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| オーストラリア連邦ニュース/ | ２０２０ | ２０１９・２０１８・２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| オーストラリア連邦ニュース・２０１９・２０１８・２０１７/ | １２～１ |
オーストラリア、各国大使館への不審物送付で男を逮捕
オーストラリアの各国大使館などに不審物が送られた問題で、警察は１０日、４８歳の男を逮捕したことを明らかにした。
オーストラリアでは９日、１２カ国以上の大使館や領事館に不審物が届いた。
警察はこれまでに２９個の小包を回収したが、厳密な中身の特定はまだできていない。
警察の発表によると、男は郵便で危険物を送付した罪で起訴された。
最長１０年の禁錮刑を科される可能性がある。
豪州ダーウィン、米海兵隊拠点を中国に９９年貸与 現地と中央に温度差
米海兵隊が駐留するオーストラリア北部ダーウィンの港湾管理権が２０１５年１０月、中国企業
「嵐橋集団（ランドブリッジ）」に渡ってから３年が過ぎた。
港の９９年間貸与契約には、アジア太平洋重視を打ち出したオバマ米大統領（当時）が不快感を表明し、豪州政府が中国の影響力排除へとかじを切る要因の一つとなった。
しかし、豪州首都から約３０００キロ離れた現地では中国の投資を歓迎する空気が強く、中央との温度差を感じさせた。
日本の約３・５倍の面積に人口わずか約２５万人の北部準州。
州都ダーウィンはそのうち１２万人が住む港町だ。
第二次大戦前から海軍基地が置かれ、旧日本軍が開戦直後から爆撃を繰り返した戦略的要衝である。
海沿いの市中心部から車に乗ると、軍民共用の国際空港まで約５キロ、米海兵隊の地上部隊が乾期の半年間に配備される豪陸軍基地までは１５キロで、わずか２０分で基地のゲートに着いた。
海兵隊の駐留は昨年９月で終了していたが、１２月上旬には米空軍のＢ５２戦略爆撃機２機が飛来した。
この地はまぎれもなく米軍の対中抑止の一翼を担っている。
だが、市中心部は空き店舗が目立ち、人影はまばらだ。
複数の新しい高層住宅は、昨年夏に生産を始めた天然ガス液化工場の建設関係者を見込んだもので、
「今は空室が多い」（地元主婦）という。
中国語の看板が目につく最大都市シドニーと異なり“中国マネー”をうかがわせるものはない。
それだけに港湾施設前の
「嵐橋集団」の文字が目を引いた。
「ダーウィンには海外からの投資案件が多数あり、当社はその一つにすぎない」
嵐橋集団の豪州責任者、マイク・ヒューズ副総裁はこう強調した。
同社は１５年、港湾を９９年間賃貸する契約を５億６００万豪ドル（約４０９億円）で交わし、全額を前払いした。
それまで２年間に港湾が得た利益の２５倍を超える高額だった。
同社はさらに、２５年間で２億豪ドル（約１６０億円）を投資することも約束した。
豪州海軍が警備艇を置く海軍基地は外されたが、商業港に加え、豪州北部で唯一、大型艦が接岸できる軍民共用桟橋も賃貸対象となった。
ヒューズ氏は
「小さな港だが潜在力は高い」と語った。
賃貸契約には、中国共産党の影も指摘された。
中国山東省に本拠を置く嵐橋集団の葉成（よう・せい）総裁は１３～１８年、中国の国政助言機関、人民政治協商会議の代表を務めた。
１４年８月には集団内に民兵組織を設立するなど、本社地元の軍との関係の深さもうかがわせる。
同社は豪州のアンドリュー・ロッブ前貿易・投資相を１６年の退任直後から年間８８万豪ドル（約７０００万円）で顧問に雇っていたことも発覚した。
ロッブ氏は別の中国人企業家からも多額の献金を受け、現在は中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」への参加を促す団体の幹部を務めている。
嵐橋集団は有事に米軍の港湾利用を制限するのではないか。
そんな疑問をヒューズ氏にぶつけると、
「当社は港の運営者であって所有者ではない。港湾の平等な利用が契約で義務づけられている」と否定した。
台湾の林穎佑（りん・えいゆう）・中正大学准教授は
「有事に意図的に船を座礁させ、米豪軍の行動を妨害する可能性はある」と別の見方だ。
外部の“懸念”に比べ、現地の受け止め方はおおらかだ。
北部準州政府の担当者は
「嵐橋集団の運営に満足している。港の拡張や設備投資も確実に実行している」と評価した。
北部準州商工会議所のグレッグ・ビックネル事務局長も
「経済界は歓迎だ。お金に国籍は必要ない」と発言。
嵐橋集団が軍民共用桟橋の脇に２１年に開業する高級ホテルや、中国東海航空が１８年５月に深●からの直行便を開通させたことを挙げ、中国の
「高価格帯の観光客」に期待を示した。
他方、地元紙ＮＴニューズ社のクレイグ・ダンロップ記者は、９９年貸与は
「事実上の売却だ」と批判する。
財政赤字解消のためだという準州政府の説明にも
「赤字は問題となる水準ではなかった」と反論する。
同紙は地方自由党のジャイルズ前準州政権が選挙向けの投資資金欲しさに港湾を売却したと批判。
労働党の現ガナー政権は１７年、運営権を２０％買い戻す方針を発表している。
「ナイーブ」返上へ 豪州で進む中国の影響排除
オーストラリアで、中国共産党の対外活動を統括する中央統一戦線工作部の動きに対する警戒が高まっている。
西オーストラリア州では、中国系議員が中国共産党傘下にあるとみられる団体の会員を辞したと発表した。
豪州連邦議会では、中国の影響を念頭に、外国からの献金を禁止する改正選挙法が可決された。
米国の中国研究者は、豪州でみられるこれらの動きは、中国の脅威に対処する力が西側諸国にあることを示す証左だと強調する一方、豪州の政財界は、中国の脅威に対して考えが甘かったとも指摘している。
