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| オーストラリア連邦ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８・２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| オーストラリア連邦ニュース・２０１５/ | １２～７ | ６～１ |
中国と日本が軍事衝突を起こしたらどうする？オーストラリアで世論調査―中国紙
１６日付のオーストラリア紙オーストラリアンによると、ローウィ国際政策研究所の最新の世論調査の結果、中国と日本が軍事衝突を起こした場合、「中立を保つべきだ」と答えた人が８４％に上った。
１８日付で環球時報が伝えた。
それによると、オーストラリア人の８割近くが「中国は経済パートナー」であり「軍事的脅威ではない」と回答。
「今後２０年以内にオーストラリアにとって脅威になる」とした人は３９％に上ったが、前年比では９ポイント減少した。
中国と日本が軍事衝突を起こした場合は、８４％が「中立を保つべき」と答えた。
これに対し、復旦大学米国研究センターの呉心伯主任は、「（１７日に締結した）中国とオーストラリアの自由貿易協定（ＦＴＡ）は、大きな時代の変化を反映したもの。
多くのアジア太平洋国家は、冷戦前は安全を求めて米国に追随していたが、今は安全ニーズが突出した時代ではない。
多くの国にとって、経済発展が最重要になっている」と指摘した。
※オーストラリアは根が反日、シナから飲み込まれるのか？ 日本はオーストラリアに潜水艦を売らない方がいい。
豪の６割超「中国の軍事伸長に抵抗すべき」 世論調査
オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所が毎年実施している世論調査で、アジア太平洋地域での中国の軍事的な伸長に対しては、経済関係に影響を及ぼすことになるとしても、オーストラリアはもっと抵抗すべきだと６６％が答えたことが１６日、分かった。
調査は１２００人を対象に行われた。
中国の位置付けでは７７％が経済的パートナーと見なし、軍事的脅威としたのは１５％にとどまったが、日米豪の批判にもかかわらず、南シナ海で岩礁埋め立てなどを進める中国の行動が回答に影響した可能性もある。
調査では７３％が中国とより緊密になるべきだとする一方、７０％が中国から不動産に対する投資を受け入れすぎていると答え、中国への評価と警戒が「入り交じった見方」（同研究所）となった。
※シナに脅威、当然だろうが、銭も欲しい、複雑な様である。
日豪印ハイレベル対話実施へ ８日からニューデリーで
外務省は５日、日本とオーストラリア、インド３カ国の外務次官協議を８日にインド・ニューデリーで開くことを発表した。
日豪印が次官級のハイレベル対話を実施するのは初めて。
※日本は先頭に立つなよ、奥ゆかしくあれ。
豪潜水艦受注「日本内定」覆り独仏と激突 日本の“消極的”に懸念
日本製の採用は間違いないとみられていた最大５００億豪ドル（約４兆６４００億円）規模のオーストラリアの次期潜水艦受注の行方が混とんとしてきた。
豪州国内での建造を求める声の高まりを背景に、豪州政府が日独仏３カ国の中から選定する方針を表明。
これを受け、欧州勢が現地生産方式を前面に出し攻勢を強めているのに対し、日本は受注を争う姿勢を今のところ明確にしていない。
昨年、安全保障強化や防衛産業の基盤維持などを狙いに「武器輸出三原則」に代わり制定された「防衛装備移転三原則」の下で日本が防衛装備の海外移転にどう取り組むかを海外に示す初の大型案件となるだけに、関係者の間には日本が敗れた場合の影響を懸念する声が出ている。
安倍－アボット会談で合意 豪州で国内生産を求める動き 日本の技術は「至宝の技術」
スタートラインについていない日本 リーダーシップ欠如
中略
国家安全保障会議（ＮＳＣ）顧問やジャパン・マリン・ユナイテッド顧問を務める元海上自衛隊司令官の香田洋二氏はアデレードでの潜水艦の会議に個人として参加した。
香田氏は「現地の関係者の話を聞く中で、日本は、より積極的な対応を求められていることをひしひしと感じた」と話した。
※オーストラリアは親シナ人が多く、スパイされる可能性が大である。
日本は至宝の軍事技術を銭だけの目的で売り渡すのは愚か、現地生産、共同生産はあり得ない。
