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| シナ経済ニュース/ | ２０２０ | ２０１９・２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| シナ経済ニュース・２０１６/ | １２・１１・１０ | ９・８・７ | ６・５・４ | ３ | ２ | １ |
中国の国有銀行が過去最大リストラ ３万６０００人削減、収益悪化とネット金融拡大で
中国の国有商業銀行が大幅な人員削減策を進めている。
地元紙によると、過去１年で最大手の中国工商銀行が約７６００人の行員を削減するなど、大手１０行で少なくとも３万６千人以上が退職に追い込まれ、過去最大規模のリストラになっているという。
経済成長の鈍化に加え、預金金利と貸し出し金利の固定化で安定していた収入源が、ここ数年の段階的な金利自由化で崩壊。さらに、ネット金融決済が約５億人にまで普及し、個人顧客への窓口対応が必要な行員数が大幅に減るなど、銀行を取り巻く環境が激変したことが経営を一気に悪化させた。
４大国有商銀の人員削減は公表されているだけで工商銀行のほか、中国銀行の約６９００人、中国建設銀行の約６８００人、中国農業銀行が約４千人など。
ほかにも交通銀行や招商銀行など中堅行で軒並み、数百人～数千人が削減されている。
大手は人員削減により、円換算で年間に数十億円から数百億円の人件費の負担を軽減したという。
一部の人材はネット系の金融機関などに吸収されたが、高騰している不動産市況が下落に転じれば不良債権問題が顕在化し、「今後も銀行業界では１年で数万人のリストラが続く」（金融業界筋）とみられる。
銀行のみならず、過剰生産問題に揺れる鉄鋼や石炭などの国有企業も、工場の統廃合などで数十万人の規模のリストラに踏み切りつつあり、全土で広がる失業者の急増が社会不安に結びつかないかが懸念されている。
※シナ、衰退時代に突入か？ シナ人よ、日本に来るな！
中国国債暴落、トランプ・ショックの標的に？ 金融危機に波及も
人民元相場の急落や資本流出などが隠せなくなった中国で、最大の危機が生じている。
国債相場が暴落に見舞われたのだ。
市場では、２００８年のリーマン・ショックを招いた米国のサブプライム危機や日本のバブル崩壊後の長期不況と同様の状況に陥るとの懸念も強まっている。
１０年物国債の利回りは今年１０月に２・６％台まで下落（債券価格は上昇）していたが、今月に入って一時３・３％台まで急上昇（債券価格は低下）し、昨年９月以来の水準となった。
３年債の利回りも一時３％台を突破した。
国債というと、安定した運用というのが一般的だが、中国の債券市場では、国債などを担保に資金を借り入れ、また別の債券を買うという取引が常態化してきた。
中国の国債が２０１３年の後半以降、ほぼ一貫して買われ、バブル状態になっていたのもこのためだ。
ところが今月に入って、米国の追加利上げによって資金流出が続き、トランプ米次期大統領の経済政策への期待感からドル高が進行、人民元も下げ止まらないことから、国債売りが加速した。
中国の証券会社で、偽造した社印を使って国債を担保にした取引を行っていたことが発覚した問題も市場の不安に拍車をかけた。
中略
トランプ・ショックの最大の標的は中国になるのか。
※シナ人は何をやらかすか分からんが、偽造捏造当たり前、シナが大朝鮮と言われる訳だ！
世界一を誇る中国の外貨準備高、年内にも３兆ドル割れ 元安・資本流出
中国「外貨準備高」減少にトランプ旋風追い打ち 「為替操作国」認定なら悪夢 （２）
世界一を誇る中国の「外貨準備高」が、年内にも節目の３兆ドル（約３５０兆円）を割りこむ公算が高まった。
中国人民銀行（中央銀行）によると１１月末の外貨準備高は前月比６９１億ドル減の３兆５１５億ドルで、２０１１年３月以来、５年８カ月ぶりの低い水準にある。
急激な元安を防ぐため、人民銀行は元買いドル売りの介入を繰り返すが、企業による海外への“資本逃避”も急増しており、外貨準備の取り崩し傾向には歯止めがかからない状態だ。
外貨準備高は国の為替介入の力を示す。
人民銀行が年明けに公表する１２月末の外貨準備高が、３兆ドル台を割り込む事態となれば、中国経済の不透明感が一層強まる。
元安圧力はさらに強まり、それを嫌気する投資家が資本流出に拍車をかけるという悪循環に陥りかねない。
中国の外貨準備高は、世界一だった日本を２００６年に抜き、１１年には３兆ドルを突破した。
だが１４年６月にピークの３兆９９３２億ドルを記録した後、４兆ドル直前で失速。２年半足らずで２５％近くも減った。
つづく
（２）
「記事内容」
中国の外貨準備高の減少に、今後、米次期大統領の「トランプ旋風」が追い打ちをかけそうだ。
トランプ氏が当選した１１月以降、米国経済への期待感から人民元は他の新興国通貨と同様に対ドルで急落した。
中国が外貨準備で保有する米国債などドル建ての債券の価値も、大幅に目減りしている。
元安でも輸出は増えておらず、中国にとってはダブルパンチとなった。
米財務省が発表した国際資本収支統計で、１０月末時点の米国債の保有高は日本が中国を抜いて２０１５年２月以来、１年８カ月ぶりに首位になった。
中国が米国債の保有高を減らしたことが明らかになっている。
加えてトランプ氏は、大統領就任直後に中国を「為替操作国」に認定し、元安に対抗する方針を表明している。
トランプ政権の圧力に屈して、中国が大幅な元高誘導を強いられると、人民銀行は元買いドル売り介入を増やす必要があり、外貨準備高はますます減るという悪夢が待っている。
こうした外貨準備高の減少ペースが加速すれば、１９年にも中国の外貨準備高は２兆ドルを割り込みピーク時から半減、２１年には再び日本を下回る可能性すらある。
中国ｉＰｈｏｎｅ工場、米トランプ政権に潰される？ 世界最強ブラック企業「フォックスコン」恐々…多発する横流し、工員の自殺
今週ご紹介する“エンターテインメント”は久々となるＩＴ（情報技術）系のお話でございます。
大手広告代理店の電通（本社・東京都港区）に勤めていた女性新入社員（当時２４歳）が過労自殺し、厚生労働省は１１月７日、電通の本社と関西支社（大阪市）、中部支社（名古屋市）、京都支社（京都市）の３支社を労働基準法違反の疑いで一斉に強制捜査に入りました。
この女性新入社員は平成２７年４月に電通に入社し、同年１０月からインターネット広告の部門を担当していましたが、過労を苦に同年のクリスマスの日（１２月２５日）に社員寮から飛び降り自殺しました。
