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高山正之『変見の作りかた』 #74 きれいな広島
監修・出演：髙山正之
収録：2014年8月
時間：13分30秒
第74回「きれいな広島」（週刊新潮 2011年5月5,12日号）
ローラ・ヒレンブランドの著書、
『不屈の男 アンブロークン』。
ニューヨーク・タイムズ・ベストセラーリストで
六週連続トップとなったその本の内容は、
日本兵の米国人捕虜虐待の告発だった。
そんな、一介の米国人小説家が創り上げた嘘を高山正之が暴く！
【Front Japan 桜】朝鮮半島有事でヨーコ物語の悲劇再び / 4月26日は国際種子の日～種子争奪戦争の行方[桜H29/4/19]
キャスター：高山正之・saya
■ ニュースPick Up
■ ヨーコ物語の悲劇再び ※日本人必見動画！
■ 4月26日は国際種子の日～種子争奪戦争の行方
※半島で朝鮮人が日本人女性に対する大罪、強姦略奪の悲劇！
産経ニュース 「大腸菌豚足」に「たばこの灰焼酎」…日本がうらやましい 問われる韓国・食の安全
鶏卵から殺虫剤成分が検出された問題に揺れる韓国で、異物や雑菌が混入した不衛生な食品の発覚が相次いでいる。
豚足やゆで豚から基準値の約１２０万倍を超える大腸菌が検出されたほか、焼酎にたばこの灰とおぼしき物質が混入したケースや、ハンバーガーから黄色ブドウ球菌が検出されるなど、
「食の安全」とはほど遠いずさんな衛生管理が、政府の調査で明らかになったのだ。
韓国のネット掲示板では、
「まるで動物のエサ」
「日本がうらやましい」などと悲嘆の声も上がっている。
加工食肉は雑菌まみれ！？
食肉加工品の約３分の１が不衛生－。
日本の消費者庁にあたる韓国・消費者院が８月１７日に発表した衛生実態調査で、ずさんな韓国の食の実態が判明した。
冷凍の豚足・ゆで豚など、市販されている３０製品のうち１１品から、食中毒の原因菌や大腸菌群が見つかったのだ。
消費者院のプレスリリースによると、ヨンウ食品が製造した冷凍食品
「骨なし豚足」から食中毒菌の
「リステリア・モノサイトゲネス」が見つかった。
体力のない幼児や高齢者の場合、髄膜炎や敗血症などを発症する恐れがあるほか、妊婦が感染した場合、胎児にも感染し早産や流産の恐れもあるという。
つづく
リサイクルの弊害？ 焼酎７６万本からたばこの灰が つけ爪から有害物質…生理用ナプキンなど食品以外も安全崩壊
中略
食品や身につける日用品の不祥事は、健康に直結する。
韓国のポータルサイト大手「ネイバー」の掲示板では
「隣国日本は食品だけは信用できると聞いた。日本がうらやましい」と嘆く声や
「大韓民国はなぜこのようなことが繰り返される。新興国でも食品だけはいい加減なことをしない」と憤る声が上がっている。
※韓国は福島より放射線量が高いと言われている。
挙句の果てに韓国食品は汚い！ 日本政府はこんな無様な韓国から日本人に食わせろと韓国産食品の輸入を許可するよな！
洪準杓氏「文大統領は国の危機のたびに休暇取る」と批判
洪準杓（ホン・ジュンピョ）前自由韓国党代表は２８日、
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は（国の）危機の時ごとに休暇を取る」と主張した。
自身のユーチューブチャンネルを通じてだ。
洪前代表は
「２４日の閣議で最低賃金法施行令改定案が確定した。（最低賃金時給算定基準に）週休手当てを含め、自営業者には新年になればもう滅びる水準となる最低賃金法を作っておきながらこれも大統領が休暇に行ったせいで首相が主宰して議決した」と話した。
続けて
「２５％に達する自営業者を根絶やしにするそんな決定をして（大統領は）休暇に行った」と述べた。
洪前代表は、
「文大統領は国が危機にあるたびに休暇を取った」として文大統領に向けた批判を続けた。
「２０１７年５月２１日に北朝鮮のミサイルが発射された時、翌日の２２日に休暇に行った。２３日には盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領追悼式に参加した。２０１７年７月２８日に北朝鮮のミサイルが発射された時には７月３０日から５泊６日で休暇に行った。６月２８日にマティス米国防長官が韓国に来た時には接見が予定されたのを取り消して休暇に行った」。
合わせて洪前代表は文大統領が８月の夏休みの際に読んだ図書のうち１冊も批判した。
彼は
「文大統領が昨年の夏休みに『国手』という囲碁小説を読んだが、休暇に行って本を読むなら経済や外交関係を扱う書籍を読むべき。のんきに囲碁小説を持って休暇に行ったというのは国民が理解し難いだろう。
大統領が考えを変えなければならない」と話した。
その上で
「休暇に行くのは責めない。（ただ）休暇に行っても仕事をする他の国の大統領らを見れば良い。休暇もわが国の国民のためにする、そんな大統領になってほしい」とした。
これに先立ち文大統領はクリスマス前日の２４日に年次休暇を使った。
この日の休暇で今年に入り１２日の年次休暇を使い果たした。
２月と６月にそれぞれ１日休暇を取り、米朝非核化交渉の仲裁者として強行軍した６月末に風邪による疲労で２日間休暇を使った。
７～８月には５日間の夏休みを取り、９月の米国訪問を終えた直後に１日の年次休暇を使って慶尚南道梁山（キョンサンナムド・ヤンサン）の私邸で休息を取った。
欧州歴訪直後のある先月２日には青瓦台の官邸で１日休暇を使っている。
韓国済州島の農家が困った！日本にお金払って「そうだね～～」
韓国済州島では柑橘類の栽培が盛んですが、ある品種の
「みかん」が出荷できなくなり、困っていると話題がありましたので紹介します。 ※自業自得である。
その前にこちらの話題から。
2018年2月に韓国で開催された平昌五輪。
競技の一つカーリング女子で、日本代表チームが休憩時間に食べていたおやつ。
その中に大きな赤いイチゴがあり話題になりました。
韓国産のイチゴだったのですが、調べていくと元々日本が開発した品種だったのです。それを基に韓国が交配したものだと分かりました。
韓国では2012年までイチゴが品種保護の対象外だったので、それまでに日本から多くの品種が持ち込まれたようです。
現在ではその品種を交配したものが主流となっています。
つまり日本産と日本産を掛け合わせて韓国産を作ったのです。
そして現在では日本と韓国は、アジア各国へのイチゴ輸出でも競合している状態です。
品種登録は国毎に行う必要があるのですが、日本は韓国では行わなかったのです。
日本の農水省は、日本の輸出機会の損失は最大で年４０億円以上と推計しています。
日本の農家にとっては大きな数字です。
(朝鮮日報日本語版) 【萬物相】与党議員におもねる韓国の「ショーグン」
随分前、当時の与党に所属していたある議員が、韓国軍の行事を訪れたとき星が付いた戦闘帽を記念品としてもらってきた、と自慢していた。
帽子には自分の名前も入っていたと、ご機嫌だった。軍の階級における星は、国に対する献身、卓越した功績の象徴だ。
国会議員へのプレゼント用に
「星」を使う韓国の軍人を見ると、この人々は軍服に命と名誉をかけた真の軍人なのだろうか、という思いを抱く。
どこの国の軍隊でも、国民の信頼と声援が生命線だ。
「国軍の日」には一般市民に部隊を開放し、戦車や戦闘機といった各種の武装を展示するのも、国民向けにイメージをよくしようと思ってのことだ。
こうした広報戦を
「民事作戦」とも呼ぶ。
韓国軍にとって、国民を代表する議員は第一級の広報対象だ。
軍部隊を訪れる議員は、一般人とは次元の違う貴賓としての待遇を受ける。
国政監査に際し、現場視察ということで議員を独島（日本名：竹島）まで海軍の潜水艦に乗せていくほどだ。
だから、政界を意識した
「イベント」が度を越し、論争になることがしばしばある。
空軍の輸送機に乗って海外派兵部隊を訪ねた議員を実際に操縦席へ座らせ、後日問題になったこともある。
12月第4週のこと、韓国陸軍のある部隊が、11月に撤去した休戦ライン監視哨所（GP）の鉄条網を7センチずつ額に入れ、部隊を訪れた与党議員7人にプレゼントした。
「撤去GPの残骸を保存せよ」という国防部（省に相当）の指針があったが、その指針よりもプレゼントの方が重要だったらしい。
議員らが、GP撤去を現政権が作り出した
「平和の象徴」としてアピールしようと当部隊を訪れたので、部隊長も国防部の指針くらい違反してもいいと考えたのではないか。
指針違反論争が起こると、韓国陸軍は
「国民にご心配をおかけした」と謝罪し、議員らは記念品を返納したいと言った。
7センチの鉄条網が重要なのではない。
韓国軍が国民の信頼を得たいのなら、しっかりした安全保障の態勢を備えればいい。
なのに今、北朝鮮の核の廃棄はどこへ行ったのかはっきりせず、韓国側の武装解除ばかり進んでいるのではないか－という不安が高まっている。
この状況下、軍が平和イベントだとして鉄条網の記念品を与党議員に贈るショーなどやっている場合か、ということだ。
前政権のころ、韓国軍は予備役軍人の訓練場で北朝鮮の金一族の写真を射撃の的に使っていたこともあった。
韓国軍は、戦闘と作戦ではなく政治の風に乗ることにかけては、かほどに素早い。
ネットでは、こんな韓国軍を
「ショーグン（将軍）」に引っ掛けて
「ショー（Show）軍」だと皮肉っている。
北朝鮮の核が完全廃棄されて韓半島（朝鮮半島）に平和が定着したら、7センチの鉄条網どころかDMZの鉄条網を全て国会議員へ上納しても、何も言われないだろう。
※韓国軍を語る日本の評論家の懸念が的中！ 韓国軍は使命を忘れ崩壊中なのだろう。
韓国大統領府、民間人を不正監視か…政権打撃も
韓国検察は２６日、政府高官らの汚職を調べる大統領府の特別監察班が民間人を不正に監視していた疑いがあるとして、職権乱用などの容疑で大統領府を捜索した。
国内経済の停滞で支持率低下が続く文在寅（ムンジェイン）政権にとって打撃となる可能性がある。
特別監察班を巡っては、業務上の理由がないのに元首相の息子の動向や民間銀行の頭取らの資産状況を不正に調べていた疑いがある。
特別監察班の元職員が今月に入って韓国メディアに暴露して疑惑が浮上し、最大野党・自由韓国党が２０日に刑事告発していた。
