公開もされている（すでに募集は終了）。
スケジュールは未定だが、10月をめどに解体工事を完了させる見込みだ。
※サミットで来訪した方々は忙しい、日本のＰＲが出来たと思うのか？ それは無い。
今度、国際会議があれば、施設の利用状況を取材してくれ！
首相、サミットで配布データを極秘裏に準備 財務省などを関与させず側近らが作成
安倍晋三首相は１日、来年４月に予定される消費税再増税の先送りを表明するが、その理由付けとして５月２６日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け極秘裏に準備したのが、各国首脳に配布した「参考データ」だ。
少数の首相側近らが作成し、世界的な経済指標を例示しながら、２００８年のリーマン・ショックと同程度のリスク要因があると印象づける内容。
ただ、閣僚や自民党幹部にも内容を隠し続けたことから、自民党内からは「先送りのための結論ありきだ」と恨み節も聞こえる。
「リーマン・ショック直前に行われた北海道・洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。そのてつを踏みたくない」
首相は５月２６日のサミットの経済討議で、配布した参考データを例示しながら、世界経済はリーマン・ショックと同じほど脆（ぜい）弱（じゃく）な状況にあると説明した。
中略
安倍首相は５月３０日の党役員会で、サミットの討議を踏まえ、再増税延期の方針を表明。
ただ、「私がサミットで世界経済の状況について『リーマン・ショック前の状況に似ている』との認識を示したとの報道があるが、全くの誤りだ」とも語った。
これに関連し、サミットの際、記者団に首相の発言を説明した世耕弘成官房副長官は３１日の記者会見で、「『洞爺湖のてつを踏みたくない』という首相の言葉を解説的に申し上げ、言葉足らずだった」と釈明した。
参考データの件と合わせ、こうした官邸の前のめりな姿勢が、党側の不信感を生む原因となっている。
在日中国大使館、首脳宣言に不満表明 「責任ない言論発表やめよ」
在日中国大使館（東京）の何振良公使参事官（広報担当）は３１日の定例記者会見で、先進７カ国（Ｇ７）の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言が南シナ海問題への懸念を明記したことについて「（Ｇ７各国に対し）責任のない言論の発表をやめるよう希望する」と述べ「強い不満」を表明した。
何氏は「（サミットで）南シナ海問題を大々的に取り上げ、緊張を誇張した。それ自体が情勢の安定に寄与しない」と批判。
サミットは主に経済問題を話し合う場であり、南シナ海問題を議題にするべきではなかったと強調した。
※しつこいぞ、シナ人！ 勝手にホザいていろ！ 日本人が嫌う原因。
かくも意義深い「サミット」は記憶にない 日本外交は鍛えられた ＣＩＧＳ研究主幹・宮家邦彦
□キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
先週は久しぶりで世界の耳目が日本に集まった。
日米首脳会談、伊勢志摩サミットからオバマ大統領広島訪問まで。
正味わずか４８時間弱ではあったが、戦後日本がかくも意義深き国際イベントを主催した例は他に記憶がない。
≪明確な対中メッセージを発出≫
今回は日本外交の歴史的成果と言ってよい。
個人的にも、主要国首脳会議は１９７９年の東京サミット以来ご縁がある。
外務省時代は日程や書類作りなど裏方だったが、その後日本代表団の一員となったこともある。
今回は某テレビ局の厚意でメディアとしてサミットを取材する機会を得た。
メディアセンターのサービスは素晴らしかった。
４０回を超えるサミット参加で日本外交も随分鍛えられたものだと感じた。
つづく
≪始まりは２０１４年だった≫ ≪政権の安定こそが成功の要因≫
中略
今回サミットで、地元の関係者の方々や裏方を担った全ての関係省庁、特に、最前線で頑張った全国の警察組織と防衛省、海上保安庁の職員に対し、深甚なる敬意を表する。彼らの努力なしに成功はあり得なかったのだから。
※日本外交が変わった、嘘だろう。
宮家は反日外交の最前線の実態を知ら過ぎ、お主に日本外交を語る資格すら無い。
サミットは外交の極々一部、欠片でしかない。
産経もこんな記事、良く掲載したものだ、 呆れるぜ！
サミット宣言に抗議＝南シナ海めぐり、日本側は反論―中国
岸田文雄外相は31日午前の閣議後の記者会見で、南シナ海情勢への「懸念」を明記した先の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言をめぐり、中国側から27日に抗議があったことを明らかにした。
これに関し岸田氏は、日本政府として「首脳宣言を説明しつつ、しかるべく反論した」と述べた。
岸田氏は会見で「南シナ海問題は国際社会共通の懸念であり、中国を含む関係国が首脳宣言の関連部分を真摯（しんし）に受け止めることを期待している」と述べた。
※ヘタレ反日岸田がヘコヘコしながら説明する姿が目に浮かぶ。
＜増税延期＞「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も
２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げ延期の理由として、安倍晋三首相は、世界経済が「０８年のリーマン・ショック前に似ている」ことを挙げている。
だが、米国の住宅バブル崩壊で急激な金融収縮に見舞われた当時を、「直近の情勢と比較するのは無理がある」（市場関係者）との指摘は根強い。
中国経済の減速懸念に端を発した今年初めの金融市場の混乱はほぼ収束し、原油価格も上昇に転じている。
安倍首相の「危機に直面する世界経済」との認識を疑問視する見方が絶えない。
中略
国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月に発表した世界経済見通しで、世界全体の成長率を前回（１月）見通しよりも０．２ポイント引き下げ３．２％とした。
リーマン前の０７年（５．７％）には及ばないが、１７年は３．５％と、今後も緩やかな回復基調が続くと見ており、ある経済官庁幹部は「当時とは問題の質が違う。単純に比較するのは無理がある」と０８年と比べること自体に疑問を呈した。
※嘘つき安倍総理はこの手をよく使うが、変説漢だろう。
毎日新聞はここで経済官庁幹部を登場させたが、名を明かしていない。
名を明かさなければいくらでも嘘が書ける。
【頑固亭異聞】オバマ米大統領広島訪問～国際法は勝者のものか？[桜H28/5/30]
守るべきものと、正すべきもの。
日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます！
キャスター：三輪和雄・佐波優子・小山和伸
※日米の国民性の比較と戦時国際法の内容（原爆投下・アメリカの大空襲）が語られている。
日米戦は真珠湾攻撃以前に始まっていた。
東京国際軍事裁判の「判決の経緯」と「パール判事の名言」、「事実の重要性」が語られている。