電通では平成３年にも入社２年目の社員が過労自殺しており、世間の大きな非難を浴びました。
そのせいか、電通は、パワーハラスメントや長時間労働といった法令違反労働を従業員に強いる企業を選ぶ「ブラック企業大賞２０１６」の候補（１２月１日発表、全１０社）として、関西電力や佐川急便とともに見事、名前があがったのでした…。
というわけで、昨今、日本で大きな社会問題と化している「ブラック企業」なのですが、いま、欧米で「ブラック企業」といえば電通ではなく、中国の工場で米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の製造を一手に担っているあの企業のことを指します。
そう。
「フォックスコン・テクノロジー・グループ」（富士康科技集団、本社・台湾）ですね。２０１４年９月２３日付の本コラム「大人気ｉＰｈｏｎｅ６が象徴“アップル帝国の没落” 製造工場で白血病、Ｕ２の新アルバム無償配信に「誰？ウイルス？迷惑だ！」
http://www.sankei.com/west/news/140923/wst1409230016-n1.html
でもご紹介したように、とにかく劣悪過ぎる、というかブラック過ぎる労働環境が世界を驚かせているわけですが、そんなフォックスコンがまたまた大変な問題を巻き起こすとともに、あのドナルド・トランプ次期米大統領（７０）まで敵に回してしまったのです…。今週の本コラムでは、そんなフォックスコンと米アップルをめぐる騒動についてご説明いたします。
■無垢な農村の若者を…ブラック過ぎる「モラハラ」工場
■トランプ次期米大統領「マイクロソフトのゲイツ氏やアップルのクックＣＥＯと、生産アジア撤退を…」
中略
“ブラック企業”からの脱却に加え“雇用を中国などから米国に取り戻す”と宣言するトランプ政権への対応…。
世界最大のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）会社、フォックスコンの今後を世界が注視しています。
中国で経済工作会議が開幕、１７年の基本方針を討議
中国共産党・政府が２０１７年の経済政策を話し合う中央経済工作会議が１４日、開幕した。
国営通信、新華社が伝えた。
今年の政策目標の進捗状況や足元の景気動向を点検し、来年の基本方針を決める。
数日間の日程とみられる。
昨年１２月の会議では、景気減速を食い止めるために財政政策を積極化することを決定した。
今年１～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率は前年同期比６・７％と通年目標「６・５～７％」を達成する公算。
一方で不動産市場が過熱し、バブル抑制が差し迫った課題となるなど、安定成長に向けたかじ取りが難しくなっている。
鉄鋼などの過剰生産能力を削減しながら新産業を育てる構造改革も議論するとみられる。
経済工作会議は毎年１１～１２月に開かれる。
翌年の中国経済の方向性を見据える上で重要な会議として国際的に注目されている。
中国が“お荷物”のレアアースを再び外交カードに 日本企業の技術移転をもくろむ深謀遠慮
中国が強力な外交カードに使ってきたレアアース（希土類）。
「産業のビタミン」と呼ばれるほど先端技術に不可欠なもので、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で起きた２０１０年９月の中国の漁船衝突事件をめぐり、中国側が制裁措置として日本への輸出を制限したことは記憶に新しい。
ここ数年は、生産増で市場価格が低迷し、環境破壊が国内問題になるなど、“お荷物”になりつつあった。
しかし、中国政府はここにきてレアアースの生産量制限に乗り出した。
違法な採掘活動の取り締まりや環境問題というのが表向きの理由だが、レアアースを再び外交カードとしたい狙いも垣間見られる。
ロイターによると、中国工業情報化省は１０月１８日、レアアースの生産量を２０２０年まで年間１４万トン以下に制限する方針を明らかにした。
報道によると、中国政府はレアアースの違法な採掘活動を取り締まることも示唆した。
今後は、中国アルミや中国五鉱集団などの大手６社以外に採掘許可を出さない方針だ。
レアアースは、ハイブリッドカー（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の永久磁石や発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の蛍光物質、ガラス研磨剤などハイテク製品に欠かせない貴重な資源だ。
つづく
※ならず者国家・世界の迷惑国家・シナにこれ以上何も与えてはならない！
天文学的な地方債務 中央政府は責任と処理丸投げ、民間企業が「搾り」のターゲット
昨年４月２日掲載の本欄は中国地方政府の負債問題を取り上げたが、現在その問題は、さらに深刻化している。
先月１４日、中国国務院は「地方政府債務リスク応急処置案」を公布した。処置案の中身は後述するが、「債務リスク」「応急処置」といった尋常でない言葉が並んでいること自体、中央政府が抱える危機感の表れである。
地方政府が抱える債務はどれほどのものか。
今年３月７日、当時の財政相、楼継偉氏が認めたところでは、２０１５年末、地方政府の債務残高は１６兆元（約２８０兆円）に上ったという。
同じ年、中央政府を含めた全国の政府財政収入が１５・４兆元であったから、地方政府債務の大きさがよく分かる。
もちろん、上述の「債務１６兆元」というのは単に各地方政府が直接に借金した負債であって、それ以外に、たとえば地方政府が担保となっている「融資平台（投資会社）」などの負債も実質上政府の債務となっている。
こうした「隠れ債務」を計算に入れると、中国の各地方政府の抱える債務は、すでに、中央政府ですら把握しきれないほどの天文学的な数字になっていることが推測できよう。
さらに問題となっているのは、地方政府債務のあまりにも激しい増え方である。
２０１２年末、地方政府の債務総額は９・６２兆元であったが、３年後の１５年末になると、それが前述の１６兆元に膨らんできている。年に２兆元（約３５兆円）増の計算だ。
中国「改善」兆しもつかの間、〝トランプ〟流「日本排除」に疑心暗鬼の建設機械メーカー
長い不振にあえいできた建設機械メーカーの業績に、改善の兆しが見え始めている。
業績低迷の「元凶」となってきた中国の需要が底を打ちつつあるためだ。
実際、直近の販売データなどは底打ちを裏付ける。
もっとも、各社は過去に期待を裏切られた経緯もあり、慎重な見方を変えていない。
