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| シナ経済ニュース/ | ２０２０ | ２０１９・２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| シナ経済ニュース・２０１７/ | １２～７ | ６～１ |
産経ニュース 李克強首相が夏季ダボス会議で「外資誘致」アピール 対中投資減少で危機感も中国市場に潜むリスク
世界経済の展望について議論する国際会議
「夏季ダボス会議」が、６月下旬に中国遼寧省大連市で開かれた。
出席した李克強首相（６２）は会場に居並ぶ海外の企業幹部らを前に
「中国での投資拡大の継続を歓迎する」と訴え、市場開放の姿勢を強調した。
首相自らが前面に立って外資誘致をアピールするのは、海外からの対中投資が減少していることへの危機感からだ。
外資の力を取り込むことで景気を下支えしたいという思惑があるが、外資系企業にとって中国市場は政府による突然のルール変更など特有の“リスク”への懸念が根強い。
人口１３億人超の巨大市場は企業にとって魅力的に映るが、李首相の掛け声通りに外資誘致が進むかは不透明な状況だ。
李克強首相「外国企業を歓迎する」 外資誘致は「一石“三”鳥」 中国特有の“リスク”に二の足か
中略
夏季ダボス会議で李首相は
「外資系企業が中国で登記さえすれば、われわれは平等に扱う」と外資系企業に対して国内企業と同様の待遇を与えると“約束”した。
ただ、外資誘致が思惑通りに進むかどうかは、外資系企業にとって事業がしやすい環境を一時的でなく、一貫して提供できるかに掛かっているのはいうまでもないだろう。
※行きはよいよい帰りは恐い！ 国際舞台で平気で嘘を吐くシナ人、「同等｝これこそが大嘘！
誰が考えても、己の銭を自由に動かせない国に投資する馬鹿はおるまい。
産経ニュース 不気味な中国金利上昇、人民元暴落不安消えず
中国当局は人民元の暴落を防ごうと、四苦八苦している。
中国人民銀行は資金供給量を抑えると同時に市場金利を急速に引き上げているが、米金利の上昇によって効力が減殺されている。
元安を放置すると、トランプ米政権から非難されるし、さりとてこれ以上金融を引き締めると、不動産相場崩落を招く。
そうなると、全世界に累が及ぶかもしれないが、中国バブル温存のほうがもっと危険だ。（夕刊フジ）
グラフは中国の金利と人民元の対ドル相場の推移である。
人民元は２０１５年８月から下落基調に転じ、今年に入って以降、かろうじて下げ止まっている。
とりあえず、底なしの急落を避けられたのは、当局がしゃにむに押し上げた金利のおかげで、下落圧力が緩和されたわけではない。
中国には
「愛国者」なぞいない。
中間所得層以上の金融資産保有者や党幹部にコネをもつ企業は国有、私有を問わず、人民元が下落するとみるや、地下ルートを含めあらゆる手段、手法を使って資産を海外に移す。
ワシントンに本部のある国際金融協会（ＩＩＦ）によると、資金純流出額は１６年、７２５０億ドル（約８１兆円）に上った。
ことしは資本逃避が大幅減速したように見えるが、ＩＩＦは基調はさほど変わらないとみる。
そもそも、中国当局は厳しい資本規制を敷いているにもかかわらず、巨額の資本逃避を防ぐことができない。
取り締まる側の党幹部が身内や仲間の不正流出に手を貸すからだ。
残る選択肢は、当局による人民元相場操作と利上げしかない。
産経ニュース 人民元、相場変動を抑制 自由化逆行、下落防ぐ
中国当局が人民元取引の目安となる対ドル基準値の設定方法を見直すと表明してから１カ月余りが経過した。
過度な元安進行を食い止めるため、相場の変動幅を抑制し、特に元安方向に進みにくくする仕掛けを導入。
市場関係者からは自由化改革に逆行するやり方を疑問視する声が上がっている。
中国人民銀行（中央銀行）は２８日朝、元の基準値を前日より０．０２３９元高の１ドル＝６．８０５３元に設定した。
見直しを表明した５月２６日の基準値と比べると約１％上昇した。
関係者によると、元高と元安の場合で計算式が異なり、元安を防ぐことを意識した設計となっている。
だが、元の自由化は中国の国際公約の一つ。
上海の金融関係者は「不透明な形で為替管理を強化すれば、むしろ国際的な信用を損なう」と批判する。
※シナは経済破綻に何時まで抗うのか？
先のイタリアＧ２０の際、習近平はシナが自由貿易の旗頭と豪語したが、習近平自らこれが嘘と証明した。
産経ニュース 中国市場取り込む商機か、軍事膨張の脅威か 日本はどう距離保つ
中国の「一帯一路」構想への協力について、日本は依然、慎重姿勢を崩していない。
中国の中東欧での影響力増加や軍事面での膨張の手助けにつながりかねないからだ。
ただ、緊迫する北朝鮮情勢に対する連携強化や巨大なインフラ市場の取り込みなどを考慮すれば、得られる利益の大きさも無視できない。
中国との距離をどう保つか、日本は大きなジレンマを抱える。
一帯一路構想ではアジア全域の陸と海のインフラを中国に直結し、中華経済圏の構築を目指す。
しかし、インフラ整備には南シナ海、インド洋、中東沖など広範囲での中国の軍事拠点化を促すとの懸念もある。
中国主導で創設したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、その資金供給の役割を担うとされる。
一方でアジアから中東、アフリカ、欧州に及ぶ広域のインフラ整備は日本企業にとっても大きな商機となる。
日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）が今後１５年間で２６兆ドル（約２９００兆円）と見込むアジアのインフラ需要は魅力的だ。
ＡＤＢの中尾武彦総裁も
「良いプロジェクトがあれば（一帯一路に）協力する余地はある」と理解を示す。
ただ、旺盛なインフラ需要に中国はスピード感を重視して対応しており
「高い技術が必要ない道路舗装など簡単な工事は、日本勢に勝ち目はない」（国際経済調査機関幹部）と指摘される。
日本が目指す
「質の高いインフラ」の輸出が受け入れられる余地は少ないとの見方もある。
米国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱を決め、多国間貿易協定を推進する日本にとっては中国主導で日中韓などが参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の重要度も増しており、難しいかじ取りを迫られそうだ。
※産経よ、誰に頼まれてこの記事を書いたのか？ 情けない記事を書くな！
日本はシナ人から裏切られ、騙され、貸した銭も返さず、いくら貢げば気が済むのか？ ＡＤＢはシナに貸した莫大な債権があるが、シナは順調に返済をしているのか？
中尾武彦総裁も黒田日銀総裁同様、親シナへの馬鹿な奉仕者、ハニートラップの罠に嵌っているのでは？ 日本が何故、敵国シナを助ける必要があるのか？
シナが繰り広げている各国のインフラ整備事業の無残な実態を知っているのか？ 資材と労働者は全員シナ人、おまけにシナ人が移民し商売し銭を巻き上げ現地に落ちる銭はゼロ（０）、こんな事業に日本が関われるとでも言うのか？
