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産経ニュース 日中関係「ここ数年は紆余曲折」 人民日報元論説委員、馬立誠氏
２０１７・９・２９ （１/２ページ） 海竜社編集部 早川洋平 【編集者のおすすめ】
産経ニュース 宮崎正弘氏×藤井厳喜氏…知的好奇心を刺激される対談『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』 （２）
中国共産党機関紙、人民日報の元論説委員、馬立誠氏は２９日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、国交正常化から４５周年を迎えた日中関係について
「ここ数年は紆余（うよ）曲折、とても冷めた関係だった」と指摘。
その上で、４５周年を迎えた同日に安倍晋三首相と中国の李克強首相が祝電を互いに送ったことについて
「両国関係のさらなる改善に結びつく良い契機になることを望んでいる」と強調した。
馬氏は、歴史問題を超えた対日関係の促進論
「対日外交の新思考」を発表したことで知られている。
馬氏とともに会見をした北京錦都芸術センター董事長の栄剣氏は、深刻化する北朝鮮情勢について
「中国、日本、韓国にとって安全保障上の大きな課題となっている。これが中日韓の和解達成の条件作りにつながる可能性がある」との認識を示した。
※※二階ｏｒＮＨＫにでも頼め！
面の皮が厚い噓つきシナ人よ、都合が良くないか？ 日本の銭が欲しいのか！ 恥を知れ！
シナが日支国交回復後、何をやって来たか知らんのか！ 恩知らず！ 習金平が日本にやってきたことを悔い改めなければ、日本人がシナを支える事は無かろう、日支関係は既に終わっている。
（２）
「記事抜粋」
北朝鮮のミサイルが日本に落ちてくる－－。
こんなことが明日にでも起こる時代が来ることを考えていた日本人がどれだけいただろうか。
弊社でも問題意識はあったものの、今回の著者お二人に対談を依頼した時点では、ここまで情勢が緊迫するとは全く予想もしていなかった。
世界各地に足を運ぶ現場主義・宮崎正弘氏とトランプ大統領誕生を予測した国際政治学者・藤井厳喜氏。
二人の豊富な独自情報と鋭い分析眼で、日本を取り巻く国際情勢を論じたのが本書だ。
対談は知的好奇心を刺激される場だった。
両氏の主張は、よくある嫌悪の感情だけの「嫌○論」といったものとは一線を画し、入手情報から事実を丹念に積み重ね分析し導き出したものだった。
朝鮮半島情勢についての議論では、宮崎氏が現地で感じた韓国の人々の安全保障感覚の鈍さを語ることから始まり、北朝鮮の宣伝工作、いびつな韓国経済の構造といったテーマにひとつずつ検討を加えながら、半島での有事や南北統一の可能性を論じる。
加えて、半島情勢に大きな影響を与える米中露といった関係諸国の動向、待ったなしとなった日本の憲法改正問題にまで幅広く議論を展開していく。
北朝鮮をはじめ、世界の政治・軍事・経済の動きに興味をお持ちの方にぜひ読んでいただきたい一冊。
ちなみに、本書の当初タイトル案は『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧で凶暴化』だった。
今はこれが現実にならないことを祈るばかりだ。
（宮崎正弘、藤井厳喜著／海竜社・１２００円＋税）
産経ニュース 日本映画を見た毛沢東「日本に軍国主義復活ない」と判断 日中国交正常化交渉のきっかけに 周恩来の“密使”明かす
１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化にあたり、中国の最高指導者、毛沢東がひそかに吹き替えさせた日本映画を通じて
「日本に軍国主義復活はない」と判断し、周恩来首相に対日交渉を指示していたことが、２９日までに分かった。
７２年７～８月に周氏の“密命”を受けて訪日公演を行った上海バレエ団の“秘書”として、政界要人らと非公式に接触した瞿麦（くばく）氏（９１）が、４５年前の交渉の内幕を明かした。
瞿氏は戦後、日本語通訳として上海で対日工作を担当していた。
７２年初めに周氏の指示でバレエ団の“秘書”に就き、同年７～８月の訪日公演に随行した。
当時はまだ毛氏が６６年に発動した文化大革命が続いており、訪日公演でも
「白毛女」などの革命歌劇しか認められなかった。
だが訪日公演には日中国交正常化交渉の地ならしという“密命”が与えられていた。
瞿氏は一計を案じ、
「バレエ団に属する民族舞踊団に花笠音頭や佐渡おけさなど日本の民衆が喜ぶバレエ以外の踊りも練習してもらった」。
総勢１０８人の団員が東京、大阪など各地で十数回の公演を行って、雪解けムードを醸成した。
一方で瞿氏は訪日団の孫平化団長や、通訳官として同行した元国務委員で現在は中日友好協会会長の唐（とう）家●（かせん）氏と、田中角栄首相や大平正芳外相らと会った。
瞿氏は、
「訪日直前の７月７日に第１次田中内閣が誕生した。東京で接触した大平外相は孫団長に『わしは田中の盟友。何でも言ってくれ』と胸をたたいた。これぞ『天時地利人和』だと感じた」と振り返った。
「天時地利人和」とは中国古代の思想家、孟子の言葉。
「天の時」は田中内閣誕生のタイミング、「地の利」は日本における水面下の交渉、「人の和」は親中派の田中首相らの存在を指す。
３要素がそろい、交渉が順調に進んだという。
瞿氏は
「日本が戦後、軍国主義を復活させないかどうか、毛沢東は５０年代から慎重に見極めようとしていた」と明かした。
毛氏が判断する材料のひとつに使ったのが日本映画だった。
毛氏は水面下で入手した日本映画を上海で瞿氏らに極秘で翻訳させ、吹き替え版を北京に届けさせた。
敗戦を描いた
「日本のいちばん長い日」（６７年版）や寅さんシリーズ、高倉健出演の映画など、７０年代にかけてその数、数十本に上った。
瞿氏は
「毛沢東の発想は実に面白く、抗日戦争も含め『日本は先生だ』と話していた」と証言した。
映画に描かれた日本人の言動や戦後の考え方から、
「軍国主義の復活はないと判断して、日本との国交正常化を急がせた」とみている。
毛氏が日本映画をひそかに鑑賞していたことは、これまであまり語られていない。●＝王へんに旋
※※日本の悪夢はこれから始まった！
日本は日清戦争後、多くのシナ人を受け入れ教育をしたが、福沢諭吉はシナ人を見抜き、日本人に遺言として警鐘を鳴らしたのが脱亜論である。
にも拘らず日本人は何故、未だに嘘つき安倍総理始め日本の統治機構は猟奇的野蛮人のシナ人を信じるのか？
不思議でならない！
敗戦利得者共はシナ人と朝鮮人を使い日本を解体し、未来永劫、利得を貪り続けたいのかも知れない。
産経ニュース ここにも忍び寄る外国資本！ 知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わり 老舗旅館やホテルが“草刈り場”に
訪日外国人観光客（インバウンド）に沸く国内で、地方の旅館やホテルの経営者が様変わりしつつある。
将来が見通せないなどとして、日本人オーナーが手放した施設を外国資本が購入するケースが相次いでいるのだ。
中でも、高額取引を持ちかける中国人の手に渡ることが多いとされ、経営形態を大きく変化させる施設も出現している。
「後継者がいない中では売りに出すほかない…」
岡山県内で旅館を営む男性（７０）は今、施設の売却を考えている。
旅館は古きよき風情が漂う隠れ家的宿として知られており、こだわり抜いた食事の評価も高く、リピーターが来訪客の３０％を占めるという。
だが、部屋の回転率は６０～７０％にとどまり、土曜日以外はガラガラの状況だ。
こうした中、共に働いてきた妻が体の不調を訴えるようになったこともあり
「そろそろ引退したいと考えている」と男性。
思うように利益が上がらない中では改装など思い切った改革には踏み切れない。
子供たちもすでにそれぞれの道を歩きはじめている。
男性は今年、夫婦二人三脚で守り抜いてきた旅館を６５００万円で売り出すことに決めた。
× × ×
現在、地方旅館の多くはオーナーの高齢化に加え、施設の老朽化やこれまでの過剰債務などから“廃業の危機”にさらされている。
つづく
× × ×
大阪府内にある温泉ホテルを中国人に売却した不動産会社経営の男性（５４）は、そのビジネス手法に驚かされた１人だ。
つづく
× × ×
一方、これまでゴールデンルート内にあった中国人の投資意欲は、エリア外にも広がりつつある。
前述の辻氏は「日本を訪れる中で、ゴールデンルート以外の観光地にも素晴らしいところが多いと気づくようだ。
今は全国の老舗旅館やホテルに関心が向かっており、最近は箱根や草津が人気だ」と説明。
相談にやってくる中国人はこれを手始めに投資先を増やしていこうとしていることが多く