しかも、ここにきて市場を撹乱（かくらん）しかねない新たな「リスク」が浮上。
外国為替市場での円安傾向など明るい材料もあるが、まだまだ楽観視はできない状況だ。
「この（改善）トレンドがずっと続いていることは勇気づけられる」
コマツの大橋徹二社長は、１０月２９日に行った２０１６年９月中間連結決算の説明会で、中国市場についてそう言及した。
同社がその前日に発表した中間決算は、円高進行などで収益が低下し、売上高が前年同期比１０．８％減の７９６１億円、最終利益が４２．４％減の３７５億円と減収減益に終わった。
中間期としては、３年連続の最終減益になる。
ただ、明るい材料もある。
主力の建設機械・車両事業は、中国売上高が前年同期の３１７億円から３６１億円に増えた。
中国の油圧ショベル販売は、今年５月から６カ月連続で前年実績を上回り、直近の１０月は１０８％増と２倍以上に増えた。
中国市場の改善は、他のメーカーも肌で感じている。
つづく
鉄鋼過剰生産の元凶・中国の問題児ぶり健在 解決の切り札「準備会合」ボイコット
鉄鋼の過剰生産能力問題を話し合う場として各国が設立を目指している「国際フォーラム」をめぐり、中国が世界を翻弄。
中国自身が議長国となった９月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で設立を決めたにもかかわらず、翌月にパリで行われた準備会合をいきなりボイコットしたのだ。年内のフォーラム開催を目指す日米欧などとの溝は一向に埋まらず、世界中がその問題児ぶりに手を焼いている。
「鉄鋼の貿易問題は、中国だけでなく、世界的な問題だ」
中国商務省の沈丹陽報道官は、１１月１０日に行われた会見で、国際フォーラムの準備会合に中国が欠席した理由をこう説明した。
国際フォーラムは、過剰生産問題解決の切り札ともいえる存在だ。
生産量と設備能力の監視や、補助金など競争をゆがめる政策の禁止措置を話し合う、重要な場になると目されている。
つづく
ソニー中国工場で大規模ストライキ 売却に反発、補償要求 「ごね得」？
ソニーが中国の広東省広州市に持つカメラ部品の製造工場で大規模なストライキが起きていることが２３日分かった。
事業規模縮小のため中国企業に工場売却を決めたことに従業員が反発し、補償を求めている。
中国では労働者の待遇改善への意識が高まるにつれ、こうした事態がしばしば起きているとされ、進出企業は対応を迫られそうだ。
工場売却はスマートフォン市場の世界的な低迷を受けたもので、今月７日に発表した。
約４千人の従業員は売却先である同省深●（＝土へんに川）市の電子部品メーカーにそのまま引き継ぐ計画になっている。
関係者によると、発表直後の１０日ごろから従業員による工場封鎖やサボタージュといった行為が続き、生産できない状態となった。
同様の事例はソニー以外の日本企業でも起きており、補償金要求を「ごね得」と指摘する声もある。
民間調査会社の帝国データバンクは中国事業を縮小したり撤退したりする場合「独自の商習慣や法制度により、思わぬ労力を強いられることもある」として注意を呼び掛けている。
※自業自得と言えなくもないが、反日日本政府と反日日本経済新聞の煽りを食った事にも目を向けるべきだろう。
日支、事あらば、第二の通州事件発生の可能性あり。
シナで作ってソニーは無かろうに・・・
中国人民元の安値加速 ８年５カ月ぶり水準、中銀が設定
中国人民銀行（中央銀行）は１７日、人民元取引の対ドル基準値を１ドル＝６・８６９２元と、前日の基準値より０・１５％元安に設定した。元安設定は１０営業日連続で、２００８年６月以来、約８年５カ月ぶりの元安水準となった。
市場関係者によると、前日の上海外国為替市場で主要通貨に対するドル高傾向を背景に元も下落したことを受け、安値に設定したとみられる。
中国当局が元安を容認しているとの見方が一段と強まっている。
中国、トランプに対決姿勢 「iPhoneが売れなくしてやる」と宣言
ドナルド・トランプは選挙運動中に様々な主張を米国民にアピールしたが、11月13日にオンエアされた米CBSの番組「60 Minutes」では、その詳細についてあまり多くを語らなかった。
「中国は通貨操作を行なっており、対抗措置として中国製品に45%の関税を課す」という彼の公約が、果たして実行に移されるかどうかは依然不透明なままだ。
しかし、中国政府側はさっそくトランプにクギを刺す動きに出た。
「トランプが関税を我が国に課すのであれば、中国政府はiPhoneや米国製自動車や航空機の中国での売上を抑制する手段に出る」と。
中国政府は13日、政府運営の「人民日報」の国際版「環球時報（かんきゅうじほう）」の紙面で、「トランプが中国に関税を課すのなら、iPhoneの売上は打撃を受けることになるだろう」と述べた。
「トランプは愚か者なのか」と中国
「中国政府は米国のボーイング社の代わりに欧州のエアバスの航空機を購入する。米国の大豆やトウモロコシの輸入も中止する。さらに、米国で学ぶ留学生の数も制限する。やり手のビジネスマンであるトランプはそんなにも愚かな人物なのだろうか」
トランプが言う「45%の関税」というのは選挙キャンペーン向けの出まかせなのではないか、とも彼らは述べている。
「米国政府が課すことができる関税はせいぜい15%で、しかも150日間の期間限定になるのではないか」と。
米国政府が中国からの輸入品にほとんど関税を課してない一方で、中国は自国のメーカーを保護するため、米国製の自動車に約20%の関税を課している。
トランプはこれが非常に不公平な措置であると述べ、「中国は米国経済をレイプしている」と発言した。
8月の選挙運動で彼は「俺は米国の貿易担当者たちに、この件で中国を訴えさせてやる。米国だけでなくWTOでも問題にしてやる」と発言した。
経済学者らも強硬策には反対
「俺たちのルールを飲むよう彼らに言ってやるんだ。これは真剣な話なんだ。遊びじゃないんだぞ」とトランプは発言した。
経済学者らはトランプの政策を実行に移した場合、米国だけでなく世界経済がダメージを被ると述べている。
また、さほどの効果も無く、他の国で作られた安価な製品がその穴を埋めるだけだとも指摘する。
実際、オバマ政権は2009年からの3年間、中国製の自動車タイヤに30%の関税を課すセーフガード（緊急輸入制限）を発動した。しかし、中国からの輸入量は減少したが、その代わりにタイや韓国、インドネシアからの輸入がそれ以上に増加し、貿易収支的にはマイナスの結果を生むことになった。
トランプは今回のCBSの番組で中国については触れなかったものの、外交問題については敵対的な態度を崩さないことをほのめかした。