【Front Japan 桜】大高未貴・前田有一・馬渕睦夫：オバマ米大統領の広島訪問と日本外交 / 冨田真由さん刺傷事件は単なる異常者犯罪か？[桜H28/5/30]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：大高未貴・前田有一・馬渕睦夫
※日本人とシナ人、朝鮮人の大きな民族性の違いが語れている。
中国、Ｇ７首脳宣言で日本に抗議 南シナ海言及
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言が南シナ海問題に言及したのを受け、中国外務省が議長国を務めた日本の在中国大使館に抗議していたことが分かった。
中国は４月の先進７カ国（Ｇ７）外相会合が南シナ海問題を含む海洋安全保障に関する声明を出した後、Ｇ７の在中国大使館幹部に対し、個別に申し入れをしている。
外相会合の際、日本だけは木寺昌人駐中国大使（当時）が呼び出されており、中国側は今回、横井裕駐中国大使に直接抗議したとみられる。
中国は首脳宣言が採択された２７日には「日本とＧ７のやり方に強烈な不満を表明する」と日本を名指しで批判していた。
首脳宣言は、中国の名指しを避けた上で南シナ海の状況に懸念を表明。
緊張を高める一方的な行動の自制や、仲裁を含む法的手続きを通じた平和的な紛争解決の重要性を確認した。
※横井裕駐中国大使は「本国に伝える」と模範回答をしたのだろうが、反論しなければ、シナ語を話すだけで、誰にでも駐シナ大使が務まるだろう。
これが日本の情けない全権大使である。
安倍首相、ベトナムへ約3億円の緊急無償資金協力を表明
安倍首相は28日、ベトナムのフック首相と会談し、海洋の安全保障の分野で協力を強化することで一致した。
安倍首相は「防衛分野の協力・交流を強化することに合意できたことは、大変有意義だったと思います」と述べた。
会談で両首脳は、中国が軍事拠点化を進めている南シナ海の問題をふまえ、海洋安全保障の分野での協力強化を確認した。
そのうえで安倍首相は、ベトナムの海上警備能力の強化に協力する考えを示し、巡視船を供与するための調査を急ぐ方針を伝えた。
また、ベトナムで発生している干ばつと塩害に関し、250万ドル(およそ3億円)の緊急無償資金協力を表明した。
会談で安倍首相は、北朝鮮の核やミサイル開発について、「国際的な秩序への重要な挑戦だ」と非難するとともに、拉致問題について、「国際社会が声を上げて、北朝鮮に具体的な取り組みを求めるべきだ」と指摘し、フック首相は支援する考えを示した。
南シナ海への中国進出阻止…日ベトナム首脳が協力確認 米含め３カ国で連携強化
安倍晋三首相は２８日、名古屋市内や都内で、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の拡大会合に招いた６カ国の首脳と個別に会談した。
特に、南シナ海やインド洋のシーレーン（海上交通路）沿岸国の首脳との会談では、強引な海洋進出を進める中国を念頭に、海洋安全保障の協力強化を確認した。
首相は伊勢志摩サミットでも対中牽制に努めたが、シーレーン当事国とも個別に関係構築を進め、対中包囲網をさらに強化していく狙いがある。
「広範な戦略的パートナーシップに基づき、より限られた分野でベトナムとの協力を強化したい」
安倍首相は２８日夕、サミット拡大会合のため来日したベトナムのグエン・スアン・フック首相と官邸で会談した冒頭、こう語りかけた。
安倍首相が強調した「限られた分野」とは、ベトナムが安全保障上の脅威として直面する中国の海洋進出であることは明らか。
中略
安倍首相は会談後の共同記者発表で、ベトナムの海上警備能力向上のため、新造巡視船供与に向けた調査に早急に取り組むと表明し、「防衛分野の協力、交流の強化で合意できたことは大変有意義だ」と述べた。
フック氏も「良い成果を挙げることができた」と応じた。
中略
南シナ海ではベトナムとフィリピンが中国の強い圧力にさらされている。６月３０日にフィリピンの次期大統領に就くドゥテルテ氏の対中姿勢が不透明なだけにベトナムの重要性が増している。安倍首相は日米越３カ国の連携を活用して中国を牽制したい考えだ。
安倍首相、中国念頭に巡視船供与を表明 日スリランカ首脳会談 （上）
２０１６・５・２８ 産経ニュース
中国にらみ…スリランカに巡視船、バングラには１７３５億円 安倍首相、首脳会談で表明 （下）
（上）
安倍晋三首相は２８日、名古屋市内でスリランカのシリセナ大統領と会談し、インド洋のシーレーン（海上交通路）に位置する同国の発展と地域の連結性強化が地域全体の繁栄に不可欠との認識で一致した。
その上で両国の海洋協力強化の一環として、スリランカに巡視船２隻を供与することを表明した。
送電線や上下水道のインフラ整備のため総額約３８０億円の円借款供与も発表するなど、中国をにらみ関係強化を重視する姿勢を鮮明にした。
シリセナ大統領の訪日は昨年１月に就任してから初めて。
大統領はラジャパクサ前大統領の中国重視外交を見直し、日本との関係強化に意欲を持っている。
供与する巡視船２隻は政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して新たに建造し、来年引き渡される見通し。
平成２６年９月に安倍首相が同国を訪問した際、ラジャパクサ大統領（当時）と海上保安分野での協力として巡視艇供与に向けた調査開始を決めていた。
安倍首相はまた、同国の古都キャンディ市の都市開発への支援決定を伝えるとともに、スリランカによる地デジの日本方式導入の決定を歓迎した。
これに先立ち、安倍首相はチャドのデビ大統領と会談した。
同国はアフリカ連合（ＡＵ）の議長国。
安倍首相は途上国への支援強化を打ち出した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を踏まえ、８月に予定される「アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ）に関し、デビ大統領に「サミットの成功をＴＩＣＡＤにつなげたい。協力をお願いしたい」と述べ、連携を呼び掛けた。
デビ大統領は、日本が力を入れる「質の高いインフラはアフリカにとって重要」として、道路、水、保健、食料安全保障、女性の教育などの分野での支援を要請した。
安倍首相はバングラデシュのハシナ首相、パプアニューギニアのオニール首相とも個別に会談。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国ラオスのトンルン首相とは昼食を共にしながら会談した。
同日午後には東京に戻り、首相官邸でベトナムのフック首相と会談する。
各首脳は２７日に閉幕した伊勢志摩サミットの拡大会合に招待された。
（下）は記事をご覧あれ！
Ｇ７の“重大警告”に中国「徹底反対」を表明、日本を「南シナ海騒ぎ立てた」と名指し批判