日本の技術の優位性を失い日本の安全保障に大きく関わる問題である。
香田はこの事さえ懸念しないのか？ 白人を信用してはならない。
中国が「Ｆ３５戦闘機」の機密情報を“サイバースパイ”で盗み取り 豪紙報道
オーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は１９日、米国の主導で国際共同開発が進められている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に関する膨大な機密情報が中国のサイバースパイに盗み取られたと報じた。
機密情報の盗み取りは、ロシアに政治亡命した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が、ドイツ誌シュピーゲルに提供した米国家安全保障局（ＮＳＡ）などの資料で判明した。
Ｆ３５を狙った中国のサイバースパイに関しては米議会などが懸念を示していたが、高度機密情報の漏洩（ろうえい）の実態が資料の形で公になったのは初めてとされる。
盗まれた情報にはレーダー装置の詳細、エンジンの配線図、敵から探知されるのを避けるためのジェット排気煙の冷却方法などが含まれているという。
盗まれた情報にはレーダー装置の詳細、エンジンの配線図、敵から探知されるのを避けるためのジェット排気煙の冷却方法などが含まれているという。
資料によれば、開発国の一つであるオーストラリアに対し、米側から「深刻な被害を受けた」との説明があったとしている。
中国外務省の洪磊報道官は１９日の定例記者会見で、中国がＦ３５に関する機密情報を盗み取ったとする報道について、「まったく根拠がない」と強く否定した。
※シナが認める訳が無い。
東洋経済よ、シナは泥棒国家、人権無視は当たり前、虐殺国家、綺麗な水、土地、空気も無いシナ、これでも日本にシナと付き合えと言えるのか？
アボット豪首相「対中政策は恐れと欲」 豪紙
オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙は１７日、アボット首相が昨年１１月にシドニーで会談したドイツのメルケル首相から対中国政策の原動力について質問され、「恐れと欲だ」と述べていたと報じた。
私的な会話での発言で、両国の関係者が明らかにしたとしている。
同紙はアボット首相が、中国に依存する資源関係企業の要求を満たす一方、同盟国の安全保障上の要請にも応じなければならない分裂した立場にあると指摘。
「欧米の多くの首脳は、オーストラリアが中国への最前線に立つとみなし、首相から見解を得ようとする」と分析した。
※本音だろう。
英霊眠る海に散骨を…妻の願い 近藤豊和
「この海の景色は…。そうだ、ダーウィンだ」
昨秋、大阪・堺泉北港に「堺まつり」の協賛事業で入港した海上自衛隊護衛艦「はたかぜ」を見学した伊藤理恵さん（４８）はそう思った。
「はたかぜ」は昨夏、オーストラリア（豪州）北部のダーウィン沖で実施された多国間海上行動訓練に参加した。
その際、先の大戦で旧日本軍と豪軍の激烈な戦闘による両国の戦死者を弔う日豪合同慰霊式が行われた。
その模様が見学者に梅崎時彦艦長からスライドで説明されていた。
「祖父が戦死した地でした。ダーウィンは慰霊で以前に訪れたことがあり、「不思議なつながり」 を感じざるをえませんでした」
伊藤さんの祖父、河原眞治氏は旧海軍航空隊に所属し、昭和１８年８月にダーウィン沖のティモール海で偵察飛行中に、豪軍機に撃墜され戦死した。
今も海中に眠る。
享年２４。
昭和１６年、日米開戦を告げた真珠湾攻撃では空母「赤城」の水平爆撃機隊員として参戦。
その後、妻の美代子さんと結婚し、理恵さんの母となる令聿（のりよ）さん（７２）が誕生した。
結婚生活は１年余り。令聿さんが生後７カ月の時に眞治氏は戦死した。
※雌雄を賭け戦ったて国同士は何処も互いに許し合えるが、シナ、韓国の様に嘘で固められた歴史の中にある国とは何時まで経っても分かり合え無いだろう。
＜安倍首相＞オーストリアの核兵器禁止文書に協力しない考え
安倍晋三首相は１８日の参院予算委員会で、４月に米国で開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けてオーストリアが賛同国を募っている核兵器禁止文書について、「いたずらに核保有国との関係に溝を作り、一歩も理想に近づくことにならないアプローチは取らない」と述べ、協力しない考えを表明した。