検察は捜索令状を執行したが、大統領府は関連資料を任意で提出し、捜査に協力したとしている。
韓国では軍事政権下で民間人の監視・弾圧が横行し、朴槿恵（パククネ）前政権でも、政権に批判的な文化人の
「ブラックリスト」を作成していた事件が明らかになっている。
大統領府側は、元職員の独断だったとして組織的な関与を否定しているが、前政権の積弊清算を掲げる文政権が同様に組織的な民間人監視を行っていたとすれば、世論の反発は必至だ。
「ＢＭＷ、欠陥を故意に隠蔽…課徴金１１２億ウォン、検察に告発」
ＢＭＷ車の火災事故の原因を調査してきた韓国政府は、ＢＭＷが欠陥を故意に隠蔽・縮小し、リコール（欠陥補償）も遅延したと判断した。
ただ、電子制御装置（ＥＣＵ）ソフトウェアは操作していないという結論を出した。
国土交通部と官民合同調査団（以下、調査団）は２４日、こうした内容を含む
「ＢＭＷ火災原因調査結果」を発表した。
国土部は自動車・法律・消防・環境専門家と交通安全公団自動車安全研究院の関係者など３２人で官民合同調査団を設置し、８月からＢＭＷ車の火災の原因を調査してきた。
調査の結果によると、車の火災の直接的な原因は吸気多岐管にたまった冷却水のかすだった。
８月にドイツＢＭＷ本社が明らかにした独自の調査結果と同じだ。
ただ、冷却水のかすを加熱した５００度の排ガスが過量に噴出するのに影響を及ぼした
「欠陥部品」は別の部品を指定した。
ＢＭＷは排ガス再循環装置（ＥＧＲ）の
「迂回バルブ（ｂｙｐａｓｓ ｆｌａｐ）」が欠陥と指定したが、政府はＥＧＲバルブを欠陥部品と見なした。
パク・シムス調査団共同団長（高麗大機械工学部教授）は
「（ＥＧＲ迂回バルブでなく） ＥＧＲの設計に問題があり冷却水が沸騰したと判断した」と明らかにした。
排ガス規制が似た欧州（ドイツ、英国）と韓国のＢＭＷ火災発生率が似ているという点もこうした分析を後押しする。
韓国で火災が発生する確率（０．１４％）は世界リコール対象のＢＭＷ車の火災発生比率（０．１３７％）と大きな差がない。
また、スイスの独立自動車試作機関ＤＴＣ（ダイナミックテストセンター）も９月と１０月に
「ＥＧＲ冷却水の漏水がＢＭＷ車の火災の根本的な原因」と発表した。
◆韓国調査団「ＢＭＷ、ソフトウェア操作はなかった」…米国と同じ結論
ＢＭＷはすでに７月からＥＧＲモジュールをまるごと交換している。
２２日まで１１万１０２０台（６４．５％）のＥＧＲモジュールを交換した。
政府の調査結果が正確ならリコール後に火災事態が再発する可能性は低下するということだ。
官民合同調査団はフォルクスワーゲンのようにＢＭＷがＥＣＵのソフトウェアを操作したとは判断しなかった。
もしＢＭＷが韓国環境部の排ガス規制を満たすために無理にソフトウェアを操作したという事実が明らかになれば、大規模な訴訟に発展する可能性があった。
米国環境保護庁（ＥＰＡ）も６月、
「ＢＭＷ車を徹底的に調査したが、ＢＭＷがソフトウェアを操作したという証拠は確認されなかった」という結論を出した。
にもかかわらず、国土交通部が課徴金を賦課して検察に告発したのは、ＢＭＷが火災の事実を把握しながらもリコールを遅延させたと判断したからだ。
リュ・ドジョン調査団共同団長（自動車安全研究院長）は
「ＢＭＷは今年７月２０日に火災の原因を認知したと主張するが、官民合同調査団はこれより３年前（２０１５年１０月）にＢＭＷドイツ本社が火災調査に着手したという情報を確保した」と述べた。
このため国土部は課徴金１１２億ウォン（約１１億円）を賦課することにした。
これに対しＢＭＷグループコリアは
「根本的な火災原因を確認してすぐにリコールをしたためリコール遅延でない」と説明した。
また政府はＢＭＷを検察に告発することにした。
キム・ギョンウク国土部交通物流室長は「リコール実施前に提出すべき技術分析資料を最大１５３日遅く提出した」と話した。自動車管理法第７８条は自動車メーカーが欠陥を意図的に隠蔽・縮小した場合、１０年以下の懲役または１億ウォン以下の罰金を賦課する。
これに対しＢＭＷ側は
「隠蔽しようと意図的に事件を縮小したのではなく、正確な原因を分析してリコールをする過程で報告が少し遅れただけ」とし
「一人の担当者が引き継ぎをせず長期間の病気休暇に入っていた状況で技術分析資料が出てきた状況も影響を及ぼした」と釈明した。
龍山米軍基地周辺の地下水から“1群発ガン物質”のベンゼン、基準値の１１７０倍超
ソウル市「2000年代に比べて減少したが汚染は深刻 基地内部の詳細な調査をしSOFA規定改正すべき」 民間地下水では油汚染の拡散兆候なし
ソウル市の龍山(ヨンサン)米軍基地周辺の地下水から1群(グループ１)発ガン物質のベンゼンが基準値の1170倍も超過検出されたことが分かった。
ソウル市は、龍山米軍基地近隣の地下水観測用井戸(観測井)62カ所に対して汚染度を検査した結果、27カ所で浄化基準を超える地下水が検出されたと21日明らかにした。
市は、龍山区の緑莎坪(ノクサピョン)駅周辺41カ所とキャンプ・キム周辺21カ所の計62カ所の地下水観測井で汚染度調査を行った。
ただし、基地の外45地点でも民間地下水と地下鉄流出水に対して水質モニタリングをしたが、油汚染が拡散した兆候は見つからなかったと市は説明した。
この日ソウル市が公開した資料によれば、1群発ガン物質のベンゼンは、緑莎坪駅周辺41カ所のうち16カ所の地下水観測井で、地下水法が定める浄化基準(0.015ミリグラム/リットル)の最大1170倍(17.557mg/L)が検出された。
これは観測を始めた2004年(29.354mg/L・基準値の1956倍)に比べれば40％少ない値だが、依然として高い水準だ。
ベンゼンは、白血病と血液癌を誘発し、生殖機能にも悪影響を及ぼすため、世界保健機構の国際ガン研究所は1群発ガン物質に分類している。
キャンプ・キム周辺の地下水観測井21カ所のうち11カ所では、石油系総炭化水素(TPH)測定値が、地下水法が定める浄化基準(1.5mg/L)の最大292倍(439.2mg/L)が検出された。
石油系総炭化水素とは、油で汚染された試料のうち灯油、軽油、ジェット燃料、バンカーC油による汚染の有無をいう。
観測を始めた2008年に同じ場所では石油系総炭化水素が基準値の6578倍(9867.4mg/L)検出された。
ソウル市の水循環政策課関係者は
「ベンゼンと石油系総炭化水素の測定値が、地下水法が定める浄化基準を大きく超過していて、地下水の表面に浮いている油も検出された」と話した。
ソウル市は2001年、龍山米軍基地周辺の緑莎坪駅で油汚染を発見した後、基地周辺に地下水観測井を設置して、毎年浄化作業と汚染度調査を行っている。
市は、かつて基地内部から漏れ出た油が現在まで残り、緑莎坪駅など基地周辺地域に流れ出ていると分析している。
市は環境関連法令により、水質が原状回復できるよう米軍基地の返還に先立ち内部の詳細な調査とSOFA(在韓米軍地位協定)の改正を政府部署に建議する方針だ。
“元徴用工”ブーメランに文在寅大統領は？約1100人が韓国政府を提訴へ
文政権発足以来最低の支持率45％に
去年の政権発足時84％もあった、韓国・文在寅大統領の支持率は、政権発足以来最低の45％に落ち込んでいる（12月14日発表）。
【写真】最高裁判決が“ブーメラン”に！文在寅大統領は日本の国会議員に…
こうした中、韓国の“元徴用工”が韓国政府を提訴へ・・・。
“元徴用工”ら約1100人が20日韓国政府を提訴へ
日韓請求権協定で得た日本の援助をもとに「韓国政府が補償を」
提訴にソウル市民は…
「司法を尊重する」とする文在寅大統領は…
今月14日、文在寅大統領は、韓国を訪れた日本の議員連盟との会談で、日本側に賠償を命じた最高裁判決について
「司法を尊重する」としていた。
今後に向けて、拓殖大学の武貞秀士任教授はこう指摘する。
「元徴用工の人々の矛先が文在寅大統領に向くわけですから、文在寅大統領としては意外、想定外のこと。（請求権協定が定めた）まさに正論をそのまま行くような韓国政府に対する訴えになる」
「米韓同盟消滅」にようやく気づいた韓国人
駐韓米国大使が
「米韓同盟はいつまであるか分からない」と語った。
【関連画像】20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせ、11月30日に開催された米韓首脳会談は「非公式」に格下げされた（写真：White House/ZUMA Press/アフロ）
鈴置：韓国に駐在するハリス（Harry Harris Jr.）米国大使が
「米韓同盟がいつまでもあると思うな」と韓国に警告しました。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が制裁緩和を唱えるばかりで、北朝鮮の非核化に不熱心――はっきり言えば非核化を妨害しているからです。
ハリス大使は
「2018年統一貢献大賞」を受賞。
11月26日にソウル市内で開いた授賞式での発言でした。
朝鮮日報社の発行する月刊朝鮮が独自ダネ
「ハリー・ハリス駐韓米大使、『米韓同盟を当然視してはいけない』」（韓国語、11月27日）で報じました。
大使の発言を記事から拾います。式の参加者が同誌に伝えたものです。
・（米朝首脳会談により）北朝鮮に肯定的な変化が生まれる可能性が無限にあると考えている。
しかしこれは金正恩（キム・ジョンウン）委員長が非核化に関する自身の約束を守る時にのみ可能になる。
・北朝鮮が非核化に関する具体的な措置をとるまで、現在の制裁が維持されるということだ。
文大統領が語ったように、南北対話は非核化の進展と必ず連携されることだろう。
「南北対話は非核化の進展と必ず連携される」とは外交的な修辞です。
「北朝鮮が非核化しない限り、米国は制裁緩和を認めない」と韓国にクギを刺したのです。
●金正恩の使い走り
同盟を当然と思うな
●フィリピンを思い出せ
左派の陰謀
●なぜイライラさせるのか
「韓国疲れ」とこぼす米高官
日韓関係も破壊
●日米からのけ者にされた
保守に期待できるか
●日米共同で対韓制裁？
「通貨」で韓国を脅すやり方には大きな副作用があります。
韓国の反米感情を育てるからです。