寝言寝て言え！
産経ニュース 日米おびき寄せる習ＡＩＩＢの振る舞い 虚構に過ぎない世界最大の外準…「救いの手」出すＡＤＢのナゼ
借金王Ｃが突如、借入先のＡ銀行とそっくり同じビジネスモデルのＩ銀行をつくった。
「当銀行は資金不足でお悩みのみなさんの需要に応じます。Ａ銀行よりも有利な条件で貸しますよ」と。
Ａ銀行は
「Ｃさん、それならあなたに貸したカネをそっくり返済してください」と要求するかと思いきや、
「Ｃさん、あなた自身もおカネに困っているからＩ銀行をつくるのですね。わかりました。もっと貸してあげますよ」と返事した。
そればかりか、信用力も審査能力もなく、看板のうえで閑古鳥が巣くうＩ銀行に、
「それじゃ私たちのお客さん相手に、協調して貸し出しましょう」と救いの手。
Ｉ銀行の頭取はこうして、大ボスのＣに対し、
「早くもこれだけの成果を上げました」と報告し、Ｃを大いに喜ばせた。
こんなお人よし銀行が実在する。
ドラマの一幕が４日、横浜市の「パシフィコ横浜」で演じられた。
第５０回アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会である。
もうおわかりだろう。
Ａ銀行とはＡＤＢ、Ｃとは中国の習近平国家主席、Ｉ銀行とはアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のことで、横浜でもっとも尊大に振る舞い、大々的に自己宣伝したのは中国代表の肖捷財政相である。
肖氏はＡＩＩＢを先兵とする中華経済圏構想「一帯一路」推進のための関係国首脳会議（１４日、北京）への参加を日米などＡＤＢメンバーに強く求めた。
とはいえ、ＡＩＩＢには上述した通り、カネは欲しいが出したくない国ばかりが集まる。
世界最大の貸し手である日本と、国際金融市場の元締めである米国が参加していないために、信用格付け機関がそっぽを向くので、市場で債券発行できない。
そこで習政権は最近、もっぱら猫なで声で、
「一帯一路は参加国みんなの繁栄のためで、中国のワンマンショーではありません」と呼びかける。
４月７日の米中首脳会談では、習国家主席がトランプ大統領に参加を促し、日本に対しては親中派の二階俊博自民党幹事長に働きかけると同時に、世耕弘成経済産業相に一帯一路会議招待状を送付した。
中華経済圏でのインフラ受注の利権をちらつかせて日米をおびき寄せる魂胆だ。
世界から集めたカネで中国周辺のインフラ建設を進め、中国国有企業が受注するという実態が丸見えで、この３年余りの一帯一路プロジェクト１６００件以上に４７社の国有企業が関与している。
３兆ドル（約３４０兆円）規模の世界最大の外貨準備を保有しているから、中国の資金力に不安はないと見る向きもあるが、その外準なるものは４・６兆ドルの対外負債、すなわち借金に支えられる虚構に過ぎない。
しかも、中国からの資本逃避は昨年で７０００億ドル以上にのぼった。
習政権が強気でいられるのは、財務官僚上がりの中尾武彦ＡＤＢ総裁の対中融和姿勢のおかげだ。
ＡＤＢの融資先では中国が最大で、ＡＩＩＢ設立後も借り入れは膨らんでいる。
トランプ政権がＡＤＢの増資を拒否するのも無理はない。
※この記事は日支外交と嘘つき安倍の外交姿勢が掲載されている。
シナは日本の何！ 敵国だろうに・・・
これだから国連始め世界の国々から馬鹿にされるのである。
日本に擦り寄るのはジャパンマネーが欲しいだけの集り国々ばかりである。
しかし、反日日本がシナに間違ったメッセージを送り続ける限り、尖閣の領土問題と歴史問題は決して解決しない。
本当に反日日本政府は馬鹿である。
産経ニュース 「一帯一路」要衝を襲撃 パキスタン・グワダル港で１０人死亡
パキスタン南西部バルチスタン州の当局者によると、同州グワダル港近郊で１３日、道路建設に従事していた作業員１０人が武装グループの銃撃を受けて死亡した。
地域の分離独立派の犯行とみられる。
グワダル港は、中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一部をなす中パ経済回廊の要衝。
道路建設は、回廊整備の対象事業ではなかった。
※被災者の国籍は？
ＦＮＮ 一帯一路に流れ込むチャイナマネー
「現代版シルクロード」の一環として、現在、東南アジアのラオスでは、中国主導による大規模な経済開発が進められています。人口700万人に満たない小国ラオスに、大量の「チャイナマネー」が流れ込んでいます。
その現場を取材しました。
中国と国境を接するラオスの町、ボーテン。
「一帯一路」構想によって、建設ラッシュが進んでいる。
再開発される土地は、34平方km、東京ドームおよそ730個分。
物流センターや国際金融センター、雲南省とバンコクを結ぶ高速鉄道の駅などが建設されている。
その開発の中心を担っているのはラオスではなく、中国の企業。
開発業者は「ラオスの指導者は、『ボーテンは小香港、あるいは深センのようだ』と言っていた」と話した。
ラオスの町だというのに、住民の多くは中華系で、通りには中国語の看板があふれている。
使われている標準時間も、北京時間。
さらに、町は免税特区に指定されていて、免税店には、連日、中国人観光客が「爆買い」にやってくる。
商品の値段は人民元で書かれ、支払いも、ほとんどが人民元。
キャバレーも中国人向けにつくられ、今後も、さまざまな娯楽施設が建設されることになっている。
この町を、FNNが3年前に取材した時、ここは、ゴーストタウン同然だった。
10年ほど前、中国資本を頼りに経済特区としてカジノが建設され、当時は、大勢の中国人が詰めかけた。
しかし、賭博詐欺や公金流用など、中国人によるトラブルが相次ぎ、中国政府が、中国人の渡航を厳しく制限した。
このため、客足は激減し、カジノは閉鎖。
ホテルや商店の大半も、廃業に追い込まれた。
ところが、2015年、ラオスと中国は、「一帯一路」構想のため、新たに経済協力区にすることで合意。
再び開発が始まった。
今回も、中国が地元の行政機能を実質的に握って主導している。
町が活気づく一方、複雑な思いを抱える人もいる。
もともとの住民が、数km先の村に立ち退きさせられた。
住民は、「以前の場所は、中国人がたくさん買いに来たが、今は、みんな通り過ぎるだけです」、「ボーテンは両親の故郷なので、悲しくて腹立たしいです」などと話した。
初めてのサミットが開かれる「一帯一路」構想。
中国は、地域での影響力の拡大を狙い、ラオスなど途上国の住民の生活を変えながら、開発を続けている。
産経ニュース ネパールが中国「一帯一路」に協力 印は反発も
ネパール政府は１２日、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に協力することで、中国政府と合意文書を交わした。
ネパール外務省が明らかにした。
中国とインドに挟まれた内陸国ネパールは、近年中国との関係を深めており、インド政府が反発する可能性もある。
