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| ロシアニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| ロシアニュース・２０１５/ | １２～９ | ８～６ | ５～１ |
米大統領が誰でも「仕事する用意ある」 プーチン大統領
ロシアのプーチン大統領は１８日のロシア国営テレビのインタビューに対し、来年の米大統領選で選出される大統領が誰であっても共に「仕事をする用意がある」と述べた。
米露関係はウクライナ危機後、悪化している。
プーチン氏は、現在の米露関係について、ミサイル防衛（ＭＤ）をめぐる対立など「安全保障分野で問題を抱えている」とした。
しかし、大量破壊兵器の拡散防止やテロ・国際犯罪との戦いなどで「共通の課題がある」と指摘、巨大で影響力を持つ国である「米国とは協力していく」と述べた。
※続けないのだろうか？
“北方領土”プーチン氏「対話してもいい」
ロシアのプーチン大統領は１６日、ＮＮＮなど一部メディアの取材に応じ、日本との北方領土交渉について歯舞群島と色丹島の２島返還で日本側と交渉に臨む考えを改めて示した。
テレビの特別番組に出演したプーチン大統領は放送後、ＮＮＮなど一部メディアの取材に応じた。
その中で、日本との北方領土交渉について次のように述べた。
プーチン大統領「１９５６年の文書（日ソ共同宣言）に基づいて日本と対話してもいい。
その文書は国会で批准されている」
１９５６年の日ソ共同宣言には、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の２島を日本に引き渡すと記されている。
クリミアの併合などウクライナをめぐる問題で欧米や日本などからの制裁が続く中、プーチン大統領の日本訪問の年内実現も不透明な状態になっている。
プーチン大統領は「日本のせいで対話が中断している」と指摘する一方で、北方領土に言及することで、欧米と足並みをそろえる日本をロシアとの交渉の場に誘い出す狙いがあるとみられる。
※日本はロシアと領土問題を抱えているが、戦後、自ら北方四島だけを返還交渉のテーブルに上げた。
これも自民党、官僚の失政である。
本来、南樺太、全千島列島が日本の領土である。
日本の北方領土を日露戦争前に戻すのであれば、南樺太だけ戻せばいい話である。
何故、こう言う事態に陥ったのか、定かでは無い。
プーチンは、原油の値下がりもあり、クリミヤ併合で、日本、欧米の経済制裁が響き困っているのであろう。
＜露大統領＞イランへのミサイルシステム輸出解禁
ロシアのプーチン大統領は１３日、イランにロシア製地対空ミサイルシステム「Ｓ３００」の輸出を解禁する大統領令に署名した。
インタファクス通信が伝えた。
イラン核問題での最終合意実現と制裁解除を見越し、経済関係強化へ向けて早くも動き出したものとみられる。
米国や欧州連合（ＥＵ）はイランへの制裁を続けており、ロシアに反発するのは必至だ。
Ｓ３００を巡っては、両国は２００７年に５セット分、８億ドルの輸出契約を締結していた。
しかし、１０年に国連で対イラン追加制裁決議が採択されたことを受け、ロシアは輸出禁止を決定。
イラン側はスイスの仲裁裁判所に提訴し、対立が続いていた。
ラブロフ露外相は１３日、イラン核問題で「枠組み合意」に達したことを受けて「防衛のための対空システムであるＳ３００を禁輸する必要性は完全になくなった」と、ロシアの立場を説明した。
※ロシアはアメリカに対し露骨に意思表示した事になる。
さてどうする、アメリカ？ 世界がキナ臭くなるばかりである。
アメリカは欲を捨てろ！
プーチン招待に日本の利益ない 新潟県立大学教授・袴田茂樹