1997年の通貨危機は米韓関係悪化の大きな引き金となりました。
ただ、同盟を長く続けるつもりがないのなら、米国は反米感情に神経を払う必要はなくなる。
それは日本も同じです。
韓国が米国の同盟国から外れるのなら、これまでのように遠慮しなくてよいのです。
ちょうど今、日本も韓国に対し経済制裁を検討し始めたところです。
朝鮮人労働者の判決の是正を求めているのに、韓国政府は馬耳東風。このまま放っておけば、韓国の無法を認めることになります。
日本は何らかの形で韓国に対抗措置を取らざるを得ません。
一方、米国も北朝鮮の核武装を助ける韓国をここで叩いておきたい。
日米が一緒になって韓国の弱点たる
「金融」を攻める可能性が出てきました。
＜ＫＴＸ脱線＞寒さによる線路異常が原因？ 専門家ら「納得できない」
８日午前に発生した江陵（カンヌン）線ＫＴＸ列車脱線事故原因をめぐり議論が起きている。
突然の寒さにともなう線路異常という推定が出ているかと思えば線路分岐器の問題が疑われるという指摘も出ている。
韓国鉄道公社の呉泳食（オ・ヨンシク）社長はこの日江陵市庁で事故関連会見を開き、
「気温が氷点下に急激に落ちたことに伴う線路異常と推定される」と明らかにした。
呉社長はただ、
「推定はできるが正確な事故原因は話しにくい」と付け加えた。
彼の発言は車両と信号システムよりは線路に問題があったことに重点を置くものだ。
鉄道公社関係者は
「調査をしなければわからないが、ひとまず突然気温が下がったことで問題が生じたのではないかという趣旨」と説明した。
だが他の鉄道関係者らの話は異なる。
鉄道建設の責任を負う韓国鉄道施設公団関係者は、
「正確な原因は集中調査をしなければわからない。きょう程度の寒さのために線路に異常が生じるというのは納得しがたい」と話した。
この日の江陵地域の最低気温は氷点下７～８度水準だった。
風などを考慮し体感温度がさらに下がったとしても線路に異常が現われるほどの寒さではないという話だ。
同関係者はまた、
「事故が江陵線本線と鉄道車両基地に入る支線が分かれる南江陵分岐点の線路分岐システム周辺で発生した。線路分岐システムで問題が生じた可能性も低くないように思われ徹底した調査が必要だ」と指摘した。
南江陵分岐点は当初事故発生地点と伝えられた信号所からさらに南に位置する。
実際にこの日の事故で分岐器２基が壊れた。
鉄道業界関係者は
「分岐器がしっかりと接地していない状態で列車が通過し壊れたとみられる」と話した。
現地で事故原因を調査中の航空鉄道事故調査委員会の調査官も線路分岐システムの欠陥の有無を詳しく調べているという。
また別の鉄道業界関係者は
「寒さのためという呉社長の推定は認めがたいという反応が出ている。いろいろと確認することが多いと聞いた」と話した。
特に調査官は南江陵分岐点の線路分岐システムをコントロールする清涼信号所の信号施設に問題が生じたのではないのかを調査していると伝えられた。
万一この施設に欠陥があったと確認される場合、点検と整備などと関連した責任糾明も必要になる。
一方、鉄道公社は１０日午前２時までに江陵線の復旧を完了し列車運行を正常化すると明らかにした。
韓国最高裁長官の車に火炎瓶、70代男性の自宅などを家宅捜査＝韓国
韓国の金命洙（キム・ミョンス）大法院長（最高裁長官）が出勤した際の車両に火炎瓶を投げつけた70代男性に対して、韓国警察が家宅捜査に入った。
ソウル・瑞草警察署は28日午後、ナム某氏（74）の江原道の自宅を対象に家宅捜索に入ったと明らかにした。
先立って、警察はこの日午前、ナム氏の最高裁判所前のテント座り込み現場、東ソウルターミナル内のコインロッカーを家宅捜査し、ナム氏の携帯電話、中身がないシンナー容器、ナム氏の関連訴訟資料などを押収した。
警察関係者は
「ナム氏の携帯電話はソウル地方警察庁にデジタルフォレンジックを依頼する計画だ」と述べた。
2007年から有機畜産物エコ認証飼料を製造、販売してきたナム氏は2013年、国立農産物品質管理院のエコ認証不適合通知関連の損害賠償請求訴訟で敗訴した後、不満を抱き犯行に及んだと供述した。
警察はナム氏に対して特殊公務執行妨害・現住建造物放火・火炎瓶使用などの処罰に関する法律（火炎瓶処罰法）違反の容疑などを適用し、捜査を進めている。
まもなくナム氏に対して逮捕状も申請する計画だ。
米国人が見た韓国人：他のアジア人とは大きな差
■ 日韓「慰安婦問題」合意反故に戸惑う米政府と議会
昨今の日韓のごたごたについては一部の米メディアが断片的に報じている。
【写真】「江南スタイル」のダンスを披露する韓国人ラップ歌手PSY。米国でも大ヒットしたが、それで米国人の韓国に対する認識が改まったわけではなかった。
米国にとってはともに同盟国の日韓がいがみ合っていることに、米政府も議会も苦虫を噛み潰したような印象を受ける。
米国は
「いわゆる慰安婦問題は日韓関係をよい関係にするうえでの最大の障害になっていたが、2015年安倍晋三首相と朴槿恵大統領との合意（首相による謝罪と日本政府による慰安婦財団への10億円=約830万ドルへの拠出）により『最終的かつ不可逆的に解決した』」（2018年10月19日公表の米議会調査局報告）と理解している。
（https://www.everycrsreport.com/reports/RL33436.html）
日韓合意については当時のジョン・ケリー国務長官は
「日韓がこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することを明確したことを歓迎する」との談話を出している。
同報告書はいわば米上下両院議員の
「虎の巻」。
立法活動のための参考情報として議員向けに提供されている。
米連邦議員たちはそう理解していた矢先に文在寅大統領が一方的にこれを反故にすると言い出したのだから皆驚くわけだ。
■ 「日韓のいがみあい」を知る米国民は1割未満
■ 朝鮮戦争世代には「韓国を守った」という強い自負心
■ 「江南スタイル」もBTSも対韓認識定着には役立たず
■ 「韓国・北朝鮮」の区別すらできない学生も
■ 黒人には「韓国人=ロサンゼルス暴動」の根強い記憶
■ なぜ韓国人は低所得者層地域にいたのか
■ 韓国系2世がロサンゼルス暴動を扱った映画を制作
2017年夏、このロサンゼルス暴動をテーマにした韓国系2世による映画が公開され、サンダンス国際映画祭などで賞を獲得している。
制作・演出・主演はジャスティン・チョン氏（37）。
タイトルは
「Gook」（韓国人を蔑んだ差別語）だ。
（https://www.theguardian.com/film/2018/mar/15/gook-review-justin-chon-la-riots）
1992年のロサンゼルス暴動の背後に横たわるマイノリティ（少数民族）の社会をビビッドに描いた作品だ。
なぜ暴動が起こったのか。
韓国人はなぜ銃を取ったのか。
黒人の少女はなぜ殺されたのか。
これらを客観的に見つめている。
この映画についてハリウッドを拠点に映画評論をしているジャック・マイルズ氏はこうコメントしている。
つづく
■ 好意的な対韓国観を書いたブログを巡る論争
■ 韓国プレゼンス急増、でも対韓認識は深まらず
前略
ここ10年、確かにK-Popや現代自動車は米社会に進出している。
韓国系米国人や永住権を持っているコリアンが多く住み着いている西部や東部には、町のあちこちに韓国料理店がある。
だが韓国料理は、中国料理や日本料理のようにメーンストリート（主流）を闊歩しているわけではない。
最近韓国人経営の寿司屋が増えている。
これらの店のメニューには小さく韓国料理が載せてある。
確かに韓国人の存在感が増していることは間違いない。
だがそのことが米国一般庶民の韓国イメージを大きく変えているふうには見えない。
対韓国人認識を一気に深めているというわけでもない。
驚愕・韓国の閉ざされた強制労働の暗い史実！
韓国が封印する不都合な史実「自国青年1700人を強制労働」
韓国の元徴用工をめぐる賠償訴訟問題は、かつてないほど日韓関係を危機に追い込んでいる。
新日鐵住金に賠償金支払いを命じる判決に続き、今月29日にも三菱重工業を相手取った訴訟で韓国最高裁の判決が言い渡される。
その後も総額2兆円にも及ぶ賠償請求への判決が続々と下される。
【写真】実際の開拓団の様子
この問題が1965年の国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で解決済みなのは繰り返すまでもない。 ※本来、北朝鮮に分配すべき日韓請求権協定である。
が、そもそも韓国政府は、日本に矛先を向ける前に自国の歴史に向き合うべきではないか。
自国の若者たちを強制動員して働かせるということを、韓国政府自身がやっていたのだ。
しかも、その対価として支払うべきカネを外国から調達しながら、それは政府が使い込んでいた──。
1961年、朴正熙政権は、
「国家再建と浮浪児の取り締まり」を理由に、
「大韓青少年開拓団」を設立し、戦災孤児など1700人にも及ぶ青少年を忠清南道・瑞山の干拓事業に強制動員し、無賃金で働かせたという知られざる史実がある。
動員の対象は男性だけではない。
「工場で働ける」と女性を誘って連れてきて、開拓団の男性と強制的に結婚させた。
「255組 合同結婚式」は、当時、政府広報として韓国メディアで大々的に取り上げられた。 ※統一教会が関わっているのか？
拉致同然に集められた若者たちは、
「干拓した土地を1人3000坪ずつ分け与える」という政府の約束を信じ、管理者からの暴力や飢餓に耐えながら働いた。
過酷な労働により、死者数は実に119人にのぼったとの記録が残る。
しかし、干拓後に土地は国有地に編入され、土地を与える約束は反故にされたばかりか、逆に農地の使用料まで請求されたという。
驚くべきことに、この問題は今年に入るまで、韓国国内でほとんど知られることがなかった。
◆「漢江の奇跡」の犠牲者
前略
「取材の過程で、米下院国際関係委員会が1978年に出した報告書から、朴正熙が干拓事業などのためにアメリカからもらった援助金を自分の政治資金に不正流用していたという事実を突き止めた。それを元開拓団のお年寄りたちに伝えると、初めて自らに降りかかった災難が、朴正煕政権の企みのせいだと気づいて証言に応じてくれました」（イ監督）