西オーストラリア州上院（立法評議会）議員（労働党）で弁護士のピエール・ヤン氏（３５）は４日、中国共産党傘下とされる中国系の団体などに所属していると地元メディアに報じられ、同日中に各団体から脱退したことを発表した。
ヤン氏は中国黒竜江省ハルビン市出身の中国系オーストラリア人。
豪州に拠点を置く中国系経済団体など２つの組織に加入していた。
豪カーティン大学で中国研究の責任者を務めたキャサリン・ヨン氏は、公共放送のオーストラリア放送協会（ＡＢＣ）に、ヤン氏が所属した経済団体について、
「中国共産党が国外での政治的利益を促進するための、統一戦線工作部の系列組織だ」と強調。
もう一方の団体に関しても、南シナ海の領有権を主張する中国を支持する立場を取っていたと指摘した。
ヤン氏は同州上院議員に求められている所属団体などの申告手続きを
「見落とした」と述べる一方、両組織のために
「法的な仕事」は一切していないと釈明した。
豪州連邦議会でも、内政干渉など影響力拡大を図る中国に対処する動きが進んできた。
同議会は１１月、外国からの政治献金を禁止する改正選挙法を可決。
６月には外国からのスパイ活動などを阻止するための法律も成立した。
ターンブル前政権は昨年１２月、中国を念頭に、外国人による政治献金や干渉を防ぐ法案を提出していた。
元米海軍大学教授で、米政策研究機関
「戦略予算評価センター」（ＣＳＢＡ）のトシ・ヨシハラ上級研究員は１１月、東京都内の講演で、
「豪州にはかつて外国からの献金に関わる法律がなかった。中国人にとってその分野は開かれていた」と指摘した。
その上で、豪州連邦議会の法整備への取り組みについて、
「中国が影響を及ぼす活動を難しくさせる」ための動きと捉え、
「西側諸国が中国の脅威に対処できることを示す優れた指針だ」と評価した。
ヨシハラ氏は豪州で中国による影響力の浸透が進んでいった背景について、
「考えが甘い」
「だまされやすい」などという意味で使われる
「ナイーブ」という言葉で解説した。
同氏は「豪州の政治家、実業家たちは中国の政権や（影響力の）強さに対してとてもナイーブだった」と述べ、中国の脅威に対し“無知”でいることがいかに危険であるかの警鐘を鳴らした。
容疑者は「イスラム国」に感化＝豪メルボルンのテロ
オーストラリア南東部メルボルンで通行人ら3人が刺された事件で、警察当局は10日、射殺された犯人をハッサン・カリフ・シャイア・アリ容疑者と特定、過激派組織 ※名前からすると移民だろう。
「イスラム国」（IS）に感化され、過激思想を持っていたと発表した。
ISは今回の事件後、犯行を主張する声明を発表したが、連邦警察幹部は記者会見で
「ISと直接の接触はない」と語った。
警察はテロとみて、ソマリア出身の容疑者が犯行に至った経緯などを調べている。
当局は2015年、容疑者がシリアに渡航することを懸念し、容疑者のパスポートを無効にした。
当時から過激思想を持っていたが、治安を脅かすとは判断しなかったという。
容疑者の弟も昨年11月、大みそかにテロを起こす計画を企てたとして逮捕されている。
産経ニュース 「一つ」でない豪州の中華系社会
オーストラリア・シドニーの“中国人街”で、台湾人女性が「一つの中国」を理由に嫌がらせを受けたという件を取材するため、現地の商店を訪れた。
仏頂面でレジに座っていた
「老板娘（女性店主）」は、中国語（北京語）で話しかけると急に愛想が良くなり、中国大陸なまりの言葉であれこれ話してくれた。
水を１本買ったせいかもしれないが、気を良くして次の店で高齢の男性店主に話しかけると、今度は要領を得ない。
「中国語、話せないんですか」と聞くと、そうだと言う。
しまった、そうだった。
中華系団体幹部を取材した際も
「親の出身地の広東語か英語しか話せない」と言われ、先方より下手な英語で質問したのを思い出した。
店主は英語もできそうにない。
もう１本増えた水を手に店を後にした。
中国語は台湾で
「国語」と呼ばれ、発音は中国大陸と異なる。
こんな街で台湾の若い女性が働けば、言わなくても台湾人と分かるはず。
だが、嫌がらせ問題でさぞかし怒っているに違いないと感想を聞いた台湾人企業家は
「名前は書かないで」と及び腰だった。
同席者は
「彼は中国人と商売しているから」と解説した。
なんとも複雑な豪州の中華系社会。
そこに暮らす人々の生活は、単純に「一つの中国」では片付けられそうになかった。
産経ニュース 「豪州学術界へのマルウエア」 多額援助に中国人留学生…
１８５０年に創立されたオーストラリア最古のシドニー大学は名門８大学の連盟「Ｇｏ８」に属している。
歴史を感じさせる石造りの建物が並ぶキャンパスの一角に、まだ新しそうな孔子の石像が立っていた。
２００８年に学内に設立された「孔子学院」の象徴だ。
学院のサイトによると、１６年度に中国語の授業に６００人を募集した。
中国語や文化講習だけでなく学外での催事にも取り組み、１１年１０月には上海・交通大学からカナダ出身の教授を招いて
「儒教の観点から見た中国の政治的正統性」と題する公開講座も行っている。 ※シナの工作だろうに・・・
学院事務局を訪れると、院長の金杏は名刺交換に応じずに、流暢（りゅうちょう）な北京語と英語で
「とても忙しい」「最近は取材依頼が多いが、応じていない」などと取材を拒否した。
学院理事への取材要請も「みんな国外にいる」と応じず、「そんなに孔子学院のことが知りたければ、日本にもあるので、そちらを取材したらどうか」とかわした。
なぜ、取材に応じようとしないのか。
背景には、豪州社会で中国に対する警戒感が強まっていることがある。
孔子学院を含む学術界もその対象の一つだ。
豪州全土の大学４１校のうち孔子学院が設立されている大学は１４校に上り、うち６カ所はシドニー大学を含む名門８校の中にある。
豪州の政界や学術界への中国の浸透について、警鐘を鳴らす豪チャールズ・スタート大学教授のクライブ・ハミルトンは今年２月に出版した著作『サイレント・インベージョン（静かなる侵略）』で、孔子学院のことをこう記した。