「外交問題について考えた場合、多くの国がアメリカを食い物にしていると考える。私としては、今後は何よりもアメリカを第一に考えて物事を進めていきたいと思う」と番組で彼は発言した。
アップルは中国において多額の投資を行なっている。
今年は中国の配車サービス滴滴出行（Didi Chuxing）に10億ドル（約1,080億円）を出資したほか、4500万ドル（49億円）を投じ、北京にリサーチセンターを建設するとアナウンスした。
アップルは今年第三四半期に中国で、同社の売上の21%に相当する89億ドル（約9,600億円）を売り上げている。
中国の景気は減速したとはいえ、他の先進国でスマホの売上が伸び悩むなか、中国がアップルにとって非常に重要なマーケットであることは疑いようのない事実なのだ。
※日本政府は米支外交同様の外交姿勢を示して欲しいものだ。
白人と戦争をしたこともないシナ、直ぐ逃げるシナ人がアメリカと戦争出来るのか？
【中国崩壊】中国とドイツの経済会議で前代未聞の異常事態が発生！！中独関係が面白い展開になってるぞｗｗｗ
ナシ
「投稿紹介」
だってどっちも爆弾持ってるからね。
中国 約450兆円の債務 ドイツ銀行 約980兆円のいつぶっ飛ぶかわからない怪しい金融商品や保険商品。
どっちもケツに火がついているということ。
ドゥテルテ外交を批判、ラモス元比大統領が南シナ海問題特使を辞任
フィリピンのラモス元大統領は１日までに、同国のテレビ局ＧＭＡに、南シナ海問題担当特使を辞任したと述べた。
ラモス氏は７月、ドゥテルテ大統領の要請で特使就任を受諾したが、最近は政権の外交方針を批判していた。
ＧＭＡによると、ラモス氏はドゥテルテ氏が１０月の訪中から帰国した際に辞任し、任務は既に別の人に引き継いだと説明。
「私は（中国との間の）氷を溶かし、親善と友好関係を修復する仕事を終えた」と述べた。
ラモス氏は１９９２～９８年の大統領在任中に中国と良好な関係を築いた。
特使就任後の８月には中国の元外務次官らと会談するなど、南シナ海での領有権問題を巡って対立していた両国間の公式協議に向けた地ならしを行っていた。
ラモス氏はドゥテルテ氏に大統領選への立候補を促した一人とされる。
※ドゥテルテ大統領はラモス氏が必要ないだろう。
フランス、中国との原発協力を拡大 外相会談、共同投資基金設立へ
フランスのエロー外相は３１日、中国の王毅外相と北京で会談した後の共同記者会見で、中仏両国が第三国でのプロジェクトの投資を目的に共同の基金を設立すると明らかにした。
基金の規模や設立時期などの詳細は不明。
エロー氏は、英国でフランス電力（ＥＤＦ）が主導する原発建設計画に中国企業が出資する例を中仏経済協力の「良い例」だと強調。
同様の協力をアフリカやアジアでも行う意向を表明した。
王氏も両国の原子力分野での協力強化を訴えた。
英国での原発建設計画では建設費の総額約１８０億ポンド（約２兆３０００億円）のうち約３分の１を中国広核集団が出資することで合意している。
※シナは仏の原発技術をパクるつもりだろう。
中国、日本国債爆買いの狙い 円に対する人民元安政策か
今年２月、証券業界筋から「中国が日本国債を爆買いしている」との情報を耳にした。
財務省の国際収支統計で国別の対日証券投資の動向が明らかになるのは２カ月後で、４月に２月のデータを見ると購入額がかなり減っていた。
つい先日、最近のデータをみると、中国による対日債券投資は４月に再び活発化し、６月まで大きな規模で行われたことがわかった（グラフ参照）。
中国の対日投資の大半は国債であり、そのうち主に短期債である。
短期債は価格の変動リスクが小さく、外国為替市場での通貨投機の手段となる。
現在の円高基調は昨年１２月に始まり今年１月から６月にかけて加速した。
円高トレンドと中国の短期債投資動向は一致している。
円高の背後に中国あり、である。
円投機は中国勢に限らない。
米欧のヘッジファンドはもっと強力だし、やみくもに円を買うわけではない。
円高に賭けるだけの合理的な根拠がある。
それは日米間の実質金利差の縮小・逆転だと、本欄では以前から指摘してきた。
２０１４年４月の消費税増税後のデフレ圧力のために、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は昨年１２月、米国よりも高くなってしまった。
この２月には日銀がマイナス金利政策に踏み切ったが、実質金利は逆に上昇を続ける始末だ。
中国の対日短期債投資はその線にも沿っている。
中略
中国製品は今や鉄鋼、自動車、家電、情報技術（ＩＴ）関連を含め、広範囲の分野で日本製と競合する。
円高・元安で日本企業の対中投資継続を促す効果もあるだろう。
対日債券投資は今、縮小気味だが、北京はもう一段の円高・元安の機会を待っているに違いない。
※安易な考えでいいのだろうか？ シナの真の狙いは違う気がするのだが・・・
中国、Ｇ２０宣言無視し鉄鋼国際フォーラム欠席 習近平指導部が過剰生産批判を懸念
パリの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を舞台に、世界的な鉄鋼の過剰生産問題を話し合う新たな枠組み「国際フォーラム」準備会合を、中国が欠席していたことが２４日、分かった。
同フォーラムの設置は、中国・杭州で９月に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の宣言に盛り込まれた。
中国は世界の鉄鋼生産過剰分の約６０％を占める“震源地”である上、議長国として宣言をとりまとめたが、さっそくこれを無視した格好だ。
国際社会からの過剰生産での批判を習近平指導部が懸念した可能性がある。
フォーラムは鉄鋼生産国の生産量と設備能力の監視や、補助金など競争をゆがめる政策を禁じる措置を話し合う国際組織となる。
７月に上海市で行われたＧ２０貿易相会合と、同月に四川省成都市で行われた財務相・中央銀行総裁会議では、中国はフォーラム設置について合意していた。
つづく
中国「習バブル」大崩壊へ ＧＤＰ横ばいも…「最悪の事態に突入している」
中国の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６・７％と横ばいだったが、習近平政権主導でつぶれかけた不動産バブルを強引にふくらませているのが実態だ。
こうした弥縫（びほう）策も限界目前で「習バブル」は大崩壊の危機に直面している。
中国の不動産市況は急速に悪化していたが、昨年末以降、政府が住宅ローン規制の緩和など購入刺激策を矢継ぎ早に打ち出すと、投資マネーが一気に流れ込んだ。