つづく
◆それでも黙殺された
前略
事実、映画公開で一時話題となったものの、世論は盛り上がらず政府も黙殺した。
検証作業や補償の動きは全く見えない。
在日韓国人ジャーナリストの河鐘基氏はこう見る。
「韓国政府が恐れるのは、戦前の日本に対するのと同じように、戦後の“漢江の奇跡”の犠牲にされたという告発が相次ぐことでしょう。そういう声を抑えるためにも、ますます日本の賠償問題に目を向けさせようとするのではないか」
自国の
「不都合な史実」さえ日本批判の動機にされてはたまったものではない。
※韓国と北朝鮮、シナの反日先導の手口は皆同じ！ 己の過ちを棚に上げ、己の悪事を隠す反日を煽り続けているが反日の種が無くなれば、次は政府が、当事者が国民から糾弾され、吊るされるのだろう。
北東アジアの史実を考えると、憐れな韓国朝鮮人とシナ人の宿命である。
韓国教科書の「酷使される朝鮮人」写真、実は被写体は日本人
韓国のヒップホップグループ
「防弾少年団（BTS）」は、原爆Tシャツ着用問題に続き、ナチス帽の着用がユダヤ人の人権団体
「サイモン・ウィーゼンタール・センター」から非難された。
“韓国発”の国際常識を逸脱した騒動が続いている。
【写真】旭日旗と竹島を合成したフェイク画像もあった
そうしたグループが何の違和感も抱かれず
「大人気アーティスト」として持て囃されてしまうのはなぜなのか。※何も知らない馬鹿な日本人女の若者が多いから！
そこには韓国メディアの
「フェイク体質」がある。
ノルマンディー上陸作戦の写真に竹島と旭日旗を合成して公共放送が番組で放送する、韓国映画の制作陣が演出のために福岡で刻んだ文字を強制労働の悲劇の象徴として事実を否定されても韓国メディアが本物として扱い続けるなど、韓国で作られる数々の
「歴史のフェイクニュース」が存在することの影響が大きい。
さらに教科書にもフェイクが用いられるという“土壌”があった。
韓国で採用されている中学・高校の歴史教科書にも史実と相容れない記述が多く見られるという。
明星大学・戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の話。
「韓国では小学生から国語や道徳の教科書でも“独島はわが領土”と教えています。2000年代以降、中学の歴史教科書には〈独島は鬱陵島に付属する島で、早くからわが国の領土として連綿と伝えられてきた〉と書かれている。しかし、朝鮮の文献に初めて『独島』の地名が現われたのは1906年。それまで朝鮮の人々は同島の存在すら知りませんでした」
現在も使われている高校の歴史教科書には、史実と異なる説明がされた写真が登場する。
韓国人ジャーナリストの崔碩栄（チェソギョン）氏が解説する。
「『酷使される朝鮮人』の写真はテレビなどでもたびたび紹介された有名な写真です。しかし昨年、映っているのは朝鮮人でなく、大正時代に北海道・旭川の道路建設現場で働く日本人労働者であったと産経新聞が報じました。存命である撮影者にインタビューするなどして真相を突き止めたのですが、産経の報道に対し、韓国内では一部の新聞が写真の間違いに言及したものの、その記事の内容は『日本の極右新聞がミスに乗じて攻撃』といったものでした」
崔氏が知る限り、こうした写真について、韓国側が誤りを認めた上で、謝罪を口にしたことはないという。
産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏はこう話す。
「問題の根っこにあるのが、韓国の“日本が贖いきれないほどの加害行為を受けた被害者”という不変のメンタリティです。だから日本に対しては、“フェイク”を用いるなど、国際的な常識を逸脱したやり方も許されると考える共通理解のようなものがある。結果、日本に対しては謝罪を求め続ける一方で、“自ら謝ることはない”という独特の文化の二重構造が存在するのです」
同じ歴史を共有できる日は、やってくるのだろうか。
ソウル・明洞の射撃場で実弾2発盗んだ日本人を緊急逮捕・実弾回収
２０１８・１１・７ ソウル聯合ニュース
日本人が実弾盗み逃走 ソウル・明洞の室内射撃場で （２）
韓国ソウルの都心にある射撃練習場で実弾2発を盗んで逃げた日本人の容疑者が警察に緊急逮捕された。
該当射撃上は今年9月、銃器死亡事故が発生していた場所だ。
ソウル南大門警察署は7日午後1時30分ごろ、ソウル中区の明洞の実弾射撃上で実弾2発を盗んで逃走した日本人男性をこの日夜10時15分ごろ、地下鉄4号線明洞駅付近で緊急逮捕し、盗難に遭った実弾2発を回収したと明らかにした。
日本人男性と同行した中国人男性も被疑者として一緒に護送された。
警察によるとこの日本人男性は中国人男性と共に射撃場で射撃を終えた後、実弾を盗んで逃げた容疑をもたれている。
警察は射撃場の名簿や防犯カメラの映像を確保し、日本人男性を特定、追跡した。
日本人の被疑者は明洞駅付近のマッサージ店が入店した建物に入ろうとしたところを潜伏していた警察に緊急逮捕された。
警察は彼らの個人データや犯行動機、中国人男性が日本人男性と共犯かどうかなどについて取り調べ、身柄の扱いなどを決定する予定だ。
該当の射撃場では去る9月16日、映画関係者A氏（36）が実弾が装填されたけん銃を利用し、自殺した場所だ。
（２）
「記事内容」
韓国のソウル南大門警察署は7日、明洞の室内射撃場で実弾2発が紛失したとの通報を受け、捜査を進めていると明らかにした。
中国人と共に射撃場を訪れた日本人が射撃を終えた後、実弾を盗んで逃走したという。 ※日本人がシナ人と韓国旅行！ 奇妙な関係だが、日本人だろうか？
警察はこの日本人の行方を追っており、宿泊先を特定したという。
※逮捕して牢屋に入れてくれ！
(朝鮮日報日本語版) 韓国水力原子力職員、フィリピン人非正規職員を常習的に性的暴行
韓国が2009年に受注したアラブ首長国連邦（UAE）バラカ原子力発電所の建設現場で、韓国水力原子力（以下、韓水原）の職員から、フィリピン人女性非正規職員が最近まで少なくとも数カ月間にわたり常習的に性的被害を受けていたことが2日、分かった。
匿名希望の情報提供者や韓水原などが同日、明らかにしたところによると、バラカ原発の現場事務所で働くフィリピン人女性Aさんの父親はこのほど、娘が性的被害を受けたことを伝え聞き、韓水原やUAE韓人会（在住者会）などに措置を要求したという。
Aさんの父親は韓国人の知人を通じて、
「家族を養うためにバラカ原発の建設現場で非正規職員として働く娘が、韓国人上司から性的被害を受けた。だが、仕事を失うのではないかと被害事実を明らかにできずにいる」と言ったことが分かった。
警察の捜査などを依頼せずに、まず韓水原の措置を要請したものだ。
韓水原は、韓人会と共に独自の調査を行い、性的被害の状況などを確認したという。
韓水原は、この事件を認知した直後、加害者と被害者を隔離した上で、加害者を解任した。
韓水原関係者は
「被害者の意向により、加害者の本国召還手続きを進めているところだ。事件の詳細については追って細部を確認してみなければならない」と述べた。 ※朝鮮日報は加害者が韓国朝鮮人ではない事を伝いたいのだろう。
韓人会側は
「被害者だとされるフィリピン人女性職員の雇用は保証されている状態だ」と語った。
今回の事件をめぐって、現地関係者は
「バラカの建設現場で同様の事件が初めてではないと聞いている」とも述べた。
政府当局者は「バラカ原発は韓国・UAE両国の協力を象徴する事業だが、芳しくないことで事業に支障がないよう、今回の件を綿密に検討する」と述べた。
韓国国歌の代わりに北朝鮮国歌…サッカーＵ－１９アジア選手権で荒唐無稽な事故
アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）が主管する国際大会の韓国試合で韓国国歌の代わりに北朝鮮国歌が流れる状況が発生した。
チョン・ジョンヨン監督が率いる１９歳以下（Ｕ－１９）サッカー代表チームは２２日（韓国時間）、インドネシア・ブカシのパトリオットスタジアムで開かれたＣ組第２戦、ヨルダンとの試合に出場した。
ところで、試合前の国歌演奏の時、韓国の番に韓国国歌の代わりに北朝鮮国歌が鳴り響いた。
韓国選手は慌てた表情になり、チョン監督をはじめとする韓国のコーチ陣は進行要員を呼んで国歌が間違って流れていると指摘した。
主催側は数分間、北朝鮮国歌を流して途中で停止させ、韓国国歌を改めて流した。
各種国際大会で主催側が韓国と北朝鮮を混同して国歌を間違って流したり、他の国旗を掲揚したりした事例は度々あった。
２０１２年ロンドンオリンピック（五輪）では北朝鮮の女子サッカー試合に北朝鮮国旗の代わりに太極旗が登場して論議を呼んだ。
当時、ロンドン五輪組織委員会は韓国と北朝鮮に公式に謝罪した。
アジア欧州会議、文在寅大統領を置き去りに記念撮影してしまう
ナシ
※多くの投稿あり！
韓国政府が宣戦布告「フェイクニュース戦争」 情報統制に懸念も
【コリア実況中継！】
「李洛淵（イ・ナギョン）首相、フェイク（偽）ニュースとの戦争を宣戦布告」（韓国ＹＴＮニュース）。
韓国政府が、過激化の一途をたどるインターネットのフェイクニュースに対し本格的な対策強化に乗り出した。
きっかけとなったのは、首相本人が北朝鮮体制に
「ひれ伏した」とする、“証拠文書”付きの報道。
フェイクニュースの発信源となっている宗教団体を特定する調査報道も発表されるなど社会の関心は高いが、一方では対策強化が政権にとって不都合な報道の統制に悪用されるとの懸念も広がっている。
■「殺人魔金正恩へのおべっか」真相は…
■収入月３００万円…政治扇動と利益結びつき
■野党・メディアは猛反発「権力握った途端に…」
前略
韓国経済新聞は社説で、ユーチューブなどで保守系メディアが日増しに影響力を拡大していると指摘。
フェイクニュース対策は
「危機感を持つ与党・政府がメディア弾圧、規制を強めようとするものだ、との声も上がる」とし、
「表現の自由を抑圧する方便に使われてはならない」と訴えた。
保守系紙の朝鮮日報も社説で、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）と続いた保守政権時代にも現在の問題と同様に、左派が捏造（ねつぞう）したフェイクニュースによる混乱があったと強調。