ウクライナで緊張が続く中、今年のプーチン大統領の訪日問題にどう対応すべきか考えたい。
その前に、最近のプーチン氏の衝撃発言について。
不見識で前言を翻す発言
３月１５日にロシアテレビは「クリミア併合に際し核兵器を臨戦態勢に置く準備をしていた」との発言を報じた。
核大国首脳としてあまりに不見識な発言だ。
また、クリミア併合は住民投票の結果ではなく、親露派ヤヌコビッチ政権が倒れた翌朝、行動を開始したことも明らかにした。
以下、これについてのロシア紙報道だ。
「昨年２月２３日朝７時にプーチンは４人の側近に、『ウクライナの事態は、クリミア半島のロシア復帰活動を開始せざるを得ない状況にまで進んだ』と述べた。
…プーチンは先手を打って、半島のロシア軍事施設防衛の口実の下に、ロシア軍情報総局の特務部隊と空挺（くうてい）部隊を半島に展開。
部隊は２月２７日にクリミア自治共和国議会を占領した」（『独立新聞』２０１５年３月１７日）
ロシア軍統制下での「住民投票」ということだ。
１年前にプーチン大統領は、半島に展開しているのはクリミアの自警団だと嘯（うそぶ）いていたが、この前言も翻した。ロシアの軍事専門家は「併合」直後に次のように述べていた。
※プーチンは相当に困っているが、アメリカの横暴も見て取れる。
アメリカはロシアの資源が欲しいのである。
アメリカ・グローバリスト対ロシア・ナショナリストの対決の構図だが、日本はロシアのナショナリストに近くロシアを応援したいのだが、アメリカがこれを許さない。
ロシア大統領府、第２次大戦勝利記念日の閲兵式に２５カ国の首脳が参加と発表―中国メディア
ロシア大統領府のイワノフ長官は４日、５月９日にモスクワ・赤の広場で行われる第２次世界大戦勝利記念閲兵式に２５カ国の首脳らの出席が決定していると発表した。
ロシアメディアの報道を、中国新聞網が５日報じた。
同長官は「最終的な数字はまだ確定できていない。一部の外国首脳は出席可否について考慮中であり、５月初めにならないと確定できない」としたうえで、「現在確定しているのは、２５カ国の首脳と一部国際組織トップの出席のみだ」と明かした。
また「最も重要なことは、勝利記念日はわれわれにとっての祝日だ」、「この日、われわれは一般市民が自分の親族や友人を招くのと同じように、各国や組織の首脳を招待する。誰が出席しようが、誰が出席しなかろうが、ロシアは平和的な態度で臨む」と強調した。
※嘘つき国家・シナの真似をせず自国だけでやれよ！ ロシアにも隠す必要がある嘘があるのである。
北方領土問題をナメている「自称リアリスト」 ロシアをまったくわかっていない
★ニュースディープスロート 倉山満
Ｑ．北方領土問題をナメている「自称リアリスト」たちが親日派プーチンを擁護するが？
↓
ルールを知悉したうえで平気で破るロシアという国との付き合い方をまったくわかっていない！
◇
だから言っただろ！ プーチンのロシアでは暗殺や不審死が日常なのだと。
２月２７日、かねてからプーチン政権に批判的だった野党指導者のボリス・ネムツォフが白昼堂々、暗殺された。
プーチン大統領は強い憤りと涙を見せたが、そんなものを本気で信じるのは “純情可憐” な日本人くらいだろう。
欧米メディアでは 「新冷戦」 が叫ばれ、「独裁者プーチンを許すな」 と批判の声が渦巻いている。
当たり前だ。
現にクリミア半島を併合し、現在進行形でウクライナに侵略を仕掛けている敵国なのだから。
一方で我が日本は、「プーチンはＫＧＢ出身だが柔道が好きな親日派だから、必ずしも欧米と一体になる必要はなく、独自路線をいくべきだ。そういう地道な努力を続けていれば、北方領土は一島くらい返してくれるかもしれない」 との、“自称・リアリスト”の声がやかましい。
先月の本欄では、こうした “自称・リアリスト” の甘ったれた姿勢を批判したが、「だから言っただろ！」としか言いようがない。