「学術界へのマルウエア（悪意のあるソフト）」
× × ×
ハミルトンは著作で、シドニー大学孔子学院の理事、祝敏申に注目した。
上海生まれで豪州国籍を持つ祝は１９９６年、シドニーで親中派の中国語紙「オーストラリア時報」を設立した。
法輪功など「反中勢力」を批判し、２００８年には、北京五輪の聖火リレーをチベット独立派らから守る中国人留学生の動員に資金提供もした。
つづく
× × ×
豪州の大学における中国の影響は孔子学院にとどまらない。豪州の教育・訓練省の統計によると、１７年の海外からの留学生６２万人のうち、中国人は約１８万５千人と全体の約３０％で首位を占める。
つづく
※シナは日本への工作が既に終えていると考えている！
産経ニュース 中国の内政干渉に豪州警戒 移民通じ政界浸透…諜報規制強化へ
オーストラリアで、中国が豪州社会への影響力を拡大しているとの警戒感が強まっている。
中国系住民の増加や中国企業の相次ぐ投資計画に加え、昨年夏以降、内政干渉が指摘され始めたためだ。
議会では、中国を念頭に外国人の献金禁止や諜報活動への監視を強化する法案の審議が行われており、来月にも審議を終え報告書を提出する見通し。
防諜機関、保安情報機構（ＡＳＩＯ）のルイス長官は１６日、両院合同委員会の公聴会で、中国の当局者から情報の見返りに金銭の提供を持ちかけられたとする経済紙記者の記事について、ＡＳＩＯが把握する事例と
「驚くほど近い」と証言。
諜報監視強化の必要を訴えた。
法案は、ターンブル政権が昨年１２月に提出した。
昨年公表の国勢調査で、自らを中国系だと答えた数は、前回調査（２０１１年）の８６万人から１２０万人に増加。
約５０万人が中国大陸生まれで、
「共産党から逃れてきた過去の移民と異なり、経済発展後の移住で本国と結び付きが強い」（研究者）とされる。
公共放送ＡＢＣは昨年６月、豪州で事業を行う中国人富豪が多額の政治献金で政治的影響力を行使しようとした実態を報じた。
ターンブル政権は昨年１１月、１４年ぶりに改訂した外交政策白書で
「外国政府やその代理人」による内政への「干渉」に言及。
その翌月には、南シナ海問題などで中国寄りの発言をしていた野党、労働党のダスティアリ上院議員がこの富豪に公安情報を漏らした疑いで辞職表明した。
同議員は富豪から献金も受けており、中国の「浸透」が鮮明に示される形となった。
豪州の初代駐中国大使ステファン・フィッツジェラルド氏は産経新聞の取材に
「報道では豪州における中国の影響力が実態以上に誇張されている面もあるが、習近平政権は海外に移民した市民にまで祖国への忠誠を求めるなど、一線を越えている」と話した。
産経ニュース 「台湾は中国の一部か」に「いいえ」で解雇…豪で台頭、中国人ナショナリズム
中国政府が台湾やチベットの地位についての原則を海外企業にも順守させる方針を強めるなか、海外の中国系住民にも同調する気風が現れている。
オーストラリアでは、中華料理店が、台湾を中国の一部などとする
「ひとつの中国」原則に反発した台湾人ウエートレスを解雇したことが発覚した。
中国人ナショナリストは進んで政府方針を押しつける役割を担い、反対する者を追い込んでいる。
トランシーバー越しの質問
「来てくれたら名誉」
「自己検閲」も
中略
ネットを通じて中国系コミュニティーは海外にいても同じ情報に接し、ＳＮＳを通して議論する。
ニューヨーク・タイムズは同じ記事で、中国人ナショナリストとの軋轢（あつれき）を避けたい台湾人は台湾寄りの姿勢を公にしないなど、「自己検閲」を働かせていると伝えた。
数と力に勝る中国人のナショナリズム台頭が、台湾人の意見表明を抑圧している。
※日米と世界は人類の敵シナの台湾侮辱とシナ人による台湾人への人権侵害と弾圧を許すな！
台湾人の皆さん、世界に影響力を示そうとしているシナ人を当てにしないで・・・
メロンでリステリア菌感染、3人死亡 オーストラリア
オーストラリアで、メロンが感染源とみられるリステリア症でこれまでに3人が死亡した。
保健当局は感染リスクが高い人々がカット済みメロンを購入した場合には処分するよう促している。
リステリア菌は様々な食品から検出される細菌。
これを摂取することによって引き起こされるリステリア症は悪寒や発熱、筋肉痛といったインフルエンザに類似した症状を発症する。
汚染された食品を摂取してから発症するまでには最長で6週間かかる場合もある。
ほとんどの場合はリステリア菌を摂取しても感染症にかかることはないが、高齢者や妊婦、糖尿病やがんなど重い疾患がある人たちには深刻な健康リスクとなる。
豪保健当局がリステリア症への警戒を呼び掛けたのは先月だが、以来、少なくとも15人の感染が報告されている。
ニューサウスウェールズ（New South Wales）州保健当局の感染症担当医による声明によると、15人は全員高齢者で大半が基礎疾患を持つ人たちだった。
声明は感染リスクが高い人々に向けて3月1日より前に購入した「ロックメロン」は処分するよう呼びかけている。
3日までの1週間にニューサウスウェールズ州で2人、ビクトリア（Victoria）州で1人、計3人がリステリア症で死亡した。
感染源はニューサウスウェールズ州内の農場とみられる。
産経ＷＥＳＴ 豪で中国人留学生襲撃、相次ぐ…大使館が警戒呼びかける異常
さて、今週ご紹介するエンターテインメントは前々回の続きで、海外の大学に留学する中国人学生に関するお話でございます。
前々回、２月１５日付の本コラム
「中国人留学生、米国に３５万人…さらに愛国的に、『自由を感じた』女学生スピーチ動画が炎上した背景」
http://www.sankei.com/west/news/180215/wst1802150004-n1.htmlの最後に
「続きは次週に」と書いておきながら、米のマリフアナ（大麻）のお話があまりにも面白かったので、そちらを先にご紹介したわけですが、今週は、引き続きこの問題についてご説明いたします。