「荒唐無稽なフェイクニュースに沈黙していた人々が、権力を握った途端に国会やメディアを縛り付けようとするのか」と疑問を呈している。
※日本政府は嘘が大好き！
反日左翼日本人と在日韓国朝鮮人が繰り出す嘘を決して遮る事無く、嘘の根も探らず、好意的に受け止める反日日本政府！ 両者の嘘を利用し反日政策を正当化！
挙句に嘘を以て日本人に対し、言論統制を強める狂った反日日本政府！
台湾・韓国・日本人の犯罪組織、過去最大の覚せい剤密輸
台湾人（外省人か？）・韓国人・日本人（在日ヤクザｏｒ韓国朝鮮系？）が絡んだ過去最大の覚せい剤取引が摘発された。
ソウル地方警察庁広域捜査隊は覚せい剤１１２キロ（約３７０万人分、３７００億ウォン分）を密輸して一部を流通させた台湾人チャン容疑者（２５）、覚せい剤を転売した日本人Ｄ容疑者（３２）、韓国人のイ容疑者（６３）ら計８人を覚せい剤類管理法違反容疑で逮捕したと明らかにした。
警察はこのうち密輸した台湾人のチャン容疑者ら６人を拘束し、保管中だった覚せい剤９０キロを押収した。
押収した覚せい剤９０キロは過去最大量で３００万人が投薬できる分量。
チャン容疑者は７月、タイから釜山（プサン）港にねじ製造機を搬入し、その中に覚せい剤１１２キロを隠した。
チャン容疑者は３回にわたり日本人Ｄに覚せい剤２２キロを販売し、残りの９０キロはソウル西大門区（ソデムング）のワンルームに保管していた。
Ｄはこの覚せい剤２２キロをまた韓国内の覚せい剤密売組織員イ容疑者に現金１１億ウォン（約１億１０００万円）で販売した。
覚せい剤は市中で０．０３グラムあたり約１０万ウォンで売られている。
警察は今年４月、
「覚せい剤密輸」関連の機密情報を入手し、台湾・日本組織員の接線現場を追跡してきた。
その過程で台湾の組織員チャン容疑者が
「ねじ製造機輸入」として関税庁で調査を受ける事実を把握した。
チャン容疑者らはねじ製造機の空間に覚せい剤で埋めて外から見えないようにした。
「ねじ製造機は厚い鉄板で作られていて機械を切るのに一日かかった」と警察は説明した。
警察関係者は
「機械の隙間に覚せい剤を入れて運ぶ方法は初めて見た」と話した。
容疑者らは警察の追跡を避けるため、覚せい剤取引のすべての過程を分離して別々に担当した。
密輸・販売・代金受け取り・活動費提供などの役割をその都度チャットアプリだけで指示し、組織員はお互い分からないようにした。
覚せい剤取引時の相手の確認はあらかじめ交換した
「紙幣の一連番号」を確認する方法で、個人情報が漏れないよう徹底的に管理した。
チャン容疑者はねじ製造機搬入前にも韓国入りしてあらかじめ宿舎と倉庫を準備するなど事前の準備も自らした。
チャン容疑者はワンルームで共犯とねじ製造機を切断機で切って覚せい剤を取り出し、１キロずつ９０袋に分けてキャリアに保管してきた。
警察は防犯カメラの映像追跡と尾行を通じてチャン容疑者を犯人と特定し、携帯電話を追跡していたところ、８月に仁川（インチョン）空港から出国しようとしていたチャン容疑者を空港で逮捕した。
警察はその後、チャン容疑者から覚せい剤を購入した日本人を調べるためにチャン容疑者の携帯電話を分析し、カカオタクシー記録と防犯カメラの映像などを通じて日本人組織員も検挙した。
警察は現在、覚せい剤密輸を指示した台湾覚せい剤組織員（２７）と覚せい剤を購入した日本の覚せい剤組織員Ｂ（５８）、購入・運搬担当のＣ（３４）など４人に対する逮捕状を受け、インターポールに協力を要請している。
韓国国内で覚せい剤を流通させた２人も追跡している。
国内に流通した覚せい剤２２キロはまだどこにあるか把握されていない。
※死刑にしてくれ！
産経ニュース 国際観艦式で韓国「抗日」旗 日本政府が抗議
政府は１２日、日本が自衛艦派遣を見送った韓国での国際観艦式で、韓国艦艇に
「抗日」を象徴する旗が掲揚されたことについて、外交ルートを通じ韓国側に抗議した。
韓国は参加各国に自国と韓国の国旗のみを艦艇に掲げるよう要請したが自ら矛盾する対応をとり、政府は在韓、在日両大使館を通じ
「残念だ」と申し入れた。 ※たったこれだけ！
韓国は１１日に南部済州島（チェジュド）で開かれた観艦式で、文在寅（ムンジェイン）大統領が乗艦する駆逐艦の左舷のメーンマストに、抗日の象徴として英雄視される李氏朝鮮の李舜臣（イスンシン）将軍の旗を掲揚した。
一方、参加国には自国と韓国の国旗のみを掲揚するよう通知。
日本は
「自衛艦旗の掲揚は義務だ」と主張し、観艦式への参加を見送った。
海上自衛隊などによると、観艦式に参加した全ての各国海軍が韓国の通知を守らず、軍艦旗を掲揚して海上パレードに臨んだ。
※韓国に抗うなら日本政府は観艦式に誰も出席させず、日本政府の意志を明確に示せ！
産経ニュース 運転免許所持で資格に疑惑 韓国の視覚障害柔道
ジャカルタ・アジアパラ大会のメダリストを含む韓国の視覚障害者の柔道選手４人が運転免許証を所持している事実が１１日に発覚し、選手の資格認定への疑惑が浮上している。
障害者スポーツを管轄する韓国文化体育観光省は、選手の帰国後に再度、視力検査を実施する方針を示した。
韓国の聯合ニュースが伝えた。
韓国では運転免許証の取得には眼鏡やコンタクトレンズを使用した状態で両目で視力０・５以上が必要で、選手の一人は視力検査で１・５、別の選手が１・０で免許証を取得していた。
再検査で視力が基準に満たない場合、免許証の取り消しなどの措置を検討する。
パラの柔道は視覚障害者で争われ、視力に応じて３クラスに分かれる。
国際大会出場には、専門医の診断書を提出して国際視覚障害者スポーツ連盟の認定を受ける必要がある。
文化体育観光省の関係者は
「運転免許の視力検査の基準と、連盟のクラス分けの基準には差があるが、あまりにも格差が大きいので事実関係を確認する必要がある」と述べた。
※世界の誰もが知る朝鮮人とシナ人の特殊性！
産経ニュース 韓国・文在寅大統領の支持率、最低を更新 不支持が初の４０％ 経済政策に不満か
韓国の世論調査会社
「リアルメーター」は３日、文在寅大統領の支持率が就任以来最低を更新し、５５．２％となったと発表した。
不支持率も就任後初めて４０．０％となった。
北朝鮮の非核化問題が進展しない中、経済政策への不満を反映したとみられる。
同社の調査では、４月末の南北首脳会談以降、６月末まで支持率が７割を超えていたが、その後下落傾向が続いている。
文政権は庶民の購買力を高めて経済成長を図る
「所得主導成長」を看板経済政策として掲げているが、雇用や所得に目立った改善は見られず、野党が攻勢を強めている。
別の世論調査会社
「韓国ギャラップ」が８月３１日に発表した調査結果でも支持率は５３％、不支持率３８％となっていた。
韓国ソウルで日本人が女子トイレに盗撮カメラ…被害者「追放を」
今月１９日午後９時３０分ごろ、ホン・ジヘさん（仮名、２３）はいつものようにソウル江南区三成洞（カンナムグ・サムソンドン）のある建物で仕事を終え、帰宅前に１階の女子トイレに寄った。
ところが
「不自然な感じでトイレットペーパーが放置してる様子に目がいったため」持ち上げてみると、縦横３センチほどの黒の小型カメラが芯の中に隠されていた。
小型カメラを設置した後、乱雑に集めたトイレットペーパーで覆って隠したのだ。
驚いたホンさんは恋人を呼んでカメラに撮影された映像を確認し、自分の姿はもちろん、他の複数の被害女性や加害者の顔まで映っていることを確認した。
ホンさんはすぐに警察に通報し、出動した警察はカメラに残されていた犯人の顔と建物の監視カメラを追跡し、このカメラを設置した人物を捜し出した。
加害者はカメラが設置されていた建物の１２階に住む日本人のＡだった。
ソウル江南警察署はＡを緊急逮捕し、被疑者の居住地から証拠物品などを確保して調査を進めている。
事件から２日後の２１日、被害者であり通報者であるホンさんとＳＮＳメッセンジャーを通じてインタビューを試みた。
ホンさんは
「初めは実感も沸かず、頭が真っ白だった」と、当時の心境を振り返った。
次はホンさんとの一問一答。
－－今回は辛い出来事に巻き込まれた。当時はどのような心情だったか。
「頭が真っ白で戸惑い、、初めは実感も沸かなかった。手が震えて恥ずかしく、本当に怖かった。足の力が抜けるほどだった。恋人に来てほしいと連絡した後、待っている少しの間、トイレに入ってくる男性を見るだけでひょっとして加害者ではないかと思って怖くなった。だが一方では、もしも私が見つけていなかったら、もっと多くの女性の方々が撮影されたかもしれないので、私が発見できたのは不幸中の幸いだったとも思う」
－－通い慣れた建物だということだが、もしかしたら知っている人が犯人だった可能性もある。
「ここで働くようになって３年経ち、警備員のおじさんやコンビニエンスストアの社長さん、薬剤師さん、コーヒーショップのアルバイトさんとも仲良くしている。映像を確認する前は、もしかしてそのうちの１人が犯人ではないかと思って周辺の誰とも話ができなかった。一人で怯えていた」
－－警察通報後はどのように進行したか。
「映像で加害者の顔を確認し、建物の監視カメラまで確認して警察に通報した。警察が出動して家にいた加害者を捕まえて一緒に連れて行ったが、警察署では最初２０分ほど簡単に事情聴取をして帰宅し、翌日午前１時に再び警察署に行って１時間３０分ほど事情聴取を受けて帰ってきた。加害者が翌日午前８時に出国するそうで、その前に取り調べが終わらないと捕まえることができないと言われたので、すぐに行って事情聴取に応じた」
－－加害者にどのような処罰が下されることを願うか。
「実刑でも罰金でも強い処罰を受け、そうしてから日本に完全に帰ってほしい。韓国に入って来れないように。私が働いているところがここだということが分かり、害を与えるかもしれない。遭遇したらそうしたらいいか」
－－今の心境は。
「気持ちがとても塞いで充分に眠れていない。事件当日は徹夜し、その翌日は３時間ほどしか眠れなかった」
◆「隠しカメラとの戦争」と言っているが
ホンさんは事件発生から２日後、ＳＮＳに
「自分の身は自分が守らなければならならず、いつも気をつけなければならないと考えながらいきていかなければならないことが非常に腹立たしい」と綴った。