さすがに我が安倍首相は、「シンゾー」「ウラジミール」と親しさをアピールしたからと、並大抵の相手ではないことくらいは知っているだろうとは思うが…。
ついでに言っておくと、これまた前回に指摘した韓国だが、駐韓アメリカ大使にテロリストが暴行を加えるという暴挙に出た。
犯人は「殺すつもりはなかった」と言いながら、大使は８０針を縫う大けがに至ったとか。
外交官の保護は受け入れ国の責任だが、韓国は１５０年間、文明をまったく学ぶ気がなかったということだ。
明治１５年（１８８２年）の壬午事変でも同じことがあったような気がするが、１５０年間何も進歩がなかったようにしか思えない。
日本は文明国である。
それは誇ってよい。
しかし、周辺諸国が自分たちと同じような文明国だと誤解するならば、それは単なるマヌケだ。
韓国は文明を能力的に理解できない可哀そうな国だが、ロシアは知悉したうえで破る国だ。
だからこちらも、韓国とは違う対応をしなければならない。
■歴史をたどれば自ずと真実は見えてくる！
◆ロシア史上もっとも親日派の政治家とは？
※ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ、いい記事だが、直接起稿依頼しては・・・
ロシアのネット検索で人気の国、中国は４位・・「商品」「料理」などへの関心高く
ロシアの検索エンジン最大手、Ｙａｎｄｅｘがこのほど発表したリポートによると、ユーザーの検索が最も多かった国ランキングで、中国は４位だった。
露通信社、ＲＩＡノーボスチの３０日付の報道として、中国・環球網が同日伝えた。
ランキングの１位は英国。２位以下はウクライナ、米国、中国、ドイツ、トルコ、フランス、日本、インド、エジプトといった順だった。
中国関連では「商品影響力」、「ショップ」、「商品」、「配送」といったキーワードがよく検索されていた。
また「中国料理」への関心も高く、グルメ関連の検索ランキングで「グルジア料理」に次ぐ２位だった。
世界軍事力ランキング、上位はやっぱりこの3カ国＝日本と韓国もトップ10入り―露メディア
2015年3月21日、ロシアメディア・ブズグリャドによると、軍事関連サイト「グローバル・ファイヤーパワー」が発表した軍事力ランキングで、米国、ロシア、中国が上位3位となった。23日付で環球網が伝えた。
この軍事力ランキングは世界106の国・地域を対象に、経済的要素や地理的条件、陸海空軍の通常兵器能力など、核兵器を除いた50種以上の要素を考慮して算出したもの。1位は米国で、以下ロシア、中国、インド、英国、フランス、ドイツ、トルコ、韓国、日本の順だった。
※日本があのヘナチョコ韓国より下とは情けない。
韓国が日本を舐めてかかるのも頷ける。
プーチン大統領、９月訪中「抗日戦争勝利記念日」出席へ 「日本の軍国主義に勝利した歴史を思い起こすのにいい機会」イワノフ長官
ロシア大統領府のイワノフ長官は１９日、プーチン大統領が９月３日に北京で開かれる「抗日戦争勝利記念日」の式典に出席する予定だと述べた。
ロシア通信が伝えた。
イワノフ氏は中国の習近平国家主席が５月にモスクワで開催予定の対ドイツ戦勝７０周年記念式典に出席を決めていることにも触れ、両首脳の相互の式典出席は両国の国民が「ファシズムと日本の軍国主義に勝利した歴史を思い起こすのにいい機会になる」と語った。
※ロシアアメリカ、シナ、朝鮮同様、嘘つき国家である。
ロシアは気骨ある国と考えていたが、単なる愚かな国に成り下がるのであろう。
露大統領「核戦力に戦闘準備を指示」言及
ロシアのプーチン大統領は１５日、国営テレビで放映された特別番組 「クリミア、祖国への道」 のインタビューで、ウクライナで昨年２月に親露のヤヌコビッチ政権が崩壊し親欧米派が政権を掌握した際、ロシアの核戦力に戦闘準備を指示していたと明らかにした。