都市部の住宅価格はすでに日本の１９８０年代のバブル時を超えているとの分析もあり、不動産大手、大連万達集団の王健林会長は米メディアに「史上最大のバブルだ」と警戒感を隠さない。
一方で民間の投資は低迷し、企業や家計の債務は増え続けている。
国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国の民間債務の対ＧＤＰ比の増加指数は３０・１％と集計対象の４３カ国・地域で最悪。
ＢＩＳは「１０％を超えると金融危機発生の恐れが高まる」と警告している。
政府は１０月上旬に国有鉄鋼大手、東北特殊鋼集団を破綻させたが、「ゾンビ企業」の淘汰（とうた）は金融機関の不良債権増加に直結する。
中国の金融機関は最悪の場合、２０２０年までに１７０兆円強の資本注入が必要という米格付け大手の試算もある。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう警鐘を鳴らした。
「平成バブル崩壊後の日本経済より事態はひどく、回復策は見当たらない。これまで中国経済をウオッチしてきたなかでも、最悪の事態に突入している」
※シナ崩壊、何年見聞きさせられるのであろうか？
官製景気でバブル 崩壊懸念も 潜む３つの落とし穴とは
景気の減速感が強まる中国で７～９月期の経済成長率が下振れしなかったのは、国有企業に利益が偏在している公共投資の拡大と、不動産市場へのテコ入れ策が支えた形だ。
「官製景気」の色彩が濃く、いびつな経済成長がもたらしたバブル崩壊の懸念も取り沙汰される。
「実需に投資目的が重なった不動産市況の過熱による資産インフレが大きな要因」。
岡三証券の上海駐在チーフエコノミストである後藤好美氏は成長率が維持されたことについて、こう指摘する。
７～９月期の住宅販売面積は前年同期比で２７・１％増。住宅販売額は不動産相場の急騰を背景に４３・２％も伸びた。
中国国家統計局の盛来運報道官は「年初来の好調な住宅販売が建材、家具や家電など幅広い個人消費につながった」と述べ、不動産市場の活況が幅広い効果を生んだと強調した。
つづく
中国の人民元急落に米監視強化 金融危機水準に接近
中国の人民元安がさらに加速している。
１７日には対ドルで約６年１カ月ぶりの元安水準を付けた。
輸出が伸び悩む中で、習近平政権が人民元安を容認しているとの見方もあり、大統領選を控える米当局は監視の姿勢を強めている。
１７日に一時１ドル＝６・７３９６元と２０１０年９月以来の元安水準となり、リーマン・ショックによる金融危機があった０８年の１ドル＝６・８３元に近づきつつある。
中国人民銀行（中央銀行）が同日朝、取引の基準値を元安に設定。市場関係者によると、前週からの元安の流れを引き継いでいることが影響したとみられる。
人民元は９月まで、１ドル＝６・６元台後半で推移していたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に正式採用された１０月以降は急落が続く。
つづく
無法通貨人民元が世界を壊す、田村秀男、が解説
ナシ
※人民「元」大丈夫か？ 財務官僚がまたまた嘘、嘘つき安倍総理を騙している。
日本のメガバンクは反日、在日シナ人に住宅融資（日本買い占め）、愚かなことを進めている。
中国輸出額１０％減 ９月 ＩＴ・船舶など振るわず
中国税関総署が１３日発表した９月の貿易統計によると、ドルベースの輸出は１８４５億８００万ドル（約１９兆１５００億円）と前年同月比で１０・０％減少し、６カ月連続で前年を下回った。
減少幅が２桁になったのは、今年２月以来７カ月ぶり。
半導体を含むＩＴ関連製品や船舶などの輸出が軒並み減少しており、成長鈍化が続く中国経済の下ブレ要因となる。
１９日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計にも影を落としそうだ。
８月には約２年ぶりのプラスに転じた輸入も、９月は１・９％減の１４２５億１９００万ドルと再びマイナスに落ち込み、輸出入を合わせた貿易総額は６・６％減だった。
中国の経済成長を支えてきた貿易の先行きは一段と不透明になった。
過剰生産をめぐり国際社会から批判を浴びている中国の鉄鋼については、１～９月累計の鋼材輸出量が２・４％増大したが、逆に輸出額は１４・９％も減少した。
安値輸出を続けていることが貿易統計から裏付けられた。
中国当局は「国慶節」連休明けの１０日以降、外国為替市場で人民元安を容認する動きを続けており、輸出のテコ入れを行っている可能性もある。
中国鉄鋼大手が経営破綻 負債７７００億円超、９度も債務不履行…「ゾンビ企業」救済せず
中国国営新華社通信によると、国有鉄鋼大手、東北特殊鋼集団（遼寧省）が１０日、経営破綻し、破産処理手続きに入った。
過剰な設備投資で債務がかさみ、鉄鋼市況の低迷もあって経営が悪化した。
中国政府は同日、経営改善の見込みがない「ゾンビ企業」は救済しない方針を強調した。
産業の構造改革を進める。
東北特殊鋼の負債総額は５００億元（約７７００億円）超とみられる。
遼寧省大連市の裁判所が同日、債権者による破産申請を受理した。
同社は今年３月以降、満期を迎えた社債などを償還できないデフォルト（債務不履行）を９度も起こしていた。
東北特殊鋼のホームページによると、同社は自動車部品に使われる鋼材などを生産してきた。
中国政府は１０日、経営が苦しくても成長の見込みがある企業などを対象に、債務を株式に振り替える負担軽減策を認める方針を発表した。
ただ経営改善の見込みがない企業は対象外とした。
過去最大規模の財界訪中団の要望書に中国ネット「日系企業が中国大脱出？」と大騒ぎに その時、官製メディアは？
９月下旬、日本の主要企業トップが訪中して政府要人と会談した。
その際に日本側が中国市場から「撤退」する際の環境整備を求めたことが波紋を呼んだ。
中国のネット上では「出たいなら出ていけばいい」といったいつもの強気の反応が盛んで、ネットメディアも「中国市場を失った日本企業が、どうやって欧米企業などと競争できるのか？」などと日本側の「不見識」をとがめるような意見が目立った。
その一方で「本当に日本企業が大規模に撤退したら、中国企業は必ず損害を受ける」といった不安な“本音”も見受けられた。
日中経済協会を中心とした財界人は９月２０日から２７日に中国を訪れた。
宗岡正二会長（新日鉄住金会長）を団長とし、経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭らが加わった。
