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| ロシアニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| ロシアニュース・２０１４/ | １２・１１ | １０～２ |
「戦勝７０年記念の成功を」中露首脳が新年あいさつ電報
中国国営新華社通信によると、習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は３１日、新年あいさつの電報を交わした。習氏はプーチン氏に対し、２０１５年は「特に第２次大戦勝利７０周年の記念活動を共同で成功させたい」と表明した。 プーチン氏は１５年も世界や地域の問題で習氏と協力していく考えを示した。
記念活動の共同開催には触れなかった。
※世界の悪者二人が新年のあいさつ電報を交換、プーチンに期待していた私だが、心から次第に離れて行くのは私だけだろうか？ 残念である。
クリミア併合「歴史に残る偉業」 露大統領
ロシアのプーチン大統領は３１日、テレビで年末恒例の祝賀メッセージを国民向けに発表、１４年３月にウクライナ南部クリミアを併合したことは「祖国の歴史に永遠に残る最も重要な偉業だ」と述べた。
大統領はまた、１４年２月のソチ冬季五輪について、「夢物語」と言われたが見事に実現し「歴史上で最良の五輪になった」と語った。
「米核燃料使用は危険」 ロシアがウクライナ批判
ロシア外務省は３０日、ウクライナがロシア製原発で米国製の核燃料を使用するのは「ウクライナ、欧州の国民の安全と健康を危険にさらす」と批判する声明を発表した。
ウクライナで稼働する原発は旧ソ連製やロシア製で、従来は燃料もロシア製だった。
だが欧州との統合路線を進めるポロシェンコ政権は、燃料調達先の多角化に着手。
既に一部の原発で使用する燃料を米国製に替え、東芝傘下のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）から輸入している。
ウクライナ政府と同社は３０日に、核燃料の供給拡大で一致したと発表した。
ロシア外務省の声明は、米国製の核燃料はロシア製の原子炉に適合しないと指摘。
１９８６年に旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原発で起きた事故にも言及し「ウクライナ政府は悲劇の教訓を学んでいない」と述べた。
露、安倍首相を招待 来年５月の対独戦勝式典
ロシアが来年５月にモスクワで開く対独戦勝７０周年記念の式典に安倍晋三首相を招待していることが分かった。
日露関係筋が２８日、明らかにした。
ロシアは北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記も招待しており、共に参加すれば同席する可能性が出てくる。
ただ日本はウクライナ情勢を受けて対露制裁中で、関係筋は「現時点で安倍首相が招待に応じるかは決まっていない。最終的には首相判断だ」と述べた。
関係筋によると、ロシアから今夏以降、首相宛ての招待状が届いた。
２００５年の戦勝６０周年式典には小泉純一郎首相やブッシュ米大統領、胡錦濤中国国家主席（いずれも当時）らが出席した。
今回もロシアは朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領らを招待。
習近平中国国家主席も出席する公算が大きい。
※安倍総理は、堂々と出席し、強かな外交姿勢を世界に見せ付ければいい。
ロシア謎の“暗殺衛星” 欧米は戦々恐々に…「我々は宇宙大国・旧ソ連の地位を取り戻す」露研究所
ロシアが地球上を周回する“敵国”の偵察衛星や宇宙船の破壊を目的とした衛星攻撃実験を再開させたとの憶測が欧米諸国で広がっている。
「ロシアの謎のキラー（暗殺）衛星か」－。
欧米メディアでは、１１月中旬からこんな見出しの観測記事が出始めた。
だが、ロシアは沈黙したままだ。
宇宙は国際協力から再び大国による兵器開発競争の場と化しつつあるのか－。
※難しい技術とは思えない。
（中）欧州・ロシア 「ウクライナ」挟んで揺れる“距離感” 北方領土問題は視界不良
外務省の欧州局員たちは最近、所管の 「ヨーロッパとロシアを大きく拡大した１枚の地図」 を眺める機会が増えているという。