▼【関連ニュース】中国人留学生、米国に３５万人…さらに愛国的に、『自由を感じた』女学生スピーチ動画が炎上した背景
前々回、ご紹介した２月３日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ、電子版）などは、米メリーランド大学で学んだ中国人の女子留学生が、昨年５月の卒業式でのスピーチで米のお国柄を称え、それに対し、母国・中国のネット民たちが国賊（こくぞく）呼ばわりした騒動を報じていました。
さらに、前述したＳＣＭＰは、この騒動についてこう分析します。
＜この女子留学生のような西欧社会（とりわけ政治の分野）を熱狂的に高評価する１０代の若者たちは、中国共産党の最大の恐怖のひとつである…＞
また、２０１３年の党内の声明では、幹部に対し、学校やメディアが西欧の立憲民主主義や普遍的な価値観、市民社会、新自由主義、報道の自由、歴史における虚無主義、そして中国の（政治の）システムが真の社会主義かどうかを問うといった、（中国共産党が）タブーとしているトピックを議論することを指示。
そのことが
「西欧の価値観」に対する広範なキャンペーンを引き起こしたといい、中国の各大学では、この１年間で教職員のイデオロギーの検閲や政治教育の強化によって、このキャンペーンは無くなってしまいました。
■中国共産党の影…スパイ活動！？「領事館の命令で動いていた」声も
ところが、中国共産党の支配下にいない海外の大学で勉強する約８０万人の中国人留学生は彼らにとって盲点であり、国家安全保障上の潜在的脅威と見なされているというのです。
実際、中国共産党のいくつかの部門では、学生たちの海外留学を阻止（そし）しようとしており、海外留学のための準備が整っている国際学校では制限が厳しくなっています。
中略
昨年の１２月１４日付の本コラム
「中国共産党“静かなる世界侵略”…豪州で突如、批判本が出版中止 諸外国に言論統制“圧力”」
http://www.sankei.com/west/news/171214/wst1712140004-n1.html
でもご説明したように、中国人留学生がどんどん増えているうえ、こうした中国政府（←中国共産党）が背後で糸を引く有象無象（うぞうむぞう）の国家的圧力が強まるオーストラリアだけに、こうした悲しい事件が起きてしまったと思われます。
▼【関連ニュース】中国共産党“静かなる世界侵略”…豪州で突如、批判本が出版中止 諸外国に言論統制“圧力”
前述の２月３日付のＳＣＭＰ（電子版）は、海外で勉強する中国人留学生の大多数は、自国の当局（←中国共産党）と接触することは決してないが、現地の中国人留学生を利用し、海外の（大学などの）キャンパスを操作し、中国の影響力を強めようとする当局の動きは存在すると指摘。
中略
海外の大学のキャンパスでは、まるでスパイ映画のような恐ろしい出来事が起きているようです…。
産経ニュース 豪が「一帯一路」対抗策を提案へ 訪米で議題、日米印とインフラを整備
オーストラリアのターンブル首相は２１日から３日間の日程で訪米し、トランプ米大統領に、豪州、米国、日本、インドの４カ国による
「共同地域インフラ計画」の検討を提案する見通しだ。
中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」の代替策として、地域で影響力を伸ばす中国へ、協調して対抗する。
豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（電子版）が１９日、米政府高官の話として伝えた。
同高官は、計画はまだ
「初期段階」で、２３日に予定される米豪首脳会談では議題となるものの
「発表するまでは煮詰まらないだろう」と説明。
一方、中国が、経済合理性があるといえない港湾建設を推進するのに対し、４カ国によるインフラ整備は、これらの港湾を道路や鉄道でつないで経済性をもたらすことができるとし、差別化を例示した。
ビショップ豪外相は１９日、同計画が米国との高官協議で話しあわれたことを認めた上で、地域のインフラ需要は大きく、同計画が
「一帯一路」と競合せず補完し得る内容になるとの認識を示し、中国を刺激することを避けた。 ※補完するくらいなら止めろ！
４カ国の外交当局高官は昨年１１月、インド太平洋地域における法の支配に基づいた国際秩序について協議した。
同紙は、中国から圧力を受けた豪ラッド政権が２００８年に脱退した４カ国戦略対話復活の動きとして、中国がこの協議に反発したと指摘。
インフラ投資での今回の４カ国協調の動きも、
「中国は注意深く監視している」としている。
一方、菅義偉官房長官は１９日、同計画の報道について、４カ国とはそれぞれの枠組みで
「共通の関心事項を意見交換している」とし、同計画が
「中国に対抗するとの指摘は当たらない」と述べた。 ※日米豪印が人類の敵シナに対抗しないで何処がする！
※ターンブル首相はシナの工作を受けたのか？ 人類の敵シナの「一帯一路」に「競合せず補完し得る」などあり得ない！ 何処が銭を出すのか？ 日本を当てにしてのことだろう。
産経ニュース 旧日本軍の豪空襲で慰霊式 ダーウィン州首席「われわれのかつての敵は今や最も親しい友人」
旧日本軍が１９４２年にオーストラリア北部ダーウィンへの空襲を開始、１９日で７６年となり、現地で慰霊式典が開かれた。
出席した北部特別地域（準州）のガナー首席大臣は
「亡くなった市民、この町を守った兵士たちに敬意を表する。われわれのかつての敵は今や最も親しい友人だ」と挨拶した。
式典はダーウィン中心部の戦争記念碑周辺で行われ、竹若敬三駐シドニー総領事や、地元の交流団体「北部準州豪日協会」のメンバー、４２年１月にダーウィン沖で沈没した旧日本軍潜水艦の兵士の遺族らも出席した。
空襲が始まった時間帯には警報のサイレンが鳴らされ、海に向けて大砲や銃で迎撃する実演も行われた。