３団体がそろって中国を訪問するのは昨年に続いて２回目で、過去最大規模となる計２３０人の参加となった。
日本代表する大企業のトップらが参加し、さながら“オール財界”のメンバーが顔をそろえた。
中略
「政冷経冷」の時代に入ったと指摘される日中関係。
日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた平成２７年度の進出企業実態調査によると、今後１～２年のうちに中国事業を「縮小」または「移転・撤退」すると答えた企業は全体の１０・５％で、前年度調査に比べ３ポイント増えたという。
今回の騒動は中国側にも、日中関係がそのような時代に入っていることを深く認識させる一つのきっかけになったかもしれない。
※日本人は文化大革命と天安門事件を忘れてはならない。
シナ大陸に善良な人民は虐殺され、既にいない事を理解しろ！
今のシナ人は日本人と違う人種、非常に危険であるが、日本の親シナの企業経営者よ、社員とその家族の命の保証ができるのか？ 日経よ、責任を取れるのか？ シナで利益を上げた日本企業はあるのか？
米国をかわすＧ２０議長国・中国 迫る「経済改革」要求に市場化の弊害を強調
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が開かれた米ワシントンで、米国が中国に対して市場経済化に向けた改革を迫っている。
ルー財務長官は６日のイベントで「中国にはまだ改革の余地がある」と述べ、鉄鋼などの過剰生産問題への徹底した取り組みを求めた。
ただ、米国など先進国でも市場経済の対極にある保護主義への支持は拡大している。
中国側は市場経済の弊害が人々を保護主義に走らせていると強調、米国のペースには乗らない姿勢だ。
ルー氏はワシントンのシンクタンクでのイベントで「たとえ破壊的で一部には不人気な内容だったとしても、改革をやり抜くべきだ」と訴えた。
念頭にあるのは鉄鋼やアルミの過剰生産問題。
政府の補助金で低価格を維持する中国企業の輸出が「世界中でトラブルを生んでいる」とし、早急な対応を迫った形だ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日に発表した世界経済見通しで、「中国は国営企業の負債や企業統治の問題への対処が前進していない」と分析。
中国経済は年初の混乱からは脱したとしながらも、改革の遅れは長期的な中国経済のリスクを高めると警鐘を鳴らす。
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ただし米国などは市場経済化や自由貿易は経済拡大を後押しするものであり、配分の公平性は別の政策課題として対応すべきだと主張する。
ルー氏は「市場の力がより大きく発揮されれば、中国は自分の首を絞めずにすむ」と強調した。
※アメリカの資本家とシナ共産党の指導者と同じ考え、銭儲けだけ。
両者はシナやシナ人民がどうなろうと一向に構わない。
アメリカを除く世界の国々はシナを放置するしか手がないのか？ 世界の直近の課題である。
人民元のＳＤＲ採用は時期尚早 後退する中国金融改革にＩＭＦは正しかったのか
２０１６・１０・４ ユーチューブ
【中国崩壊 2016年10月4日】中国、偽札がバレてついにジンバブエ化キタ━━━ﾟ∀ﾟ━━━!! ハイパーインフレ発生で人民元が紙切れクル━━━━ﾟ∀ﾟ━━━━!! 世界的なババ抜きが始まる！ （２）
中国の通貨人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用された。
形の上では国際通貨に向けて前進したが、中国の金融改革は後退し、当のＩＭＦ元チーフエコノミストも「ハードランディング（墜落）」を警告する。ＩＭＦの判断は正しかったのか。
「国際金融システムを絶えず改善する必要がある。ＳＤＲの役割を十分に発揮させるべきだ」
中国の習近平国家主席は９月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合でこう訴えた。ＳＤＲ採用で人民元の国際化を進めることで、ドルの基軸通貨体制を揺さぶるというのが習政権の野望だ。
しかし、肝心の人民元改革は後退している。昨年８月には突如人民元レートを突然切り下げ、世界の金融市場を大混乱させた。その後、人民元売り圧力が高まると、資本流出を防ぐために為替規制を強化。
国際通貨に求められる自由な取引とは正反対の方向だ。
つづく
（２）動画をご覧あれ！
【竜の野望・ドルへの挑戦状（４）】
進出熱を冷ます中国のえこひいき 自国に有利な規制…遠のく国際的な信認
規制・中国、遠のく世界の信認
８月上旬、米紙ウォールストリート・ジャーナルが、ある米国企業の中国市場からの撤退について、こう“疑惑”を報じた。
「今回の取引の至るところに、政府がかかわった形跡がある」
１３億人超を抱える巨大市場から撤退を決めたのは、スマートフォンを使った米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズ。中国で８割超のシェアを握るとされるライバルの滴滴（ディーディー）出行（チューシン）は８月１日、ウーバーの中国事業を買収すると発表した。
だが、ウーバーの本当の壁は滴滴ではなく中国政府だった、と海外の市場関係者は分析する。
つづく
× × ×
上海浦東国際空港から車で４０分。
外資系のハイテク産業が立地する上海浦東開発区に、ＮＴＴコミュニケーションズの「上海プードンデータセンター」がそびえ立つ、延べ床面積６５００平方メートル、鉄筋３階建ての最新のデータセンターとして稼働するはずだったが「入居者がいないマンション状態」（ＮＴＴ関係者）でほぼ２年が経過した。
ＮＴＴコムは現地資本と合弁しないデータセンター事業を計画し、当局も容認する姿勢だったが、中国政府の急な方針転換で頓挫した。
同社は合弁相手の選定を急いでいるが、まだ決まっていない。
つづく
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通常の建物の３階分はある、吹き抜けのような巨大な会議場。
９月に中国で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、安倍晋三首相は同席した萩生田光一官房副長官に話しかけた。
「天井が高いな。（空調に）お金がかかるだろうに」
会場となった杭州国際博覧センターは、総床面積８４万平方メートルと世界第２位の規模を持つ。