「東京五輪・パラリンピック以降もこの投資熱は続くだろう」と辻氏はみる。
最近では、訪日した際に知り合いなどを呼び寄せたいという個人が
「ゲストルーム的」な感覚で老舗旅館を買い取るケースもある。
実質的経営はこれまで通り日本人に任せるスタイルを取ることもあり、こうした場合は高級感や伝統的サービスは維持され、客層は国内外の富裕層となるようだ。
ひいきにしていた旅館・ホテルのオーナーが、知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わっていた…なんていうことも増えるかもしれない。
※シナで不正に儲けたシナ人が日本の不動産を買い漁っている！ 放置し続ける嘘つき安倍総理！
日本のシナ化が進んでいる。
これでいいのか？ 日本人！
「月給9万円」タイのコールセンターで働く30代日本人女性の憂鬱
大手企業の中には、クレーム対応などをアジアにある日系企業に丸投げしているという話を聞いたことはあるだろうか。
そこで働いているのは、どんな人たちなのか。
アジアを中心に取材を続けるノンフィクションライターの水谷竹秀氏は、タイのコールセンターで働き、男娼の子を身ごもったという30代の女性に話を聞くことができた。
『だから、居場所が欲しかった。バンコク、コールセンターで働く日本人』を著した水谷氏が見た、その世界の現実とは――。
劣悪な環境なのか
極めて単調
「仕事、生活のすべてにおいてどん底」
中略
そして、彼女は産んだ。
コールセンターに集まる日本人達は、確かに心に闇を抱えていた。あるいは闇を抱えているからコールセンターへ向かうのか。
取材を進める中で、派遣切り、非モテ、借金苦、下流中年、LGBT(性的少数者)といったキーワードがオペレーターたちの人生に浮かび上がり、バンコクのコールセンターに集まる理由が、日本社会の歪んだ現実とリンクしていることが分かってきた。
そこから見えるのは、やはり勝ち組の人生を是とし、負け組には「居場所」が存在しないという、息苦しさにまみれた日本の姿だった。
※日本の政治家はこの事実を知っているのか？ 日本にセイフティーネットが存在するのか？
密入国者である在日韓国朝鮮人や在日シナ人を助ける銭があれば、日本人を助けろよ！
日本に戻ってやり直せ！ 身内もいるだろうに・・・
この記事に欠けている内容はコールセンターを利用している無責任で狡い日本企業名である。
産経ニュース 森友・加計問題で安倍降ろしをやったメディアが衆院選前に焦ってやってしまったこと
安倍晋三首相（６３）が決断した衆院解散・総選挙について
「大義がない」
「自己保身だ」といった声があがっている。
特に学校法人「森友学園」（大阪市）や「加計学園」（岡山市）の問題で、
「首相がお友達に便宜を図ったのではないか！」などと騒いだメディアは、自分たちの生活や生命を脅かしかねない北朝鮮情勢をよそに、首相が解散に踏み切ったのは
「もり・かけ隠し」だと言わんばかりだ。
首相は自身が目指す憲法改正に必要な国会の３分の２の議席を失うことも覚悟し、衆院解散に踏み切った。
理由は、首相の古くからの友人の荒井広幸元参院議員が９月２５日付の産経新聞で語っているように、深刻さを増す北朝鮮情勢にほかならない。
そんな事態をよそに、森友・加計問題にこだわるメディアは、どこか焦っているように映る。
そう感じたのは、２５日夜のＴＢＳ番組「ＮＥＷＳ２３」での出来事だった。
記者会見で２８日に衆院を解散し、衆院選を
「１０月１０日公示ー同２２日投開票」の日程で行う意向を表明したばかりの首相を迎え、番組が始まって４分半ほどたったころだった。
首相が消費税率の１０％への引き上げに伴う増収分の使途について約２兆円分を国の借金返済から幼児教育無償化などに振り向ける方針を話していたら突然、
「２人でもりかけ！」という男性の声がテレビから聞こえてきたのだ。
この声の後、元朝日新聞政治部特別編集委員の星浩キャスターが右胸あたりにぶら下がっていたイヤホンをすごすごと右耳に戻していた。
胸につけていたマイクが、外れたイヤホンから番組ディレクターの指示とみられる声を拾っていたのだ。
この声の後、元朝日新聞政治部特別編集委員の星浩キャスターが右胸あたりにぶら下がっていたイヤホンをすごすごと右耳に戻していた。
胸につけていたマイクが、外れたイヤホンから番組ディレクターの指示とみられる声を拾っていたのだ。
中略
だが、放送の割合比は前川氏の９４．７％に対し、加戸氏３．７％、原氏１．６％だった。
別に答弁の割合をそのまま放送する必要性もないが、加戸氏の発言内容を鑑みても、あまりにも不均衡だった。
ＴＢＳはどうだったか。
割合でみると、前川発言の放送は９８．６％で、加戸氏らは１．４％だった。
ちなみにテレ朝は前川氏９２．９％に対し、加戸氏らは７．１％だった。
こうした偏向報道は衆院選の報道でも続く可能性は高い。
なんとしても首相が掲げる憲法改正を阻止したいという思いからなのだろう。
首相が衆院選で勝利すれば、改憲論議が進む。そんなことはさせたくない、ということかもしれない。
※国会は野党だけに質問の機会が与えられているのか？ 与党に質問時間が割り振られていないのか？
自民党と公明党は何故、朝鮮半島危機が齎す日本の危機を議題に上げなかったのか？
産経もだが、国会で何故、国防が議論されない事に疑問を抱かなかったのか？
騙し屋・嘘つき安倍総理は国会審議を森友と加計問題だけに費やしたが、国防問題に於いて日本人に知られたくない何かがある気がしてならない。
今国会は日本にとって無駄な時間を費やしたに過ぎない。
日銀「片岡の乱」にはウラがある
異次元緩和を続ける日銀の金融政策決定会合でサプライズが起きた。
リフレ派メンバーが居並ぶ中、新任の片岡剛士審議委員が
「現在の緩和は不十分」と現状維持に反対したのである。
解散を表明した安倍首相が「アベノミクス最大の勝負」をかけると宣言した今、なぜ片岡氏は反旗を翻したのか。
７０ ６９
「リフレ派」エコノミストが読み解く
６８～５３
産経ニュース 関空で横行「中国人白タク」、同胞の訪日客目当て…スマホで決済、摘発逃れの“狡猾さ”
“爆買い”という社会現象を日本で起こし、いまなお訪日の多さが目立つ中国人。
ニーズが膨らめば新たなビジネスが生まれるのは世の常だが、それが非合法とあっては事は穏やかではない。
関西国際空港では近年、中国の業者に登録した在日中国人が、自家用車を使って有料で中国人観光客を運ぶ
「白タク」が横行していると聞いた。
予約や支払いをスマホなどで行うため、取り締まりが難しいという。
日本を走る
「中国式白タク」は一体どのようなものか、中国に６年間留学経験のある記者が実態を取材した。
日本円の現金支払いも 中国は世界最大の“合法白タク国” 有名アプリでは大阪に１３００人超のドライバーが
ネットで予約、ドライバーも選択
中略
このサイトでは、ドライバーも選択できる。
各ドライバーへの評価も掲載されており、
「日本に詳しく、運転は安全。礼儀正しい。また日本にくれば必ず再利用する」
「時間通りに来てくれた」
「場所を間違えても迅速に連絡、迎えに来てくれた」など、１００以上もの評価が掲載されているドライバーも。
支払い方法はネット決済のほか、現地での現金払いも可能。
ただし、予約段階で予約金２千円と手数料６５０円をネット上でカード決済する必要がある。※公然とネットで予約を受け付けている白タクなのだが、警察は何故、放置するのか？
大阪府内の白ナンバー 運賃の８割がドライバーに
摘発難しい
スマホで予約・決済が完結する
「中国式白タク」システムは証拠をつかみにくく、当局による取り締まりが難しい。
今年６月、白タク行為をしていた中国籍の男２人が道路運送法違反容疑で沖縄県警に再逮捕されたが、別件で逮捕された両容疑者の口座などを調べる中で証拠を確保できた珍しいケースだったという。
日本の正規タクシードライバーは
「中国式白タク」をどう思っているのか。
関空で客待ち中の男性運転手（６８）は
「そもそも現金のやり取りがないと取り締まりできへんのやから、手の打ちようがない」とあきらめ顔。
別の男性（７０）は
「ここ１年で白タクは特に増えたと思う。だいたいがワゴン車で来とるようやね」とし、
「白タクなのか、ほんまに友達の送迎なのかは分からんのが正直なところ。金のやり取りも見たことないし…」と話した。
奈良市の大手タクシー会社の男性取締役（６８）は
「中国式白タク」について
「中国人は何でもアリですわ」と苦笑い。
「こちらは国の許可を得て、責任を持って仕事している。でも、白タクは事故に遭っても保障もない。外国に来たとき、母国語が通じるのが安心なのは分かるけれど…」と話していた。
※「摘発が難しい」だと、やる気ばないのだろう、馬鹿を言うな！