ネパール外務省によると、合意は首都カトマンズで交わされ、両国は鉄道や航空、物流の強化を目指し経済協力などを拡大するとした。
外務省は「歴史的な合意」としている。
ネパールはインドに貿易を依存しており、物流網の多角化を目指している。
中国北京では、１４～１５日、一帯一路をテーマにした国際会議が開かれ、各国首脳が参加。ネパールもマハラ副首相兼財務相が参加する見込み。
藤井厳喜 「中国バブル崩壊の真実 〜本気の中国共産党と試される日本〜」
2017年のチャイナの経済的観点から見たリスクについて 講師 藤井厳喜 氏 (国際政治学者・国際問題アナリスト)
データを交えて分かりやすく解説されています （78分）
※日本は愚かな田中角栄が鄧小平の罠に嵌った。
中国、金融監督を強化 習近平氏が指示 不正や規制逃れが横行
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は２５日に開いた会合で、金融監督を強化するよう、関係部門に指示した。
国営通信の新華社が２６日伝えた。
金融業界で不正や規制逃れが横行し、監督側の政府幹部が摘発される例も相次いでおり、引き締めを図る。
習氏は
「金融の安定は国家の安定にとって重要だ」と指摘。
「金融システムを揺るがす事態は絶対に防がねばならない」と強調した。
不正摘発と、監督が行き届いていない部分の管理強化を指示した。
中国では保険会社が規制に反して高リスクの株式に投資しているほか、銀行が集めた投資資金も正規融資以外の
「シャドーバンキング（影の銀行）」を通じて不動産市場に流れ込んでいる。
今月に入り、中国保険監督管理委員会トップ（閣僚級）の項俊波主席が党規律違反の疑いで調査を受け免職となった。
※シナは未だ、不動産投資に銭を突っ込んでいるのか？ 習近平は金融問題があり、北問題でトランプ大統領の顔色を窺う暇があるのか？
「為替操作国」見送りにせせら笑う中国 チャイナマネーと組まざるを得ないトランプ政権
トランプ米大統領はこのほど、大統領選挙期間中にさんざん繰り返して公約した中国の
「為替操作国」認定と制裁関税適用を見送った。
本人は例によってツイッターで２８００万人のフォロワーに対し、
「北朝鮮問題でわれわれと協力している中国を為替操作国とどうして呼べようか」と弁明した。
トランプ氏の変節ぶりにあきれた向きも多いが、中国の習近平国家主席による北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長への圧力に期待したわけだ。
実のところ、中国共産党・人民解放軍のトップが朝鮮戦争で共に血を流した盟友を見限り、おいそれと米国の言いなりになるはずはなく、圧力をかけるポーズだけで済ませようとするだろう。
とりあえずは北からの石炭輸入は停止したものの、石油輸出は続けているし、中国の銀行は依然として北向けの外貨送金に協力している。
都内で会った某解放軍関係者は、トランプ・習両首脳間のやりとりを引き合いに出しながら、
「これで米中関係は今後５０年間、大丈夫」とうそぶいていた。
これだと試練にさらされているのは、習氏の対応ではなく、
「習氏が協力しなければ、為替や通商で強硬策をとるぞ」という「トランプ・カード」の効力ということになる。
中略
先週末の午前、用あって東京・銀座に出かけてみると、中国人旅行者でごった返すショップばかりが目立つ。
一部の店では中国から持ち込んだスマホをかざせばただちに代金決済できる。
いわば人民元使い放題だ。
当局の手でドルに連動する人民元は日本など海外で購買力を発揮し、大歓迎を受ける。
それは他ならぬ「為替操作」の産物という皮肉な現実だ。
※アメリカ人とシナ人は同程度、アメリカ人はシナ人を知らな過ぎる。
トランプ大統領は習近平に実効性ある制裁を課さなければ、シナの謀略の術中に嵌り、未来に禍根を残す事になる。
そう遠くない未来、北東アジア発、第三次世界大戦が勃発、悲惨な結果を齎すだろう。
中国企業、イラン重水炉改造で現地企業と契約合意
中国外務省の陸慷報道局長は２０日、イラン西部アラクの実験用重水炉の改造を巡る契約締結について、イランと中国双方の企業が合意したと明らかにした。
ウィーンで２３日に正式に署名するという。
合意したのは、イランと欧米や中国など６カ国との核合意に基づき、兵器級プルトニウムが製造できないよう実験用重水炉を改造する計画の一部。
陸氏は
「改造プロジェクトは少しずつ軌道に乗ってきた」と述べた上で、核合意を全面的に履行するよう関係各国に呼び掛けた。
現代版シルクロード経済圏構想 “鋼のラクダ” 厳戒の国境
２０１７・４・１３ 産経ニュース （１/２ページ） 【一帯一路】
国際都市目指す西安 インド人にも商機 （２）
中国の習近平政権が国家を挙げて取り組む現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」。
周辺国での中国のインフラ投資などに目が向きがちだが、中国国内も多大な影響を受けている。
古代のシルクロードはどう変わったのか。
現場を訪ねた。
新疆ウイグル自治区のウルムチから列車で６時間。西部国境の阿拉山口（あらさんこう）駅に着いたのは真夜中だった。
「先日、自治区南部でテロがあって警戒が引き上げられている。外国人は怪しまれるから、気を付けた方がいいよ」。
タクシー運転手はそう忠告してくれた。
翌朝、地元警察に連行された。
ホテルから通報があったのだろう。
事情聴取を受け、
「国境を撮影するな」 「鉄道を撮影するな」 「通関施設を撮影するな」と一方的に言われた。
鉄道と施設の撮影を禁じる合理的な理由説明はなかった。
街に出て、通関施設に向かった。
前方には荒野がなだらかに広がっている。
カザフスタン領だ。
古代のシルクロードで交易品を運んだのはラクダの隊商だった。
現代は国際貨物列車だ。
中国官製メディアはこれを
「鋼鉄のラクダ隊」と形容している。
重慶、武漢、成都、西安などを始発とする１６路線が阿拉山口を経由し中央アジア、ロシア、欧州に向かう。
一帯一路が提唱されてから、雨後のタケノコのように便が増えている。
昨年は約１２００列車が阿拉山口を通過したとされる。
つづく
（２）
「記事抜粋」
中国国内で一帯一路の恩恵を受けるのは中国人ばかりではない。
陝西省西安市内の飲食店街
「シルクロード風情街」にインド料理店がある。
シルクロードとインドをめぐっては、７世紀の唐の時代、長安（西安）からシルクロードを通ってインドに入り、仏典を持ち帰った玄奘三蔵が有名だ。
そのインド料理店
「レッドフォート」の経営者は、インド北部ウッタラカンド州出身、デブ・ラトゥリ氏（４０）である。
中国に来たのが２００５年、深●（＝土へんに川）の食堂の皿洗いからスタートした。
以後、働きながら中国語を勉強し、ビジネスの機会をうかがった。
１３年、一帯一路の一環でシルクロード沿線国の文化を紹介したいと考えていた西安市側の要請に応じ、レストランを開業。
テナント料や税金面での優遇措置を生かしながら経営を軌道に乗せた。
今では中国で７店舗を経営する実業家だ。
