 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| アメリカ合衆国トップ | 建国の歴史 | 米印 | 米ロ | 米支 | 米朝 | 米韓 | アメリカ合衆国 |
| アメリカ合衆国トップ | 米日 | 米台 |
| 米支ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| 米支ニュース・２０１４/ | １２・１１ | １０～１ |
中国でのＧメール遮断に米国が懸念「表現の自由損なう」
米国務省のラスキー報道部長は２９日の記者会見で、中国国内で２６日から米検索大手グーグルが提供する「Ｇメール」の送受信が困難になっていることについて「インターネット上を含め、表現の自由を損なう中国における試みを引き続き懸念している」と述べた。
中国当局が遮断したかは「分からない」としつつも暗に中国を批判した形だ。
ラスキー報道部長は「中国当局によるメディアや特定のウェブサイトの検閲は、近代化され情報化された経済や社会を築きたいという中国の熱望と相いれない」とも強調した。
国際企業との取引で透明性を確保し、検閲のような行為が市場にどう受け止められるか、よく考えるよう促した。
ロイター通信によると、グーグルの報道担当者は「確認したが、われわれの側には何の問題もない」としている。
※端から表現の自由の無いシナに、今更表現の自由を説こうなど愚かなことである。
米政府、中国との投資協定交渉加速へ＝ＵＳＴＲ報告書
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、議会に提出した年次報告書で、中国との投資円滑化を目指す米中投資協定（ＢＩＴ）締結に向けた交渉を加速させる意向を示した。
中国は前年、経済活動に対する政府の関与の低減や外国投資をめぐる制限の緩和などの改革案を発表。
ＵＳＴＲは報告書で中国のこうした方針に対し、慎重ながらも楽観的な見通しをあらためて表明した。
ただ、中国が国内投資家と外国投資家に対しそれぞれ別の法律を適用していることに引き続き懸念を表明、国内外の投資家に分け隔てなく適用される単一の法律の導入を求めるなど、改革案の迅速な実施を呼びかけた。
さらに、中国の知的財産権保護や輸出補助金などにも懸念を表明。
市場参入障壁の緩和、透明性の向上、法規制の強化のほか、国有企業とその他の企業の公平に扱うよう訴えた。
米中は２０１５年初旬までに、どの産業分野をＢＩＴの範囲外とするか、相互に提案を行う予定。
※アメリカとシナは多民族国家のグローバルリスト、ロシアと日本はナショナリスト、この違いを十分考慮して置く必要がある。
Gメール送受信、ほぼ不可能に＝中国当局、ネット規制強化か
中国国内で米インターネット検索大手・グーグルが提供する無料電子メール「Gメール」を直接、送受信することがほぼ不可能になったことが29日までに分かった。
送受信不能になったのは27日からで、中国当局がGメールに対する規制を強化した可能性が高い。
中国ではこれまでも、グーグルの検索エンジンや、Gメール送受信専用サイトに対するアクセスは困難な状態が続いていた。
順調にアクセスするためには、当局のネット規制を乗り越える「VPN」と呼ばれる仮想プライベート・ネットワークの利用などが必要だった。
中国国内では、秘密保持面でGメールを信頼する人が多い。
Gメール専用サイトにアクセスできなくても、パソコン、スマートフォンのメールソフトを使えば、Gメールも利用できたため不便はさほどなかったとされる。
しかし27日からはメールソフトでも送受信できなくなった。
※シナの人民はこう言う異様な政府を何時まで許せるのだろうか？
中国系企業、ニカラグアで運河着工 パナマに対抗、米を刺激
中国系の香港企業が中米ニカラグアで太平洋と大西洋を結ぶ全長約２７８キロの運河建設に着手し、米国を刺激している。
パナマ運河に対抗する船舶ルートで、２０１９年の完成をめざす。
総事業費は約５００億ドル（約６兆円）。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は２７日、中国が運河で中南米への影響力を強める、との米報道を特に否定せずに紹介した。