脱税幇助罪でネットを潰せばいいだけだろうに・・・誰にも迷惑を掛ける訳では無い。
産経ニュース 在特会前会長桜井誠氏の発言 差別的言動に認定 有田芳生議員への賠償請求棄却
在日特権を許さない市民の会（在特会）前会長の桜井誠氏が、有田芳生参院議員のツイッターへの投稿で名誉を傷つけられたとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２６日、桜井氏の過去の発言がヘイトスピーチ対策法の差別的言動に当たると認め、
「一定の批判は甘受すべきだ」と請求を棄却した。
判決によると、有田氏は平成２８年４月、
「桜井誠の存在がヘイトスピーチ＝差別扇動そのもの」などと投稿。
桜井氏側は人格を否定していると主張していた。
小野瀬厚裁判長は桜井氏が東京・新大久保などで在日朝鮮人を差別する発言をしたとして
「在特会の指導的、中心的役割を果たし、社会的に影響力があった」と認定。
有田氏の投稿に違法性はないと判断した。
有田氏は判決後に記者会見し、
「国会議員、地方議員が（ヘイトスピーチを規制する）条例を広めるべきだ」と述べた。
桜井氏の代理人弁護士は「不当な判決で控訴する方針」とした。
※日本の司法は反日左翼が根っこにあり、決して日本人を守らない。
嘘つき安倍総理始め日本政府と反日自民党は国内を分断したいのであろう。
産経ニュース 首相の解散表明 「北朝鮮危機」最大争点に
■憲法９条改正を正面から語れ
安倍晋三首相が記者会見で、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると表明し、「国難突破解散だ」と述べた。
少子高齢化と北朝鮮情勢を国難と規定し「国民とともに国難を乗り越えるため国民の声を聴きたい」と語ったのは理解できる。※問題のすり替え！大嘘！ 最大の争点は移民・難民問題である。
再来年１０月予定の消費税増税分の使途を変更し、約２兆円を教育無償化などに充てる。※過去の増税で公約通り使われたことは無い！ 三橋貴明氏の主張を是非お聞きあれ！
北朝鮮の脅威から
「国民の命と平和な暮らしを守り抜く」とし、核兵器と弾道ミサイルの放棄を約束するまで、圧力をかけ続けると訴えた。
≪国民守る方策を論じよ≫
衆院選の最大の特徴は、北朝鮮情勢が緊迫の度を増す中で行われる点である。
独裁者が支配する北朝鮮は、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、
「日本列島ごとき、あっという間に焦土化できる」などと恫喝（どうかつ）し続けている。
戦後、日本がこれほどあからさまな敵意にさらされたことがあっただろうか。
国民に尽くすべき政治が脅威に鈍感であってはならない。
北朝鮮は対話を隠れみのにして核・ミサイル開発を続けてきた。
「対話のための対話」では脅威を除けなかったという首相の指摘は妥当である。
平和実現のための圧力を継続することへ国民の支持は欠かせない。
外交努力と並行して、どのようにして国民を守り抜くかも重要な課題だ。
首相や各党は選挙戦において、その決意と方策を率直かつ明快に語らなければならない。
集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法への姿勢も注目点だ。
政府与党は安保関連法を活用して、自衛隊による米補給艦の防護や米イージス艦への洋上給油を実施した。
日米同盟の抑止力を高めている。
民進党や共産党は、憲法違反だとして安保関連法の廃止を唱えている。
それでは国民を守り抜くことができない。
国民保護や敵基地攻撃能力の導入、ミサイル防衛（ＭＤ）の充実も論じるべき喫緊の課題である。
衆院選は憲法改正を進める絶好の機会でもある。
首相が会見で、憲法改正について言及しなかったことは極めて残念だ。
自衛隊は敵基地攻撃能力すら持っていない。
日本が北朝鮮危機に十分に対応できると言い切れない根本的原因の一つが、現憲法にあることは疑いない。
自衛隊・軍や国防の概念が憲法にないことが、戦後日本の安全保障政策をゆがめてきた。
だからこそ、首相は今年５月に９条１、２項は残しつつ自衛隊の存在を明記する「加憲」案を提起したのではなかったのか。
９条論議を避けてはならない。
首相は、消費税の使途という税制上の大きな変更を決断した以上、
「国民に信を問わなければならない」と述べた。
増税分の使途は
「社会保障と税の一体改革」で約束してきた基本だ。
信を問う姿勢自体は妥当だろう。
ただ、その決断に至るまでどれほど議論を尽くしたか。
一体改革は、２度の増税延期で当初と異なる姿になった。
さらに使途まで変えるのに政府与党で深く議論したように見えない。
唐突な変更という印象を拭うには、そうした疑問に丁寧に答える必要がある。
≪２兆円投入の中身示せ≫
首相は
「人づくり革命」と
「生産性革命」こそが
「アベノミクス最大の勝負」という。
そこに投じる２兆円の中身はどうなのか。年内にまとめる政策パッケージについて、より具体的に聞きたい。
使途変更により財政健全化の財源は減る。
それでも首相は「財政再建の旗は降ろさない」とし、基礎的財政収支の黒字化を堅持するための具体的な計画を策定すると語った。
聞きたいのは首相自身が財政再建の道筋をどう描いているかだ。
歳出拡大は約束するが、財政再建の検討は後回しというだけでは都合が良すぎる。
北朝鮮情勢の急変に備えた選挙戦でなくてはならない。
解散で衆院議員は不在となり、国会機能は参院が担う。
憲法５４条は「国に緊急の必要があるとき」の参院緊急集会を定めている。
参院は、緊急集会や外交防衛委員会の閉会中審査の準備をしておくべきだ。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）や自衛隊など、政府の危機対応部門の能力を低下させてはならない。
政府および国会は、緊急時の対応がいつでもとれる態勢をとって選挙戦に臨んでほしい。
※日本人の危機は騙し屋・嘘つき安倍総理により国が壊されている事こそ最大の国難である。
朝鮮半島有事は時流、どう対応するかは日本人が決めればいい。
嘘つき安倍総理は日本人を守る気があるのか？ 無い！
在日朝鮮人と在日シナ人の為に憲法違反をするが、日本人の生命財産を守る為には決して憲法違反をしないのが嘘つき安倍総理であり自民党政治（日本政治）である。
三橋貴明★TVが報じない英国のEU離脱の真の理由を暴露！
ナシ
※嘘つき安倍総理の正体を知らない日本人！
政治家の間違いを処罰しない嘘つき安倍総理始め政治家と役人共！
【武田邦彦】枝野議員の犯罪的な行為。日本全国で子供が甲状腺ガンで苦しんでいます。
ナシ
【武田邦彦】安倍総理と電通を応援する人は日本人ではない！権力の濫用を許すな！
ナシ
日本政府が韓国との共同研究を中止！⇒ 韓国が訳の分からない難癖をつけて火病を発症ｗ
ナシ
※そもそも日本人が韓国人と共同でやる事が大間違い！
多くの投稿あり！
裸の写真公開し、売春強要か 奴隷誓約書も
元交際相手の裸の写真をＳＮＳに公開したうえ脅迫し、売春を強要したとして２８歳のペルー人の男が逮捕された。
警視庁によると、ペルー人で無職のマツダクラビホ・ルイス・ダビー・アキラ容疑者は、交際していた２０代女性の裸の写真をＳＮＳに公開したうえ脅迫し、東京・小平市のアパートで売春させた疑いがもたれている。
マツダクラビホ容疑者はＳＮＳ上で「支援は１人最低３０００円」などと投稿して売春相手を募り、女性に対し「奴隷誓約書」を勝手に作ったり、「調子にのんなよ、ごみ、かす」などと何度も脅していたという。
調べに対し容疑を否認しているが、警視庁は同様の被害を受けた女性が他にも４、５人いるとみて調べている。
※こ奴を入国させた役人に責任を問え！ 移民受け入れ絶対反対！
野田聖子の夫は「元暴力団員」報道 ネットでは賛否両論
野田聖子総務相の夫・野田文信氏（旧姓・木村）が「元暴力団組員」だと週刊文春が報じた。
ここ最近スキャンダルが報じられた議員は、離党や辞職など何らかの「けじめ」をつけるケースが多い。
野田氏にも「辞職論」が出ている。
一方で「『元』だからどうでもいいだろ」として問題視しない声もあがる。
■「浮気よりあかん奴じゃん」
週刊文春2017年9月21日発売号（28日号）によると、文信氏はかつて、京都の指定暴力団「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に幹事として所属していた。
昌山組は、組長が2000年2月に殺害事件で実刑判決を受け、同年3月に解散。
文信氏は事件以前に組を抜けていたが、99年と05年に逮捕歴があり、それぞれ刑罰を受けたという。
野田氏と結婚したのは11年。