「一帯一路は私にチャンスを与えてくれた。沿線国の利益にもなるイニシアチブだ。将来は中国文化をインドに紹介して、中印両国の橋渡しをしたいね」。
流暢（りゅうちょう）な中国語で語った。
西安市内に開遠門の跡がある。
長安城の西門の一つで、隊商たちはこの地から西域へ旅立っていった。
「西安は古代シルクロードのスタート地点。北京や上海と同様、歴史のある国際的な文化都市なのに、まだ経済規模が小さい。一帯一路の機会を活用して経済振興を図りたい」
西安市社会科学院・シルクロード経済ベルト発展戦略研究所の程麗輝所長は、こう意気込む。
現在、開遠門跡には
「ラクダの隊商」の石像が建つ。
先頭のラクダをひく商人が見つめる前方には、高層ビルが建設されていた。
そのはるか先に、敦煌、ウルムチ、阿拉山口がある。
藤井厳喜 ロンドンの金融界の終わりと中国のアングラマネーを暴露！
ナシ
※シナのブラックマネーについて語られている。
米国大寒波で飼料向けトウモロコシ調達に激震 中国の政策転換で世界貿易に異変も
食肉生産に使われる飼料用トウモロコシを日本に輸入する大手商社や飼料メーカーに激震が走った。
今年１～２月、米国西海岸を襲った寒波による豪雪などで米国の輸出港ポートランドからの穀物輸出が停滞し、調達に苦戦したためだ。
中国からの緊急輸入や民間備蓄取り崩しでしのぎ、事態は沈静化に向かっているが、今回頼みの綱となった膨大な中国のトウモロコシ在庫は、昨年からの中国の政策転換で今後はあてにできない。
数年後には中国のトウモロコシ輸入の本格化で、世界のトウモロコシ貿易に異変が生じる可能性もあり、将来の安定調達に不安が強まっている。
ことの始まりは、１月中旬に米国西海岸を襲った大寒波による豪雪だった。
その後２月中旬にも追い打ちをかける寒波で雪崩やダムの決壊が重なり、鉄道網がストップ。
米国の４大輸出基地のひとつ、西海岸ポートランドの輸出機能が一時的にまひした。
荷物を積めず
「最大３０日の未曾有の滞船となり、足元では収束に向かっているものの、輸出が正常化するのは４月中旬もしくは５月にずれ込む」（政府系機関）ともいわれる。
大手商社や飼料メーカーは顧客への配慮もあって「緊急輸入を検討中」と一様に口が重い。
だが、関係者によると、三菱商事や丸紅などの大手商社は巨大在庫を持つ中国からすでに緊急に輸入し、三井物産や丸紅はロシアからも手当てしたもようだ。
中略
今回の米国での滞船問題はコスト高を価格には転嫁せず、食肉など食卓の値上がりという最悪の事態は避けられた。
だが、中国の政策転換の影響を考慮すると安定供給への懸念が強い。
今回の事態を教訓に官民で調達先の多様化や備蓄の在り方などを長期の視点で検討することが求められそうだ。
人民元の国際化が停滞、世界の外貨準備で通貨別の比率は７位、ＩＭＦ調査、資本規制強化で自由化に逆行
中国の通貨、人民元の国際化戦略が停滞している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が５日までに初めて公表した世界の外貨準備に占める人民元建ての比率は、２０１６年末の時点で１・０７％（約８４５億ドル＝約９兆３４５０億円）と、通貨別で７位にとどまった。
ＩＭＦは世界の外貨準備の保有状況を３カ月ごとに調査している。
ＩＭＦは昨年１０月、仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨でドル、ユーロ、ポンド、日本円に次ぐ５番目の通貨に採用した元を、新たに調査対象に加えた。
１６年末の通貨別比率は、トップはドルの６３・９６％、２位はユーロで１９・７４％、３位はポンドで４・４２％、４位に円が４・２１％。円の次はＳＤＲではない通貨のカナダ・ドルや豪ドルが入った。
元はそれよりも比率が小さく、外貨準備通貨として、世界ではなお認知されていない実態が浮き彫りになった。
また、世界の貿易代金決済に占める通貨別の比率でも国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の調べで、今年２月の元のシェアは１・８４％で世界６位だった。
同５位だった前年同月よりも順位を１つ落としている。
中国は景気減速や米中金利差の拡大などで海外への資金流出圧力が強まり、中国人民銀行（中央銀行）は年明け以降、金融自由化への改革に逆行する規制を強化。
香港も含む域外への資金送金が厳しく規制される事態となっており、国際通貨をめざしたはずの元の利便性は著しく低下した。
マレー半島貫く「一帯一路」中国の野望と「陸の運河」着々と具体化
中国が取り組む現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が、東南アジアのマレー半島で具体化している。
マレーシア政府と港湾を整備し、半島横断の鉄道で結ぶ計画だ。
輸入原油の８割が通過するなど、安全保障上のジレンマとなっているマラッカ海峡を回避して、南シナ海からインド洋へ抜ける独自ルート確立を視野に入れている。
(※３月９日にアップされた記事を再掲載しています)
鈍色の南シナ海を背に大型クレーン数台が、運び込まれた白い砂の上でうなりを上げていた。
マレーシア東海岸のクアンタン港では、全長２キロの新埠頭（ふとう）建設に向けた埋め立て作業が着々と進められ、その８割がすでに完了していた。
新埠頭を守る、全長４６３０メートルの防波堤も７割弱が建設され、海面に浮かぶように姿を示している。
「重機に加え、作業員も全て中国から持ち込まれている。マレーシアには経験や技術がないから仕方ない」。
港湾を運営するクアンタン・ポート・コンソーシアム（ＫＰＣ）の担当者は、目の前で進む「突貫工事」の裏事情を語った。
ＫＰＣは、中国企業が４割を出資する合弁会社。３０億リンギット（約７６０億円）を投じ、大型船舶も停泊できる水深１８メートルの新埠頭を増設中だ。
中国との貿易量増加で、同港の年間貨物輸送量は、５年前と比べ４倍の４０００万トンとなり、すでに能力の限界に達している。中国と組んで、港の規模を倍増させることを決めた。
つづく
政府の市場介入がゆがめた中国社債市場 中国経済の最大の震源地となるか
景気悪化や過剰生産問題、人民元の海外流出など問題が山積し、先行きの不透明感が強まっている中国経済。
なかでも巨額の企業債務と不良債権がリスク要因として挙げられているが、国有企業の債務に対する中国政府の事実上の「保証」が社債市場に深刻なモラルハザード（倫理観の欠如）をもたらし、それが事態を深刻化させているとの指摘がある。
社債市場が、中国経済最大の“震源地”となるか警戒感が強まっている。
「経済のハードランディング（急激な悪化）懸念はやや和らいでいるが、巨額債務、潜在的な不良債権といった根本的な問題が残っている中で楽観的に中国経済を見るのは難しい」
民間シンクタンク、日本総合研究所の関辰一・副主任研究員は、中国経済が抱える問題を指摘する。
中国社債市場の問題「剛性兌付」 「道徳風険」を防ぐ
デフォルト容認で「経済硬着陸」の懸念も
ただ、中国政府がデフォルトを避ける姿勢に再び戻るシナリオを選ぶ可能性もあると関氏は分析する。