日本がオーストリアの文書に賛同すれば、米国の核抑止力に頼る安全保障政策との整合性が問われる。
首相は「核廃絶に向けて現実的、実践的な観点から努力を積み重ねてきている」と述べ、段階的な核軍縮を目指す姿勢を改めて示した。
自民党の古賀友一郎氏に対する答弁。
※日本とオーストラリア、安保の考え方が多少ずれている。
潜水艦の技術供与は再検討すべきであろう。
「死刑なんて吐き気がしそう」外国からの「死刑中止」要求に反発するインドネシア
麻薬密輸の罪でインドネシアで死刑判決を受けた２人のオーストラリア国籍の男性に対する死刑が近く執行されそうだ。オーストラリア政府は死刑の中止を要求。さらに、麻薬密輸の罪で、先に自国民が死刑となったブラジルやオランダ政府は駐インドネシア大使を呼び戻すなど抗議の姿勢を示す。
しかし、アジアでは麻薬や覚醒剤の密輸に対して極刑で臨む国が多い。
死刑を非難するより自国内での麻薬取り締まりと罰則強化を優先すべきだろう。
死刑中止外圧に反発 厳罰科すアジア諸国
※オーストラリアは白人国家、この問題は人権問題では無い。
日本人がシナで死刑にされた時、シナに向けて何か声明でも発したのか？ 身勝手過ぎないのか？ 何処の国であろうが、法の下に平等、インドネシアの内政に干渉してはならない。
＜豪州＞高まる首相辞任求める声 政策迷走で支持率低迷
オーストラリアのアボット首相の辞任を求める声が、与党自由党内で高まっている。
２０１３年９月の総選挙で労働党から政権を奪還したが、政策の迷走もあって支持率は３０％台に低迷。
１０日の党国会議員総会で党首の座を追われ、首相が交代する事態の生じる可能性もあり、政権は発足以来の危機を迎えている。
「首相を支持していない。政策に一貫性がなく、理路整然としていない」。
今月３日、党所属の下院議員の一人が、豪ＡＢＣテレビで公然と批判すると、同調する議員が続出した。
直前のクイーンズランド州議会選挙で自由党系が惨敗し、党内の不満が爆発した形だ。
反アボット派がどの程度支持を集められるかは不透明だが、地元メディアでは「所属国会議員の少なくとも３割が解任に賛成する」との観測も出ている。
※反日毎日の記事だから何処まで信じていいか分からないが、もしアボット首相が退任でもすれば安倍総理の計画も水の泡、潜水艦技術を渡す事も考えた方がいいが、毎日の狙いはこれなのかも知れない。
日本はもはや豪州の親友ではない？対中強硬路線放棄との豪メディア報道に「豪は信用に値しない」と不信の声―中国ネット
2015年2月3日、環球時報は、オーストラリアメディアの記事を引用し、オーストラリアは対中強硬路線を放棄し、日本はもはやオーストラリアの親友ではないとする記事を掲載した。
環球時報によると、オーストラリアのアボット首相は就任当初、日本を「アジアで最も親しい友人」と呼び、対中強硬路線を取っていたものの、2014年4月にアボット首相が訪日した際には、もはや日本を親友とは呼ばなくなっており、2014年に習近平主席がオーストラリアを訪問した後には、対中強硬路線を放棄したことが明らかになったと伝えた。
※間違いなくシナは、孤立感を深めているのだろうし、シナの日豪への揺さ振りだろう。
中国不動産大手がシドニー中心地を買収、新ランドマークを建設へ―中国紙
2015年1月27日、京華時報によると、万達集団は26日、オーストラリア・シドニーのアルフレッド・ストリート1番地にあるビルと、これにほど近いフェアファクスハウスを買収したことを明らかにした。
両ビルのあるエリアに約10億ドル（約1180億円）を投資して、総合的なランドマーク建設プロジェクトを進める計画。
これは万達がゴールドコーストのリゾート施設ザ・ジュエルのプロジェクトに続いて 「オーストラリアで行う重大な投資案件」 だ。
※オーストラリアは親シナが多いからあまり抵抗がなさそうである。
日中関係の悪化が原因？ 豪潜水艦の受注は独が有力と報道
ドイツ有力誌、シュピーゲル（電子版）は２３日、ドイツのオーストラリアからの潜水艦受注が有力になっていると報じた。昨年１１月にオーストラリアで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、メルケル独首相が自らアボット首相に攻勢をかけた。
オーストラリアは潜水艦の更新を計画しており、ドイツやフランスが受注を競っている。
日本も技術協力などを検討しており、同誌はドイツの最大の競争相手は日本だと指摘した。