彼らが重要資料として手元に置くこの地図は、安倍晋三首相が訪問した国々が次々と色塗られては作り替えられ「空白」が一目でわかる。
首相が進める「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」の文字通り“羅針盤”となっているのだ。
ウクライナ、ＮＡＴＯ加盟へ改正法案可決
ウクライナ最高会議（議会）は２３日、安全保障に関する従来の中立政策を放棄し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目指すことを明記した関連法改正案を圧倒的多数の賛成で可決した。
ロシアはウクライナへのＮＡＴＯ拡大を強く警戒しており、ラブロフ露外相は「非生産的で対立を深めるだけだ」と法改正を批判した。
※アメリカは、ロシアの天然資源をロシアに任せ、世界のエネルギー独占を企むことは無いだろうに・・・ウクライナ問題はロシアの天然資源が出発点であるが、何処もアメリカに気兼ねして声を発する事は無い。
世界は醜い。
ルーブル防衛で想定外の目減り ロシア、外貨準備頼りの賭け裏目
ロシア政府の当局者らが２月、秘密裏に会合を開いた。
プーチン大統領の命運を左右するある重要問題について話し合うためだ。
その問題とは、ロシアはクリミア半島併合に伴って予想される経済的打撃に耐え得るのかというものだ。
政府の出した答えはイエス。
しかし、市場はその答えにさほど確信が持てない。
この協議に出席した当局者２人によれば、プーチン大統領は当時、ソチの冬季五輪開催で自信をつけていて、側近らもロシアの資金力はウクライナ侵攻によって想定される財政への影響に耐え得ると請け合った。
※プーチン大統領が孤軍奮闘している。
北方領土への投資を拡大と日本メディアが報じたが、本当だろうか？ 安倍総理との約束をホゴにしてまで北方領土に拘る理由を知りたい。
焦点：ロシア飲み込む原油「震源」の危機、高まる世界連鎖リスク
原油安と欧米のインフレ低下を震源とする市場の混乱は、今やロシアを飲み込もうとしている。
近年の金融危機においては、世界市場の相互依存が高まった結果、ある場所で「地震活動」が発生すると他の場所にも瞬時に影響が広がることが多い。
その意味で、今回のケースでも、世界的な負の連鎖につながるリスクがあるといっても過言ではない。
連鎖反応が起こる理由の一つには、ファンドマネジャーの行動がある。
危機に見舞われた市場で被った損失をカバーするために、ポートフォリオの中で収益性の高い資産の売却に迫られることがあるからだ。
今週見られたロシアの通貨と株式、債券の急落は、地球の裏側のクレジット市場にも波及。
米ハイイールド債からノルウェークローネ、スロベニアの製薬会社の株式まで、幅広い資産の価格にも影響が及んだ。
＜すべては原油から始まった＞
プーチン政権に厳しい視線 政治・経済に構造的要因
ロシアの通貨ルーブルは１６日、中央銀行による政策金利の大幅引き上げにも関わらず、暴落した。
プーチン大統領は市場の投機筋を繰り返し批判するが、今回の急落はロシアの政治・経済などの内的要因が招いているとの見方がもっぱらで、政権に対し厳しい見方が広がっている。
中略
プーチン氏が指摘する投機的なルーブルの売りも、実はロシア国内の銀行が主に手がけているとの指摘すらある。
外的要因を非難するだけでは、通貨危機は決して収まりそうにない。
「優先発展区」指定へ 北方四島でロシア
ロシアのトルトネフ副首相は１６日、北方領土四島を含む千島列島全体を、進出企業に優遇税制などを適用する「優先発展区」に指定する方針を示した。
タス通信が伝えた。
「優先発展区」はロシア政府が、極東やシベリアの経済発展のために創設を決定、法整備などを急いでいる。
副首相は指定の時期などには言及しなかった。
副首相は極東連邦管区大統領全権代表を兼務している。
※ロシアは北方四島を反す気が無いのだろうか？
赤の広場で ロシア製携帯の魅力
最近、東京本社からモスクワ支局や私、同僚への電話が全く通じなくなるというトラブルが起きた。
泣く子も黙るロシア特務機関の仕業を疑ったが、それはさておこう。
私の使っていた携帯電話番号は２つとも通じなくなったため、新たに番号を買い足した。
ロシアでは、電話番号などの利用者情報を記録した「ＳＩＭカード」を購入し、好きな電話機に入れて使うことができる。