中国経済は既に巨額の企業債務と不良債権を抱えており、連鎖的な企業倒産が発生して社債のデフォルトが急増すれば、中国が「経済硬着陸（経済のハードランディング）」に陥る可能性がある。
そういった事態を当局が恐れ、再びデフォルト抑止姿勢に戻るというシナリオだ。
そうなれば、財政の健全性が損なわれるほか、「剛性兌付」の問題が先送りされ、企業債務と潜在的な不良債権がますます増えることになると、関氏は懸念する。
その上で「国有企業に対する政府の差別的な保護措置は、公平性のみならず経済面から見ても大きな問題となっている」と強調する。
※シナはどう足掻こうが、巨大過ぎて守銭奴さえ管理が出来ず、終焉を迎えるのだろう。
中国の国債先物市場に異変が生じた理由とは
中国の国債先物市場に昨年10月あたりから異変が起きているとロイターが報じている。
昨年11月の5年債と10年債の先物の取引高は8200億元と前月から倍増。
さらに12月は過去最高の1兆7700億元へと2倍に増えて、わずか3か月間で4倍に膨れ上がった。
1月も旧正月の連休があったにもかかわらず、約1兆2000億元と高水準を維持しているという。
現在のかたちでのデリバティブ、つまり金融派生商品が登場したのは米国のシカゴにおいてである。
ニクソン・ショックを経て、1972年にシカゴ商業取引所（CME）で通貨先物取引が開始された。
1975年にはシカゴ商品取引所で初めて金利先物が上場され、こののち金融の世界にもデリバティブ取引が世界的に広がって行くことになる。
シカゴで始まった先物取引は、江戸時代における日本の大阪（大坂）の堂島における米の先物市場が参考にされたとされる。
1985年10月に日本において戦後初の金融先物市場として東京証券取引所に上場したのも長期国債先物（債券先物）取引であった。
米国に続いて英国そして日本、ドイツ、フランスなどの先進国が国債先物を相次いで導入することとなった。
1998年のアジア通貨危機後は、危機によって損害を被った韓国やシンガポール、香港、台湾などの国・地域で国債先物取引が次々と導入される。
中国も1992年に国債先物取引を導入していた。
しかし、市場環境の整備が十分でなかったことなどから、1995年2月23日に上海証券取引所で巨額の決済不履行が発生し、取引が停止に追い込まれた。
この事件は先物の対象銘柄番号から「327事件」と呼ばれた。
その後の中国の国債発行額は年々増加し、規模はアジアで2番目となってきた。
市場も整備され、1996年以降は中国において金利の市場化に向けた改革も進展した。
このため中国金融先物取引所（中金所）は国債先物取引を2013年9月6日に再開したのである。
再開したものの、中国の国債利回りが低迷していたことでヘッジの需要は弱く、商いがさほど盛り上がってはいなかった。
ところが昨年、中国政府が金融政策を引き締めに転換し、中国の国債利回りが3年ぶりに底を打った格好となったことで、国債先物の取引も盛り上がってきた。
ただし、この中国の商いの急激な増加の主役は個人とされる。
日本の債券先物取引は1985年のスタート当初こそ個人の参加がみられたが、現在はほとんど個人は参加していない。
個人向けの債券先物のミニ取引も低迷している。
それに対し中国では個人が投機的な目的で参入し、その分、価格変動も大きくなっているものとみられる。
個人が債券先物取引に参入することは決して悪いことではなく、債券先物取引の裾野を拡げるためにも必要と思う。
しかし、個人が先導して国債先物取引を行っているというのは、やや危うい面も感じざるを得ない。
※シナはドル不足、シナ共産党政府は困っているのだろうが、１０年後、シナが存在しているのか？ 賭け事が好きなシナ人が購入しているのだろう。
中国の張高麗副首相「統計の信頼性を高めよ」と発言
中国国営新華社通信によると、張高麗副首相は１０日までに国家統計局の幹部会議で、「経済統計の改竄を防いで数字の信頼性を高める必要があり、統計操作に関わった人物は処分される」と発言した。
昨年の国内総生産（ＧＤＰ）統計で、３１の地方政府が個別発表した金額の合算が国家統計局の発表を大きく上回るなど“水増し疑惑”が指摘されている。
張氏の発言は中国の統計への内外の疑念を払拭する狙いがあるが、現段階で正確性に欠けていることを暗に認めた形だ。
※統計だけではなく、歴史も正確性が求められているのだが・・・毛沢東の食糧政策失敗によるシナ人大量死、文化大革命の６，０００万人とも言われる猟奇的大虐殺、天安門事件の大虐殺、チベット・東トリキスタン・南モンゴルの大虐殺と民族浄化、法輪功信者の大虐殺、人体移植ｊも皆認め、シナ人民に謝罪しろ！
中国外貨準備３兆ドル割れ、中国経済への不安強まる、日本企業に波紋も
２０１７・２・７ 産経ニュース 上海＝河崎真澄
トランプ要因に振り回される中国、資本流出のさらなる増大も （２）
中国の外貨準備高が約６年ぶりに３兆ドルを下回った。
このまま、中国当局による外貨準備の取り崩しが続くと、中国経済への不安が高まる恐れもあり、日本企業は中国ビジネスに二の足を踏みかねない。さらに、金融市場で投資家がリスク回避姿勢を強めれば、円高人民元安や円高ドル安を招き、輸出企業の価格競争力が弱まる可能性もある。
７日午後５時現在の外国為替市場での人民元相場は、中国の外貨準備高３兆ドル割れを嫌気して、１元＝１６円３１銭と前日比約１２銭の円高元安だった。
円高元安傾向は過去１～２年にわたって続く。
これは、中国経済の先行き不安から、企業の資本が海外に流出しているためだ。
中国当局は、元安を恐れて外貨準備を取り崩し、ドル売り元買いの為替介入を繰り返したとみられるが、３兆ドルの“大台”を割ったことで、「『当局がそこまで必死なのは、中国経済の悪化が深刻だからだ』との懸念が市場で高まり、むしろ元安が加速しかねない」（メガバンク系エコノミスト）。
そうなれば、対中輸出額が年間１３兆円に上る日本経済にも悪影響が出る。
製造業を中心に不安は根強く、建設機械メーカー大手コマツは、元に対して１円の円高になれば、営業利益が年間３億円吹き飛ぶと試算する。
中略
今後、円高元安が加速すれば、こうした傾向に拍車がかかるのは必至だ。
訪日客数全体の伸びを鈍化させ、日本の成長戦略を狂わせかねない。
（２）
「記事内容」
中国の外貨準備高の減少は「トランプ要因」で今後も継続しそうな気配だ。
トランプ政権の経済政策への期待感から景気が上向いている米国が利上げを続ければ、中国からの資本流出は一段と増大する。
中国人民銀行（中央銀行）はドル売り元買い介入を迫られ、外貨準備高がさらに減る「負のスパイラル」に陥る。
元は昨年１年間で対ドル相場が約６．６％下落。
大規模な切り下げがあった１９９４年以来の大きさだった。
トランプ大統領は選挙戦を通じ、元安戦術による中国の輸出拡大を批判。
中国製品に高関税をかけるほか、「為替操作国」にも指定すると主張してきた。
ただ、トランプ大統領による批判を回避しようと人民銀行が“為替介入”の手を緩めれば、「外国為替市場ではさらに元安ドル高への圧力が強まる」（市場関係者）との矛盾に陥る。