議長国・中国が、威信をかけて建設した大型施設だ。安倍首相は「日本の空調技術を使えば、高さのある空間でも効率的に、快適な温度調整ができるのではないか」と続けたという。
つづく
習指導部、綱紀粛正さらに ６中総会で議論へ 権力集中狙い、反発も
中国共産党の重要会議である第１８期中央委員会第６回総会（６中総会）が今月２４日から２７日まで開かれる。
党の規定を改正して規律を厳格化することなどが主な議題となる予定だ。
最高指導部が大幅に入れ替わる来秋の党大会を控え、習近平指導部は党内への締め付けを強化することで、権力集中をさらに進めたい考えだ。
しかし、習指導部が主導する反腐敗キャンペーンはすでに４年も続いており、摘発を恐れる幹部の間で「事なかれ主義」が広がり、経済減速を招いたとの指摘もある。
さらなる綱紀粛正を推進しようとする習指導部に対し、党内では反発する意見も聞かれる。
今回の中央総会で審議されるのは「党内の監督条例」と「新しい情勢下の党内政治生活に関する若干の準則」の２つの規定改正だと中国メディアが報じている。
共産党関係者によると、改正はいずれも党中央と習近平国家主席の指導力強化を狙ったもので、派閥活動の禁止のほか幹部が私的に党中央の政策を批判することを阻止するため、さまざまな監督システムを強化する内容だ。
特に１９８０年に制定された「党内政治生活に関する若干の準則」は３６年ぶりに改正される。
同準則が制定された背景には、文化大革命への反省があった。
毛沢東へ過度な権力が集中したようなことを避けるために、「集団指導体制を堅持し、個人の専断に反対する」という項目があり、党の会議で「書記と委員は上下関係ではない」と明確に規定している。
つまり、最高指導部会議で、習近平氏とほかの政治局常務委員が同じ一票の重さを持つことを意味する。
今回の改正で、習近平氏の指導力を強化するために、これらの内容を一部外すか、表現を曖昧にする可能性があるといわれている。
しかし、この動きに対し、李克強首相をはじめとする党内の反習近平勢力が猛反発しているとの情報がある。
会議後に発表される新しい規約で、集団指導体制の部分はどのように改正されるかが注目される。
李首相が所属する派閥、共産主義青年団（共青団）派の関係者は「権力集中と政敵排除ばかりを進める習指導部のやり方に対する党内の反発は高まっている。
反腐敗キャンペーンを早く一段落させ、経済や外交問題に集中すべきだといった意見が最近、増えている」と話した。
今回の中央総会で、来年の党大会に向けて人事調整などについても話し合われるとみられる。
中国経済のファンダメンタルズ堅調、世界成長に寄与＝商務省
世界貿易機関（ＷＴＯ）が２０１６年の世界貿易の伸び率予想を下方修正したことを受けて、中国商務省は１日、中国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は堅調で世界の成長に寄与していると表明した。
ＷＴＯは中国経済の減速や米国の輸入減などを理由に、今年の世界貿易の伸び率予想を４月時点の２．８％から１．７％に引き下げた。
中国商務省はＷＴＯの予想を受け、同国が世界経済危機以降、世界の成長と通商の回復に対しプラスに寄与してきたと強調。
「全般的に見て、中国の経済成長の基盤は変わっていない」との認識を示した。
中国政府は今年、６．５─７％成長を目標にしている。
公式データによると、第２・四半期の中国の成長率は前年同期比６．７％だった。
中国商務省は、国際的な需要減退に伴い加工品の貿易は弱いと認めたが、コモディティー輸入が伸びるなど明るい材料もあると指摘した。
中国のゾンビ企業が世界経済を巻き込むリスクに 不良債権「１９０兆円規模」で国際金融危機の爆弾に
無精ひげを生やした５０代ぐらいの男性が、生気のない声で答えた。
「給料の未払いは４、５カ月といったところだ」
男性は、中国有数の石炭生産地、山西省の炭鉱会社で働く労働者だ。
炭鉱周辺の商店も多くが閉まり、日本でも目にする閉山した炭鉱の街そのものに見える。
採掘開始から８０年超と同省でも古い歴史を持つ炭鉱のひとつ。
新しい鉱山に比べ生産量は劣り、採掘コストも高いため、掘れば掘るほど損失を生むような惨状だが、それでも潰れない。
従業員約２３万人を抱える国有企業、山西焦煤集団の傘下に属しているからだ。
いわゆる「ゾンビ企業」である。
これは、８月末に中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、ゾンビ企業の実態を報じた番組の一場面だ。
番組冒頭、女性司会者は「ゾンビ企業は社会の限りある資源を浪費している」と手厳しく指弾した。
つづく
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だが、改革の道のりは険しいと言わざるを得ない。
「歴史的原因で重い社会的機能を負わされている」
８月上旬、国営新華社通信は馬鋼集団といった国有鉄鋼会社の経営合理化の進捗（しんちょく）を伝えたが、その中で難しさも指摘した。
国有企業は社会保障など本来は行政が担う機能を課せられていたため、今も事業とは無関係な負担を持つ。
馬鋼集団は、従業員の子女らが通う幼稚園１３カ所のほか生活保障が必要な退職者を多く抱え、他の国有企業も似たような状況という。
つづく
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経済政策の先行きを不透明にしているのが、一枚岩に見えない政治の動きだ。
「異例のことだ」
８月３日、ロイター通信が中国政府内の“亀裂”を報じた。
同日、国家発展改革委員会が追加金融緩和の必要性を訴える声明を出したが、すぐに取り下げたのだ。
つづく
【中国崩壊】アメリカ政府が人民元をボロクソに批判ｗｗｗ「国際通貨化への道のりは遠い」 習近平顔面蒼白ｗｗｗ バ韓国までとんでもないことをｗｗｗ
ナシ
ＳＤＲはＩＭＦ加盟国の“国際通貨” 自由な取引は欠かせない
ＩＭＦのＳＤＲは、加盟国に配分される“国際通貨”のようなものだ。各国は通貨危機などで外貨不足に陥った場合、ＳＤＲと引き換えに外貨を調達できる。
ＳＤＲと交換できる通貨は自由に取引できることが欠かせない。
ＩＭＦによると、今年３月時点で２０４１億ＳＤＲ（約２８５０億ドル相当）が発行されＩＭＦへの出資比率に応じて加盟国に配分されている。
国際資本市場が発達していなかった１９６９年、ＩＭＦが金と米ドルを補完する準備資産として導入した。
その後、各国の外貨準備が増えたことで、一時ＳＤＲへの依存度は低下。
だが、近年は通貨危機や債務危機の際の役割が改めて注目されている。