ダーウィンは第２次世界大戦時、連合国側の拠点で、二百数十機の旧日本軍の爆撃機は４２年２月１９日、２回にわたって空襲、２４０人以上が死亡した。
オーストラリア本土が他国の軍隊から攻撃を受けたのはこれが初めてで、旧日本軍によるダーウィンへの空襲は４３年まで６０回以上続いた。
産経ニュース 豪メルボルン、車突っ込み１３人搬送 夕方ラッシュ時、運転手を拘束
オーストラリア南東部メルボルン中心部の繁華街で２１日午後、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）が歩行者に突っ込み、地元当局によると１３人が病院に搬送された。
警察は現場で運転手を拘束した。
事故かテロかは不明。
現場はメルボルン最大の駅の近く。
夕方のラッシュ時間帯で、帰宅する人やクリスマスの買い物客らでにぎわっていた。
在メルボルン日本総領事館は、日本人が巻き込まれていないか確認している。
豪野党議員、中国との癒着スキャンダルで辞職
オーストラリアで12日、中国共産党とつながりを持つ中国人富豪との癒着が取り沙汰されていた野党・労働党のサム・ダスティヤリ（Sam Dastyari）上院議員が辞職した。
同国では政府が外国のスパイ活動や内政干渉を阻止するための改正法案を議会に提出すると発表したばかりで、中国から激しい反発を受けていた。
かつて豪政界で強い影響力を持っていたダスティヤリ氏は、自身の電話が情報機関に盗聴されているようだと中国の富豪実業家、黄向墨（Huang Xiangmo）氏に話していたことが明らかになるなど、苦境に立たされていた。
黄氏は労働党と与党・保守連合の双方に献金しており、昨年には黄氏の企業からダスティヤリ氏に対して弁護士費用が支払われている。
ダスティヤリ氏をめぐっては、中国メディアが主催した記者会見に黄氏と一緒に出席し、南シナ海（South China Sea）問題について労働党と異なる見解を述べたとも報じられた。
さらに今週に入り、党の外交問題担当者が2015年に香港を訪問した際、民主活動家らと面会をしないよう圧力をかけていたとして同氏への非難が集まっていた。
オーストラリアでは、国の情報機関の調査で2年前に大物政治家が中国当局とつながりを持つ富豪2人から献金を受けていたことが発覚したとメディアが報道。
これを受けてマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相が調査を指示し、スパイ活動や内政干渉の阻止を目的とした改正法案が発表されたばかりだった。
※おそらく日本の政治家の中にシナから迂回して献金を受けている者がいるのだろが、何時かキットバレる！
首を洗って待ってろよ！
産経ニュース オーストラリア、外交白書で中国の台頭牽制 連携必要は「日本、インド、インドネシア、韓国」
オーストラリア政府は２３日、外交政策白書を発表し、中国の台頭を踏まえ、同盟国である米国が地域の安定のため影響力を維持していくことへの期待を明確にした。
一方、自由で開かれた
「インド太平洋」に初めて言及。
地域の民主国家と連携を強めて中国を牽制（けんせい）していく姿勢を打ち出し、日本などと足並みをそろえた。
豪州の白書改訂は１４年ぶり。
自由や法に基づく秩序と安定の要となってきた米国が、今後も地域で最も強い勢力であり続けると予想。
一方、価値観や政治、法体系が異なる中国を念頭に、米国による秩序は
「挑戦を受けている」とし、豪州を取り囲む環境が不透明性を増しているとの懸念を示した。
白書は、日本に加え米国も提唱し始めた
「インド太平洋」という地政学的概念を盛り込んでおり、豪州にとり「
インド太平洋に焦点を当てた初の包括的戦略」（ビショップ外相）となった。
連携を深めていく必要がある国として、日本、インド、インドネシア、韓国を挙げた。
最大の貿易相手国である中国について白書は、経済規模が２０３０年には倍増すると予測。
一方、南シナ海に造成した人工島の軍事拠点化などを問題視して牽制した。
ビショップ氏は白書発表後、現地メディアに対し、中国の責任ある台頭が重要だとして、
「中国が変化するよう、価値観を共有する（日本など）民主国家と取り組んでいく」と述べた。
※韓国は当てになりません、韓国朝鮮人に関わると負けますよ！
産経ニュース 中国の内政干渉に対抗 豪政府、外国人政治献金など禁止へ
オーストラリア政府は、中国を念頭に、不当な内政干渉を阻止するため、年内に法案を議会に提出する。
外国人からの政治献金を禁止するほか、国外から資金提供を受けて活動する国内組織に登録を義務づけて監視を強化する。豪州では、政治家や留学生を利用した中国による政治工作が活発化しているとされており、法整備を通じて対抗措置を講じる。
豪州のブランディス司法長官は１４日の連邦議会で、
「スパイ活動や内政干渉の工作は、深刻な主権侵害を引き起こす」と述べた。
そして問題は
「最悪の状況にあり悪化している」と指摘した。
現地メディアによると、ブランディス氏は今年７月に渡米し、米国の安全保障当局から、海外からの内政干渉対策についてのアドバイスを受けた。
その際、中国共産党が豪州でロビー団体や財界人などを駆使し、地方や連邦政府に組織的な工作を仕掛けている実態についても、情報提供を受けたという。
豪州では近年、中国出身の富豪や実業家が政党などに巨額献金を行い、政治家に圧力をかけて南シナ海問題に関する発言を封じた疑惑が報じられるなど、経済力を背景にした中国による内政干渉が問題視されている。
豪州の外国人留学生は今年９月、対前年同月比１３％増の約５９万人で、中国出身者は２９％と２位のインド（１１％）を大きく上回る。
市民権を得た学生や移民２世らを加えれば、中国人学生は各キャンパスの一大勢力となっている。
だが、豪州の大学では、これら中国人学生が、在豪の中国大使館や領事館から指示を受け、中国に不利な内容の授業内容に集団で抗議を展開するなど、露骨な中国擁護活動を頻繁に展開している。