伊勢志摩サミット（主要国首脳会議、Ｇ７）で南シナ海で軍事拠点化を進める中国に対し、名指しを避けながらも“重大警告”が明記された首脳宣言を採択したことを受け、中国外務省の華春瑩報道官は同日、定例記者会見で「強い不満と徹底反対」を表明した。
華報道官は「今回、日本はＧ７の主催国である立場を利用して南シナ海問題を騒ぎ立て、緊張した雰囲気を作り出した。地域の安定に役立たないことだ」と日本を名指しして批判した。
他の参加国に対しても不快感を表明し、「Ｇ７に参加する国々は、客観かつ公正な態度を保ち、領土問題で中立的な立場を守り、無責任な言論を発表することをやめてもらいたい」と強調した。
その上で、「今日の複雑な経済情勢の中で、Ｇ７は世界経済の発展などについて話しあうべきだった」とも語り、いらだちを隠せない様子だった。
今年４月に広島で開催されたＧ７外相会合では、南シナ海情勢を懸念する「広島宣言」が発表された。
中国当局はそのときも強い不満を表明していた。
中国の外交関係者によれば、その後、中国当局は、岸田文雄外相の訪中を受け入れたほか、他のＧ７参加国も説得するなど、サミットで南シナ海の話題に触れないようさまざまな外交工作を展開したが、奏功しなかった。
中国は一方で、９月に浙江省杭州で予定されている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の方がＧ７より重要な会議であることを内外にアピールしている。
王毅外相は２６日、「Ｇ２０まで１００日」に迫ったとして記者会見し、「Ｇ２０は先進国と途上国が対等な立場で同じテーブルを囲み、平等に協議して決める場であり、時代の発展の潮流に合致している」と強調した。
サミット取材…想定通りだった、民進党のあの人
「何が起こるか分からないのがサミットの醍醐味（だいごみ）です」。
事前調整にあたっていた外務省関係者が語っていたように、伊勢志摩サミットでもいくつかの“サプライズ”がありました。
２日間、現地で取材、編集作業にあたりましたが、議長を務めた安倍晋三首相が「アジアの課題について、時間の許す限り議論をしたい」と切り出し、予定していた北朝鮮をめぐる課題より先に、中国問題で突っ込んだやりとりを行ったことは、われわれの想定外でした。
また、首相が世界経済の現状について「リーマン・ショック前の状況に似ている」と想定以上に厳しい認識を示したのにも驚きました。
ただ、この発言を受けて、民進党の岡田克也代表が「消費税（再増税）の先送りの言い訳」と発言したことは、想定通り過ぎて、残念ながら紙面には反映できませんでした。
ホスト役の安倍氏とオバマ氏に置いてきぼり…英仏加の首脳は何を語った？ 「話題が持っていかれた」恨み節も
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が閉幕した２７日午後、英国とフランス、カナダ各国の首脳が記者会見を開き、会議で合意を得た、それぞの首脳肝いりの政策をアピールした。
もっとも、ホスト役の安倍晋三首相はオバマ米大統領の広島訪問に同行するため、早々に会場を後に。
一部の海外メディアも広島の取材へ移動し、「話題が持っていかれた」（欧州外交筋）と恨み節も漏れた。
中略
米大統領として初の被爆地・広島訪問を果たすオバマ氏を取材しようと、一部メディアは２７日午前中にサミット会場から広島市へ移動。
取材メンバーの少ない海外メディアには、サミット取材と広島取材が続く慌ただしい日程となった。
※銭を払う嘘つき安倍総理が際立った伊勢志摩サミットだが、銭を払い終われば何時もの嘘つき安倍総理、シナの前に出れば猫だろう。
実は米国はずっと外交をしてこなかった ５月２８日
先進７カ国（Ｇ７）首脳の伊勢神宮来訪を見ようと２６日、内宮前の沿道に立った。
フランス、欧州連合（ＥＵ）、カナダ…と各首脳らがほぼ等間隔で到着する中、最後にざっと１０分は遅れてきたのが米国のオバマ大統領だった。
ホストの安倍晋三首相も控室で待機していた首脳らも、さぞや気をもんだことだろう。
▼米国は外国でもひたすらマイペースである。平成２０年６月に京都迎賓館で当時の高村正彦外相とライス米国務長官の会談を取材した際には、こんな体験をした。
日本側が決めた取材地点にいた小欄ら記者団に対し、米側警護者がその場でいきなりロープ位置を後退させて遠ざけた。
▼「実は米国はずっと外交をしてこなかった」。
オバマ氏の就任直前には、外務省幹部がこう語るのを聞いた。
米国は何もしなくても、諸外国が勝手に米国の政策や思惑を知ろうと動き、その意向をおもんばかるので外交的努力は必要なかったという意味である。
▼米国は自信家でおせっかいで、時に暴力的にすらなる。
まるで「ドラえもん」のガキ大将、ジャイアンのようだが、それでもそんな振る舞いが許され、一定の尊敬も受けてきたのはなぜだろうか。
▼それはいかに価値観や歴史観、世界秩序の共有を迫る姿が押しつけがましかろうと、その傲慢さの背景には彼らなりの善意や素朴な正義感があることも伝わっていたからではないか。
やり過ぎや間違いは多々あっても、ジャイアンだから仕方がないかと。
▼ただし、米国も変わりつつある。
オバマ氏は「世界の警察官」であることをやめると表明し、次期大統領候補のトランプ氏は極端な自国中心主義を唱えている。世界への責任感を放棄した米国は、ただのわがままで迷惑な国となりかねない。
安倍外交の成果 対中包囲網で結束、東シナ海・南シナ海の懸念を首脳宣言に明記
安倍晋三首相は主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長として先進７カ国（Ｇ７）の討議を主導し、中国の一方的な海洋進出を念頭に「東シナ海・南シナ海の状況を懸念」と明記した「伊勢志摩首脳宣言」をまとめた。
アジアなどの７カ国首脳らが参加した２７日のサミット拡大会合でも「開かれた安定した海洋の確保」について意見交換し、Ｇ７以外の国も巻き込んで中国を牽制（けんせい）した。
中略
メルケル氏「日本の首相は毎年代わるから、会っても仕方がないと思った」
当初は中国への警戒心が薄かったメルケル氏も、現在では南シナ海での中国の一方的な軍事拠点づくりなど力による現状変更に強い関心を示すようになった。
外務省幹部も「やはり安倍政権が長く続いていることが外交に与える影響は大きい」と指摘し、こう語る。
「そうじゃないと、オバマ氏が広島を訪問するわけがない。安倍政権が安定していて強いから訪問が実現した」
中略
２５年２月の安倍首相の初訪米時、オバマ氏は明らかに首相に距離を置いていた。
それが２５日夜の日米首脳会談では、元米兵による女性の死体遺棄事件への対応について、厳しく迫る首相に対しても「オバマ氏は相当、協力的だった」（政府高官）とされ、両氏の関係は一変している。
※嘘つき安倍総理はアメリカのポチ、対シナ外交だけで延命、他の政策は日本売り、決して強い訳では無い。
日本を立て直せる政治家がおらず、日本国民の大方はシナ外交だけで我慢しているのである。
参議院選挙は保守の受け皿が日本のこころを大切にする党だけ、自民党議員数の増減は日本のこころを大切にする党次第だろう。