これまでＳＤＲはドル、ユーロ、円、ポンドと交換できたが、今回の構成通貨見直しで人民元が新たに加わることになった。
加盟国に配分されているＳＤＲを現実の通貨に換算する際に使われる比率は、市場でどの程度流通しているかなどで決まり、ドルが４１．７３％、ユーロが３０．９３％、人民元が１０．９２％、円が８．３３％、ポンドが８．０９％となる見込みだ。
ＳＤＲと交換できる通貨の条件は「自由に取引できる通貨」であることと、「貿易の量」。人民元は中国人民銀行によって変動幅が制限されており、採用に反対が根強かった。
ただ、ＩＭＦは中国が人民元取引の自由化を進めてきたことなどから採用を決めた。
麻生太郎財務相は３０日の記者会見で、人民元が１０月からＳＤＲに採用されることについて、「通貨の管理をオープンにしておいてもらわないといけない。
通貨の価格管理などをやることになると、ＳＤＲを維持する資格に欠ける」と中国政府に注文を付けた。
※日本政府の考えはシナに無視されチョン！ 終わりである。
「中国人民元経済圏へいずれ日本を引き込む」 「金融工作会議」前倒し開催か、改革への外圧利用に権力闘争の影
証券取引所のほか、銀行や保険など、世界を代表する金融機関のビル群が林立する上海市内の国際金融センター。
中国人民銀行（中央銀行）の幹部はテラスでウイスキーのグラスを傾けながら、「６７歳の誕生日にふさわしい日になりそうだな」とつぶやいた。
１９４９年に毛沢東が北京で「中華人民共和国」成立を宣言して、１日で６７年を迎える。
中国経済を象徴する通貨「人民元」がこの日、米ドルに並ぶ国際通貨になったことに幹部は深い感慨を抱いていた。
ドル、ユーロ、日本円、英ポンドに続く国際通貨基金（ＩＭＦ）５番目の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に正式に組み込まれたのだ。
２０１０年に日本を追い抜き国内総生産（ＧＤＰ）で米国に次ぐ世界第２位に台頭した中国。国慶節と呼ばれる１日、通貨でも世界の中心に躍り出たとして、「ＳＤＲ」の３文字が国威発揚につながる文脈で喧伝（けんでん）されることになる。
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そこには深遠な野望も見え隠れしている。
「最終目標は中国経済の規模に相当する通貨の地位を得ることだ」。
中国人民大学の国際通貨研究所は、「２０１６年版人民元国際化報告」をまとめ、こんな目標を掲げた。
一方で、人民元のＳＤＲ組み込みは「一里塚に過ぎない」と戒めた。
つづく
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貿易や金融取引の大半で使われるドルを発行する米国は為替変動の影響が少なく、ドルを世界各国が外貨準備に取り入れることなどで、国際経済の中心的な役割をほぼ独占してきた。
そのドルを追う人民元は急速に力をつけてきた。
新興勢力としてまだまだ安定感に欠く面もある。
だが、中国の貿易総額に占める人民元建て決済比率は３０％になった。
その実力は着実についてきている。
つづく
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米ドル、ユーロ、日本円と英ポンド。
従来のＳＤＲ構成４通貨は
（１）貿易規模と代金決済で使われる通貨の比率の高さ
（２）金融市場で自由に交換や売買ができる－との条件が整っていた。
だが、人民元は貿易で条件を満たすが、「外貨との交換や海外送金で規制が強く、国際通貨と呼べる水準に至っていない」（大手商社幹部）と指摘される。
つづく
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それでもＩＭＦが人民元のＳＤＲ入りを認めたのは中国との経済的な結びつきを深めたい英独など欧州勢の圧力に加え、ＳＤＲ組み入れを条件に中国に金融改革を迫る狙いがあった。
つづく
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中国が、金融改革を国際社会が望む方向に一歩進めれば朗報といえる。
ただ、「いわばＳＤＲという外圧を使って金融政策を仕切る既得権益層や国内の政敵のクビを切るのではないか」（関係筋）と、権力闘争激化を予想する声も聞こえる。
最高首脳部の入れ替えもある５年に１度の党大会を来年秋に控え、党や政府は「人事の季節」に大きく揺れ動いている。
加えて、「国際法を無視して海洋進出による覇権主義をむき出しにする国家の通貨への『信認』が、国際社会から得られるか」（日中関係筋）との根本的な疑念も残る。
今年７月、南シナ海をめぐるハーグの仲裁裁判所の裁定で主張が全面否定された中国は、国際法に基づく裁定を「ただの紙くずだ」と切り捨てた。
国際通貨の地位は国際社会からの信認なくして成り立たない。
海洋進出など国際社会との摩擦を引き起こす姿勢と矛盾する。
人民元がいつ「名誉ある信認」を得られるか。
ムーランのようなハッピーエンドが迎えられるのか。
なお予断を許さない。
※金融改革、シナが出来るはずが無かろうに・・・これでシナ経済が延命する事になった。
アメリカ資本（グローバリスト）の日本弱体化の陰謀と考えた方がいいだろう。
日本企業を陥れた反日日本経済新聞の嘘報道、責任は如何に・・・
人民元、SDR入り＝「国際通貨体制に変化」―IMF専務理事
国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は30日、加盟国に配分する仮想通貨「特別引き出し権（SDR）」に中国の通貨、人民元が10月1日付で加わると宣言した。
「中国と国際通貨体制にとって大きな変化となる」と歓迎した。チャイナドレス風の上着をまとったラガルド氏は、中国の為替制度改革を評価。一方で「さらなる取り組みが中国と国際経済の安定には好ましい」と述べた。
SDRはIMF加盟189カ国に出資額に応じて配られ、通貨危機に陥った国は外貨と交換できる。
IMFは、元の影響力拡大を目指す中国の要請を受け入れ、昨年11月にSDRへの採用を決めた。
新たなSDRの構成比率は元が10．92％を占め、ドル（41．73％）とユーロ（30．93％）に次ぐ3位。円（8．33％）と英ポンド（8．09％）を上回る。
※アメリカの資本家は未だ、シナから利益を得ようとしているのか？ シナは面子、アメリカ資本のシナ食い尽くしの手段、「元」を持つと危険のサイン（詐欺犯罪発生か？）
これこそ馬渕睦夫氏が言う私欲政策そのものである。