警察は
「隠しカメラとの戦争」という表現まで使って隠し撮りを徹底した取締りを明らかにしたが、隠し撮りに関する犯罪は絶えることなく続いている。
ソウル江南警察署は加害者Ａに対し、性暴力犯罪の処罰などに関する特例法第１２条（性的目的のための多重利用場所侵入行為）および第１４条（カメラなどを利用した撮影）違反容疑で拘束令状を申請した状態だ。
産経ニュース 造船各社、韓国補助金に悲鳴 「市場ゆがめる」来月の国際会議で議論へ
造船各社が、韓国政府による自国企業の助成に業を煮やしている。
リーマン・ショック後の世界的な
「船余り」で新造需要や受注価格が低迷する中、韓国が経営難の造船所を延命させることで
「競争をゆがめ、市況の回復を遅らせている」（日本造船工業会）というのだ。
造工会は１０月、日中韓欧米の造船会社首脳が三重県に集まる国際会議で是正へ向けた議論を提起するが、先行きは見通せない。
「彼ら（韓国の業界関係者）自身も、現在の船価水準を問題視している」
造工会の加藤泰彦会長（三井Ｅ＆Ｓホールディングス相談役）は１９日の記者会見で、韓国政府の助成策が造船市況に及ぼしている悪影響を指摘した。
韓国は２０１５年以降、経営破綻に直面した大宇造船海洋に計１兆２千億円の公的資金を注入した。
その結果、同社は採算度外視の大量受注に走り、船価を低迷させているという。
英調査会社クラークソンリサーチによると、積載重量１５万トン級のばら積み貨物船の受注価格は足元で４８００万ドル（約５４億円）と、リーマン・ショック直後の０９年より約３０％低い。
タンカーなどを含めた平均も０９年水準を下回っている。
船価低迷の影響で、平成３０（２０１８）年３月期は国内首位の今治造船と２位ジャパンマリンユナイテッドがともに営業赤字を計上した。
日本政府も座視してはいない。
韓国政府による多額の公金投入は国際的な安売り競争を招き、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反している疑いがあると判断、提訴の検討を始めた。
造工会は来月に開かれるＪＥＣＫＵ造船首脳会議で議長声明に
「設備淘（とう）汰（た）の動きを阻害する政府助成の廃止」を盛り込み、採択したい考え。
昨年の会議でも
「公正な競争に向けた商業的慣行制度」を掲げたが、さらに踏み込む。
ただ
「造船業は韓国の重要な外貨獲得手段」（国内業界関係者）だけに、文在寅政権が直ちに是正へかじを切ることは期待しにくい。
加えて今後、米中貿易摩擦による海運需要の縮小も懸念される。
国内各社の事業環境は視界不良の状況だ。
産経ニュース 韓国でＭＥＲＳ感染確認 クウェート出張の男性
韓国保健福祉省の疾病管理本部は８日、ソウル在住の男性（６１）が中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）に感染したと発表した。
韓国では２０１５年、ＭＥＲＳで３８人が死亡するなど感染が拡大。
同本部は男性との接触者の隔離措置を取るなど対策を進めている。
同本部によると、男性は８月中旬からクウェートに出張し、今月７日に帰国。発熱などの症状を訴え、検査の結果、感染が確認された。
ＭＥＲＳは１２年以降、主に中東地域で広く発生している感染症。
発熱やせき、呼吸困難などを起こし、重症化することもある。
産経ニュース 「ファイティングは日本軍国主義の産物」 まだ続く愛国言葉狩り
韓国人が日常的によく使う言葉に英語の
「ファイティング」がある。
「頑張れ！」「頑張ろう！」「頑張って！」…など掛け声としてしょっちゅう耳にする。
スポーツや飲み会の音頭はもちろん、忙しくてぐったりしていると
「ファイティング！」となる。
実に便利なのでこちらもよく使わせてもらっている。
「ファイト」という英語の動詞からきたもので、日本ではこの動詞をスポーツなどで使う。
使い方として動詞の方が正しいのだろうが、韓国ではどういうわけか名詞の「ファイティング」になっている。
ところが最近、韓国のスポーツ団体の首脳が
「ファイティングは日本軍国主義時代の名残だから使うのをやめよう」と言い出し、メディアも賛成し
「純韓国語でいえないものか」などと話題にしている。
ファイトやファイティングが日本軍国主義の産物とは驚いた。
軍国主義日本では英語は排斥されていたのですがねえ。
おなじみの病的ともいえる“反日愛国症候群”の一つだが、こうした言葉狩りは愛国風を装って今も続いているというわけだ。
しかしスポーツ界でいえば体育をはじめ野球、蹴球、卓球、排球、体操、水泳、洋弓…ほとんど日本製漢字語が使われている。
韓国はスポーツ大国なのだからもうそんな“愛国無理”はしなくてもいいのに。
※朝鮮人とシナ人は大嘘吐き！ 安倍総理は己が嘘を吐き日本人を騙すから二つの民族が大好きなのだろうよ。
産経ニュース 釜山港で日本人取り押さえ 保安用の柵越え図る
韓国南部・釜山にある釜山港の旅客船ターミナルで２９日、保安用に設置されていた高さ約３メートルの柵を越えて埠頭に入ろうとした日本人男性（２４）が取り押さえられ、韓国の出入国管理当局に引き渡された。
同局が動機など詳しい事情を聴いている。
男性は柵を越えようとした際に負傷し、応急処置を受けた。
釜山港の施設を管理する釜山港保安公社によると、男性は６月２０日に医療目的で韓国の仁川国際空港に到着。 ※成形でもやるのか
今月２９日夜、釜山港から山口県下関港にフェリーで向かう予定で、旅券などを所持していた。
産経ニュース 中国加工食品から豚コレラ 韓国
韓国政府は２７日、中国遼寧省瀋陽から帰国した旅行者が持ち込んだ加工食品から、アフリカ豚コレラのウイルスの遺伝子が検出されたと明らかにした。
加熱された食品で、伝染の可能性は低いという。
聯合ニュースが報じた。
アフリカ豚コレラは豚やイノシシが感染する伝染病で、致死率が高い。
人には感染しない。
中国で感染が相次いでおり、韓国政府高官は会議で
「中国とは人的、物的交流が多く（ウイルスが）流入する可能性がある」として検疫強化を求めた。
産経ニュース 日露戦争で沈んだ露軍艦に「金塊１５兆円」は幻… 引き揚げ計画の韓国企業を強制捜査 仮想通貨詐欺に利用？
「日露戦争中の１９０５年に沈んだロシア軍艦を日本海の海底で発見。軍艦は１５０兆ウォン（約１５兆円）相当の金塊を積んでいた」－。
こんなニュースが先月、韓国内外を駆けめぐった。
だが、引き揚げを表明した韓国企業に投資詐欺疑惑が浮上。
警察が７日、関係先を家宅捜索する事態に発展した。
韓国企業
「シニルグループ」が先月１７日、日本海海戦で自沈した露バルチック艦隊の巡洋艦
「ドミトリー・ドンスコイ」を鬱陵（ウルルン）島沖海底で見つけたと発表したのが発端だ。
同艦は大量の金塊を載せていたとの噂が以前からあり、過去にも別の韓国企業などによって引き揚げが試みられてきた。
シニル側はサイトに
「１５０兆ウォン」「宝船」などと掲げ、引き揚げを担保に仮想通貨を販売。 「取引所に上場すれば、約２００ウォンのコインが１万ウォンになる」と触れ込み、１０万人以上から数百億ウォンを集めたともいわれる。
当初、韓国内外の主要メディアが発見のニュースを大きく報じたことが結果的に投資を後押しした。
だが、ロシアの専門家らが
「金塊話は根拠がない」と相次ぎ否定。
先月末には同社側も根拠がなかったことを認めた。
投資者らが被害者の会を結成したほか、以前に発見したと主張する企業側が告発。
事件の中心人物とされる関連会社の前会長は国際手配された。
同社が公表した映像も過去の探査時のものを流用した疑いも指摘されている。
うたかたの金塊発見話は海の藻くずと消えそうだ。
産経ニュース 文在寅氏の腹心知事を取り調べ、世論操作容疑で韓国特検 見返りに仙台総領事職を提案？
韓国与党
「共に民主党」の元党員の男がインターネット上で世論操作をしたとされる事件で、政府から独立して捜査に当たる特別検察官（特検）チームは６日、同党の金慶洙（キム・ギョンス）・慶尚南道（キョンサンナムド）知事（５０）を出頭させ、業務妨害や公職選挙法違反の疑いで取り調べた。
金氏は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近で、昨年の大統領選で文氏の陣営幹部を務めた。
疑惑の渦中にありながら今年６月、統一地方選で知事に当選。
疑惑解明を求めて国会審議に応じなかった野党に押される形で、文氏は特検の設置を認めた。
金氏が立件されれば、文政権にとって大きな打撃となる。
特検の事務室に出頭した金氏は、報道陣を前に関与を否定し、
「政治的攻防を広げるのではなく、真実を明らかにする特検となることをお願いする」と述べた。
事件は
「ドゥルキング」というハンドルネームの元党員の男が、不正プログラムを使ってネット上の記事への共感を示す
「いいね」のクリック数を水増ししていたとされるもの。
金氏は２０１６年１１月、プログラムの実演を見て事実上、世論操作を指示、または黙認した疑いが持たれている。
特検は今月２日、金氏の執務室などを家宅捜索した。
男は世論操作の見返りに仲間の弁護士を駐大阪総領事などに就けることを金氏側に要求。
これに対し、金氏が統一選への支援を条件に駐仙台総領事ポストを逆提案した疑惑も浮上している。
金氏はことごとく疑惑を否定し、元検察幹部を弁護人に選定するなど、徹底抗戦の構えを見せている。
一連の疑惑をめぐっては、ドゥルキング側から不正な資金供与を受けた革新系野党の院内代表が７月に
「愚かな選択だった」と遺書に書き残して自殺し、社会に衝撃を与えた。
産経ＷＥＳＴ 沈没ロシア軍艦は「宝の船」か 韓国で発見めぐり大騒動に
日露戦争の雌雄を決した日本海海戦（１９０５年）で自沈したロシア戦艦
「ドミトリー・ドンスコイ」を韓国の新興企業
「シンイル・グループ」が発見したとのニュースが今月中旬に流れた。
シンイル・グループは同船に約１５兆円相当の金塊が積まれていたとし、
「お宝」の引き上げにも言及したが、韓国内でお宝の所有権や引き上げ資金の集め方をめぐり大騒動に発展。
「詐欺ではないか」との疑惑も噴出している。
沈没戦艦の探索
ドミトリー・ドンスコイは１８８３年に進水、３年後に就役した装甲艦。