岩国基地で米軍人らにスピーチ「大戦の犠牲者たちを忘れない」
オバマ米大統領は２７日午後、山口県の米軍岩国基地に到着後、米軍人らを前にスピーチし、広島市の平和記念公園訪問について「広島を訪問する。
この機会にすべての戦争で、第二次世界大戦で犠牲になった人たちを忘れない」と述べた。
また日米同盟についても「かつての敵はパートナーだけでなく、最も強固な同盟国になった。
この同盟がまさしくここで示されている」とも強調した。
スピーチの詳細は以下の通り。
記事をご覧あれ！
※口では何とでも言える。
日米韓に存在する嘘を正し、敵国条項を削除して欲しい。
難民問題、ＥＵ大統領が支援要請 欧州の焦り強く試される結束
先進７カ国（Ｇ７）は、中東から欧州に流入する難民の問題を主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の主要テーマに掲げ、初日の議論に臨んだ。
議長国・日本は、中東安定化に向けた支援策で指導力を発揮したい考えだ。
ただ、大量の難民の受け入れに苦慮し「第二次大戦後で最悪」の危機に直面する欧州の焦りは強く、難民問題への対応でＧ７が結束できるかが試されている。
「地球規模の危機であるとの事実について、国際社会の認識を求めたい」
欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は開幕に先だち記者会見し、難民問題へのＧ７の強い関与を要請した。
中略
サミットに際し、日本は今後３年間で約２万人の人材育成を含む約６０億ドル（６６００億円）の支援を表明している。
難民発生の根本原因を取り除くため、人道支援の専門家チーム派遣や保健衛生の改善など、社会の安定化につながる施策も打ち出した。
多くの難民を生む内戦が続くシリアでは、米国やフランスがイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）を打倒する空爆を継続中だ。
中略
欧州は自らも火種を抱えている。
英国ではＥＵ離脱をめぐる国民投票が来月実施され、ＥＵは「統合の理念」の危機を迎えている。
トゥスク氏は「Ｇ７は大きな挑戦に直面している。
共有する価値が、外からだけでなく、内からも試されている」と述べ、Ｇ７の結束を求めた。（）
※嘘つき安倍総理は海外に日本の銭を渡すのが好きなのだろうが、シナ共産党と一緒で、銭で各国首脳を釣っているのであろう。
「危機回避へ全ての政策対応を行う」 世界経済で首脳宣言
三重県志摩市で開かれている主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は２７日午前、「先進７カ国（Ｇ７）伊勢志摩首脳宣言」を採択した。
最大の焦点となっていた世界経済の見通しについて「下方リスク高まってきている」として「新たな危機に陥ることを回避するため、適時に全ての政策対応を行う」との先進７カ国（Ｇ７）の決意を表明した。
海洋安全保障については中国を名指しすることを避けつつも東シナ海と南シナ海の状況への懸念を表明。
「自国の主張を通すために力や威圧を用いない」として仲裁を含む法的手続きを通じた紛争解決の重要性を再確認した。
中略
英国のＥＵ（欧州連合）離脱問題については「成長に向けた深刻なリスク」との認識で一致した。
北朝鮮に対しては、拉致問題を含む国際社会の懸念にただちに対処するよう強く求めた。
核やミサイル実験などの挑発行動を行わないことを要求し、国際社会にも国連安全保障理事会の制裁決議などの完全履行を呼びかけた。
ウクライナ問題ではＧ７が問題の平和的解決に向けてロシアとの対話を維持する重要性を認識した。
サミットは「対テロ行動計画」や腐敗防止策など６分野の付属書も発表した。
※シナに対する論調が変わった。
世界経済のリスクにいかに立ち向かうか…Ｇ７首脳たちの白熱した討議が続いた…街はサミット一色に
三重県で開催中の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は２７日、２日目の討議が行われた。
首脳らは午前、白熱した議論を交わし、世界経済の持続的成長に向けて結束していくことを確認した「先進７カ国（Ｇ７）伊勢志摩首脳宣言」を採択した。
サミット初日の２６日、首脳らは討議でテロや暴力的過激主義への対処を巡り、水際やテロ資金対策を強化する重要性を共有。夜には、ワーキングディナーで料理を囲み、和やかに談笑した。
また、討議に先立ち、首脳らは同日午前に伊勢神宮を訪問。
門前町は、店先にちょうちんを掲げるなど歓迎ムードに包まれた。
厳重な警戒態勢が敷かれた周辺の沿道では、首脳らを乗せた車列にカメラを向ける大勢の人の姿も見られた。
２７日も会場付近では警察官が多く行き交い、厳戒態勢が続けられた。
会期中の２６、２７日、周辺の街はサミット一色となった。
日・インドネシア首脳会談 新港整備に向けた協議で一致
安倍晋三首相は２７日、三重県志摩市で開かれている主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の拡大会合に出席するために来日中のインドネシアのジョコ大統領とサミット会場のホテル内で会談した。
両首脳は、インドネシア政府が首都ジャカルタ東部で計画中のパティンバン港の整備事業について協議を続ける方針で一致。
新港整備事業について安倍首相は「両国の象徴的事業になると確信している」として、政府開発援助（ＯＤＡ）と日本の技術を活用して「最大限協力する用意がある」と述べた。
ジョコ大統領も「日本のＯＤＡを活用し、運営についても日本と協力しておこないたい」と応じた。
日本は昨年のインドネシアの高速鉄道の受注競争で中国に敗れている。
インドネシア側は新港湾整備事業で日本と協力することでバランスを取る狙いがあるとみられる。
インドネシア政府は、はジャカルタにある同国最大のタンジュンプリオク港が増加する輸出入貨物に対応できなくなっていることから、ジャワ島北岸パティンバンに新港建設を計画している。
被曝の父「恨むな…感無量」米で平和活動の娘「何が起こったか感じて」…核なき世界待つ父娘が思い吐露
「原爆を落とした米国人を恨むな。平和の懸け橋になれ」。
広島で被爆した父からそう諭されながら、原爆の悲劇を見つめ続けてきた。
米国・サンディエゴ市に住み、平和活動を続けている臨床心理医、美甘（みかも）章子さん（５４）。
自分の目で歴史的な一日を見るために広島に降り立った。
父の変圧器製造会社会長、進示さん（９０）は昭和２０年８月６日、爆心地から１・２キロ離れた広島市内の自宅の屋根の上で建物解体の準備中に被爆、崩れ落ちた家屋の下敷きとなった。
父親に助け出されたが、右半身に大やけどをして血まみれ状態だった。
「絶対に治る」「生き続けろ」。
励まし続けてくれた父親とは５日後、進示さんが治療のため軍用トラックに乗せられた後、再会できず生き別れに。
約１カ月後、病気療養中だった母親も死去し、天涯孤独になった。
中略
オバマ氏の被爆地訪問を聞き、２６日に帰省した。広島市内の自宅で、父と娘が核廃絶への思いを語り合った。