中国に関する書籍出版が中止に追い込まれたケースもある。
実態報告を受けたビショップ外相は先月
「言論の自由を制限するいかなる活動にも、留学生や外国人研究者は参加してほしくない」と、間接的ながら中国に対し警告を発した。
※日本はより一層シナの脅威に晒されているが、嘘つき安倍総理は未だ、動く気配さえない！
日本の政治家と役人はシナからの献金や賄賂が絶対あると思うが、露見しないのは何故か？
豪出版社 中国批判書の出版を取りやめる20171117
オーストラリアのチャールズ・スタート大学のハミルトン教授は著書『静かな侵入』で、中国のオーストラリアへの浸透を暴露しましたが、発行元となる出版社、アレン＆アンウィンが８日に突然印刷の中止を決めました。
※教授は悔しいだろう。
オーストラリアの政治家はシナに買収されている。
オーストラリア紙が中国の工作をスクープ20171013
中国は近年、オーストラリア政界への工作を活発化しており、国民の間では警戒心が高まっています。
オーストラリアのメディアが関連スクープを報じました。
※産経も日本でのシナ人の実態を暴け！
産経ニュース 豪州沖に中国情報収集艦 米との合同軍事演習を「異例」の監視
オーストラリア国防省は２２日、北東部クイーンズランド州沖で米国と実施中の合同軍事演習が、中国の情報収集艦に監視されている可能性があると明らかにした。
豪州公共放送（ＡＢＣ）などは、国防省高官の話として、中国による諜報活動は異例の行動であり、
「非友好的」かつ、
「挑発的」だと伝えている。
豪州は２年に１度の陸海空合同演習「タリスマン・セーバー」を実施中で、２０１５年からは、
隣国のニュージーランド軍や、日本の陸上自衛隊なども参加している。
今回の演習で豪国防省は、中国の最新鋭の情報収集艦が、領海には入っていないものの、２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、演習の模様を監視しているとした。
南シナ海で一方的な軍事拠点化を進める中国に、豪州は警戒を強めている。
米軍がアラスカ沖やグアム、インドのベンガル湾近海で実施している演習についても、中国は公海などから潜水艦も伴った同様の諜報活動を続けているという。
豪ローウィ国際政策研究所（シドニー）のユアン・グラハム氏は、
「法の支配」を重視するとしている中国による軍事的海洋進出が豪州にも及んでいる実態について、
「二重基準と見なされる」と指摘している。
産経ニュース 豪州国立公文書館が戦前の日系企業の資料などを国立公文書館に寄贈へ 家族写真なども
山本幸三地方創生担当相は１８日、オーストラリア国立公文書館（ＮＡＡ）から、戦前に現地で活動していた日系企業の資料など文書箱約３３００個分が国立公文書館（東京・北の丸公園）に寄贈されると発表した。
資料は日系企業の現地での活動や社員の家族に関する記録で、当時の日系社会の様子などを伺い知ることができるという。
資料は、戦前に現地で活動していた横浜正金銀行（現・東京三菱ＵＦＪ銀行）や三菱商事など１２社の記録で、明治３２（１８９９）年から昭和１６（１９４１）年に作成された。
会社の帳簿だけでなく、社員の家族写真なども含まれている。
先の大戦に伴い豪政府が接収した。
国立公文書館によると、外国の政府機関より資料が寄贈されるのは今回が初めて。
資料はＮＡＡシドニー分館で保管・公開されてきたが、終戦７０年を迎えた平成２７年、日豪両政府の交流の一環としてＮＡＡ側から寄贈の申し入れがあった。
資料は１０月ごろに日本に運搬される予定。来年３月ごろに寄贈式典を開催した後、１年以内に公開される見通しだ。
※敗戦時、日本人は無事だったのか？ 少なからず日本人の財産があただろうが、オーストラリア政府が全て接収したのか？
産経ニュース 「豪州の対中スパイ増加」 中国紙が豪に“反撃” 反中世論の高まりを警戒？
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は２９日、
「オーストラリアによる中国へのスパイ活動が増加している」との見出しで、中国の防諜機関関係者の“告発”を報じた。
豪州では、中国による内政干渉への対抗措置として、スパイ法の見直しなどが進んでいる。
記事には豪州内の反中世論の高まりに危機感を抱いた中国側が、豪州側に反撃することで疑惑を打ち消す狙いがありそうだ。
同機関職員は、世界の諜報合戦で
「豪州は決して犠牲者になっていない」と指摘。
むしろ、中国に対して強引なスパイ活動をしており、
「根拠もなく中国が諜報活動をしていると批判している」と主張した。
豪メディアは今月初め、中国共産党とつながるとされる在豪の中国人実業家が、巨額献金を通じ、豪の南シナ海政策に影響を与えようとするなど、政治介入している実態を報道した。
記事はこれに対し、実際はオーストラリアの諜報員が在外中国人に近づいて活動し、
「（中国の）政権転覆までけしかけている」とする職員の見方を伝えた。
また、１９９０年代、在豪中国大使館に多くの盗聴器がしかけられたとも指摘した。
豪州では、中国人実業家が、ビショップ外相の名前を冠した基金を設立していたことを明らかにするなど、中国の影響力が政界にも大きく「浸透」している実態が、相次いで報じられている。
産経ニュース 豪、中国対策にスパイ法見直し 政治献金による内政干渉に危機感
オーストラリアのターンブル首相が、中国による内政干渉の対抗へ、スパイ法の見直しを表明した。
中国共産党とつながるとされる在豪の中国人実業家が、巨額献金で政治介入している実態が、豪メディアの調査報道で判明。経済面で関係を深め“親中派”ともされるターンブル氏だが、「主権」をめぐり中国への警戒を強めている。
「中国は自国だけでなく、豪州の主権も常に尊重すべきだ」。