同紙などによると、「ニカラグア運河計画」 は太平洋側のリバスから東にニカラグア湖を経て大西洋（カリブ海）に至るルート。
パナマ運河に比べて約３・５倍の距離があるが、水深が約２８メートルと２倍あり、より大きな積載量４０万トン級の船舶の航行が可能。
リバスで２７日までに着工式が行われた。
※アメリカの国益が損なわれるこの事業、このまま放置するのか？ シナが崩壊せず完工するのだろうか？
「九段線」米国から徹底論破された中国 猛反発「フィリピンの肩持つのか」
米国務省が、中国による南シナ海での領有権主張の根拠とされる「九段線」を徹底的に“論破”した。
九段線が意味するところを十分に説明していない中国政府に対し、定義を明確にするよう求める形を取ってはいる。
しかし、中国外務省が強く米政府を批判しているところをみると、効果は小さくなかった。
ひっそりと発表 一貫性がない主張 「フィリピンを助勢」
中国軍が尖閣300キロ北西に軍事拠点整備、米政府「情勢を緊迫させる行動取るべきでない」―米メディア
2014年12月23日、中国軍が尖閣諸島から約300キロ北西に位置する南キ列島（中国浙江省温州市沖）に軍事拠点を整備しているとの一部報道を受け、米国務省のハーフ副報道官は定例記者会見で、「関係各国は東シナ海の緊張を高める行動をとるべきではない」と呼びかけた。
米ボイス・オブ・アメリカ中国語電子版が伝えた。
ハーフ副報道官は「米国は、関係各国が東シナ海の緊張を高める行動を避けるよう促すとともに、平和的方法と外交を通じて領有権問題を解決するよう奨励する」と述べた。
菅義偉官房長官は22日の記者会見で、「中国は東シナ海をはじめ周辺の海空域で活動を急速に拡大、活発化しており、引き続き動向を注視したい」と述べた。
中国・習主席の著書に「いいね」連発のフェイスブックＣＥＯ 露骨なすり寄りに広がる波紋
世界最大の交流サイト（ＳＮＳ）、フェイスブック（ＦＢ）の創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、マーク・ザッカーバーグ氏（３０）が最近、中国のネット行政を統括する「国家インターネット情報弁公室」のトップ、呂魏氏（５４）を米カリフォルニア州のＦＢ本社に招き、習近平国家主席（６１）の最新著書を褒めちぎっていたことが９日、分かった。
ＦＢをはじめほとんどのＳＮＳが使えない中国だが、ネット人口は全世界の４分の１に当たる６億人。
この超巨大市場に食い込むためのなりふり構わぬすり寄りぶりに波紋が広がっている。
■ネット行政のトップと ■アップル、グーグルも
※これが商売人、銭に擦り寄る商売人、これこそアメリカ人の正体でもある。
銭に目が眩んだ節操のないアメリカ人に対し、アメリカ合衆国の自由の女神が涙を流し泣いているだろう。
「中国はすべてのハッカー攻撃に反対」米中外相協議で王毅氏が米に理解
米国のソニー映画子会社が北朝鮮によるとみられるサイバー攻撃を受けた問題で、ケリー米国務長官は２１日夜（北京時間）、中国の王毅外相との電話会談で米側の見解を伝えた。
中国外務省が２２日、明らかにした。
米側はサイバー攻撃が北朝鮮の犯行だと判断。
中国など第三国のサーバーが攻撃に利用されたとして、中国と協議する必要を示していた。
電話会談では、こうした米側の判断が一定の根拠とともに伝えられたとみられる。
電話会談で、王氏は「中国はすべてのハッカー攻撃やサイバーテロとともに、いかなる国家や個人もが他国内の設備を利用して第三国にハッカー攻撃を加えることに反対する」との考えを述べた。
王氏の発言は、米側の主張に一定の理解を示す内容だ。
しかし、米中両国は、中国軍将校５人が米企業の情報をハッカー行為で盗み出したとして米司法当局に訴追された問題で対立。
中国が北のハッカー問題でどこまで米側と協調するのかは不透明だ。
※シナ人はよくもまあシャーシャーと平気で嘘が言えるものダ。
王外相も人が変わった様である。
拷問を隠す中国が、公表した米国を非難する鉄面皮
「中国は一貫して拷問に反対している。米国は行動を正し、国際条約に真摯に従わなければならない」
漫才日本一を決めるフジテレビ番組《ＴＨＥ ＭＡＮＺＡＩ ２０１４》が１４日行われ、優勝者が決まった。