日露戦争時にはバルチック艦隊に所属し、ロシア本国から半年かけて日本海へ投入された。
他艦が次々と沈没するなか奮闘し、最後は日本の降伏勧告も受け入れることなく鬱陵（ウルルン）島付近で自沈した。
つづく
夢は生々しく
沈没船は誰の物か
伝説と現実
ところで、この金塊伝説には根本的な問題がある。
現在の金相場は１キロで約４８０万円。
つまり１トンで約４８億円。
１５兆円分の金塊となると、重さは約３２００トン。
ドミトリー・ドンスコイの満載排水量は５８００トンだ。
船に必須の燃料（当時は石炭）や砲弾、人員や食料を搭載したうえで、なお３千２百トンのデッド・ウエイト（お荷物）を積んで日本艦隊と決戦に挑む…。どう見積もっても重すぎだ。
そもそも浮くかどうかも怪しい。
多くの人が
「何かおかしい」と感じる数字ではないだろうか。
産経ニュース 「首都の品格おとしめる」日本人に偽ブランド販売 韓国、おとり捜査で摘発
韓国のソウル市は３０日、繁華街の明洞で日本人観光客を主な対象に偽ブランド品を販売したとして、商標法違反の疑いで韓国人の男４人を同日までに摘発したと発表した。
捜査権を持つ市の民生司法警察団が担当し、日本語を話せる男性捜査員が
「おとり捜査」で偽ブランド品の倉庫や売り場を突き止めたという。 ※今更！ 昔からやっている！
市によると、男らは商業ビル内に看板を掲げない売り場を設け、客引きを使い観光客を誘い込んでいた。
捜査陣は、時計やかばんなど、本物なら計１５億ウォン（約１億５０００万円）相当となる偽ブランド品計約６４０点を押収した。
民生司法警察団は、偽ブランド品の販売は
「健全な商取引の秩序を乱し、首都ソウルの品格をおとしめる行為」として今後も厳しく取り締まると強調した。
２０１２年以降、商標法違反で約７７０人を摘発、偽ブランド品計約１２万５０００点を押収・廃棄したとしている。
※この時代、未だ、韓国に行く馬鹿な日本人がいるのか！
産経ニュース 非武装地帯の見張り所から兵力撤収へ 韓国軍「全面撤収も推進」
韓国軍が南北軍事境界線に接する非武装地帯（ＤＭＺ）内の見張り所から兵力と装備の撤収を進める計画であることが２４日、分かった。
韓国国防省が同日、国会国防委員会に提出した資料を通じ明らかにした。試験的に実施した後、全面的な撤収や、板門店（パンムンジョム）の共同警備区域（ＪＳＡ）の警備人員縮小など非武装化も推進する方針。
４月の南北首脳会談で発表した板門店宣言に盛り込まれた
「ＤＭＺの平和地帯化」に沿った措置。
ただ、北朝鮮の非核化措置が遅れる中、韓国内には、国防力の低下につながる措置を韓国側が前のめりに進めることを懸念する声もある。
見張り所には、機関銃などの重火器が配備されている。
国防省は、試験的撤収後のＤＭＺ内の遺跡や生態系調査との調整に加え、米朝と共同で朝鮮戦争戦死者の遺骨発掘を進める計画も示した。
必要なら北朝鮮内で米朝が行う遺骨発掘への参加も検討するという。
米韓合同軍事演習については、来年の演習の調整は決まっていないとする一方、
「北朝鮮が非核化の約束を履行しない場合、韓米が協議し、猶予中の演習再開も可能だ」と説明した。
※遺骨収集・日本政府はシナ大陸、満洲、朝鮮半島の遺骨収集終えたのか？
産経ニュース 「ロウソクデモ」鎮圧に軍が戒厳令検討 韓国当局が捜査
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の退陣を求めた大規模集会を鎮圧するため軍部により戒厳令の発布が検討されていたことが文書で判明したとし、独立捜査団による捜査を指示した。
韓国大統領府が１０日、発表した。
疑惑は昨年３月、朴大統領（当時）の弾劾をめぐる憲法裁判所の審判を前に、韓国軍の防諜部隊
「機務司令部」が戒厳令布告を検討していたというもの。
当時の国防相は前職の韓民求（ハン・ミング）氏だった。
戒厳令は、結果的には発布されなかったが、朴前大統領は同月、罷免され、今年４月に１審で収賄罪などにより懲役２４年の実刑判決を受けた。
大統領府によると、外遊中の文氏が９日、宋永武（ソン・ヨンム）国防相に指示した。
文氏は２０１４年に起きた旅客船
「セウォル号」の沈没事故をめぐり、機務司令部が遺族らを身辺調査した疑惑についても、独立捜査団で捜査するよう指示した。
疑惑には
「現職を含め国防省関係者が広く関与していた可能性がある」（大統領府）ため、文氏が既存の組織による捜査は適切でないと判断したという。
独立捜査団は機務司令部と陸軍出身者を除く軍の検事らで構成され、国防相の指揮は一切受けず、独自に捜査する。
韓国では全斗煥（チョン・ドゥファン）政権下の１９８１年に非常戒厳令が解除されて以来、戒厳令は布告されていない。
産経ニュース ハリー・ハリス駐韓米国大使が着任 初の日系 １年半ぶり空席解消
２０１８・７・７ 黒田勝弘
産経ニュース 米新大使は日系人 何かとソウル駐在外交官に関係がある「日本人女性」 （２）
米国の新たな駐韓国大使にハリー・ハリス氏が７日、着任した。
ハリス氏は同日、仁川空港到着後に記者会見し、米韓同盟関係の重要性を強調した。
ハリス氏は１９５６年、神奈川県横須賀市で米海軍軍人の父と日本人の母の間に生まれた日系２世。
アジア系米国人として初の海軍大将となり、太平洋艦隊司令官、太平洋軍司令官などを歴任した。
ハリス氏は今年２月、トランプ米大統領から駐オーストラリア大使に指名されたが、その後、駐韓大使に変更された。
日系の駐韓米国大使の就任は初めて。
駐韓米国大使のポストは、リッパート前大使が昨年１月に退任して以降、過去最長となる１年半の間、空席が続いていた。
（２）
「記事内容」
近く赴任するハリー・ハリス駐韓米大使（前・米太平洋軍司令官）がツイッターを通じた韓国国民向けメッセージで
「私はビビンバと安東（アンドン）焼酎が大好き」と語り話題になっている。
ビビンバは韓国が官民挙げて“国際化”を目指している韓国食の代表メニューだが、
「安東焼酎」はアルコール度数４０度を超す強烈な酒で韓国人でも腰が引ける。
そこで街の声は
「さすが海軍大将！」と喜んでいる。
最近は度数を落とした新種も出回ってはいるが。
ハリス大使は父が海軍の軍人で母は日本人。
横須賀生まれの日系２世である。
駐韓米大使では先年、韓国系のソン・キム大使（現駐フィリピン大使）がいるが日系は初めてだ。
マスコミを先頭に
「日本」は何でもかんでも足を引っ張ろうと虎視眈々（こしたんたん）の韓国だからハリス大使も要注意だ。
「すしが大好き」などと決して言ってはいけません。
ところでソウル駐在の各国外交官には日本関係者が多い。
ナッパー米代理大使夫人は日本人だし、過去、フランス大使を含め日本人夫人が結構いた。
中国やロシア大使を筆頭に日本通の外交官がたくさん駐在している。
日本大使館では以前、各国の日本経験大使を招き
「東京クラブ」として親交をはかっていた。
何かと難しい対韓外交ではこんなからめ手も必要である。
産経ニュース 在韓米軍司令部が平沢に移転 ７３年間のソウル中心部・竜山駐留に幕
在韓米軍司令部の庁舎が２９日、ソウル中心部の竜山（ヨンサン）基地から、ソウル南方の京畿道（キョンギド）平沢（ピョンテク）の米軍基地「キャンプ・ハンフリー」に移転し、開館式が行われた。
式典には在韓米軍のブルックス司令官や韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相ら、関係者約３００人が出席。
北朝鮮との対話ムードの一方で、米韓合同軍事演習の中止決定に加え、在韓米軍の将来的な削減や撤収が取り沙汰される中、ブルックス氏は
「米国は今後も１００％、韓国とともに進む」と強調した。
また、宋氏は、在韓米軍が北東アジア地域の軍事的な均衡を保ち、世界平和に寄与することに期待を表明した。
前日にはマティス米国防長官が訪韓し、宋氏との会談で在韓米軍の現有兵力を維持する意向を示しており、この日の式典は米韓同盟の緊密な関係をアピールする場となった。
日本の敗戦後、韓国に駐留した米軍は１９４５年から竜山に拠点を置き、５７年に在韓米軍司令部を創設。
７３年続いた竜山駐留は事実上、終了した。
竜山には一部の人員が残っているが、年内に完全移転する見通しだ。
新しい庁舎は４階建て本館と２階建て別館からなり、基地の敷地面積は２４万平方メートルという。
中国を牽制し北東アジアでの米国の影響力を維持、強化する上で、新たに司令部が置かれた基地の戦略的な重要性に対する期待もある。
在韓米軍の平沢への移転は、２００３年に米国と当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が合意した。
昨年７月には、在韓米軍を代表する陸軍第８軍司令部が竜山から平沢に移転しており、今年中に米軍の大部分を移転させる計画だった。
在韓米軍の移転について北朝鮮は、韓国を
「永久に占領する企て」などとし、非難を続けていた。
産経ニュース ハリス次期駐韓大使「主要な合同演習は中止すべきだ」と一変 共和党重鎮は批判
トランプ米大統領が米朝首脳会談後に北朝鮮との対話継続中は米韓合同軍事演習を中止する意向を表明したのを受け、マティス国防長官は１４日、韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相、小野寺五典防衛相と個別に電話会談した。
マティス氏は引き続き米韓、日米の強固な同盟関係を維持すると約束した。
米政府は近く、８月に予定される定例の米韓合同指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」の中止を発表すると報じられており、マティス氏は演習を中止した場合に影響を受ける同盟国との調整を続けているとみられる。
国防総省によると、マティス氏は宋氏との会談で
「米韓合同軍事演習に関する大統領の指示をどのように協力して達成するか」を話し合ったという。
これに関連し、次期駐韓大使に指名されたハリス前太平洋軍司令官は１４日、上院外交委員会での指名承認公聴会で
「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が（非核化）交渉に真剣かを見極めるため、主要な演習は中止すべきだ」と述べた。