中国共産党と政府は今年の経済政策を決める昨年１２月の経済工作会議で、元相場安定を重要政策として確認しているが、国内事情と関係なく、元相場とリンクした外貨準備高はトランプ政権の対中政策や市場に振り回されることになる。
習近平国家主席は１月１７日、訪問先のスイスで「元の切り下げで（輸出）競争力を高める考えはなく、通貨安競争を仕掛けるつもりもない」と強調。
過剰な反応は避けつつも保護主義に傾くトランプ氏を牽制（けんせい）したが、なお有効な手立ては見当たらないのが実情だ。
※産経よ、シナ人観光客の銭を考えるのか？ 気にするのはシナ在住の日本人の命だろう。
日本企業はシナ企業への輸出代金決済を「ドル」ｏｒ「元」なのか？ シナ政府の保証があったにしろ無きに等しい。
シナは銭が残っていても日本企業だけには保証を履行しないだろう。
シナは過去、日本の融資１兆数千億円の残債を一方的に支払い拒否した実績がある。
どっちにしても被害は免れまい。
そろそろ引き揚げの時期、今年いっぱいで、ケリを付けた方が被害が少なかろう。
命が大事！ 何やらかすか分からんシナ人、通州事件の二の舞になるぞ！
中国、鉄鋼関税で米国を非難 「保護主義的でWTO協定違反」
中国政府は4日、米国が中国から輸入される鉄鋼の一部に重い関税を課したことを受け、米政府の「保護主義」と国際貿易協定違反を非難した。
中国メディアが報じた。
米商務省は2日、公正な価格を大幅に下回る価格で販売している、あるいは不当な補助金を受けているとして、中国の輸出業者に63～190%の関税を課した。
国営新華社（Xinhua）通信によると、中国商務省の担当者は「米国は中国企業が提供した大量の証拠を無視して世界貿易機関（WTO）協定に違反しているばかりか、国営企業であるというだけの理由で中国企業を不公正に扱っている」
「現在鉄鋼部門が直面している課題の根本原因は世界経済の低迷と需要の減少だ。これに対処するのに必要なのは保護貿易主義ではなく国際協力だ」と述べた。
先月には欧州連合（EU）も経営不振にあえぐ欧州鉄鋼メーカーの保護を目的として中国の鉄鋼製品の一部に30.7～64.9%の関税を課しており、米国の動きはこれに追随する形となった。
中国は世界生産量の半分以上の鉄鋼を生産しているが、同国経済の減速と国際的な需要の低迷により、膨大な余剰生産能力を持て余している。
中国はこれまで、世界市場に製品をダンピング（不当廉売）し、価格を下げ国際的な貿易協定に違反していると非難されてきた。
※アメリカは鉄鋼も輸入に頼っているのか！
シナは在庫減らしの輸出、当然、メーカーのダンピング若しくはシナ共産党政府による補助金漬けなのだろう。
ＥＵ、アメリカ共に恐ろしい関税率、相当価格差が生じているのであろう。
外貨準備と人民元が混迷 中国が直面する「３と７のカベ」 上海支局長・河崎真澄
トランプ米政権の誕生を受け、中国経済が「３と７のカベ」に直面している。
輸出などでドルを稼いだ「人民経済の貯金」ともいえる中国の外貨準備高が、１月末の残高で約６年ぶりに３兆ドル（約３４０兆円）の大台を割り込む見通しとなった。
７日にも発表される。
さらに、トランプ相場でドル高が基調となった外国為替市場では、弱含みの人民元相場が対ドルで７・０元に急接近し、約９年ぶりの元安水準に陥っている。
『３』兆ドルを割り込む貯金の取り崩しと１ドル＝『７』元を突破する元安懸念は、中国経済にとって“ダブルパンチ”になりそうだ。
輸入代金の決済や対外債務の返済、自国通貨の為替レート安定のために使われる外貨準備高。
中国人民銀行によると、昨年１２月末の段階で前月比４１０億ドル減の３兆１０５億ドル（約３５２兆円）で、２０１１年２月以来の３兆ドル割れに迫った＝グラフ。
つづく
※アメリカはシナ共産党を潰すのか？ それともシナが米支、日支戦争へと舵を切るのか？ 時間が経過すればする程、日本の危険度は増す状況にある。
日本の未来は天照大神のみご存知であろう。
人民元、カナダドルに追い抜かれ「決済通貨」６位に転落 成長鈍化で国際化戦略に急ブレーキ
中国の人民元が貿易や対外投資の決済に使われる通貨として昨年１２月、カナダドルに追い抜かれて６位に転落したことが、銀行間の送金ネットワークを運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の調べで分かった。
通貨別の決済シェアで、元は２０１５年８月に日本円を上回り、ドル、ユーロ、ポンドに次いで初の４位につけた。
だが、経済成長鈍化や元安でシェアが低下。
再び円を下回って１５年１２月段階で５位になっていた。
また、１６年通年の元建て決済総額は前年比で２９・５％も減少した。
元は昨年１０月に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に組み込まれたが、評価は上がらず、習近平指導部が目指した元の国際化戦略に急ブレーキがかかった格好だ。
つづく
ネット販売のＥＤ治療薬、４割は中国などで製造のニセ物 ゴミ溜めで製造、インクで着色…服用で死の危険も
７３歳で８人目の子供をもうけたロックスター、ミック・ジャガー氏ほどではないにしても“現役”にこだわるシニア・中高年層は多いようだ。
インターネット通販には、こっそり若さを手に入れたい人たちを狙ったバイアグラなどＥＤ（勃起不全）治療薬の偽造品が蔓延。
製薬会社の調査によると４割を占めるという。
偽造品の服用には死を招くリスクさえある。
「まずは医療機関の受診を」と製薬各社は強く呼びかけている。
プリンターのインクで着色 死の危険性も ＥＤの原因
中略
レビトラを製造販売するバイエル薬品の井上智子偽薬対策担当部長は「健康被害の危険性はもとより、偽薬品の販売利益は反社会的組織の資金源となっている可能性もある。確実に、安心してＥＤ治療していくためにも医療機関を受診してほしい」と訴えている。
※嘘で捏造したシナ共産党の歴史教育、真面な人民が育つ訳がない。
詐欺商品を扱ったネット通販サイト（アリババ・アマゾン）に罰則を課さねば収まるまい。
EU：中国産ステンレスパイプに反ダンピング認定
2017年1月27日、欧州委委員会は、中国から輸入されるステンレスパイプに対し、反ダンピング措置を実施することを決定した。
税率は30.7％―64.9％。実施期間は5年間となっている。
中国側はEUの決定に強く反発し、EUはWTOの規則に従って、中国を非市場経済国とすることをやめるよう反論している。
日本との競争に勝った中国、高速鉄道建設に着工 インドネシア・ジャワ島「日本の常識外の突貫工事」へ
日本との競争の末に中国が受注し、昨年１月の着工式典後も工事が手付かずだったインドネシア・ジャワ島の高速鉄道（約１４０キロ）の一部で建設工事が始まったことが分かった。
ただ建設用地の取得は完了しておらず、見切り発車した格好。
予定の２０１９年までに完工できるか危ぶむ声が出ている。
高速鉄道は首都ジャカルタと高原都市バンドンを結ぶ計画。
ただ、建設に必要な用地取得は約１０％が未完了で、このため中国の銀行との融資契約も締結されていない。