なりゆきでＳＩＭが３枚になってしまい、どうしたものかと携帯ショップで探したら、あった！ ３枚のＳＩＭを同時に使える携帯。
「エクスプレイ」という初めて聞くロシア企業の製品でメード・イン・チャイナ。
思わず「大丈夫なのか」と店員に尋ねたが、「ロシアではカーナビで知られる新興メーカーだ。
国産ケータイもニッチ（特定市場分野）で頑張っている」という。
ロシアのケータイでは「ヨタ・フォン」というスマートフォンもある。
端末の表側は通常の液晶画面なのだが、裏側は 「白黒の電子ペーパー」 になっており、長時間の表示や読書に適している。
１年前の発売から４万台ほどしか売れていないらしいが、発想自体は面白いではないか。
関係当局の皆さん、国産ケータイを使う愛国者の私をあまりいじめないでくださいね。
露「米国の指図に従わない」 ＩＮＦ違反指摘に反発
ロシア外務省は１２日、米政府高官がロシアの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約違反を指摘し、経済制裁や軍事面での対応を検討していると表明したことを受け、「敵対的な論理で遺憾だ。
われわれは米国の指図には従わない」との声明を発表した。
声明は米国の指摘は「論拠が明確ではない」と述べ、米国が欧州で推進するミサイル防衛（ＭＤ）計画に使用されている兵器が条約に違反していると主張した。
ＩＮＦ廃棄条約は地上配備の中・短距離ミサイル（射程５００－５５００キロ）を全廃する条約で、１９８７年に米国と旧ソ連が調印。
しかし、米国は今年７月、ロシアが２００８年以降に実施したとされる地上発射型の中距離巡航ミサイルの発射実験が条約に違反していると結論付けている。
石油価格の下落はロシアの意図？ 狙いは米国の“ドル崩壊”か
★ニュースディープスロート ベンジャミン・フルフォード
Ｑ．Ｇ２０での孤立に、原油価格の低迷。ロシアは苦境に立たされている？
↓
Ｇ２０の独ロの密談に注目！ 原油価格暴落によりドル崩壊するアメリカが苦境に立っている！
オーストラリアのブリスベンで行われたＧ２０首脳会議に関し、日本や米系メディアは「プーチンの孤立」をこぞって書き立てた。
ウクライナ問題に対する各国からの批判にさらされ、総スカン状態だったというのだ。
ＣＮＮのニュース映像でも、プーチンが一人で昼食を取る映像が繰り返し流された。
さらに、公式日程が終わっていない１１月１６日にプーチンが帰国したことも、「あまりの孤独に嫌気がさしたから」と報じた。
しかし、実際のところプーチンは孤立などしていなかった。
Ｇ２０を早退したのも「用が済んだから」にほかならない。
実は１５日夜、プーチンと独メルケル首相は、２人きりで４時間にもわたる密室会談を持っている。
メルケルはロシア語に、プーチンはドイツ語に堪能なため、通訳すら交えることはなかった。
ちなみにモスクワに戻ったプーチンは、１８日にドイツの外相と７５分にわたる会談を行っている。
■サウジ皇太子とも密談、石油価格の下落を画策？
◆Ｇ２０が閉幕。世界経済の成長引き上げを最優先課題に
※世界に今、何が起ころうとしているのだろう。
原油安がロシア経済を直撃 プーチン氏の政治的立場危うく
歴史的な出来事になりつつある原油安が、石油大国ロシアを直撃し、プーチン大統領の政治的立場を急速に弱めている。
ハドソン研究所の石油問題専門家は次のように述べている。
「シェールオイルとシェールガスが世界のエネルギー市場に大変動をもたらした。
石油と天然ガスの安値は、短期的な現象ではない。
その影響がすでに世界各地で現れている。
特に石油大国ロシアは、収入が激減してルーブルが急速に下落している」
ロシア経済を支えてきたエネルギー資源の安値に、政治的立場を脅かされ始めたプーチン氏は２日、露ジャーナリストとの対談でこう言った。
「原油安は、ロシアを滅ぼそうとする米国とアラブ共同の陰謀だ。米国やヨーロッパ諸国による経済封鎖には負けないが、原油安という陰謀は手ごわい」
来年の露大統領来日へ調整 日露外務局長が協議
日露両政府は８日、外務省局長協議を外務省で開いた。
１１月９日の北京での日露首脳会談でプーチン大統領の「来年の来日」で合意した後、日露間の初の公式協議に位置づけられ、双方はプーチン氏来日に向けて調整を加速させていく方針を確認した。
日本側から林肇欧州局長、ロシア側からはタタリノフ第３アジア局長が出席した。