ターンブル氏は６日こう述べ、スパイ法など豪州内での外国政府の活動に関する関連法見直しを司法長官に指示したと明らかにした。
年内にも報告書がまとまる見通しだ。
豪メディア大手のフェアファクスと公共放送ＡＢＣは今週、ロブ前貿易相が議員辞職直後の昨年７月、中国のインフラ企業
「嵐橋集団」の葉成氏から、コンサルティング業務を年間８８万豪ドル（約７２７０万円）で受託していたと報じた。
嵐橋集団は、２０１５年に豪北部準州ダーウィン港の商業施設を９９年間賃借する契約も結んでいる。
「中国軍のフロント企業」ともされ、同港に海兵隊を駐留させる米国が抗議した。
一方のロブ氏は、貿易相時代に豪中自由貿易協定（ＦＴＡ）をまとめるなど、豪中関係を強化した。
同報道によると、オーストラリアの防諜機関、保安情報機構（ＡＳＩＯ）は２０１５年、豪州国内で事業を行う中国人富豪、黄向墨氏と周澤栄氏の２人について、中国共産党との関係を指摘し、与野党党首に巨額政治献金の危険を警告。
しかし、その後も与党保守連合は８０万豪ドル、労働党は２０万豪ドルの献金を受けた。
２０１６年７月の総選挙前、黄氏は労働党に４０万豪ドルの献金を約束したが、同党が中国による南シナ海の軍事手拠点化を批判すると献金の留保を表明。
労働党は、黄氏が支持する中国人経営者を候補者認定した。
また、同党議員が、黄氏の豪州市民権取得で政府担当者に協力依頼していた事など、政治的影響力の実態が暴露されている。
中国外務省の華春瑩報道官は６日、一連の報道を「悪意の憶測」と批判した。
※オーストラリアも日本同様、シナに汚染されているが、日本も同様、日本はスパイ防止法が早急に必要である。
産経ニュース 「金塊を生み出す微生物」が見つかる：研究結果
鉱石に含まれた金を溶かし出して濃縮することで、金塊を生み出す可能性のある微生物の存在を、オーストラリアの研究チームが発表した。
この微生物を使えば、金の採掘や電子機器のリサイクルなどを効率化できる可能性がある。
ギリシア神話に登場するミダースは、触るものは何でも金に変えてしまう能力をもっていた。
微生物のなかにも、金を“生み出す”驚くべき力をもつものがいる。
オーストラリアのアデレード大学の研究者たちによると、将来的に正真正銘の「金塊工場」になるかもしれない微生物が存在するという。
研究チームは『Chemical Geology』で発表された研究において、この特殊な微生物が掘り尽くした鉱山の再利用や、電子機器廃棄物のリサイクル、そして新たな金の鉱床を探すための鍵となる可能性があることを示している。
あらゆる元素と同じように、金は微生物の反応サイクルのなかで、絶えずつくり変えられている。
だがある微生物は、金が含まれた鉱石から金を溶かし出し、純金の小さな金塊へと濃縮することができる。
「自然界では、金は生物地球化学的な風化作用によって、地表や堆積物、水路の中に入り込み、それから海に行き着きます」。※海に行き着くのは軽いダイヤモンド、金は比重が非常に重く地中に潜ると思うのだが・・・
研究の著者のひとり、フランク・リースは言う。
「しかし、なかには金を溶かし出し、濃縮させる微生物がいます」
10年以上前から、オーストラリアの研究者たちはこの微生物たちがどのように金を変化させるかを解明しようと試みてきた。
「このプロセスの存在を、わたしたちはすでに知っていました」とリースは言う。
「しかし今回初めて、この変化がわずか数年から数十年で起こることがわかりました。宇宙の時間スケールから考えれば、瞬きくらいの時間です」
研究ではオーストラリアのウェスト・コースト・クリークで収集された金を分析し、微生物が行う生物化学的プロセスを調べた。
驚くべき発見は、そのプロセスが3.5～11.7年と非常に短い時間で起こることだ。
「この結果には驚きました」と、研究に協力したジェレマイア・シュスターは言う。
「この微生物は、多くのことに応用できるでしょう。たとえば、金の採掘プロセスの効率化や、電子機器廃棄物から金を抽出するメカニズムをよりシンプルにすることなどです」
※事実にしても人類にとって数年～数十年は効率が悪過ぎ、未来に残すのであれば役に立つ。
【閲覧注意】旅客機内で乗客のヘッドフォンが……。内蔵バッテリーが原因か？豪運輸安全局が注意喚起
ナシ
※何故、全て情報公開しないのか？ 多分シナの製品だろう。
中国の王毅外相が豪州訪問 米豪関係にくさび狙う？
中国の王毅外相は７日、オーストラリアの首都キャンベラを訪問し、ビショップ外相と会談した。トランプ米大統領とオーストラリアのターンブル首相との電話会談が不調に終わるなど、きしみが生じる米豪関係にくさびを打ち込む狙いがありそうだ。
豪ＡＡＰ通信によると、ビショップ氏は会談に先立ち、豪中経済閣僚対話を北京で２月２０日に開催し、李克強首相が３月２４日に豪州最大都市シドニーを訪問するという日程を発表。
「酉（とり）年の今年が、両国に利益と繁栄をもたらすと信じている」と述べた。
王毅氏は中豪の信頼関係を強調。
会談では、南シナ海問題や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、米新政権などついて意見を交換。
春節（旧正月）後初の訪問国となった豪州に続き、１０日までの日程でニュージーランドも訪れる。
トランプ氏は先月２８日、ターンブル氏との電話会談で、米国が豪州の難民を引き受けるとしたオバマ前政権時代の米豪合意をめぐって暴言を吐いたとされ、両者の不仲が取り沙汰されている。
豪州、不正住宅投資を摘発 中国マネーの不動産ブーム収束？
オーストラリアのモリソン財務相は６日、外国人が購入した不動産のうち規制に違反していたため強制売却措置が取られたケースが合計６１件、１億７００万豪ドル（約９２億円）に上ったと発表した。
豪州は２０１５年、中国人投資家による不動産の「爆買い」が住宅価格の高騰を招いていると市民の抗議を受け、規制を導入。