しかし、笑いを取る話術は中国がはるか上を行く。
冒頭の言葉は、米上院情報特別委員会が９日に公表した、ＣＩＡ（中央情報局）によるテロ容疑者への過酷な尋問に関する調査報告書を受けた中国外務省報道官のコント、いやコメント。
拷問を隠す中国が、公表した米国を非難する大胆不敵はボケかツッコミか。
終わりまで深刻な顔で語り切る報道官氏の演技力が余計に笑いを誘うのは、漫才の基本テクニックに通じる。
中国の鉄面皮にはツッコミどころ満載だが、常人はそんなにツラの皮が厚くない。
小欄は国際人権団体の告発書（９月）を読み《ポップコーン》なる中国公安の隠語を知った。
公安警察官が電気ショック警棒で非合法指定する気功集団のメンバーを殴ると、顔が裂けてポップコーンの様に見えるので、警官たちはそう言って揶揄するらしい。
批判された警官はうそぶくやもしれない。
「生きている人間の肉を削ぎ落とす 《凌遅》、皮膚を剥ぎ取る 《剥皮》 など、中国王朝の伝統的刑罰を踏襲したに過ぎぬ」と。
アップル製品工場の「劣悪な労働環境」、BBC潜入調査で発覚
英国放送協会（BBC）は18日、米アップル（Apple）製品を製造する中国の工場の労働環境を独自調査した結果、従業員が12時間労働を強いられ、疲労のあまり仕事中に居眠りをするほどの劣悪な条件で働かされていることが分かったと報じた。
BBCの複数のリポーターが、台湾系企業ペガトロン（Pegatron）の従業員として雇われ、工場に潜入した。
そこで明らかになったのは、作業員らが頻繁に会社の規定を超える週60時間以上働き、IDカードや社員寮、ミーティングや未成年の労働者に関する規則も守られていない実態だった。
潜入したリポーターの1人は、何度も休みを申請したにもかかわらず18日の連続勤務を強いられたという
※再びＢＢＣ、アップルとシナ共産党の搾取の実態が明かされた。
予想はしていた。
結果、食品トラブルも起きたのだろう。
シナは、銭にならない労務管理などには眼もくれず人民を放置、外国企業に脅し集るだけの無能集団である。
中国ショック隠せず 「良き同志」に裏切られ カストロ前議長に孔子平和賞贈ったのに…
米国とキューバが国交正常化に向けて交渉をはじめたことについて、中国外務省の秦剛報道官は１８日の定例記者会見で「私たちは歓迎する、同時に米国によるキューバへの経済制裁の早期解除を希望する」と平静を装った。
しかし近年、中南米の国々と連携を深め、米国と対抗する姿勢を鮮明している中国の習近平政権にとって、米国とキューバの急接近は大きなショックであることは間違いないようだ。
ある共産党関係者は「裏切られた思いがある」と話した。
中国が米国の決定批判 太陽電池の反ダンピング関税で
中国商務省は１７日、米商務省が中国製の太陽電池に反ダンピング（不当廉売）関税を課す本決定を下したと発表したことに対して「中国企業の合法的権利と利益を損なう」と批判する声明を発表した。
中国商務省は「世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組みや米国の司法制度において権利を行使し、利益を守ることを検討する」ともコメント。
法的な対抗措置を取る可能性を示唆した。
※アメリカも舐められたものだ。
中国の米国債保有高１３６億ドル減―米財務省
米財務省は１５日、１０月の中国の米国債保有高が前月から１３６億ドル減の１兆２５２７億ドルだったと公表した。
保有高は２カ月連続で減少しているが、依然として最大の債権国の座を維持している。
１６日、中国新聞網が伝えた。
中国の米国債保有高は昨年１１月に過去最高の１兆３１６７億ドルとなった。
今年に入ってからは上下しているが、１兆２０００億ドル台を維持している。
一方、日本の１０月の米国債保有高は１兆２２２４億ドルで、９月の１兆２２１８億ドルから増えた。
保有高が３番目に大きいベルギーは３４８１億ドル、ロシアは１０８９億ドルで共に９月から減少した。
１０月末時点の外国主要債権者の米国債保有高は総額６兆５８９億ドルで前月の６兆６６４億ドルを下回った。
中国当局は「保有高の増減はあるものの調整にすぎず、米国債を重視していることは変わりない」とコメントしている。
※アメリカは困るだろうが、シナはアメリカを大した脅威と考えていない。