政変の危険性を強調し、一方的なクリミア編入の正当性を強調する狙いがあるとみられる。
ロシアの巡航ミサイル、米国などを射程に 米軍司令官証言
米北方軍のゴートニー司令官（海軍大将）は１２日、上院軍事委員会公聴会で証言し、ロシアが爆撃機や潜水艦への巡航ミサイルの配備を進めており、米アラスカ州やカナダの重要施設を射程に入れているとして、強い懸念を表明した。
また、ウクライナ情勢をめぐる米露対立などを背景に、ロシアの爆撃機が昨年、自国の空域外で活動した回数は東西冷戦終結後、最大だったと説明した。
※この摩擦もアメリカが仕掛けたが、アメリカが資源の独占を諦めればいいだけの話である。
プーチン大統領も打開策が無いのであろう。
この勝負、決着が付くことは無い。
【世界を斬る】ロシアが北に接近、軍事・経済援助強化 米の極東戦略および日本に重大な脅威
ロシアが北朝鮮と軍事協力体制を強化しているだけでなく、大規模な経済援助を行い、同盟関係を強めている。
両国関係は、米国のアジア極東戦略に対抗しているとして、米国防総省の幹部がいらだっている。
米国防総省の朝鮮問題専門家は、名前を明かさないという条件でこう述べた。
「ロシアは、北朝鮮の金正恩第１書記が今年８月、就任以来初となる外国訪問先として北京よりもモスクワを選んだことを高く評価している。
訪問後、両国は朝鮮半島で共同軍事演習を行おうとしている。
こうしたロシアと北朝鮮の接近は、北が小型核兵器を開発したという情報とあわせて、米国の極東軍事戦略に重大な脅威を与える」
※朝鮮半島は日露戦争前に逆戻りをした様である。
韓国はシナと結託するのか？ 日本は拘ってはなら無い。
露大統領、イスラム教徒の怒り利用
イスラム教の指導者がフランスの週刊紙「シャルリー・エブド」の風刺画を支持する人々を強く非難したことに呼応して、数十万のイスラム教徒が集結し、「アッラーフ・アクバル（アッラーは偉大なり）」と叫んで怒りを噴出させた。 しかもこれはイランやパキスタンではなくロシアの出来事で、デモを組織したのは政府である。
◆反米欧の共同戦線 ◆「脅威作った」責める
中略
ロシア元内務相で、１９９０年代の第１次チェチェン紛争の指揮をとったアナトリー・クリコフ氏は、ロシアと欧米が協力しない限り、シャルリー・エブド襲撃事件のようなテロ行為の激しさと頻度が増すだけだと述べる。
現在、１０００人以上の元軍高官が所属する顧問機関のロシア司令官クラブの会長を務める同氏は「言い争いをやめ、協力して努力すべきだという深刻なシグナルだ」と指摘した。
プーチンの「実像解明」に総力を 北海道大学名誉教授・木村汎
ロシアのプーチン大統領の独り勝ちが続いている。
２０１５年２月、ウクライナ東部での停戦を話し合う会合がベラルーシの首都ミンスクで開かれた。
参加者は、ポロシェンコ・ウクライナ大統領、メルケル独首相、オランド仏大統領、そしてプーチン大統領の４人。
ウクライナ危機に関する基本的な立場から言えば、明らかに前３者ＶＳプーチン氏、即（すなわ）ち３対１の対抗図式が成り立つはずだった。
ところが、現実は異なった。
ウクライナで果たして和平が成立するか－これは、ひとえにロシア大統領の胸三寸に懸かっていた。
ミンスク協議が証明したもの 国際政治の鍵を握る男 プーチノロジーの必要性
※プーチンは、弱腰では無く、常に戦争ならいつでも出来ると信じ込んでいる政治指導者と世界が認識しているだけであろう。
プーチンは、誰にも己の内面を曝す事無く、探らせもせず、頑強な一面が誇張される事により凄さが増している。
ソ連時代のイメージがプーチンを支えているのである。
【佐藤優】 韓国に報復しろ！ 2015/03/05
ナシ