同誌によると、メルケル首相はＧ２０で、日本が中国との関係を悪化させているのに対し、ドイツは政治的に中立の立場を維持できると語り、アボット首相に優位性をアピールした。
ドイツが受注した方が、中国を刺激しないと伝える狙いがあったとみられる。
同誌は、アボット首相が「おっしゃる通りだ」と応じたと報道した。
※日本はオーストラリアに潜水艦技術を渡すべきではない。
韓国が喜びそうなニュースだが、オーストラリアは親シナ勢力が多く、政権が交代する可能性もあり、潜水艦の高度な技術が流出する懸念が大いにある。
【オーストラリア】〔政治スポットライト〕日本の潜水艦購入、豪中関係を損なう＝専門家
オーストラリアが、次期潜水艦で日本のそうりゅう型潜水艦の採用を決めれば、オーストラリアと中国の貿易関係や安全保障関係を損なう恐れがある――。
オーストラリア国立大学で外交戦略を専門にするホワイト教授は、日本の潜水艦を採用すれば、中国は日本とオーストラリアが安全保障上の同盟関係を公式に結んだと判断し、オーストラリアの対中外交政策に影響を及ぼすと指摘している。
19日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
ホワイト教授は「オーストラリアは必要とする潜水艦を選ぶべきで、中国が選択に反対すべきではない」とするものの、日本と中国が尖閣諸島の帰属に関する領土問題で対立していることなどから、アボット政権はそうりゅう型潜水艦を導入した場合の結果を理解すべきだとしている。
同教授はまた、ドイツ製潜水艦なら政治的問題はなく、コストと質の問題だけだと指摘した上で、「尖閣諸島に関して日本が中国と争った場合、日本はオーストラリアに対して助けを求めたいだろう。
そこでオーストラリアが拒絶した場合、日本の技術に依存した潜水艦を採用すれば、オーストラリアの潜水艦計画はどうなるだろう」との懸念を述べている。
■「準同盟関係に発展するかどうか」
※日本にもリスクはある。
オーストラリアは何時政権が交代が起きるか分からない。
左派勢力が政権を担った場合、潜水艦の技術漏えいも考えられる。
「中国に最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の設計情報窃取された」米側から豪政府に説明
豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は１９日、米国を中心にオーストラリアなどが開発中の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に関する膨大な機密情報が、中国のサイバースパイにより窃取されたと報じた。
米側から豪政府に説明があったとしている。
専門家は、中国が「第５世代」と位置付ける次世代ステルス戦闘機「殲３１」と「殲２０」の設計に、米国から窃取された情報が影響を与えたと推定。
米国と同盟国が長年にわたり保持してきた空軍力の優位が損なわれたと警告している。
Ｆ３５に関しては、日本政府も航空自衛隊への導入を決めている。
情報の窃取は、ロシアに政治亡命した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が、ドイツの有力誌シュピーゲルに提供した資料で判明した。
窃取された情報は、レーダーや、エンジンの図式など膨大な量に及んだとみられる。
対策として、インターネット上のスパイ防止策などに１億ドル（約１１８億円）以上が必要になったという。
Ｆ３５は日本が新年度予算案で６機分の調達予算を確保しているほか、豪州は計７２機の導入を計画している。
※アメリカはこの事件にどう対処するのだろうか？ 情けない国だな。
慰安婦、反転大攻勢へ オーストラリアの慰安婦像はこうして阻止した
私は韓国人が目を丸くして驚嘆している光景を何度か見たことがある。
予想しない事態に遭遇して、心底驚いた、という顔だ。
それは、彼らが日本人に堂々と反論された時だ。
日本人は反論しない、歴史問題で責めれば黙って下を向く－－。
韓国人や中国人はそう思い込んでいる。
だから日本人が冷静に、論理的に反論してきたら、それは驚天動地の事態なのだ。
そんな体験のうちの一つを、紹介しよう。
慰安婦像設置阻止へ日米豪混成チームを結成 ４対４のスピーチ対決の結果…
【オーストラリア】〔政治スポットライト〕日中が対立なら「中立維持」：豪州人の71％＝世論調査