他に２２００件以上を審査中で、中国マネーによる不動産ブームが収束するとの観測もある。
規制は、非居住外国人が購入できる住宅を新築物件に限定したり、外国人の住宅購入時には５千豪ドル以上を別途課税したりする内容。
また国籍を偽り住宅を不正購入した場合には、最大３年の禁錮刑が科される。
最大都市シドニーでは住宅価格が過去３年間で４割ほど高騰し、「若い家族が住宅を持てない」といった現状に配慮した。
これまでに違反が認定された６１件中、中国が２５件と最も多く、英国９件、マレーシア４件と続いた。
最高額の売却物件は、最初に摘発された中国の富豪が４千万豪ドルで手放したシドニー東部の高級住宅地ポイントパイパーの豪邸だった。
ロイター通信は６日、シドニーの住宅市場に出回る物件数が前年より２５％減少したとの調査結果とともに、住宅価格が減少に転じるのは時間の問題とする関係者の声を紹介。
ある業者は、中国から不動産物件を見るために訪れる団体観光客が１年前と比べ半減したとしており、中国政府による汚職撲滅や資本逃避の規制により、中国人富裕層が豪州での不動産投資へ慎重姿勢を強めていると指摘した。
※平気で法を破るシナ人、日本も早く法制部の必要がある。
豪首相との電話会談で険悪な雰囲気に 暴言連発でわずか２５分で終了
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１日、トランプ米大統領が１月２８日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する豪州との合意について暴言を連発し、険悪な雰囲気に陥っていたと報じた。
トランプ氏は会談で、ロシアのプーチン大統領ら他の４カ国の首脳とも電話で話したことに言及しつつ、ターンブル氏に「（同盟国でもある豪州との）この電話会談がこれまでで最悪だ」とまくし立てたという。
１時間の予定だった会談は、わずか２５分で終了した。
豪政府は密航船対策として、ボートで密航してきた難民希望者を南太平洋のナウルなどに収容し、豪州定住を認めない政策をとっている。
昨年、オバマ前米政権との間で、収容者１２５０人を米側に引き取ってもらうのと引き換えに、中米エルサルバドルなどの難民を豪州が引き受けることで合意した。
トランプ氏は電話会談でこの合意について、２０１３年のマラソン大会テロを引き出し「次のボストン爆弾犯」を“輸出”しようとしているなどと、ターンブル氏を非難したという。
ターンブル氏は記者団に２日、難民引き受け合意が履行されることをトランプ氏が会談時に「確認した」と繰り返し、険悪だったとされる報道については否定しなかった。
直後、トランプ氏はツイッターで「信じられない。オバマ政権は、不法移民を豪州から引き取る合意をしてしまった。なぜだ。このばかげた取引を検証する」と発信した。
※オーストラリア政権は親シナ、オーストラリアは既にシナ人だらけ、米と豪、話になるまい。
オバマは嘘つき安倍総理同様、自国民を守る気が無かったのである。
豪首相、中国のＴＰＰ参加「十分ある」 自由貿易体制維持の姿勢を強調
トランプ米大統領がＴＰＰからの離脱を決めたことを受け、オーストラリアのターンブル首相は２４日、他のＴＰＰ参加国と連携し自由貿易体制を維持していく姿勢を地元メディアに強調。
さらに、中国がＴＰＰに加わる可能性が「十分ある」と語った。
ターンブル氏は、米国離脱の影響を日本、シンガポール、ニュージーランドの首脳らと協議し、保護主義に対抗していくことを確認。
すでに豪州は中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいるとし、中国のＴＰＰ参加に言及した。
※怪しい豪首相だが、彼は何時、日本を裏切るか分からない、日本は豪政府に期待し過ぎてはいけない。
彼はシナの銭に転ぶだろう、もう転んでいるのかな？
中国機が豪軍の哨戒活動を妨害 南シナ海周辺海域で
オーストラリア軍が南シナ海周辺で哨戒活動を行った際、中国軍から複数回にわたって妨害を受けていたことが１１日、分かった。
昨年１２月中旬に開かれた日米豪３カ国の防衛当局者の会合で、豪政府関係者が実態を説明した。
豪側は３カ国の防衛協力強化を訴えるとともに、タイやフィリピンなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携の必要性を強調したという。
日豪安全保障関係筋が明らかにした。
安倍晋三首相は１３～１５日に豪州訪問を予定しており、ターンブル首相との会談では、こうした南シナ海における中国軍の行動を念頭に、両国の防衛協力のあり方を協議するとみられる。
豪側は日米豪３カ国の会合で、南シナ海周辺海域で活動する豪軍哨戒機が定期的に中国軍機から妨害を受けていると説明。具体的事例として、昨年９月２６日に中国空軍のＪ１１戦闘機が豪軍機に接近したケースを示した。
Ｊ１１の妨害について豪側は「プロフェッショナルな行動だった」とし、中国軍の練度が高いレベルにあると分析した。
また、豪政府は８月２４日にマラッカ海峡で、中国海軍の宋級潜水艦が航行しているのも確認した。
中国が建設を進めてきたミスチーフ礁やファイアリークロス礁などの滑走路も完成段階に達しており、「航空機を受け入れることが可能になっている」との見解を示したという。
その上で、豪軍が日常的に南シナ海周辺海域で哨戒活動を行うためにはＡＳＥＡＮ加盟国の協力が不可欠と強調。
豪政府はすでに、インドネシア政府との間で両国軍による南シナ海での合同パトロールを検討していることを明らかにしているが、これ以外にも拠点利用や後方支援などの協力が必要とする国としてタイ、フィリピン、マレーシアの名前を挙げた。
豪政府は南シナ海周辺海域での哨戒活動について詳細を明らかにしていない。
だが、一昨年末には英ＢＢＣ放送が、豪軍機が飛行の自由を確保する作戦を実施し、中国海軍と交信を試みる無線を確認したと報じている。