※ロシア暗殺、イスラエル、イラン、核、シナの釣魚島のウエブサイト、シナの国防費１７兆円、シナの軍事パレード（八路軍）、アメリカ金持ち喧嘩せず、産経新聞の藤本欣也記者証を交付せず＝外交、やられたらやり返せ・相互主義が語られている。
暗殺後に「家宅捜索」＝ウクライナ侵攻の証拠押収か―ロシア
ロシア当局がモスクワで暗殺された野党指導者ボリス・ネムツォフ氏の関係先を次々と「家宅捜索」している。
同氏はプーチン政権が認めないウクライナ東部への軍事介入の証拠を入手、暴露を計画していたとされる。
ウクライナのメディアは1日、ロシア当局がこの証拠を既に押収したと伝えた。
ロシア当局は懸賞金300万ルーブル（約580万円）を用意して有力情報の提供を呼び掛ける。
プーチン大統領は「犯人を裁くため全力を尽くす」と約束したが、黒幕を含めて容疑者は明らかでない。
ネムツォフ氏らは当初、1日にモスクワでウクライナ軍事介入に抗議する反戦デモを計画していた。
暗殺を受け、急きょ追悼デモに変更された。
ネムツォフ氏と交流があったウクライナのポロシェンコ大統領は「暗殺されたのは、ロシアが軍事介入している証拠を暴露しようとしたため」と主張。
本人から数週間前、この証拠の存在を伝えられたと明らかにした。
内容は不明だが、1日に反戦デモで披露するつもりだった可能性もある。
裏切り者の「第五列と戦え」…プーチン流プロパガンダの犠牲に「異論迫害が生んだ事件だ」
ロシアのプーチン政権を批判してきた著名人がまた、凶弾に倒れた。モスクワのクレムリン近くで銃殺されたネムツォフ元第１副首相は、ロシアのウクライナ介入や高官の汚職を鋭く糾弾してきた存在。
殺害の実行犯や背後関係は不明だが、クレムリンのプロパガンダ（政治宣伝）により、反政権派を許さない風潮が広がっていることが事件の背景として指摘される。
政権批判が理由だと疑われる殺害事件は過去にもあった。
２００６年１０月にモスクワで女性記者のポリトコフスカヤさんが射殺された事件や、０９年７月にチェチェン共和国で人権活動家のエステミロワさんが殺害された事件が一例だ。
それでも「一線を越えない限り、政権に否定的な意見も許される」というのが政界や報道界の“掟（おきて）”だった。
※ロシア情勢を考えれば、政府転覆を狙うスパイ活動が裏で行われていたのだろう。
露野党有力指導者、ネムツォフ氏射殺される モスクワ中心部で…プーチン批判の急先鋒
インタファクス通信によると、ロシア野党有力指導者のネムツォフ元第１副首相が２７日夜、モスクワ中心部で何者かに銃撃され死亡した。
ネムツォフ氏はエリツィン政権下で第１副首相を務め、その後野党政治家に転じていた。
プーチン政権批判の急先鋒（せんぽう）として知られ、３月１日にはモスクワ市内でロシアのウクライナ介入に反対するデモの実施を計画していた。
ロイター通信は別の反政権派指導者の話として、ネムツォフ氏がウクライナ国内でロシア軍が展開している実態に関する報告書を作成していたと伝えた。
ネムツォフ氏の弁護士によると、同氏は過去数カ月にわたり、殺害の脅迫を受けていたという。
ペスコフ大統領報道官は、プーチン露大統領が殺害を「極めて挑発的」と批判したうえで、内務省、連邦保安局（ＦＳＢ）などに対し捜査を要請したと述べた。
中国への懸念から日韓に手を伸ばすロシア、米メディアの報道に「信じられん」「真の友も真の敵もいない」―中国ネット
2015年2月16日、米ブルームバーグは、「中国に主導権を握られることを懸念するロシアのプーチン大統領が、アジアで網を広げている」と伝えた。
20日付で新浪軍事が報じている。
報道は、ここ数カ月間、ロシアがインドや日本、韓国、インドネシア、パキスタンなどの国と頻繁に接触していることについて、「米国やEUに囲まれるなかで、ロシアは中国との関係を優先的に考えているが、すべての卵をこのカゴに入れたくはないと考えている。