林氏は混迷するウクライナ情勢の安定にロシアが建設的な役割を果たすよう求めた。
タタリノフ氏はロシア通信に対し、来年２月に外務次官級協議を開催する方向で調整していることを明らかにした。
プーチン大統領が年次教書演説、「軍事面でロシアを超える国はない」―中国メディア
ロシアのＲＩＡノーボスチによると、プーチン大統領は４日、クレムリンで今年の年次教書演説を行い、ロシアの軍事力について言及した。４日付で環球網が伝えた。
プーチン大統領はその中で、「軍事面でロシアを超えることができる国はない」と発言した。
大統領は、ロシア議会両院議員や８５地域の首長、閣僚、国営メディアや天然ガス会社の責任者など、招待者約１１００人を前に演説を行った。
※大統領ともなると自己顕示欲に駆られるのだろうが、シナと付き合い始めて様子が変わって来たようである。
ロシアを脅かす原油安の「悪夢」 北海道大学名誉教授・木村汎
ロシアは、己の外交目的達成の手段としてエネルギー資源を最大限に活用しようとしている。
昨年末から今日まで続行中の「ウクライナ危機」ひとつを例にとっても、このことは明らかといえよう。
ロシアは、例えば天然ガスの供給を停止したり再開したり、またその販売価格を上下させたりすることによって、政治・外交上の譲歩を入手しようとする。
ウクライナに対してばかりでなく、欧州連合（ＥＵ）諸国に対しても、そのような戦術を用いている。
≪一元的パワーに潜む脆弱さ≫ ≪政敵追い詰める「陰謀論」？≫ ≪武器を逆手に立場逆転も≫
中略
米国、サウジアラビアなどの諸国が、かつてロシアが得意とした同一の武器を逆手に用い、そのことによってロシアが苦境に立たされる。このような皮肉が現出しかけている様子なのである。
露、核研究所に北技術者 安保理決議違反の疑い
北朝鮮の原子力工業省がロシアのドゥブナ合同原子核研究所（ＪＩＮＲ）に研究者を派遣し、核技術を習得させていることが２９日、分かった。
日朝関係者が明らかにした。
国連安全保障理事会は２００６年の北朝鮮の核実験を受け、核技術訓練・助言、援助の禁止を決議しており、北朝鮮の研究者を受け入れているロシア側の対応に批判が集まりそうだ。
関係者によると、北朝鮮は１９５６年にＪＩＮＲに加盟。以来、核物理学者らを毎年、派遣してきた。
現在、李済善（リ・ジェソン）・原子力工業相が全権代表としてＪＩＮＲに参画している。
中略
ＪＩＮＲのニコライ・ルサコビッチ研究部長は産経新聞に対し「現在、北朝鮮研究者２人がいると思う。
何を研究しているか承知していないが、研究所に（安保理決議が禁じた）核技術はなく、従事しているのは基礎科学だ」としている。
※ロシアも酷い国であるが、北の５０万ドルを超える分担金の工面が出来るとは・・・
「米はロシアを服従させたい」プーチン氏、敵意あらわ
ロシアのプーチン大統領は１８日、米国の対ロ政策に関し「われわれを侮辱したいのではなく、自分の影響下に服従させたいのだ」と述べ、「ロシアに対して歴史上、誰もできなかったことだ」と強調した。
モスクワで開かれたプーチン氏支持の翼賛組織「全ロシア国民戦線」の対話集会で語った。
プーチン氏は、対立が激化している米国への対抗心と敵意をあらわにした。
※アメリカはエネルギーの独占を狙っている。
これも覇権であり、プーチン大統領は決してアメリカに屈せず妥協すらしないだろう。
国際社会の鉄則、他国に土足で足を踏み入れてはならない。
プーチン露大統領と金第１書記特使が会談
ロシアのプーチン大統領は１８日、北朝鮮の金（キム）正恩（ジョンウン）第１書記の特使として同国を訪問中の崔（チェ）竜海（リョンヘ）・朝鮮労働党書記と会談した。
ロシアのペスコフ大統領報道官が同日、ロシアメディアに明らかにした。
崔氏はプーチン氏に金第１書記の親書を手渡したという。
会談の内容は不明だが、核問題や経済協力が議題となったとみられる。
金第１書記の訪露について話し合われたかは不明。
北朝鮮は中国との関係が悪化する中、今年に入り高官が相次ぎロシアを訪問するなど、同国への接近を強めている。両国は経済面でも結びつきを強化しており、極東地域での農業、鉄道分野などで協力を深めている。
崔氏は２４日までロシアに滞在し、ロシア極東のウラジオストクやハバロフスクなども訪問する予定。
プーチン氏、２年連続「世界で最も影響力ある人」１位 指導者としての“強さ”評価