文信氏は「野田氏に対し、家庭内だけなく、政治的にも極めて大きな影響を与えている」との記述もある。
こうした遍歴をもつ文信氏が夫とあって、インターネット掲示板では野田聖子氏への風当たりが強い。
「浮気よりあかん奴じゃん」
「よく元ヤクザなんかと一緒になるな」
「ヤクザは辞めてもヤクザ界からは縁は切れない」
「さすがに足洗ってるならええやろ」
野田氏は「反安倍」の立場とされる。安倍晋三首相が再選した15年9月の自民党総裁選には、野田氏も立候補を模索した。
だが17年8月の内閣改造では総務大臣に抜擢され、目玉人事の1人として注目を浴びた。
その直後の今回の報道とあって、ネット上では進退をめぐる書き込みも目立つ。
「さっさと野田は辞職しろ」
「マジなら総理の目は消えたなぁ」
「総裁選すらもうムリだね」
一方、文春記事によると、文信氏が野田氏と出会ったのは暴力団を抜けてしばらく経った07年。
文信氏がオーナーの飲食店に野田氏が訪れた時だという。
2人は11年、長男出産と同時に結婚し、文信氏が野田姓にかわった。
「すべて処分を受けて、きちんと解決、済んだことなので」
「（逮捕されたのは）出会う前の話ですし」。
野田氏は入閣直後の17年8月5日、文春にそう語ったという。
こうした関係から、ネット掲示板では野田氏の責任の所在に懐疑的な向きもある。
「なにが問題なの」
「さすがに足洗ってるならええやろ」
「元だからどうでもいいだろ」
「元暴力団だろうが外国人だろうが本人じゃないんだから」
報道後、野田氏本人による説明はなく、「とりあえず会見開いてくれ」との書き込みも一部あっ
※嘘つき安倍総理の任命責任も問われて然るべき！ 反日女は皆ふしだら！ 政治家の資格なし！ 日本人女の手本なのか？
【Front Japan 桜】移民受け入れの前にすべきこと / 消費増税の使い道[桜H29/9/22]
キャスター：三橋貴明・髙清水有子
■ ニュースPick Up
・移民（外国人労働者）受け入れの前にすべきこと
■ 消費増税の使い道
※日本人の賃金を下げる嘘つき安倍政権！
産経ニュース 首相の対北演説 日本は圧力の先頭に立て
安倍晋三首相が国連総会の演説で、北朝鮮に核・弾道ミサイル戦力を放棄させる上で必要なのは
「対話ではない。圧力だ」と強調し、全加盟国に行動を呼びかけた。
また、軍事力を含む
「全ての選択肢」があるとする米国への
「一貫した支持」を表明し、日本人拉致被害者の帰国に全力を尽くすと語った。
各国首脳らと相次いで会談し、協力を求めた点もよかった。
国民の安全が脅かされている国のリーダーとして、当然とるべき外交努力といえる。
これらの認識について、国民に対しても改めて説明し、支持を得るべきである。
日本が「圧力」の先頭に立つ覚悟を、実行に移すことが重要である。
演説は、北朝鮮問題に終始した点で異例といえる。
脅威が
「かつてなく重大で、眼前に差し迫った」ことの表れといえよう。
北朝鮮の核兵器は
「水爆になったか、なろうとしている」のであり、核を積むための大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の保有が間近に迫っている。
首相は、北朝鮮が１９９４年の米朝枠組み合意や２００５年の６カ国合意に基づく対話の裏をかいて、核・ミサイル開発を続けてきたことを非難した。
北朝鮮にとって対話とは、世界を欺き、核・ミサイル開発の時間を稼ぐ手段だったのである。
ところが、中国やロシアのほか日本国内にも
「圧力よりも対話」を求める意見が存在する。
いわゆる
「対話のための対話」は問題解決にならない。
むしろ、北朝鮮の核戦力強化に手を貸すことになりかねない。
圧力を高めれば、かえって危機をもたらすという異論がある。だが、これも外交努力の一環であることを見失ってはなるまい。
北朝鮮には、核・ミサイル戦力の即時放棄という選択肢が与えられている。
全面的な査察の受け入れ表明や拉致被害者の解放など、意味のある対話を開始する前提が整うことが欠かせない。
国内で目を向けるべき問題がある。
朝鮮総連は北朝鮮の独裁体制を支える
「主体思想」を活動原則とする。
内部の学習資料では日米を「敵」と呼び、核実験やミサイル発射は「敵に無慈悲な打撃」を与えるものと位置づけている。
独裁者に忠誠を誓うこうした団体が公然と存在するのである。
※嘘つき安倍総理は常に口先だけ！
日本政府の戦後政治と嘘つき安倍総理の半島人に対する政策を振り返ってみろ！
日本人を蔑ろに朝鮮人を手厚く保護、日本人拉致被害者を放置したまま、憲法違反までして在日韓国朝鮮人に生活保護費迄支給している始末、朝鮮総連さえ廃除出来ず、厚かましくも朝鮮学校は教育補助金訴訟まで起こしている。
北朝鮮の核開発は京大さえ関わっている可能性さえある。
日本は在日韓国朝鮮人のやりたい放題、密入国者でありながら管理さえ出来ない。
例を挙げれば限が無い。
この状況で嘘つき安倍総理に対北朝鮮の先頭に立てだと！
嘘つき安倍総理と日本政府の行動に整合性は全くないし資格すら無い！
「危機的状況」九州でエイズ感染急増 16年福岡は61％増 佐賀、熊本過去最多
福岡県を中心に、九州でエイズ患者やエイズウイルス（HIV）感染者が増えている。
東京や大阪など都市部を含めて全国的には減少か横ばい傾向にあるだけに、九州の増加が目立つ。
専門家は、感染者の多いアジアとの往来が増えてウイルスが持ち込まれるケースや、予防啓発活動の不十分さが一因とみており
「危機的状況で、より効果的な予防啓発が必要だ」と警鐘を鳴らしている。
国のエイズ発生動向調査によると、2016年の福岡県のHIV感染者、エイズ患者の新規報告者数は、いずれも46人で計92人と過去最多。
15年と比べて61％増えており、特に40代や50歳以上が増加している。
佐賀計9人、熊本計19人も過去最多となった。16年の地域別では九州が計169人で32％増。これに対し、関東・甲信越は695人で4％増と横ばい、近畿は265人で11％減など、5地域は前年より減少していた（福岡県以外は速報値）。
新規報告者数（15年）で全国の感染者・患者の内訳は、日本人男性が約9割、感染原因は同性間性的接触が最多の約6割だった。
福岡県も全国と同様の傾向だが、患者が3割程度の全国データに対して、福岡県の患者比率はほぼ半数で、発症してから報告されるケースが際立っている。
エイズ治療の九州ブロック拠点病院、国立病院機構九州医療センター（福岡市）のAIDS／HIV総合治療センターの山本政弘部長は「福岡での感染の広がりが九州全体に広がっている印象。
患者の比率から、実際の感染者は報告よりもかなり多いはずだ」と指摘する。
各自治体では無料検査を定期的に実施。
山本部長は「感染、発症が分かっても、今は薬でウイルスの増殖を抑えられる。
検査を受けて早期に発見・治療できれば、感染者自身の健康も維持でき、感染拡大のリスクも減らせる。
心当たりがある人は早く検査に行ってほしい」と呼び掛けている。
※韓国人とシナ人に要注意！ シナ人と韓国人はエイズ患者が多いと聞いている。
エイズ感染者が福岡県と熊本が急激に増えた事を考えると、韓国人ｏｒシナ人がエイズをばら撒きに訪日している可能性が高いと考えるべきだろう。
産経ニュース 「日中友好」は死語となった 国交正常化４５年、中国の脅威から日本は平和を守るためにどうすべきか思考の時
今月２９日で日中国交正常化から４５年がたつ。
私がこの目で見た、４５年の日中関係の激変を振り返ってみよう。
国交正常化されたその日、小学生だった私は家のラジオでこのニュースを伝える中央ラジオ局アナウンサーの興奮気味の声を聞いた。
中身はよく理解できなかったが、「日中友好」という言葉だけが印象に残った。
１９８０年代の「改革開放期」になると、「日中友好」は多くの中国人に身近なものとなった。
中国人が見た最初のカラーテレビは「松下」、中国人女性が愛してやまない超男前の俳優が高倉健、中国進出の日系企業に就職するのは多くの若者の夢だった。
後になって分かったことだが、日本からのＯＤＡ（政府開発援助）で北京の空港がつくられ、中国最初の高速道路もつくられた。今になって思えば、８０年代はまさに「日中友好」の黄金時代だった。※日本が貢いだだけ！
私自身も８０年代の終わりに日本へ留学に来た。
そして、日本の地で運命の天安門事件（１９８９年）を迎えた。
しかし、９３年に一度帰国してみると、老若男女を問わず、中国人の日本に対する見方と態度が一変していた。
人々は口をそろえて「日本軍国主義」を批判し、日本の国と日本人をあたかも敵であるかのように罵（ののし）った。
中略
日本人は「日中友好」がこのような結果をもたらしたのは一体なぜか、中国という国と一体どう付き合った方がよいのか、そして中国の脅威から日本の平和を守るためにどうすべきなのか、といった問題を真剣に考えなければならない時が来た。