合弁会社「インドネシア中国高速鉄道」は空軍が管理するハリム空港周辺にジャカルタ側の始発駅を設定したい意向だが、国防省の許可が下りず、用地は確保できていない。
合弁会社の報道担当者は「建設作業員を増員して、１９年５月の完工を目指している」と述べた。
一方、日本の鉄道専門家は「よほどの突貫工事なら１９年に間に合うかもしれないが、（安全を第一とする）日本の常識からすると無理だ」と指摘した。
※常識外れ（シナの常識）の出鱈目な着工！
エアバス：2016年中国市場航空機納入台数153機
2017年1月26日、欧州大手航空機メーカー、エアバスが中国市場における航空機納入状況について報告を行った。
エアバス2016年の中国市場航空機納入台数は、153機であった。
航空機納入台数の内訳は、A320が141機、A330が12機となっている。
※一年でエアバス１５３機とあるが、部品を納入したいだけだろう。
１５３機と言うと二日に一機が完成、製品化できるわけがない。
２０１７年、中国の「内憂」はとどまるところを知らない経済の衰退だ
前回の本欄は２０１７年に習近平政権が直面する「外患」について解説したが、今回は中国政府が抱える「内憂」について考えてみよう。
最大の内憂はやはり、とどまるところを知らない経済の衰退である。
今月１３日、中国税関当局は２０１６年の貿易統計を発表した。
輸出額前年比７・７％減、輸入額５・５％減という衝撃的な数字である。
中国の経済統計の信憑（しんぴょう）性が疑われている中で、貿易統計は信ずるに値する数少ないデータの一つである。
貿易というのは相手があるから、中国が一方的に捏造（ねつぞう）するには限界があるからだ。
従って自国の統計数字をあまり信用しない李克強首相も、この貿易統計に接したときは、頭の中が真っ白になって茫然（ぼうぜん）自失に陥ったのではないだろうか。
一国の輸入には消費財輸入と生産財輸入の２つの部門がある。
昨年の輸入額がそれほど減ったのは、要するにこの１年間、中国国内の消費と生産の両方がかなり落ち込んでいるということである。
そして、輸出額７・７％減という数字はより一層、中国経済の絶望的な状況を鮮明に示してくれているのである。
今まで、中国の経済成長の最大のネックは、国内消費の決定的な不足であった。
個人消費率を見てみると、日本が６０％程、米国が７０％程であるのに対し、中国の場合はわずか３７％前後で異常に低い。
中国経済の中で、１３億の国民が消費する分は経済全体の４割未満なのである。
中略
このような危機感があったからこそ、習近平国家主席は先日のダボス会議演説で「保護主義に断固反対」と強調してトランプ政権を牽制（けんせい）してみせた。
しかしどう考えても今年から、中国はアメリカとの「貿易戦争」で無傷でいられることはない。
２０１７年における中国経済のさらなる衰退は必至であろう。
中国「経済規模２位だけど発展途上国」 日本の特恵関税継続を〝懇願〟 トランプ大統領の影響も
日中間で、にわかに〝貿易摩擦〟の火種がくすぶっている。
財務省は中国の輸出競争力が高まったとして、発展途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国から中国を除外すると表明。
これに対し中国側は自ら「経済規模では世界２位だが、世界最大の発展途上国」とする持論を展開して猛反発している。
中国は輸出が減少傾向で、しかもトランプ米大統領が中国から米国への輸出拡大を牽制（けんせい）する中、日本への輸出減の要因は、是が非でも排除したい思惑が透けてみえる。
「中国は依然として世界最大の発展途上国だ」
中国情報サイトのレコードチャイナによると、中国商務部の沈丹陽報道官は昨年１１月下旬、日本が中国を特恵関税の対象国から除外する方針を打ち出したことを受け、こう反論した。
沈報道官は続けて、「中国の経済規模は世界２位だが、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や、都市と農村部の発展、社会福祉などでは先進国と大きな格差がある」と力説。
「近代化実現の道は依然として遠い」とも主張した。
何かにつけて「大国」を主張する中国だが、“メンツ”をかなぐり捨て、中国はまだまだ特恵関税の措置による支援が必要な国との訴えを繰り返したのだ。
インターネット上では、「中国は『大国』と『発展途上国』を場面に応じて使い分けている」といった指摘が上がっている。
※特恵関税こそ日本政府のシナヘの対応が試される。
日本人はメイド・イン・チャイナを必要とせず、メイド・イン・ジャパンの復活を待ち焦がれている。
中国から英に貨物列車 「一帯一路」の一環
中国浙江省と英ロンドンを結ぶ国際定期貨物列車の第１便が１８日、ロンドンに到着した。
中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環で、ロシア、ポーランド、ドイツ、英仏海峡トンネルなどを通る約１万２千キロを１８日間かけて走り抜いた。
英メディアによると、貨物列車はロンドン東部の駅に到着。
日用雑貨の世界的な卸売市場である浙江省義烏からの衣類が中心。
中国と英国を結ぶ海上輸送に比べ半分程度の日数になるという。中国は中央アジアを経由した鉄道物流に力を入れている。
１６年の対外直接投資４４％増 中国当局は資本流出を警戒
中国商務省は１６日、２０１６年の対外直接投資額（金融を除く）が１７０１億１千万ドル（約１９兆４千億円）だったと発表した。
過去最高額とした１５年に比べ４４・１％増加した。中国政府は海外への資本流出を食い止めようと対外投資を行う企業への管理・監督を強化している。
対外投資の増加は、中国企業が国際競争力を高めようと海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を積極的に行ったことが主因。
人民元の先安観から企業が外貨資産の購入を進めたことも一因とみられている。
中国政府の監督強化に伴い、１６年１２月単月の対外直接投資額は急減、前年同月比３９・４％減の８４億１千万ドルとなった。
１６年通年の対外直接投資のうち中国企業の海外Ｍ＆Ａは７４２件に上り、取引額は１０７２億ドル。
中国鉄鉱石16年 輸入、初の10億トン超 6年連続で増加
中国の鉄鉱石輸入量が2016年に初めて10億トンを超えた。
前年比7・5％増え、10億2412万トン。6年連続増加した。
粗鋼生産が3月以降増えるなか、15年までの鉄鉱石価格下落や環境規制で国内鉱山の採掘が減り、競争力の高い輸入鉱石の市場シェアが高まった。
ダボス会議で習主席が矢面に 人民元暴落懸念でトップ営業も世界は騙されない
中国の習近平国家主席が、１月１７日からスイスで開かれる世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席するようだ。
中国の主席としては初めての参加だという。
世界の多くが関心を持っているのは、中国経済の行方である。
なにしろ中国は国家統計が信用できない国だ。
世界経済の大きな変動がある中で、中国の経済成長率は毎年０・１～０・２％ずつ小刻みに低下するなど、統計の改竄（かいざん）があると推定せざるを得ない。