「（オバマ氏の広島訪問は）感無量だが、すぐに核兵器廃絶は難しいだろう」。
やけどの痕が残る右手を見つめながら現実を語る進示さん。
章子さんは「かつて敵国だった日米が今、同盟を結んでいる。許し、分かり合い、協力すればいつか実現する」と応じた。
章子さんはオバマ氏にこう期待を寄せた。
「この広島で人間がどのように苦しい思いをしてきたか、何が起こったのかを感じてほしい」
※これが日本人と朝鮮人の大きな違いだが、アメリカ人よ、日本人は嘘だけは認めず許さない。
「オバマ大統領は謝罪しろ！ 賠償せよ！」 韓国人被爆者がシュプレヒコール、入国審査を“妨害”と怒り
オバマ米大統領の広島訪問に先立ち、韓国の被爆者らが２７日、広島市の平和記念公園の韓国人原爆犠牲者慰霊碑を訪れて献花した。
オバマ大統領に謝罪と賠償などを求める手紙を読み上げ、最後は日本語と韓国語で「オバマ大統領は謝罪しろ！ 賠償せよ！」と拳を突き上げ、シュプレヒコールをあげた。
中略
沈さんらはオバマ大統領に手紙を「平和的に渡したい」と話しているが、警備上の理由から直接接触することは難しい見通しだ。
※日本政府は何故、外国人に政治活動を許すのか？ 情けない。
圧巻！各国政府専用機がズラリ
８年ぶりの日本開催となる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が２６日三重県伊勢市で開催。
各国首脳や代表が来日に利用した政府専用機、特別機が中部国際空港に駐機し、さながらもう一つのサミット会場のように並んでいる。
米国のオバマ大統領が使用した通称エアフォース・ワンは、他国とは離れた特別スポットに駐機し、機首を滑走路側に向けいつでも離陸できる体制をとっていた。
※産経よ、よく気が回ったな。
中国の脅威、Ｇ７共有 及び腰の欧州も 南シナ海問題、安倍首相が物証示して説得
東シナ海や南シナ海で膨張志向を隠さない中国に対し、先進７カ国（Ｇ７）の首脳が一致した強いメッセージを出せるか－。
安倍晋三首相は２６日夕の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、議長国としての立場を活用して議論をリードし、オバマ米大統領とともに欧州の対中観との隔たりを縮めていった。
２７日に発表する首脳宣言に「力による現状変更は認めない」との文言を盛り込むなど一定の成果を得た。
中略
サミットの布石である５月の安倍首相のイタリア、フランス、ドイツ歴訪後には、ある日本政府関係者は「欧州各国は日本との２国間会談では厳しい対中認識を共有するが、複数の国が同席する場ではとたんに消極的になる」と語っていた。
欧州は覇権主義的な中国の手法を問題視しながらも、中国を刺激して経済的利益を損ねないよう及び腰になるというのだ。
中略
中国は国際世論を注視しており、４月にＧ７外相が中国を念頭に「海洋安全保障に関する声明」を発表した際には「強烈な不満」を表明し、Ｇ７の駐中国大使に抗議した。
２５日も中国外務省報道官がサミットで南シナ海問題が議論されることについて「Ｇ７だけでなく地域の平和と安定のためにならない」と強調した。
こうした反応について日本側は「効果が出ている証左」とみており、首脳宣言発表後の中国の反応に注目している。
日米欧の不協和音、世界経済不安への引き金に 金融政策をめぐり再び市場に動揺も
伊勢志摩サミットの最大のテーマとして議論された「世界経済」の不安は、中国の成長失速だけでなく、利上げを本格化する米国と緩和を継続する日欧の正反対の金融政策も“引き金”になった。
サミットでは、金融政策、財政出動、構造改革の「総動員」を確認したが、金融政策をめぐる「日米欧の不協和音」（銀行系エコノミスト）が再び市場の動揺を招く恐れもある。
昨年１２月、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、９年半ぶりの利上げに踏み切り、リーマン・ショック後に導入したゼロ金利政策を解除した。
しかし、新興国を潤してきた巨額の緩和マネーが縮小してしまうとの懸念から投資家の間でリスク回避ムードが広がり、安全資産とされる円が買われた。
円相場は昨年末に１ドル＝１２０円台をつけていたが、年明けから急ピッチで円高が進んだ。
中略
ＦＲＢの６月再利上げの可能性が急浮上する中、日米の金利差拡大が意識され、足元の円相場は１１０円台まで円安に戻している。
ただ、新興国市場からの資金流出懸念が再燃すれば、投資家心理が悪化し一段の円高を招く恐れも出てくる。
日米欧で異なる金融政策の方向感が、今後も市場の波乱要因になりそうだ。
「幼稚な政治的計算」 オバマ氏広島訪問に北朝鮮
北朝鮮の朝鮮中央通信は２６日、オバマ米大統領の広島訪問について、日本と米国の双方の利害に基づく「幼稚な政治的計算」と非難する論評を配信した。
論評は、オバマ氏の狙いは「広島で『核兵器なき世界』構想を再び力説し、核犯罪者としての正体を覆い隠そうとするもの」と主張。日本を引き寄せ、アジア重視政策を有利に進めようとの意図もあるとした。
日本の思惑は「戦犯者から被害者に化け、過去に犯した反人道的犯罪を隠す」ものだと批判した上で、オバマ氏訪問は「（日米が）それぞれ下心を追求する同床異夢の外交演技だ」と批判した。
米国に対しては「共和国（北朝鮮）の『核の脅威』が国際社会の最大の問題であるかのように誤導している」とも主張。
一方、広島の被爆者には核廃絶への願いがあるとして「米国はこれに応えなければならない」としている。
※北も韓国も同じ朝鮮人であり元日本人。
朝鮮人は両国が発想、戦犯者は同じだろうに・・・
怯える習近平主席 Ｇ７が中国に鉄槌、ＡＩＩＢにも打撃
２６日開幕した伊勢志摩サミットで、先進７カ国（Ｇ７）は、ダンピング（不当廉売）で世界経済の安定を乱し、南シナ海の軍事拠点化などで安全保障を揺るがせる中国に対し、法に基づいた措置を打ち出して鉄槌（てっつい）を下す。
サミットへの警戒心を隠さない習近平政権だが、国内の経済不振が続くなか、経済改革をめぐる李克強首相との路線対立で混迷を深めている。
２７日に出される首脳宣言の貿易分野では、世界経済の重しとなっている鉄鋼の過剰生産を是正するため、必要に応じ対抗措置を検討すると明記される見通しだ。
中略
さらに「質の高いインフラ」を世界中に広める新戦略として、日本は官民が連携、今後５年間で融資を含め約２０００億ドル（約２２兆円）の資金などを世界に供給する目標を盛り込み、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗する姿勢を見せる。
中略
共産党は来年、指導部が大幅に入れ替わる５年に１度の党大会を迎える。
習氏は、本来は首相が担うはずの経済運営の主導権まで奪い、権力を集中させてきたが、北京の外交筋は「改革の成果を出さなければ、主導権を奪われかねないとの焦りがある」とみるなど、内憂外患の状況は強まるばかりだ。
Ｇ７首脳が伊勢神宮訪問を称賛「素晴らしい経験をした」「悠久の歴史に感動」