これがアジア各国との結びつきを強めようとする理由だ」と指摘している。
中露首脳が戦勝式典で相互訪問 南北の領土問題で「対日」共闘加速？
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が、戦後７０年に合わせて今年、中露両国で開催される記念式典にそれぞれ出席する。
ロシア側に続き、中国側も１８日までに相互訪問を公の場で表明した。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）と北方領土をめぐって日本と対する両国が、歴史認識で対日共闘を加速させることが懸念される。
中国の程国平外務次官は１７日、北京市内でロシアのデニソフ駐中国大使と記者会見を開き、今年の中露協力の重点項目などについて説明した。
戦後７０年の今年、ロシアは対ドイツ戦勝記念日の５月９日に式典を開く。
ロシアはここ数年、この日に軍事パレードを行っている。
中国も９月３日の「抗日戦争勝利記念日」に北京で記念行事を開催し、軍事パレードを行う見通しだ。
中国の華僑向け通信社、中国新聞社などによると、程氏は式典を「最も重要な祝賀および記念活動」と位置づけ、両首脳が相互に相手国を訪問し、式典に出席することを認めた。
※ロシアは、こんなことをやれば、日本の経済援助と技術援助が受けられず、何時まで経っても経済発展が見込めないだろうに・・・愚かな選択だぜ、プーチン殿！
日本の南シナ海警戒活動、米国の歓迎姿勢は「日中を仲たがいさせるため」―ロシアメディア
2015年2月4日、ロシアメディア・スプートニクは、自衛隊の南シナ海での警戒活動を米国が歓迎していることについて、「米国は日本の警戒活動を歓迎することで日中の衝突をつくり、日本を守ることを口実にアジア太平洋地区での軍事的影響力を拡大しようとしている」と指摘した。
5日付で環球時報（電子版）が伝えた。
ロシア科学アカデミー米国カナダ研究所のパーヴェル・ゾロタリョフ副所長は、「米国はアジア太平洋地区での軍事力拡大においていい口実を見つけた。
米国は発展し続ける中国の軍事力と経済力を警戒している。
中国は同地区において米国の強大な実力と地位を脅かす存在となっているため、日本の南シナ海での警戒活動を歓迎していることは中国へのけん制であるのは疑いようもない。
日中が衝突し、日本を守るためことを理由に同地区で力を増強しようとしているが、今年は抗日戦争勝利70周年という節目の年でもあるため、中国は日本の侵略の歴史に触れるなど強く反発するだろう」と述べた。
このほか報道では、「米国の軍艦が南シナ海に姿を見せることは米中関係を揺るがすこと。米中関係が悪化した際、米国は同地区の中国に向かう石油タンカーの航路を封鎖するなど軍事的圧力を中国にかける可能性もあると中国側は見ている。日米の軍艦がそろって南シナ海に現れることは、中国の立場を複雑化させる」 と結んでいる。
※米露対立の影響でロシアから日本に関わる発信が多くなっているが、ロシアの見解は間違っていないだろう。
期待できるプーチン大統領の経済対策 金融支援は先進国の例研究か
原油価格の急落から、原油輸出に依存するロシア経済が苦しくなっている。
そこで、ロシア政府は、２兆３４００億ルーブル（約３兆９３００億円）規模の経済・金融危機対策計画を公表した。
その一方で、政府は２０１５年に計画している支出の「大半」を１０％削減し、１７年までに予算の均衡化を目指すという。今回の経済政策はうまくいくのだろうか。
ロシアは、ソ連以降、過去２回の通貨危機があったが、ルーブル下落後、経済はすぐに好調になった。