５月に退任したハリス氏は昨年、北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験で挑発を繰り返していた際、合同軍事演習の重要性を強調していたが、
「米朝首脳会談の後に状況は劇的に変わった」と語った。
一方、与党・共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長は１４日、合同軍事演習の中止は
「間違いだ」とする声明を発表した。
マケイン氏は、トランプ氏が米朝対話で
「完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化」を実現することに期待を示しながらも演習中止に関しては
「不必要で一方的な譲歩は米国の利益にならず、悪い交渉戦術だ」とトランプ氏を批判。
同盟国である日韓との緊密な協議を求めた。
※トランプ政権は北朝鮮取り込み作戦開始か？
日本人は朝鮮半島情勢に拘らず、将来必ず、正念場を迎える事になる、覚悟しろ、日本人！
産経ニュース 文在寅、自由の破壊 いよいよ韓国の赤化が始まった 元韓国駐日公使 洪●
この記事は、月刊「正論７月号」から転載しました。
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ヒトラー同様に民主制度を悪用
韓半島をめぐる国際秩序が韓国戦争（朝鮮戦争）の休戦後六十五年ぶりに根底から揺らいでいる。
米本土が北の核攻撃にさらされることを決して許さない米国と、水爆とＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を決して放棄できない金正恩の激突は、米中の新冷戦の行方にも大きな影響を及ぼす。
トランプ大統領がシンガポールでの米朝首脳会談開催を発表したものの、その可否は不透明だ。
金正恩の最大の関心事は、自分の体制維持の確実な保証だが、シンガポールに行くこと自体が体制を脅かす。
わざわざシンガポールに行っても、トランプ大統領から体制保証の言質を取れるとは限らず、留守中の平壌でクーデターが起きないとも限らない。
要するに金正恩は米国を相手に時間稼ぎを試みる。
そのためには韓国・文在寅大統領と中国・習近平国家主席の助けが絶対必要だ。
習近平も文在寅も金正恩の安全を守るため最善を尽くすはずだ。
米朝会談をめぐり、南－北－中国の共助ＶＳ米－日共助の構図がはっきり確認できる。
東アジアの現状変更を予測するには、最大の攪乱要因である文在寅と主思（主体思想）派の正体と目的を正確に把握しなければならない。
文在寅と主思派が大衆を煽動して、朴槿恵大統領を不法に引き下ろし権力を掌握したのは、憲法に基づく弾劾と政権交代ではなく、自由民主体制の弱点を利用した社会主義革命だった。
歴史的に民主的選挙制度が悪用されたのは、ドイツ・ワイマール共和国のヒトラー登場や、チリでアジェンデが大統領に就任（一九七〇年）して三年間の社会主義の実験で国を駄目にした例がある。
文政権の成立後、韓国で全体主義独裁の狂風が吹きまくっている。
「積弊清算」という名の人民裁判や魔女狩り式の右派粛清は、従来の権力闘争とは根本的に違い、階級闘争の形で進行している。
近代国民国家形成のために主要先進国はすでに経験した混乱だが、韓国は二十一世紀にとんでもない混沌を経験している。
文在寅政権の目的は体制変革、つまり自由民主体制と自由市場経済体制の破壊。
この
「ロウソク・主思派政権」が金正恩体制と共助して推進する左翼民衆革命は、中国が主導する現状変更戦略と共鳴している。 わずか１年で従北体制を構築
北主張を奉る板門店宣言
世論操作と超法規政治
企業や富裕層の国外逃避始まる
文氏が共産主義者の数々の根拠
自ら共産主義信奉者と宣言
「韓国の自由」に海外支援が重要
中略
韓国の自由民主主義を守る保守勢力にとって最大のネックは資金だ。
文政権の攻撃の的にされている大企業は動けない。
海外からの支援が重要だ。
在日韓国人たちにも
「自由はタダではない」という自覚と行動が今、求められている。
そして日本よ、悪の金正恩体制との対話などに期待せず、自由を守る韓国保守派と連帯して欲しい。
世界の自由主義陣営の一翼を担う自由民主党も、残酷な独裁者の踏み台になっている朝鮮労働党と合意した一九九〇年の共同宣言など破棄したらどうだろうか。 ※ここに来て韓国人により自民党と社会党の正体がバラされた！
自民党反日日本政府は日本人が拉致した朝鮮労働党されているのも拘わらず、北の朝鮮労働党と共同宣言を
■洪●氏
１９４８年ソウル市生まれ。
陸軍士官学校卒業。
歩兵将校として野戦部隊の小隊長などを経て国防部（省）勤務。
外務部へ転職後、駐日韓国大使館で参事官と公使を務める。
退官後、早稲田大学客員研究員、 桜美林大学客員教授を経て、現在は在日韓国人らを対象とする日本語新聞
「統一日報」の論説主幹を務める。
訳書に『蜃気楼か？中国経済』など。
※日本人拉致被害者奪還の足枷＝１９９０年、海部俊樹総理と土井たか子が仕組んだ共同宣言
1990年9月28日
平壌にて 自由民主党を代表して
金丸信
日本社会党を代表して
田辺誠
朝鮮労働党を代表して
金勇淳
産経ニュース 韓国ＫＢＳの記者２人を強制送還 北朝鮮大使公邸に不法侵入
２０１８・６・８ シンガポール＝吉村英輝 【米朝首脳会談】
産経ニュース 韓国ＫＢＳ放送の２記者を逮捕 北朝鮮大使公邸に不法侵入の疑い
シンガポール警察は１０日、同国駐在の北朝鮮大使の公邸に不法侵入した疑いで、７日に逮捕した韓国放送公社（ＫＢＳ）の男性記者２人を９日に強制送還したと明らかにした。
２人は米朝首脳会談の取材でシンガポールを訪れていた。
警察や韓国大統領府によると、２人は北朝鮮側の通報を受けシンガポール当局に引き渡された。
（２）
「記事内容」
シンガポール警察は８日、同国の北朝鮮大使公邸に不法侵入した疑いで、韓国ＫＢＳ放送の４２歳と４５歳の男を逮捕したと発表した。
他に、同放送の男（３１）と、ガイドと通訳をしていた韓国人の男（２９）についても捜査中とした。
発表によると、７日午後３時５０分ごろ、男たちが不法侵入しているとの通報を受けた。
シンガポールでメディア登録はしておらず、米朝首脳会談のため出張中だったとみられる。
男らが容疑を認めているかなどは不明。
シンガポールでは、不法侵入罪は３カ月以下の禁錮か、１５００シンガポールドル（約１２万３千円）以下の罰金、もしくはその両方が科される。
シンガポール警察は、法律違反者にはメディア認定を与えず、米朝首脳会談の取材もできないと警告した。
韓国の聯合ニュースによると、大統領府の報道官は８日の会見で、ＫＢＳの記者が北朝鮮側に拘束され、シンガポール警察に引き渡された事実を確認。
シンガポールについて
「大変厳格な公権力が行使される場所だ」と注意を促した。
今回以外にも、撮影禁止区域で撮影するなどし、韓国人記者がシンガポール警察に拘禁された事例が４回あったという。
産経ニュース 各国機関が注目 北の“爆買い姫”はしつけ不足
大韓航空を運営する韓進グループの“ナッツ姫”、“水かけ姫”の令嬢姉妹、その母でグループ従業員らへの暴言などで警察の調べを受けた“パワハラ姫”－。
朝鮮半島では姫が暴れる。偉すぎて周囲の者が意見しないから、言動が軌道修正されず常識からかけ離れ、暴言や異様な立ち居振る舞いに気づかなくなってしまうという。
しつけ不足なのだ。 ※加藤記者よ、お主の朝鮮人好きは分かるが、朝鮮人化したのか？ 日本人が朝鮮文化を非難する必要はない！ 私見を挟まず記事にしろ！ このニュースは政治問題に非ず！
一方最近、北朝鮮にも“悪罵（アクバ）姫”が出現した。
米朝首脳会談の開催をめぐってぎりぎりの駆け引きが続く中、米国のペンス副大統領に「愚鈍な間抜け野郎」と言い放った北外務省の女性次官、崔善姫（チェソンヒ）氏である。
ふてぶてしい面構えと高飛車な態度－。
実は、北朝鮮の孤立を回避する任務を担い、各国の民間セミナーなどを主戦場に、各国政府に影響力がある参加者と突っ込んだ意見交換をする包摂外交の専門家なのだ。
各国外交当局や情報機関はもとより研究者やマスコミといった北朝鮮ウオッチャーの間では、その動静が注目されてきた有名人だ。
×××
米国にあれだけの悪罵をぶちかまして怒りを買い、上司が事実上わびを入れる事態を引き起こしたのに北朝鮮外務省はおろか、金正恩政権からお叱りを受けた形跡がない。
先月には板門店の北朝鮮側で米国側代表との協議にも出てきた。
独裁国家の北朝鮮で重要談話を次官１人で草案するわけもなく、正恩氏ら最高首脳部の了解を得ていたのだろう。
だが、それにしても、詰め腹を切らされることもなかった。
×××
崔氏は１９６４年生まれ。最高人民会議常任委員会の崔永林名誉副委員長の養女とされ、育ちは良い。
面識がある日本の外交官は
「教養の高いネーティブ英語を話す」という。
韓国メディアによると、国際機構局課長の２００９年、訪朝したクリントン元大統領、１３年には正恩氏の友達である元ＮＢＡのデニス・ロッドマン氏－と要人の通訳をこなした。
核・ミサイル開発のペースを上げた１７年以降はスイス、ノルウェー、ロシア、北京と大車輪で活動。今年、現職に出世した。
韓国情報機関などによると彼女の趣味は出張中の「ブランドショッピング」だという。
０５年ごろには、プラダなどのブランドアクセサリーを多用。
１６年の北京訪問時は高級百貨店で長時間、買い物に費やす“爆買い”。
韓国では、
「海外に多額の資金を確保した口座を持ち、高額の買い物に力を入れるのは北の住民の飢えた状況とは明らかに対照的だ」などと批判されている。
韓国の外交筋によると、崔氏の異様さが際だったのは、０４年の第３回６カ国協議で南北の代表が食卓を囲んだ際だった。
「韓国側の１人が金桂寛外務次官（当時）の容姿を『優しく、良い印象を与える』と褒めたところ、『それで何の役に立つのか』と崔氏が冷たく言い放った」（元韓国駐中外交官）。
権力をかさに威張り散らし、ぜいたくざんまい－。
韓流ドラマの悪役女優のようだが、身の程を知るときがくるのだろうか。（毎月第１日曜日に掲載します）
※産経は日本人と朝鮮人＋シナ人の違いと共国民の本質を伝えてくれ！