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に参加している先進７カ国（Ｇ７）首脳らは２６日、三重県伊勢市の伊勢神宮訪問について、同日の討議の中で安倍晋三首相に「素晴らしい教訓と経験を与えてくれた」「聖なる場所に行くことができて感動した」などの感想を寄せた。
日本政府が明らかにした。
ほかにも「日本文化を学べた」「伝統の継続性と悠久の歴史を感じた」「感動を伴うものだった」「精神的によい経験をさせてもらった」との声が相次いだ。
サミットが行われている三重県志摩市・賢島や会場のホテルについても「素晴らしい会場に感謝している」「景色、自然が非常に最高である」「おもてなしが日本の特徴だと知っていたが、それを証明するおもてなしだった」との評価だったという。
※日本は人類の宝。
外国人に日本の神髄が理解出来たのかな？
中国・王毅外相、南シナ海問題めぐりG7をけん制
南シナ海問題をめぐり、中国外相が、G7をけん制した。
中国の王毅外相は、「(伊勢志摩サミットで)何を討議するとしても、客観的で、公正な立場であるべきだと思う」と述べた。
中国の王毅外相は26日、伊勢志摩サミットで話し合われる南シナ海問題について、「緊張を高めたり、刺激したりすべきではない」と述べ、日本やアメリカを、あらためてけん制した。
一方、9月に中国で開かれるG20首脳会議で、日本と中国の首脳会談が行われるかについては、「両国関係の改善状況など、雰囲気と環境による」として、中国に対する日本の動向を注視する考えを示した。
※日本から日支首脳会談を仕掛ける必要は無い。
伊勢志摩サミット 「経済イニシアチブ」の原案明らかに
G7(主要7カ国)サミットで、世界経済について打ち出される「伊勢志摩経済イニシアチブ」の原案が明らかになった。
「伊勢志摩経済イニシアチブ」の原案は、世界経済の成長は、喫緊の最優先課題とし、「それぞれの経済状況を考慮したうえで」各国が協調して、経済政策を行う一方、金融政策、財政政策、構造改革を強化する重要性を、あらためて確認する内容で最終調整している。
日本は、国が歳出を増やし、景気を底上げする「財政出動」について、理解を得たい考えだった。
しかし、ドイツやイギリスの慎重論は根強く、「各国が協調して『財政戦略』を柔軟に行うよう努力を強化することが重要」という表現に後退している。
Ｇ７首脳 世界経済は大きなリスクに直面
Ｇ７・主要７か国の首脳が集まり世界経済への対応などについて話し合う伊勢志摩サミットが２６日に開幕した。
初日の会合でＧ７首脳は、世界経済は大きなリスクに直面しているとの認識で一致した。
安倍首相「（リーマンショックは）リスクをしっかり認識をしていかなければ、正しい対応ができなかったということではないかと思います。
世界経済は大きなリスクに直面しているとの認識については一致できた」
これに対してイギリスのキャメロン首相は、世界経済を「危機」とまで言うのはいかがなものかと述べたという。
安倍首相はこれまで、来年４月の消費税率の引き上げについて、「リーマンショックのような事態が起きない限り、予定通り行う」としてきたが、今回の議論を受けて、引き上げ見送りの方向で調整に入るものと見られる。
また、焦点となっていた財政出動について、Ｇ７首脳はその重要性では一致したが、具体的に財政出動を実行するかについては温度差があったという。
そして、Ｇ７首脳は、南シナ海などで強引な海洋進出を続ける中国について、名指しする異例の形で懸念を示した。
このほかＧ７は、イスラム国などによるテロ事件がヨーロッパで相次いでいることを受けて、テロ対策の行動計画で合意した。
最終日の２７日は、気候変動の問題などについて話し合い、午後には安倍首相が議長会見を開く予定。
※イギリス・キャメロンはシナによる６兆円の投資があるから大丈夫！ シナが本当にイギリスへの投資を実行すると考えているのか？
安倍首相からＧ７首脳へ贈呈品は？ あの日本酒に萩焼の花瓶など…
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相からＧ７各国首脳への、昭恵夫人から各国首脳配偶者への贈呈品は以下の通り。
【安倍首相から首脳への贈答品】
・萩焼 花瓶 ・秀衡塗酒杯（ペア） ・玉虫塗り小物入れ ・会津ほまれ 播州産山田錦仕込 純米大吟醸酒
・肥後象がん万年筆（いいな！）
【昭恵夫人から首脳配偶者への贈呈品】
・真珠ネックレスまたは真珠ピンブローチ
※当然、政府の交際費だろうが、交際費が計上されているのかな？ 機密費なのか？
オバマ氏、被爆者と対話へ…平和記念公園訪問で
日米両政府は２６日、安倍首相とオバマ米大統領が２７日に広島の平和記念公園を訪問する際、オバマ氏と被爆者が対話する機会を設ける方針を固めた。
被爆者団体と、広島県、広島市などの地元自治体は、オバマ氏と被爆者の面会実現を求めてきた。
両政府はこうした要望に応える必要があると判断した。
両首脳は、平和記念公園を訪問する際、原爆死没者慰霊碑に献花し、所感を述べる予定で、被爆者が招かれている。
オバマ氏はこの場で被爆者と自然な形で言葉を交わす方向だ。
オバマ氏は２５日夜、日米首脳会談後の共同記者会見で、自らの広島訪問について「第２次世界大戦で命を失った方々に敬意を表し、『核兵器のない世界』の実現というビジョンを再確認し、日本との卓越した同盟関係を強化する」と意義を強調した。
オバマ氏、中国の「経済」「軍事」への手綱さばき正念場迎える
米国を太平洋国家と位置付けてきたオバマ米大統領にとって、今回のベトナム、日本歴訪は中国の２つの「台頭」とどう向き合うかが隠れたテーマとなっている。
世界経済の成長のため経済的な台頭を歓迎する一方、南シナ海の軍事拠点化などの軍事的な台頭を抑えるには微妙な手綱さばきが必要であり、オバマ氏が掲げてきた「アジア・リバランス（再均衡）」政策は正念場を迎えている。
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では２６日、各国首脳から南シナ海での中国による軍事拠点化の動きへの懸念が相次ぎ、「航行の自由」確保の重要性を確認した。
オバマ氏は２５日の安倍晋三首相との共同記者会見で南シナ海問題に関し、「紛争の解決は中国の力にかかっている」と責任ある行動を呼びかけた。
中略
問題は米国の圧力にもかかわらず中国に「力による現状変更」をやめる気配がないことだ。
米国では大統領選で共和党の候補指名獲得を確実にした不動産王、トランプ氏が中国製品に最大４５％の輸入関税をかけると主張。
こうした発言は、オバマ政権下で大国としての自信を失いかけた同党支持者に受け入れられている。
ブッシュ前政権で国務副長官として中国に「責任あるステークホルダー（利害共有者）」になるよう求めたゼーリック前世界銀行総裁はオバマ政権の対中政策を「政権に対中関係全体を導く高官がおらず、対応が後手に回っている」と批判した。
※オバマはいつも通り、具体的対抗策なし。
安倍首相とオバマ大統領