オーストラリア人の71％が、日本と中国が尖閣諸島の問題で対立した場合に、オーストラリアは中立的立場を維持すべきと考えていることが、シドニー工科大学（ＵＴＳ）の豪中関係研究所（ＡＣＲＩ）の調べで分かった。
アボット首相は昨年、尖閣諸島をめぐる日中の対立については「中立的立場」を取ることを明らかにしていた。
日豪経済連携協定（ＥＰＡ）が１月から発効するなど日豪関係が緊密化する一方、オーストラリアの有権者は対中国関係では慎重な構えを見せている。
同調査はＡＣＲＩの委託を受けたＵＭＲリサーチが18歳以上のオーストラリア人1,000人を対象に、インターネット世論調査を実施。
回答者の68％が「中国との争いで、米国がオーストラリアに日本を軍事的に支援するよう要請する場合も拒否すべき」としたほか、76％が「オーストラリアが日本と米国を支援すれば、豪中間の貿易額は減少する」と答えた。
ただし、日中間の尖閣諸島をめぐる争いを認識していたのはわずか40％だった。
※オーストラリアは正義よりシナの銭の方が重要の様である。
この状況が改善されなければ、日本の潜水艦技術提供が意味をなさないのではないのか？
オーストラリアが日本の潜水艦に関心を持つワケ
ロイター通信が伝える所によれば、オーストラリアは日本の潜水艦技術に関心を持ち、潜水艦の共同開発等について調整を行っているようです。
［東京／キャンベラ ２９日 ロイター］
オーストラリアが関心を寄せる日本の潜水艦技術をめぐり、両国間の協議が本格的に前進する可能性が出てきた。
防衛装備品の共同開発に必要な、政府間協定の年内締結が視野に入りつつある。
エンジンを供与するだけでなく、日本が船体の開発にも関わる案など、具体的な話も聞かれるようになってきた。
ただ、日豪ともに国内での調整課題が多く、実際に計画が合意に至るには、なお時間がかかる見込みだ。
以前からオーストラリアが日本の潜水艦技術に高い関心を示している事は国内外で報道されていましたが、日本政府との調整や潜水艦開発の具体的な内容が報道されるまで話が進んできたようです。
現在のところ、オーストラリアは12隻の新型潜水艦の導入を検討していますが、これにどのような形で日本が関わるかはまだまだ予断を許しません。
数か国しかない潜水艦開発国 オーストラリアの求める潜水艦像
広大な海域を守らなければならないオーストラリア 各国通常動力潜水艦建造可能な国々のリストと能力表
＜日豪＞潜水艦を共同生産…船体、分業で 防衛省が提案
防衛省が、新型潜水艦の導入を目指すオーストラリアに、潜水艦の船体の共同生産を提案していることが分かった。
日本側は、潜水艦に使用する特殊な鋼材や音波を吸収する素材技術を両国で共同開発し、船体の主な組み上げを請け負う方式での生産体制を想定している。
豪側も前向きな姿勢を示しており、合意すれば初の他国との潜水艦生産となる。
２０１５年中にも正式に合意する可能性が高まっている。
中略
政府は防衛装備移転三原則を昨年４月に閣議決定し、一定の条件を満たした場合の武器輸出を解禁したが、輸出可能な装備品は「救難、輸送、警戒、監視、掃海」などに限定されており、日本の潜水艦輸出は事実上、不可能になっている。
ただ、「国際共同開発・生産」の場合は、日本の安全保障に資する場合に限り認められている。
政府は１４年に防衛相が５回の会談を重ねた豪州を安全保障の協力関係を深めた「準同盟国」と位置付けた。
※日本は戦後、初めて武器輸出を開始する事になる。
シャワー浴びたいなら性的行為を…密航者の女性に強要か 豪政府、施設調査へ
オーストラリアが密航者を移送している南太平洋のナウルの施設で運営に関わる契約業者が、収容者の女性に性的行為を強要しているとの訴えがあり、オーストラリアのモリソン移民・国境警備相は３日、調査を行うと表明した。
女性がシャワーを浴びる条件として、警備員から裸を見せたり性的な行為に応じたりするよう強要されるケースが頻発しているとされ、野党が調査を求めていた。
モリソン氏は「政府は訴えを真剣に受け止めており、解決されなければならない」と述べた。
一方、モリソン氏は、過去に政府を批判するため別の疑惑がでっち上げられたとの情報もあると述べ、真偽も含めて調査するとした。
オーストラリアは国連機関などに認定された難民を受け入れる一方、密航者はナウルとパプアニューギニアの施設に収容し審査を行っている。
※白人社会は人の弱みにつけ込み事をなす、今も昔も同じなのか？