それらの問題を一度真剣に考えておくことこそ、日中国交正常化４５周年に対する最も意義のある記念となるのではないか。 ※日本人はシナ人を知らな過ぎる！ 石平氏の様な元シナ人は極々稀な例、大半のシナ人は野望を抱きつつ時の来るのをじっと執念深く虎視眈々と狙っているのである。
いい例が嘘つき蓮舫と翁長沖縄県知事である。
にも拘らず、嘘つき安倍総理は莫大な国費を費やし多くのシナ人留学生を受け入れる一方、シナ人旅行者を大量に受け入れ不法滞在者を増やし、シナ人犯罪者を増殖し、日本を壊しているのである。
【三橋貴明】トランプ大統領ありがとう。安倍総理の問題発言を聞いて本当に、、、
ナシ
【DHC】9/20(水) 藤井厳喜・井上和彦・居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：藤井厳喜・井上和彦
00:02:08 オープニングトーク
00:03:06 番組スタート
00:04:16 藤井厳喜氏・井上和彦氏オープニングトーク
00:16:15 タイトル
00:18:25 首相 二階氏に早期解散検討を伝達
00:28:59 新党 安保法を容認 細野氏「現実的に対応」
00:38:56 アフガンに米軍3千人増派／トランプ氏 国連で北朝鮮非難 拉致にも言及
00:56:49 「早く北に圧力」 安倍首相 米紙に寄稿
01:04:38 厳喜ハツラツトラノモン川柳（金正恩日本国会解散し）
01:14:19 お知らせ（馬渕睦夫氏 和の国の明日を造る）
01:15:31 トラ撮り！（井上和彦氏 54歳の誕生日）
01:17:45 トラ撮り！（井上和彦氏：インド マハトマ・ガンジー像）
01:18:14 トラ撮り！（井上和彦氏：ガンジー氏 晩年の住まいと民族衣装）
01:18:38 トラ撮り！（井上和彦氏：スバス・チャンドラ・ボース像）
01:20:57 トラ撮り！（井上和彦氏：現地の子供達）
01:23:24 トラ撮り！（藤井厳喜氏：スディルマン将軍像献花式）
01:28:56 ライダイハン 韓国社会に衝撃
01:38:53 文大統領 国連総長に 北と対話の仲裁を要請
01:51:00 柳条湖事件86年で記念行事 中国共産党
※日本は日本語で・・・アラートは止め「空襲警報」にして欲しいものだ！
産経ニュース 「政権は北朝鮮の脅威を誇張し、国民を恐怖に陥れている」？ 安全保障関連法２年 反対集会で山口二郎法政大教授
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法成立から２年となった１９日、
国会前で反対集会があった。
集会に先立ち、国会内で開かれた集会では、法政大の山口二郎教授が
「権力の暴走に歯止めをきかせるには、選挙で意思表示するしかない」と述べ、次期衆院選で与党議席を減らそうと呼び掛けた。
山口教授は来週にも衆院が解散することを踏まえ、
「政権は北朝鮮の脅威を誇張し、国民を恐怖に陥れて選挙をやろうとしている。北朝鮮を政治に利用している。国会の議論もなく解散するなら、国会の役割を否定する暴挙だ」と批判した。
国会前の集会は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催。
多くの市民が歩道を埋め、声を上げた。
※山口よ、北朝鮮に行き、拉致被害者を返せ！ 日本をミサイルで攻撃するなと行ってこい
嘘つき安倍総理は教育改革をしたと言われているが、一体何が変わったの！ 教育の実態は益々悪くなっている。
産経ニュース イラン大統領、トランプ氏演説に懸念 安倍首相と会談、核合意「イランから破棄ない」
米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は１９日午前（日本時間２０日未明）、イランのロウハニ大統領と会談し、イランが米欧など６カ国と結んだ核合意の順守を求めた。
ロウハニ師は核合意を
「一方的で最悪な合意だ」と批判したトランプ米大統領の演説に懸念を表明した上で
「核合意をイランから破棄することはない」と語った。
首相は会談で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への制裁措置に同調するよう求めた。
これに対し、ロウハニ師は
「核戦争や核兵器開発、核兵器を用いた脅迫に反対しており、北朝鮮にも伝えている」と述べた。
ロウハニ師は安倍首相のイラン訪問を改めて求め、首相は
「機会を捉えて訪問を実現したい」と答えた。
首相はグテレス国連事務総長とも会談し、国連安全保障理事会の対北制裁決議の完全履行の重要性で一致した。
首相は日本の安保理常任理事国入りを念頭に
「安保理改革なしに国連改革は完結しない」と訴え、グテレス氏は安保理を含む国連改革に意欲を示した。
首相はこの後、グテレス氏主催の昼食会に出席し、同席したトランプ氏と短く言葉を交わした。
ヨルダンのアブドラ国王とも会談を行い、国王と米ジョージタウン大同窓生の河野太郎外相も同席した。
河野氏は英国、カナダ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の外相、ＥＵの外交安全保障上級代表ともそれぞれ会談し、対北圧力強化に向け連携を確認した。
※嘘つき安倍総理よ、心なき外交を止めろ！
中近東は反トランプの世界統一派（オバマ・ヒラリー）が壊した。
中近東はアラブ諸国の地域、白人国家はもう覇権を止め中近東に介入するな！ 罰当たりメ。
白人国家は中近東の大地をアラブ諸国に返せよ！
日本は今、中近東に平和的な介入をして中近東の平和に貢献するべき時期が来た。
もし、グローバリストに転向し日本を壊している嘘つき安倍総理だが、白人国家ｖｓＩＳＩＬの仲介に足を踏み出せば、日本人はお主を許し、全面的に支持しよではないか！
中近東で争いが無くなれば、シナは死に体、欧州の移民問題も解決、世界は必ず平和に向かう。
安値競争で懸念される「日本の軍事力」低下 三菱重工“連続落札失敗”がはらむ問題
北朝鮮「核ミサイル」を迎撃できない「防衛省」「三菱重工」の現実（下）
北朝鮮が
「大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載可能な水爆実験の成功」を主張する一方、我が国ではこれを迎撃できるだけの防衛体制が整っていないのが現状だ。防衛省が導入を決めた新兵器「イージス・アショア」も、配備環境や運用主体をめぐる課題が残されている。
***
惨憺たる有様は、自衛隊を縁の下から支える企業においても散見される。
防衛問題研究家の桜林美佐氏が言う。
「防衛省は一昨年以降、6隻あるイージス艦に加え、新たに2隻を発注しました。ところが、15年と16年の競争入札で立て続けに受注したのは、これまで建造してきた三菱重工ではなく、新興のジャパン マリンユナイテッド（JMU）でした」
三菱重工は、主力である造船部門の不調など経営不振が続いていた。
従来“日本の防衛は三菱が支えている”とのプライドから自衛隊装備の受注を続けてきたのだが、大型客船の建造失敗で巨額損失を計上したこともあり、徐々に体力が削がれてきた矢先のことだった。
この
「連続落札失敗」は、防衛関係者に衝撃を与えただけでなく、目下、大きな問題となっているという。
「受注したJMUは13年の設立。その前身企業の一つがイージス艦を造っていますが、20年以上も前になります。6隻のうち5隻を建造した実績と最新のノウハウを兼ね備える三菱重工の協力なしに、JMUが造れるのかという不安は、あちこちから漏れています」（同）
受注合戦の果てに
長年請け負ったイージス艦を奪われた格好の三菱重工だが、JMUにも事情はある。
「昨年、三菱重工はイージスとは別の新型護衛艦を竣工し、その2番艦も建造中なのですが、本来この2隻はJMUが取ろうとしていた。ところが重工に取られてしまったため、次の発注も取れなければドックが何年も空くことになる。職人とその技術を維持するには、どうしてもイージス艦を受注するしかなかったのです」（同）
こうした事態の根底には“防衛装備品の調達は原則として競争入札による”と定めた06年の財務大臣通達がある。
担い手の限られる防衛産業内で、安値競争が始まったわけだ。
「JMUが実際に起工すれば、当初より大幅にコストが膨らむことでしょう。それでも超過分を防衛省に請求するわけにはいかない。いわば赤字覚悟なのです」（同）
弱り目に祟り目というべきか、三菱重工は昨年、官邸の肝煎りで進められたオーストラリアへの潜水艦売り込みが不調に終わり、フランス企業に受注を持っていかれた経緯がある。