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の全体会合を控え、伊勢神宮の内宮を訪問する安倍晋三首相（右）とオバマ米大統領（中央）＝26日午前、三重県伊勢市
※パバマは伊勢神宮の荘厳さと神秘を感じるのかな？
オバマ大統領広島訪問、元米兵捕虜の訪問中止
オバマ大統領の広島訪問に立ち会う方向で調整されていた旧日本軍の捕虜だった男性の訪問が、中止になったことがわかりました。
これは旧日本軍の捕虜だった退役軍人らでつくる団体が明らかにしたもので、この団体は当初、ホワイトハウスから元捕虜の１人をオバマ大統領の広島訪問に同行させることを打診されていました。
しかし、新たに現地２５日までにホワイトハウスから“訪問団には含まれない”と連絡があったとしています。
訪問が中止となった理由については説明がなかったということです。
訪問の準備をしていた元捕虜のダニエル・クローリーさんは、「こちらに連絡をしておきながら訪問団に含まないのは馬鹿げている」とコメントしています。
※アメリカ政府は公開された文書を調べた可能性があるが、広島に嘘を持ち込むのは得策では無いと判断したのであろう。
沖縄女性殺害、死体遺棄も関係している可能性がある。
サミット開幕 各国首脳が伊勢神宮を訪問
８年ぶりに日本での開催となるＧ７サミット（＝主要７か国首脳会議）が三重県志摩市で開幕した。
不透明さを増す世界経済への対応が最大のテーマだが、各国首脳らは議論に先立ってそろって伊勢神宮を訪問している。
安倍首相とサミット参加国の首脳らは２６日午前、伊勢神宮内宮の宇治橋前に到着した。
外国人も含め、大勢のＳＰや警察官が配備され、厳戒態勢の中、安倍首相は各国首脳を一人ずつ出迎えた。
首脳らを一目見ようと駆けつけた一般の人からは首脳の姿が見えるたびに、歓声が上がっていた。
また、２５日に約１時間にわたって首脳会談を行った、アメリカのオバマ大統領は最後となる午前１１時１０分ごろに到着し、安倍首相とかたい握手を交わしていた。
古くから日本人に親しまれている伊勢神宮は、日本中の全ての神社の最も上に位置づけられている。
安倍首相はサミット開催が決まった際、「悠久の歴史を紡ぎ、たくさんの日本人が訪れる場所で、日本の精神性に触れていただくには大変よい場所として、Ｇ７のリーダーに訪れていただきたい」と話していた。
この後、安倍首相らは、サミットの会場となる賢島に移動し、会談に臨む。
伊勢志摩サミットの注目と課題 成長促進と税逃れ対策を強調 オバマ氏の広島訪問も重要だ
今月２６、２７日に開かれる伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）は、日本が議長国となるものとしては１９７９年の東京サミットから６回目である。
注目点は、経済問題と安全保障である。
経済問題では、財政出動や税逃れ問題などがテーマになる。
財政出動については、各国の財政状況やマクロ経済環境などが異なっているので、各国協調した財政出動は無理であり、財政出動は各国の判断によるということになる。
中略
筆者としては、オバマ大統領が常に携行している「核のフットボール」（核攻撃許可装置）が広島に存在すると思うと興味深い。
すべての世界の核保有国トップは広島を訪れるべきだ。
安倍首相「心の紐帯で結ばれた希望の同盟」 （１/３ページ） 【日米首脳共同会見詳報（４）完】
オバマ大統領「このような犯罪が再発しないよう努力し日本に協力する」 （１/３ページ） 【日米首脳共同会見詳報（３）】
「日米地位協定のあるべき姿を不断に追求」オバマ大統領 （１/２ページ） 【日米首脳共同会見詳報（２）】
「沖縄・女性遺棄事件は「日本全体に衝撃。再発防止策の徹底を」 （１/３ページ） 【日米首脳共同会見詳報（１）】
（４）
オバマ大統領 「中国と、今回のベトナムとわれわれが親交を結んでいくということについては中国と全く関係のない独立した事象であるということを申し上げたいと思います。これは米国とベトナムとの相互の関心を拡大していこうと、そして貿易を振興させていこうという両国の関心によって行われているものであって、あらゆる分野において協力を高めていこうという望みの表れであり、そしてその努力を３０年間続けている延長であるということを申し上げたいと思います。
こういった私どもの行動を中国は挑発とみているようですが・・・つづく、
中略
また現在、私はハワイを訪問するという計画はございませんが、昨年、戦後７０年の節目に米国を訪問し、米国の上下両院合同会議でスピーチを行いました。
その際、私は先の大戦に対する悔悟の念とともに、かつて敵であった国同士が今、同盟国となってきた。
この日米の和解に尽力されてきた人々に対する敬意と尊敬の念を表明し、感謝を申し上げたところでございます。
同時に第二次大戦の戦没者のメモリアルを訪問いたしまして、花を手向け、戦没者のすべての方々に対して哀悼の誠をささげました。
今後は、まさに心の紐帯（ちゅうたい）で結ばれた希望の同盟、同盟国として世界のさまざまな課題の解決に協力をしていきたいと思います」（了）
※嘘つき安倍総理は「日米和解」を口にしたが、和解しているのであれば何故、敵国条項を削除されないのか？ 何故日本がアメリカのポチでいなければならないのか？ 疑問が生じている。
（３）
前略
オバマ大統領 「沖縄の件について私からお話させて頂きたい。この沖縄の事件ですけれど、沖縄の人々だけでなく、日本中の人々の気持ちを震撼させたというぐらいの大きな恐ろしい事件だったと思います。ここで強調したいのは、米国側も、このような暴力に満ちた犯罪が起こったということに、非常にショックをうけている。このような犯罪は決して許せない。
中略
私はノーベル平和賞いただきました。私は、この世界において、リスクは想像の世界ではない、そういう世界に住んでいるわけで、必要な時には軍事行動をとらなければならばないということも認識しています。しかし、そのことが必要ではないように防いでいく努力をしたいと思います」
（２）
－－沖縄県で非常に悲劇的な事件が起きた。
事件が起きる度に日本政府は再発防止求め、日米両政府が地位協定の改定ではなくて、運用改善を進めてきた。
安倍晋三首相は、日米首脳会談でオバマ大統領に日米地位協定の改定を求めたのか。
また、在沖縄米軍基地問題を前に進めるため今後、どのような対応をしていくのか？ つづく
（１）
安倍晋三首相は２５日夜、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）会場の三重県志摩市・賢島のホテルで、来日直後のオバマ米大統領と会談した。
安倍首相は会談後の共同記者会見で、約１時間に及んだ会談のうち、少人数会合では全ての時間を沖縄県で起きた元米兵による女性遺体遺棄事件に関して割いたことを明らかにした。
記者会見の詳報は次の通り。
◇
安倍首相「まず、先般沖縄で発生した事件について私からオバマ大統領に対し、日本の総理大臣として断固抗議をしました。
そして、少人数の会談では全ての時間を割いてこの問題について話をしました。