米経済誌フォーブス（電子版）は今月、「世界で最も影響力のある人物」ランキングのトップに、ロシアのプーチン大統領を選考したと発表した。
プーチン氏の首位は昨年に続き２年連続。超大国、米国を率いながら２位となったオバマ米大統領は、影響力を持っているが、行使しようとしない“消極性”が低く評価されたという。
「昨年プーチン氏を首位に選んだ際、われわれはさまざまな批判を受けたが、１年がたち、その評価が正しかったことが証明されたようだ」
中略
フォーブス誌は２００９年以降、毎年同ランキングを発表している。対象は政治家だけでなく、企業経営者、宗教指導者などジャンルを問わない。
今年のランキングでは３位に中国の習近平国家主席、４位が法王フランシスコなどとなっている。
日本の安倍晋三首相は６３位だった。
日露首脳会談 大統領来日準備は拙速だ
安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題を含む平和条約交渉を再開し大統領の来年来日へ準備をすることで一致した。
北方四島をロシアに返還させたうえで日露平和条約を結ぶことは年来の国家目標であり、交渉再開は必要だ。
しかし、ロシアの軍事介入でウクライナ情勢が再び悪化する中で、最大の責任者の来日準備に入ることは拙速であり、危機認識が甘いというほかない。
中略
日本固有の領土である尖閣諸島や各国の領有権がぶつかり合う南シナ海島嶼（とうしょ）を脅かし奪取する中国にも、日米はこの原則を盾に強く反対し抗議してきた。
忘れてならないのは、この掟（おきて）破りの最たる例が終戦前後に旧ソ連が武力侵攻して不法占拠する北方四島であるということだ。
クリミアともその点で共通する。対露弱腰では四島は返ってこない。
※ロシアは、日本に北方四島返還に反対する勢力もあり、安倍総理は力のあるプーチン政権の間に四島返還に目途を付けたいのだろうが・・・
安倍首相がプーチン氏と会談「しっかり和平条約交渉話したい」 早期来日で意見交換か
安倍晋三首相は９日夜（日本時間同）、ロシアのプーチン大統領と北京市内で会談した。
今秋の実現が見送られたプーチン氏の来日や、ウクライナ情勢を受けて事実上ストップしている北方領土交渉を議題に意見交換する見通し。
首脳間の個人的な信頼関係を積み上げることで、来年の早期訪日と日露関係の進展につなげられるかが焦点だ。
首相は会談冒頭で「しっかりと平和条約締結交渉と国際情勢について話したい」と強調。
プーチン氏は、ここ数年間の平和条約締結交渉に触れ「２国間の連携に関し、いろいろ分析しながら意見交換したい」と述べた。
首相とプーチン氏の首脳会談は、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足から今回で７回目。
両首脳は１０月にイタリア・ミラノで約１０分間会談した際、首脳間対話の重要性を確認している。
※日本はアメリカのオイルメジャーの手先になるべきでは無い。
東部に露軍戦車３２両が侵入か
ウクライナ国家安全保障防衛会議のルイセンコ報道官は７日、ロシア軍の戦車３２両がロシア南部からウクライナ東部の親ロシア派支配地域に侵入したと述べた。
ウクライナ軍は適切に対応できるよう準備しているとも語った。
インタファクス通信が報じた。
ウクライナのポロシェンコ大統領は４日、ロシアの支援を受ける親露派武装集団が攻撃を拡大して戦線を広げる恐れがあるため、東部に新たな部隊を派遣するよう軍に指示したと表明しており、大規模な軍事衝突が再燃する懸念が出ている。
報道官は戦車のほかに火砲や銃弾などを搭載した３０台の大型トラックが侵入したと指摘。「ロシアの雇い兵の前線への配置が続いている」と強調した。
※ロシアはクリミアの併合を終了したのだが、何故、今尚ウクライナに侵攻するのか？ アメリカへの報復なのか？ 親ロシア派を全てロシアに引き上げさせればいいと思うのだが・・・
「千島・南樺太は日本領」 ソ連結成時１９５９年作成の地図で明記 ポーツマス条約の有効性認める
ソ連内務省が１９５９年に作成したソ連誕生当時（２２年）の領土を表す地図が見つかり、千島列島と南樺太は日本の領土と記されていた。
ソ連は戦前から、日ソ基本条約で認めたポーツマス条約を事実上否認して南樺太、千島樺太交換条約で日本に帰属していた千島の返還を主張していたが、地図ではポーツマス条約の有効性を認めていたことになる。
※現状は日本外務省の怠慢である。