特に１９９８年には、財政破綻にもなって、１ドル＝６ルーブルが１年間で２５ルーブル程度まで急落、通貨価値は４分の１になった。
今回は当時に比較すれば、通貨価値は２分の１程度だ。
現時点では財政破綻の懸念はどうだろうか。
今年に入ってから、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）レートは急上昇し、危機前の３％程度から６％程度になっている。
ギリシャの２０％弱と比べると低いが、ポルトガルの２％弱と比べると高い。
ちょっと気になる水準だ。
一番の友好国は中国、敵は米国・・ロシアで対米敵対意識が急拡大―世論調査
ロシアのニュースサイト「スプートニク」の報道によると、同国の世論調査で、国民が「現在、ロシアにとって一番の友好国は中国」、「一番の敵は米国」と認識していることが分かった。
中国・環球網が２８日伝えた。
調査は全ロシア世論調査センターが実施。
「現在、ロシアにとって一番の友好国はどこか」との質問で、５１％の人が「中国」と回答。
また３２％が「ベラルーシ」、２０％が「カザフスタン」と回答し、これらが上位３カ国となった。
同センターの専門家によれば、「中国が一番の友好国だ」 と認識する人の割合は２００８年に２３％で、６年間でほぼ２倍となった。
一方、「一番の敵は米国だ」と認識する人の割合は７３％に上り、０８年の２５％から大幅に拡大した。
※プーチン大統領の４月の来日があるのか？
ウクライナ兵「1万人」包囲＝停戦崩壊、総攻撃も―親ロ派
インタファクス通信によると、ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」幹部は28日、ドネツク州デバリツェボ近郊でウクライナ兵「最大1万人」を包囲したと述べた。
親ロ派幹部は「（昨年9月の）停戦合意は死んだと言える」と警告。
ロシアの支援を受ける親ロ派が総攻撃を開始すれば、多数の犠牲者が出る恐れがある。
ウクライナ軍が支配してきたデバリツェボ一帯では最近、親ロ派の攻撃が激化。
周辺地域は既に親ロ派が支配しており、孤立に近い状態になりつつある。
包囲でウクライナのポロシェンコ政権への圧力を一段と強め、親ロ派およびロシアに有利な状態で和平協議に持ち込む狙いがある。
※白人社会のロシアが侵略と領土覇権が再び２１世紀に再開した。
これでは安倍総理はプーチン会談が４月に控えているが、手の打ちようが無いだろう。
伊原アジア大洋州局長が訪露、北朝鮮問題で協議
外務省は２２日午前、伊原純一アジア大洋州局長が同日から２３日までモスクワを訪問し、ロシアのモルグロフ外務次官と会談すると発表した。
北朝鮮をめぐる核・ミサイル問題や拉致問題などが議題となる。
伊原氏は省内会議のためソウルに滞在中で、同日中にモスクワへ到着する予定。
※日本はロシアの懐に飛び込め！ ロシアの真意を探れ。
ロシア、岸田外相を批判＝北方領土「力で現状変更」発言で
ロシア外務省は21日、声明を出し、岸田文雄外相が20日に訪問先のベルギー・ブリュッセルで北方領土問題について 「力による現状変更」 と発言したことを受けて 「当惑している」 と批判した。
岸田外相は、ロシアのウクライナ南部クリミア半島編入になぞらえ、北方領土問題も「力による現状変更」と述べた。
これについてロシア外務省は 「残念ながら日本は第2次大戦の教訓を学ぼうとしていないと言わざるを得ない」 と非難した。
声明は 「軍国主義の日本こそナチス・ドイツと共に、力によって大戦前の秩序を破壊し、多くの国々を占領した」 と主張。
岸田外相は第2次大戦の歴史への理解を修正しようとしていると決め付けた。
ロシアは、北方領土支配は大戦の結果との立場。
※日本はアメリカの狙いを理解しろ！ もっと政府は統一した対外戦略を持つ必要がある。
アメリカの狙いは日露分断にある。