身勝手で卑劣極まりない犯行に非常に強い憤りを覚えます。
沖縄だけでなく、日本全体に大きな衝撃を与えており、日本国民の感情をオバマ大統領にはしっかりと受け止めてもらいたいと申し上げました。
その上で実効的な再発防止策の徹底など厳正な対応を求めました。
つづく
中国外務省が南シナ海議論に関心「ホスト国日本は絶えず騒ぎ立て、緊張を誇張している」
中国外務省の華春瑩副報道局長は２５日の定例記者会見で、中国による南シナ海での軍事拠点化への懸念など、海洋安全保障がテーマの一つとなる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論に「強い関心を持っている」と述べた。
その上で南シナ海での中国の活動は「合法で非難されるところはない」との主張を繰り返した。
華氏はホスト国の日本は「南シナ海問題を絶えず騒ぎ立て、緊張を誇張している」と非難。
「Ｇ７（先進７カ国）だけでなく地域の平和と安定のためにならない」とけん制した。
一方、新華社電によると、中ロが主導する上海協力機構（ＳＣＯ）は２４日、ウズベキスタンの首都タシケントでの外相会合後、南シナ海問題で「当事国同士の対話解決」を訴える中国の主張を支持するとの声明を発表した。
安倍首相、中国に“最終警告” サミット首脳宣言に「法の支配３原則」を明記
伊勢志摩サミット（主要国首脳会議、２６、２７日）で採択される首脳宣言に、安倍晋三首相が海洋安全保障をめぐって２０１４年に提唱した「法の支配３原則」を明記することが決まった。
国際法を無視して東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強める中国に対し、主要７カ国（Ｇ７）が“最終警告”を突き付けることなりそうだ。
注目の３原則は、
（１）国家は法に基づき主張する
（２）力や威圧を用いない
（３）紛争解決へ平和的解決を徹底する－が柱。
中国による、南シナ海での軍事拠点化への懸念と反対を盛り込んだ宣言の素案に３原則の内容を新たに加えることで、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海での挑発行為なども念頭に置き、名指しは避けながらも中国に対して「強い反対」を打ち出す構えだ。
中略
安倍首相は会談で、オバマ氏に「強い憤り」を伝えたうえで、徹底した再発防止策の実施を求める方針。
日米双方が同盟強化に努力する必要性を強調する。
さらに、両首脳は、軍事的覇権を強める中国への対応や、北朝鮮の核・ミサイル開発についても意見を交わす見通しだ。
※当てにならないオバマ、大丈夫か？
オバマ氏広島訪問にかすむ「伊勢志摩サミット」 今こそ戦後国際秩序の価値示せ 京都大学大学院教授・中西寛
伊勢志摩で主要国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催される。
２００８年の洞爺湖サミット以来、６度目の日本開催だが、会合後のオバマ米大統領の広島訪問が関心を集めていることもあり、サミットへの注目度がいささか後退した観がある。
しかしサミットそのものの意義を忘れてはならない。
≪世界経済への懸念払拭を≫ ≪単純な解答はない中露関係≫
≪現状の破壊リスクを回避せよ≫
今回、ベトナム、インドネシア、スリランカなどを招いた会合も予定されており、海洋の自由や国境の不可侵、法の支配といった原則が再確認される可能性が高い。
しかし、中露を正面から非難する形にはならないだろう。
これらの課題について議長国・日本の調整力が問われる。
加えて日本の立場として２点を強調すべきであろう。
第１は、東アジア唯一のサミット参加国として東アジア地域政治の重要性を強調することである。
特に北朝鮮の核ミサイル開発に歯止めをかけ、核不拡散と核軍縮に繋げることの意義をサミットの場で確認することが重要だ。
第２に、サミットが象徴する戦後国際秩序の価値の再確認である。
サミットは連合国主導で作られた戦後秩序に日独伊の敗戦国が加わったグローバルな枠組みであり、４０年余り存続してきた。来月に予定されるイギリスの欧州連合（ＥＵ）脱退の是非を問う国民投票や米大統領選でのトランプ候補の躍進など、戦後秩序の根幹が揺らいでいる。
確かに戦後秩序はさまざまな面で制度疲労も目立つ。
しかし明確な見通しなく現状の破壊を訴えることのリスクは大きい。
戦後秩序の担い手であり受益者であった主要先進国の指導者は、サミットにおいて改めて戦後秩序の価値を示すべきである。
伊勢志摩サミット、晩さん会のメニューは？
日本の文化を世界に発信する上でも絶好の機会となるサミット。
食文化をＰＲする上でも
世界の首脳たちをもてなす晩さん会ではどのようなメニューが出されるのだろうか。
■晩さん会の料理を担当する可能性があるのが、志摩観光ホテル・樋口宏江総料理長。
そこで、三重県産の海の幸をふんだんに使った、このホテル伝統のフランス料理をみせてもらった。
■人気は、アワビをバターソースで仕上げたステーキ。
さらに、安倍首相が幼少期に食べ
こうした料理が晩さ
■三重県雇用経済部 伊勢志摩サミット推進局・西城昭二局長「残念ながら今にいたるも、国の方から教えていただいていないんですね」
■三重県は、晩さん会で使って欲しいオススメの食材を外務省に提案しているという。
その数はなんと２００以上。
サミットのために２頭分の松阪牛を用意しているという販売店
■晩さん会の始まりに欠かせないのが乾杯酒。
鈴鹿市にある創業約１５０年の酒蔵「清水
■清水さん「日本酒って、今まだ（国内の消費量が）どんどん減っているんですね。三重
■当日の発表になるとみられる晩さん会のメニュー。
どんなおもてなしになるのだろうか。
（難民 世界と私たち）日本留学、シリアにともす灯 「１５０人受け入れ」現地の若者は
主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に、政府は内戦が続くシリアの難民らを留学生として、来年からの５年間で最大１５０人を受け入れると発表した。
日本が中東の難民を政策的に受け入れるのは初めて。
期待に胸を膨らませる現地の若者らの思いを聞き、課題を探った。
「日本留学のチャンスが増えるのは、とてもうれしい。留学生に選ばれれば必ず日本に行きます」
アレッポ大３年のアフマド・アスレさん（２４）は１９日、電話取材に声を弾ませて日本語で答えた。
「シリア内戦の最激戦地」と呼ばれる北部アレッポの中心部に住む。……
※嘘つき安倍総理の伊勢志摩サミットでの売国第一弾。
この記事で銭を稼ぐ愚かな朝日新聞。
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齋藤進（株式会社三極経済研究所代表） 島倉原（経済評論家） 田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員）
野口旭（専修大学教授） 松田学（前衆議院議員） 丸谷元人（ジャーナリスト・危機管理コンサルタント）
宮崎正弘（作家・評論家） 司会：水島総