そうした国なので、国家のトップの発言しか中国を知る手立てがない。
この意味で、ダボス会議において習主席から話を聞くというのが、世界から見れば最重要なことであろう。
しかも、中国の体制は共産党の１党独裁であるので、トップの意見は他の民主主義国よりはるかに重要である。
中国の行方を占う意味でも、ここは避けて通れないところだ。
中国にとってもメリットがある。
統計をどれだけ改竄しても、実体経済の悪化は覆い隠せない。
そのため、中国からの資本流出が止まらない状況だ。
資本取引の自由を確保するのが先進国といえる。
実際、先進国クラブといわれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する際、資本取引の自由化が条件となる。
この意味で、中国は先進国とはほど遠い。
資本取引は政府の管理下で、日本企業なども不自由な状況に置かれている。
日本における中国人の「爆買い」を資金面で支えていた銀聯カードにも制限がある。
中国からの資本流出は、一部は外貨準備の減少という形でも現れている。もっとも、外貨準備とは国の対外資産のうち、政府部門が保有する額という定義であるが、中国の場合、政府部門と民間部門の区別があいまいで、外貨準備の概念すら明確でないので、あくまで資本流出の一端を示しているだけだ。
いずれにしても、中国国内の人件費はもはや安いとはいえないこともあって、生産拠点を中国以外に求めている日本企業などは少なくない。
実際に資本の引き揚げを実施した企業もある。
そうした外国資本とともに、中国の中からも国外に資産を移そうとする動きもある。
この状況を放置しておくと、人民元の暴落も視野に入れておかなければいけない。
そうなれば、習政権にとっては大きな打撃になりかねない。
そこで、習主席みずからダボス会議に出席して、中国への投資を呼びかけるわけだ。
世界の経済人が集まるダボス会議は格好の舞台である。
この構図は滑稽である。
まったく開示をしないワンマン企業があり、その経営不安が噂されているとき、ワンマン経営者が「うちは大丈夫だから、資金を提供してくれ」というのに酷似している。
習主席からみれば、自分がルールであり、自分の話こそが「真実」のつもりだろうが、それでは国家統計での疑惑は払拭できない。
不透明な形で資本取引規制をするような国へは、決して投資しないのが国際常識だ。いくら習主席がトップセールスしても世界は騙（だま）されないだろう。
相場格言「酉年は騒ぐ」はこの国でも…トランプ対中圧力、日本企業から「今年のリスク挙げるなら中国」の声
２０１７年の世界経済のリスク要因として、中国経済に対する懸念が高まっている。
景気減速や海外への資本流出などへの対応に加え、過剰生産能力問題やゾンビ企業対策といった課題が山積している。
中国官製メディアは強気な姿勢を崩していないが、対中強硬派が顔をそろえるドナルド・トランプ次期米政権が対中圧力を一気に高める可能性が強いなど不確定要素も増している。
中国経済の混乱は世界経済にも大きな影響を与えるため、日本企業も警戒レベルを上げている。
「ごうごうと鳴り響く“中国エンジン”は、依然として世界経済の成長を安定的に推進し続けている」
１７年の元日、中国国営新華社通信（電子版）はこの１年の中国経済の動向を占う記事を配信した。
その中で、中国経済が世界経済の成長エンジンを引き続き担うことに自信を見せている。
記事中では識者の見解を交えつつ、１７年の中国経済の見通しとして
「経済の伸びは安定を保つ」「供給側改革の深化」
「通貨政策は落ち着きを保つ」
「人民元は大幅下落しない」
「不動産市場は平穏に発展する」
「“中国エンジン”は引き続き力を発揮する」－との６項目を挙げた。
懸念が高まっている経済のハードランディング（急激な悪化）についても「積極的な財政政策が引き続き効果を発揮する」として否定した。
中略
日本の相場格言では「申酉（さるとり）騒ぐ」と言われ、申年と酉年は相場の値動きが荒くなるとされている。
酉年を迎えた１７年の中国経済も、昨年に引き続き激しい動きを見せることは間違いなさそうだ。
中国からロンドンの１万２０００キロ結ぶ貨物列車が運行 「一帯一路」の一環、両国間の直通貨物は初めて
中国浙江省義烏と英ロンドンを結ぶ国際定期貨物列車の運行が１日、始まった。
中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環で、中国メディアによると、両国間の直通貨物列車は初めて。中国は欧州との経済関係強化のため、中央アジアを通じた鉄道物流の充実を図っている。
運行距離は約１万２千キロ。
新疆ウイグル自治区のアラシャンコウで通関し、カザフスタンやロシア、ポーランド、ドイツ、フランスなどを経由。
英仏海峡トンネルを通って１８日間でロンドンに到着する予定。
貨物は衣類などが主だという。
運行会社の責任者によると、海上輸送に比べて輸送時間を１カ月近く短縮でき、コストは航空便の２０％程度だという。
浙江省は製造業が盛んで、義烏は日用雑貨の世界的な卸売市場としても知られる。
中国で鉄道建設ラッシュ 進む鉄道網整備、景気悪化カバーの思惑も 「四縦四横」から「八縦八横」へ
中国が大規模な鉄道建設ラッシュに沸いている。
昨年１１月末には日本円で４兆円を上回る投資金額となる北京周辺での鉄道計画が承認されるなど、鉄道建設が急ピッチで進められている。
２０１６年夏には新たな鉄道網計画が示され、高速鉄道を中心に鉄道網整備を進める方針が打ち出された。
中国当局は「鉄道は国民経済の大動脈」と鼻息が荒いが、構造改革にともなう景気悪化の影響を鉄道投資でカバーする狙いもあるとみられる。
「年末に中国鉄道投資が加速する」
中国のニュースサイト「界面新聞」は２０１６年１１月中旬、年末に向けて中国の鉄道建設が進むとの記事を掲載した。
記事では、中国当局が近く複数の新規の鉄道建設計画を認可するとの見通しが示された。
「鉄道建設の黄金時代」 「後ろからムチで打たれて、追いかけられている感じ」
数少ない「好材料」
一方、中国の経済界では鉄道建設ラッシュに掛ける期待は少なくない。
現在、石炭や鉄鋼など赤字続きの「国有ゾンビ企業」が抱える過剰な生産設備や在庫の解消が課題で、中国政府は経済の構造改革を進めている。
それにともない中国経済の急激な成長を支えてきた政府主導の投資が落ち込み、経済成長の減速感が強まり、失業者の増大といった社会問題の深刻化も懸念されている。
そういった中で鉄道網整備は数少ない「好材料」というわけだ。
また、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や一帯一路構想など中国政府主導の計画により、今後、各国でも鉄道関連投資が期待できるという期待感も中国国内で高まっている。
ただ、丸紅経済研究所の李雪連シニア・アナリストは「鉄道投資により鋼材などである程度の需要は見込めるが、他の分野で大きく減っている需要を穴埋めできるぐらいの規模感は今回の計画にはない」と指摘する。