「日本の防衛産業を支えているのは、三菱重工や川崎重工といった『プライム企業』だけではありません。その下には『ベンダー』と呼ばれる無数の中小企業があり、熟練の職人が手作業で作っている部品も多い。競争入札制度によって生じる赤字覚悟の受注のしわ寄せは、部品の買い叩きという形で下請けにも及び、唯一無二の技術を持った町工場が『防衛省の仕事はやってられない』と撤退する悪循環に陥っています」（同）
また、その反対に、
「何年も受注がなければ技術の継承もできず、設備と職人のロスになる。防衛装備はニッチ産業で、受注がない間、製造ラインを別の民生品に転用することはできません。弾薬を製造している会社が、発注がないからと同じラインでブルドーザーを造るわけにはいかないのです。かつて装備品は『大きく儲からないがコンスタントに国から仕事が来る』という安定部門でした。それが安値競争に投げ込まれ、製品は性能よりコストで評価されるようになった。儲からない上に不安定とあって、離れていく企業も少なくありません」（同）
撤退企業は… ニッチな技術こそ宝 大臣の人気は上々だが…
中略
迎撃態勢の“実態”を熟知しながら、前任者とは打って変わって現場で人気上々だという大臣に問うと、代わりに防衛省が、
「イージス・アショアを中心に新規BMD（注・ミサイル防衛）アセットの導入に向けて可及的速やかに取り組む方針ですが、具体的にどのアセットを導入するかについては何ら決定しておりません」（広報課報道室）
安全はおろか、安心すら得られそうにない。
産経ニュース 衆院解散“追い風” 内閣支持率５割回復、自民支持３８・０％に増加 民進党は下落
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日に合同世論調査を行った。
安倍晋三内閣の支持率は５０・３％となり、５月以来４カ月ぶりに５割を回復した。
支持率は前回調査（８月１９、２０両日）から６・５ポイント上昇、不支持率は４０・０％と前回から９・０ポイント下がった。
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）問題などの影響で７月の調査時（７月２２、２３両日）に平成２４年１２月の第２次内閣発足以来、最悪を記録した内閣支持率は、２カ月連続で上昇し、支持が不支持を上回った。
政党支持率でも自民党は３８・０％で前回から５・０ポイント上昇しており、近く衆院解散に踏み切る意向を固めた安倍首相にとっては“追い風”となりそうだ。
核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を脅威に感じていると回答した人は８４・７％に上った。
日本のミサイル防衛（ＭＤ）について、さらに強化すべきだと思うとの回答は６８・０％に上り、北朝鮮が日本をミサイル攻撃した場合に発射基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」についても保有すべきだと思うとした人が５３・８％と過半数に達した。
また、憲法９条の戦争放棄や戦力の不保持といった現行条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する憲法改正案については、「賛成」が５９・２％と「反対」の３２・０％を２倍近く上回った。
ただ、非核三原則を見直すかどうかを議論することについては、行うべきだと思うとの回答は４３・２％、思わないとの回答は５３・７％となるなど、核に関する質問については慎重、否定的な回答が目立った。
自民党を除く政党支持率は、民進党が６・４％で０・５％下落した。
以下、共産党４・５％、公明党３・６％、日本維新の会２・６％と続いた。
※今の日本の政治情勢は日本人に選択の自由が無い！
日本人は今、日本人思いの新党の登場を心待ちにしている。
嘘つき安倍総理は１０月、総選挙を目論む狙いは政権運営に邪魔になる保守新党の登場を阻止する目的に違いない。
【Front Japan 桜】今、総選挙の何故 / 海上保安庁の国際的役割 / 夜間に子供を預ける親たち / 今年中に全拉致被害者の救出を！国民大集会[桜H29/9/18]
キャスター：馬渕睦夫・鈴木くにこ・前田有一
■ VTR：今年中に全拉致被害者の救出を！国民大集会 [平成29年9月17日 シェーンバッハ・サボー]
■ ニュース PickUp
日露首脳会談と北方領土
■ 今、総選挙の何故
■ 海上保安庁の国際的役割
■ 夜間に子供を預ける親たち
今週の映画：『夜間もやってる保育園』
※だらしない嘘つき安倍総理！ やはり反日勢力に担がれた単なる御神輿か！
産経ニュース 東京新聞・望月記者も質問「首相が公邸泊→ミサイル発射」は本当か 調べてみると…
安倍晋三首相（６２）が首相公邸に泊まれば、その翌日に北朝鮮がミサイルを発射する－。
こんな噂が一部でささやかれている。
これは北朝鮮が８月にミサイルを２回発射した際、いずれも前日に首相が公邸に宿泊していたことが根拠だという。
だが、首相は今年１月から９月中旬までに公邸に計７０回以上宿泊したが、１５回のミサイル発射のうち、前日に首相が公邸に泊まっていたのは８月の２回を含めて４回にとどまる。
今月１５日朝のミサイル発射も首相が外遊から帰国中に強行し、この噂は的外れのようだ。
「公邸に泊まった次の日だけ発射している。これは今後、政府が何も言わなくても首相動静を見て公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのか」
事前通告のない北朝鮮のミサイルが北海道の襟裳（えりも）岬上空を通過した２日後の８月３１日。
首相官邸で行われた菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者がこんな質問をぶつけた。
さらに望月記者は
「前夜にある程度の状況を把握していたとなると、なぜ事前に国民に知らせていないのか」
「９月９日にまた発射するんじゃないかという情報があるが、前夜に泊まるのか」とたたみかけた。
これに対し、菅氏はこう突き放した。
「政権として万全の体制で国民の安全・安心を守ることが何か悪いことのように聞こえるが、政府としては常日頃から冷静に国民の安全・安心を守ることに万全を尽くしている」
中略
われわれ国民も、根拠不明の臆測に振り回されることなく、一方で不測の事態がいつでも起こりうることを改めて認識し、万が一に備えて日頃から冷静に避難行動や経路などを確認しておく必要がある。
※東京新聞の望月記者は悪人、異様さ漂う倒閣工作実行中！ シナの指示なのか？
産経ニュース 核・ミサイル技術で独裁者を支える危ない北朝鮮の科学者 軍事研究を忌避する日本の危ない科学者
２０１７・９・１７ （１/３ページ） ＷＥＢ編集チーム 【沖縄・チビチリガマ損壊】 史実を悪用する反日左翼！
産経ニュース 山口二郎・法政大教授「卑劣なヘイトクライム」→容疑者少年ら「肝試しだった」→江川紹子氏「歴史を学び直す矯正教育を」 （２）
核・ミサイルの実験や発射が成功する度に、満足げに笑う北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長を囲み、けんしょう炎になるのではないかと心配するほど強い拍手をする人々がテレビ映像で流される。
朝鮮人民軍の軍服に身を包んではいるが、多くは核・ミサイルの開発に携わる科学者や技術者たち。
核・ミサイル開発は、米国を揺さぶり対話の席に着かせ朝米平和条約を締結する北朝鮮が描く戦略を実現させる国是だ。
従って、開発を担う科学者や技術者は「国宝」であり、配給が優先され、マンションなども無償提供。
失敗しても粛清確率は高くないとされる。
しかし、開発で失敗が続き、独裁者として君臨する金正恩氏の権威を侵害するなど許容範囲を超えれば、どんなむごたらしい罰を下されるかも分からない。
筆者には、彼らが恐怖に脅え、作り笑顔で金氏に媚びへつらう「哀れな僕（しもべ）」に映る。
反面、自由なはずの日本にも「哀れな」科学者が、戦後７０有余年もたって「霊界」ならぬ「学界」に憑依したまま離れない。
彼らの考えは結果的に、
「毒ガスの研究なしに、国民の生命を守る最新型防毒マスクの開発ができる」と信じているに等しい。
憲法の保障する「学問の自由」を自己否定する日本学術会議 ※甘い汁を吸い続ける敗戦利得者が牛耳る学会！
日本学術会議は相対性理論も量子力学も否定するのか？ ※国を滅ぼす事こそ使命、反日主義者！
中略
「口先だけの平和」など一切信用しない北朝鮮は、国家滅亡を回避すべく科学者をフル動員している。
一方、「口先だけの平和」でも信用する日本は、科学者の協力拒否に遭い、国家滅亡を自ら引き寄せている。
日本と北朝鮮、軍事的合理性を有する国家はどちらなのか、いずれにせよ近い将来、「恐るべき結論」が下される。
※野口さんよ、矛先が少々ずれていないか？
政治家の指導力の無さ、国の行く末に無責任な日本人（洗脳された高齢者）、もうそろそろ目覚めよ、高齢者！
税金で飯を喰らう政治家や役人、教育関係者に日本国が滅ぼされていいのか？
文科省は一度解体した方が早道かも知れない。
嘘つき安倍総理は教育改革をしたと言うが、成果は？ 教育界に蔓延る反日勢力は今尚、嘘を武器に反日工作を続けている。
（２）
「記事内容」
今月１２日、沖縄県読谷村の自然壕「チビチリガマ」で看板が引き抜かれたり、折り鶴が損壊されていた事件で、沖縄県警嘉手納署が１５日、器物損壊の疑いで１６歳から１９歳の沖縄本島中部に住む少年４人を逮捕した。
この事件は発生当初から沖縄の地元紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が、ともに１面トップの破格の扱いで報じ、琉球新報は「チビチリガマは、昭和６２年１１月にも彫刻家、金城実さん（７９）が制作した『世代を結ぶ平和の像』が右翼団体員に破壊されたことがある」との一文を載せた。
知識人の中には「沖縄に対するヘイトクライムだ」と主張する人が続出した。
同署の調べに対し、少年らは容疑を認め、「肝試しをしていた」などと供述しているといい、政治的背景は全くないようだ。
ネット上では
「自分の生まれた地でよくこんなことできるな」
「未成年だから過ちもあるさ。今から洗の…教育すれば立派な平和を愛する大人になれるさ」
「若い奴らは反基地を相当胡散臭がってる」などと揶揄する声も散見された。
発生が報じられた１２日、反レイシズム情報センターの梁英聖代表が
「沖縄戦時に『集団自決』が起きたチビチリガマでヘイトクライムとみられる破壊事件が起きました。なぜ沖縄や在日コリアンへの差別が絶えないか。９／２３に考えます！」
「非常にまずい事態である。先日も辺野古で轢き逃げという形でヘイトクライムが起きている。差別がどんどん暴力として頻繁しだした。差別主義者を厳しく非難し厳罰に処すぐらいやらないとまずいレベル。惨事が起きてからでは手遅れだ」（原文のまま）と相次いでツイッターに投稿。
背景に沖縄や在日韓国人へのヘイトがあると主張した。
山口二郎・法政大教授も１２日、※こんな嘘つきが大学教授（反日左翼・東大卒）、日本人が壊れる訳だ！
「卑劣なヘイトクライム。震災朝鮮人虐殺の否定、東京新聞への脅迫など、一連のヘイトクライムに対して政府が決然と非難しないことから、狂信的なナショナリストや修正主義者が付け上がっている」と投稿。※嘘を正当化するこじ付け！
ＭＸテレビへの抗議活動を続けている団体の関係者とみられる
「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民」名で投稿されたものには
「ゆるせない。沖縄へのデマとヘイトが、このような犯罪に養分を与えているのです。『ニュース女子』に虚偽はないと開き直るＭＸは、この犯罪の加担者。私たちは傍観しない。黙らない。忘れない。一緒に抗議しましょう」と、なぜか事件の原因をＭＸテレビの報道に求めていた。
容疑者の少年が逮捕された後も歴史教育に原因を求める主張も。
作家、ジャーナリストの江川紹子氏は１５日、
「なぜ、そんなことをしたんだろ…歴史を学びなおす矯正教育が必要では…」と訴えた。※レイシストの思考！
これに対し、地元・沖縄で基地移設反対運動を批判する活動をしている依田啓示さんが反論。
「『矯正教育』？ アホか？ そういうことを沖縄県内でやってきたから、その反動が出ているんだよ。僕の周りもみんなそう。『自虐的歴史観』の押し付けは強烈な反発を招くだけでなく、時にはモンスターを作る。教育の現場に、『ウソ』や『誘導』を持ち込んではいけない」と投稿した。
少年らは「１０日午前中にバイクでチビチリガマに行った。『やるな、やるな』と制止する少年もいた」と供述しており、その少年らは逮捕されていないという。
事件が解明されないうちから
「ヘイト」に結びつけようとした向きにはとんだ「赤っ恥」となったが、江川氏は１６日にも「制止した少年がいたのが救い」などと投稿したが、まさにそれが唯一の救いかもしれない。
チビチリガマ
先の大戦末期の昭和２０年４月２０日、集団自決が起きた自然壕。自決者は８３人に上った。
※嘘つき安倍総理よ、これが今の教育現場、日本の教育界は荒れ放題、現状を認識しろ！
犯人は１６～１９歳、警察は１９歳の年長者だけ逮捕すればよかったのではなかろうか？
沖縄県警（翁長県知事）は何を世に問いたかったのか？ 疑問が残る事件である。
有本香が『在日の法的地位が崩壊寸前になる』凄まじいド正論を言い放つ！国会議員の問題意識の低さを指摘
ナシ
※日韓併合時代日本に入国した朝鮮人はホボ全員朝鮮半島に戻った。
現在、日本に暮す朝鮮人は朝鮮戦争時代、日本に密入国した外国人、日本政府は何故、事実を日本人に知らせず隠し続けるのか？
日本政府は何人の為に存在するのか？
【朝●総●終了！】ついに歴史的国際条約発効！朝鮮人逆上！
ナシ
※日本の政治家は在日企業から政治献金を受けている可能性がある。
今も尚、憲法違反して在日韓国朝鮮人を保護し続けている理由だろう。
日本人は破壊工作員である在日韓国朝鮮人と在日シナ人の活動を写真や動画に記録しろ！ 破防法対象外国人！
産経ニュース 官民協同で留学支援 内向き志向打破へ…助成金充実
学生を対象とした国や自治体の留学支援が広がっている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、社会人を含む日本人の留学者数は平成１６年の約８・３万人をピークに、２６年は約５・３万人に減少。
若者の内向き志向が指摘される中、助成金を充実させることで留学を考える学生の背中を押す狙いがある。
「留学の経験が将来を決める道筋になった」
「夢と自信を持つことができた」－。
今月８日、東洋大白山キャンパス（東京都文京区）で、文部科学省が民間企業と協力して留学を支援する
「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」の成果報告会が行われ、学生らが留学先で得た貴重な体験を披露した。
「トビタテ！」はグローバル人材の育成を目指し、留学機運を高める官民協同プロジェクトとして２５年度に始まった。
民間の寄付を主な財源とする返済不要の留学支援制度で、応募に成績や語学力は不問。
熱意や独自性を基準に寄付企業が選考し、毎年大学生１千人、高校生５００人を海外に送り出している。
約１１カ月間、フィリピンのＮＧＯのインターンシップに参加した東洋大３年の大野雛子さん（２１）は、留学を通じて英語や現地語も話せるようになり
「ソーシャルビジネスで貧困を無くしたい」という夢ができた。
「アジアなら留学のハードルは高くない。最初は旅行でもいい。とにかく足を踏み入れて」と話す。
独立行政法人日本学生支援機構の調査では大学生の海外留学は増加傾向にあるものの、長期留学者数は伸び悩んでいる。高校生はテロなどの影響から、２７年度の留学者数が前回調査から約６千人減少。
留学を断念する理由は「準備が大変」「語学の壁」「経済的理由」などが多いという。
そこで国や自治体は、経済的課題を解決しながら、事前研修で準備をサポートする給付型奨学金の充実を図っている。
国は２８年度の留学支援の予算を、２４年度の２・２倍に当たる約６８億円に増加。
東京都は２４年度から都立高校の生徒２００人に約１０カ月間の留学を支援しているほか、埼玉県も２３年度から高校生と大学生を対象に２０万～１００万円の独自奨学金を交付するなど、留学支援を拡充した。
「トビタテ！」の担当者は
「地方で生きるにも世界とは切り離せない時代。自分の常識が通用しない世界を見てから、進路を選んでほしい」と訴えている。
※日本人よ、グローバリストに騙されるな！ 日本政府は留学先で何があろうが助けない！
産経ニュース たたき潰される「核武装論」 自由な発言阻むタブーの風潮
２０１７・９１７ （１/２ページ） 佐々木美恵 【北ミサイル】
産経ニュース 「日本は原爆持てるか」 熊谷弘元官房長官、軍事関連企業に質問 北開発疑惑強まる１９９４年 対抗措置検討 （２）
非核三原則の見直しを検討するよう求めた自民党の石破茂元幹事長の問題提起に対し、政府・自民党の反応が鈍い。
目立った賛同者は出ておらず、核武装を訴える声は皆無だ。
憲法上は核兵器保有が認められているが、これまで非核政策の見直しを唱えた政治家が激しい批判にさらされてきたことが自由な議論を阻んでいる。
浮かんではたたき潰されてきた核論議は、封印が解かれる兆しが見えない。
「現実的に北朝鮮の挑発が次から次へと拡大している中で、党内でさまざまな議論がされるのは自然なことじゃないか」
菅義偉官房長官は今月７日の記者会見で、米軍核兵器の国内配備を求める石破氏の発言について、好意的な姿勢を示した。非核三原則の維持を強調してはいるが、政権幹部が核論議を促したのは異例だ。
だが、自民党内の議論は低調なままだ。
岸田文雄政調会長は
「米国の核抑止力を信頼している。非核三原則を維持した上で考えるべきだ」と石破氏の提言を否定した。
防衛相経験者も
「米国はちゃんと核の傘を提供している。落としどころのない議論をしちゃだめだよね」と距離を置く。
これまでも核武装や非核三原則の見直しを求める議論はあったが、その都度「言葉狩り」の餌食となってきた。
平成１１年１０月には、小渕恵三内閣の防衛政務次官だった西村真悟氏（旧自由党）が週刊誌で核武装について
「国会で検討してはどうか」と発言し、辞任に追い込まれた。
安倍晋三首相も官房副長官時代の１４年５月に講演で
「核兵器を保有することは憲法の禁ずるところではない」と述べただけで、野党や一部マスコミが問題視した。
第１次安倍政権時代の１８年１０月には、自民党の中川昭一政調会長（当時）が
「核保有の議論はあっていい」と発言すると、野党は首相に対して中川氏の更迭を求めた。
当時の米国のブッシュ大統領も
「中国の懸念を知っている」と過敏に反応し、急遽来日したライス国務長官が
「核の傘」の提供を明言して日本の核保有を牽制した。
ただ、核武装を論じることさえタブーとなったのは米ソ冷戦が終わってからのことだ。
安倍首相の祖父、岸信介元首相は昭和３２年５月、参院予算委員会で
「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、核兵器保有は合憲との認識を示している。
４２年１２月に佐藤栄作元首相が非核三原則を表明し、４５年２月には日本が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に署名したことで政策判断として核保有は否定された。
しかし、自身も核武装論者だった中曽根康弘元首相は回顧録で、自民党ハト派の代表格・宏池会（現岸田派）の池田勇人元首相が核兵器保有が必要だと語ったことを明かしている。
冷戦時代は米ソによる核戦争の可能性が現実味を帯び、こうした危機感が核武装を論じる余地を与えていた。
だが、冷戦終結から３０年近く経過した現在、国際的に孤立する北朝鮮が核開発を進め、国際秩序の見直しを図る中国は大量の核兵器を保有しているにもかかわらず、日本の核アレルギーは温存されたままだ。
杏林大の田久保忠衛名誉教授は
「日本の核武装を抑えてきた米国に変化の兆しがある。米国内で力の不足を同盟国に補ってもらおうという動きがあることが読み取れる」と指摘する。
その上で
「日本は自分たちがつくってしまったタブーに縛られているが、いま声を上げないのは核抑止を政治家が勉強していないことの証左だ」と述べ、核論議の活性化を促している。
※石破は嘘つき安倍総理への対抗心故の発言。（真意では無い）
反日岸田は反日世論に媚びた発言。（アメリカの属国であり続けたい馬鹿）
どっちもどっち！ 意味など無い！
核問題は己の保身を考えるだけの愚かな政治家と反日工作を続けるメディアと反日左翼が弄んでいるだけ、彼等は皆日本人を馬鹿にしているだけの話！
そもそも法律でもない「非核三原則」を持ち込んだのは誰だ！
間抜けな嘘つき安倍総理は日本人を馬鹿にしている。
何故、正直に日本人に対し北東アジア情勢、日本を取り巻く環境、シナと北朝鮮の脅威、日米安保条約の現実と実効性を語らないのか？
政府の対応は全て沖縄や北海道問題、嘘の従軍慰安婦問題、嘘の徴用工問題、対シナ、対半島問題に通じている。
この状況が続けば、日本が何時まで経っても普通の国になれるハズが無い！
普通の国になれないようにしているのが反日日本政府であり反日自民党である。
日本人に己の頭で考えさせてみろ！ 必ず素晴らしい国になる！ 今、政治に関わっている輩は廃除されるかも・・・
（２）
「記事抜粋」
弾道ミサイル発射や核実験を繰り返すなど北朝鮮の脅威は日増しに募っているが、核開発疑惑が強まった１９９４年に米国は核施設への
「ピンポイント攻撃」を検討し、非公式に日本側に伝えていた。
当時の羽田孜政権で危機管理にあたった熊谷弘元官房長官が産経新聞のインタビューに応じ、核保有の実現可能性を含め、あらゆる手段の検討を急いでいたことを明らかにした。
－－当時のクリントン米政権は北朝鮮への武力行使をどう伝えてきていたのか
「北朝鮮に対し『不動の決意をもって対処する』という意識だった。事態は大変だぞ、日本はちゃんとやれるのかとサジェスト（示唆）された。在外公館から上がる公電や各省など事務方からの報告を聞いても非常な緊張を感じた。特に外務省はものすごく強い危機感を持っていた」
－－備えるべきだという米側のメッセージをどう解釈したのか
「米軍は北朝鮮が核開発疑惑のある施設に攻撃を加える。その後は当然、戦争状態になる。北朝鮮と米韓との戦争にとどまらず、日本に対しても攻撃や工作員による破壊工作が起こりうることが想定された。空騒ぎして国民の不安をかき立ててはいけないが、安全保障に責任を負う政府は違う。冷静に、早急に強力な態勢を作らなければいけなかった」
－－日本が核開発を始めた北朝鮮に対抗する措置は検討したのか
「軍事関連企業の幹部に『一対一で、個人として会ってくれ』と頼んだことがある。首相官邸なんかに呼びつけるわけにはいかない。官邸の近くに来てもらい、『日本が原子爆弾を持つことはできますか』と質問した。ところが、幹部は返事をしない。大きな目でぐーっとこちらを見ている。こちらも引けない。１０分間は黙って睨みあっていた。ややあって、彼は『おかみ（政府）が作れとおおせになるのでしたら。できます』と答えた」
「次に、どのくらいの期間で造れるのかと聞くと、幹部は指を３本立てた。私は愕然として『３年も！』と悲鳴を上げたが、幹部は『いえ、３カ月で造れます』と答えた。日本は非核三原則がある。今から思えば、軍事関連企業の幹部にこういったことを聞いたのは若干誤解を招く面もあったかと思うが、あらゆる可能性を考え、官房長官として認識しておきたかった」
－－米軍による「ピンポイント攻撃」は行われなかった。９４年１０月、北朝鮮は核開発凍結と引き換えに重油など支援を受ける「米朝枠組み合意」を結ぶ。流れが変わったと感じたのは
「６月６日だった。入ってくる情報に『何か違う』と違和感を覚えた。そこで首相に夜、公邸に関係閣僚や省庁の幹部を集めてもらい、情報を整理することにした。弾を撃ち合う状況なのかと聞くと、外務省の局長がそこまでではない、という。事態把握のため柿沢弘治外相に中韓両国を訪問してもらうよう、首相に進言した。急に緊張が緩んだのはその時期からだった」
－－北朝鮮は弾道ミサイルの性能を高め、水爆実験も成功させたと発表した
「核開発は明らかになって２０年以上がたつ。しかし、構図は全く変わっていない。一発撃って北朝鮮の全員が降参するというなら別だが、北朝鮮が朝鮮戦争後築いてきた軍事中心の社会や産業構造の仕組みは外から容易には変えられない。長い緊張状態に対し、大きな展望を持って臨まなければ解決はできない」
※熊谷は何処でどう間違ってとち狂い道を踏み外したのか？ いつの世も目立ちはしないが、馬鹿で無い利口な政治家が一人くらいいるもんだ！
産経ニュース 収入印紙４億７千万円相当を横領 懲戒免職の東京法務局元事務官「持病の治療のため必要だった」
東京法務局の元事務官が約１０年間にわたり、約４億７０００万円分の収入印紙を盗んでいたことが分かった。
法務局が１５日、発表した。
元事務官は昨年１２月、約２９万円相当の印紙を盗んだとして懲戒免職となったが、その後の内部調査で不正を繰り返していたことが判明したという。
告発を受けた警視庁が業務上横領容疑などで捜査している。
法務局によると、懲戒免職となったのは、民事行政部で法人登記を担当していた天野直樹元事務官（６３）。
平成１８年１月５日～２８年１２月９日、計２７７８件の登記申請書に貼ることになっていた収入印紙（約４億７２９３万円相当）を盗んでいた。
過去の登記申請書から処理済みの印紙をはがし、新しい登記申請書に貼る手口で不正を繰り返していたという。
天野元事務官は法務局の内部調査に対し、
「持病の治療のために金が必要だった」と話したという。
法務局は「極めて悪質」として、今年３月に警視庁麹町署に刑事告発していた。
秋山仁美東京法務局長は
「国家公務員としてあるまじき行為をしたことについて誠に遺憾であり、国民の皆さまにおわび申し上げます」とコメントした。