ＩＭＦが元を世界通貨と認めればシナは今後、アメリカ国債の保有高を次第に減らしていくのだろう。
人民元を世界通貨に認定か ＩＭＦ、特別引き出し権に承認の公算
中国人民元が、ドルやユーロと並ぶ国際的な準備通貨の一つとして国際通貨基金（ＩＭＦ）に承認される可能性が出てきた。
５年ごとに行われているＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）を構成する通貨バスケットの次回見直しは、２０１５年後半に予定されている。
ＳＤＲに元が組み入れられれば、ＩＭＦは世界２位の経済大国となった中国の台頭を認めることになるほか、国際貿易や金融におけるドルの優位性低下を狙う中国の取り組みを支援することになる。
※アメリカ自らドルの価値を失うのか？ 戦略性があるのだろうか？ これで韓国は、ドルが必要なくなり、シナへの依存が高まり、アメリカ離れが加速するだろう。
米大統領が中国独禁法で国家主席に懸念表明、クアルコム念頭か
中国が外国企業への特許使用料を抑えるために独占禁止法を用いているとして、オバマ米大統領が中国の習近平国家主席との会談で懸念を表明していたことがホワイトハウス高官の話で明らかになった。
独禁法違反の調査を受けている半導体大手クアルコム＜QCOM.O＞を念頭においているとみられる。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）のパトリック・ベントレル報道官は、ロイターに 「外国企業の特許の価値を引き下げ、技術移転で中国企業が有利になるように当局が独禁法を含む様々な制度を利用していることを米政府は懸念している」 と述べた。
その上で「オバマ大統領は独禁法の適用に関するこうした懸念を先月北京で行われた首脳会談で習主席に直接伝えた」と明らかにした。
関係筋によると、オバマ大統領は習主席との会談で特定の企業については言及しなかった。
ただ特許使用料について独禁法違反の調査を受けている米大手企業はクアルコムだけだ。
調査の結果次第でクアルコムは１０億ドルを超える罰金の支払いや特許料の引き下げを求められる可能性がある。
首脳会談で大統領が民間企業の特定の案件について言及するのは異例で、中国当局の調査に対するホワイトハウスの関心の高さを裏付けている。
クアルコムの関係者はコメントを拒否した。
※無法国家シナにアメリカがメスを入れられるのか？ 要注視！
「中国海軍は50年後も米国に追いつけない」発言に、「これは事実」「日本を超えればいい」の声―中国ネット
2014年12月13日、中国の掲示板サイトにこのほど、「防衛省ブレーンが『中国海軍は50年たっても米国に追いつけない』と発言」というスレッドが立てられた。
これまでに中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
スレ主は、五百籏頭真防衛大学前校長が、「中国はこの20年で海上軍備を拡充してきたが、いまだに1隻の空母しかない。
米国の11隻と比べて圧倒的な差がある。
軍事的には中国は50年たっても米国に追いつけない」と発言したことを紹介。
また、「日米同盟は強固である必要があり、そうすれば中国は日本に手が出せない」と述べたことも伝えている。
これに対し、中国のネットユーザーからは意外にも同意するコメントが多く寄せられた。
「どうやら日本は事実を語っているようだ」
「これは事実だね。米国を超えたいと思ったら150年待てばいいさ」
「50年かけて追いつこうとしても、相手は200年先を行ってしまう。追い越すなんてまず無理」
「少し前までは中国海軍は海上自衛隊に追い付けないと言ってなかったか？いつの間にか米国海軍に変わったな。まあ事実ではあるけど」
「100年たっても米国には追いつけない。でも日本をいたぶることができればそれでいい」
「なんで米国を超える必要があるんだ？日本を超えればそれで十分」
「20年では無理だが、50年後だったら分からないぜ」
「日本はどんなに頑張っても中国には追いつけないけどな」
※やはりシナは軍拡に励んでいるのだ。
５０年後にシナ共産党は存在するのだろうか？
米大学から締め出される中国「孔子学院」の現場…米が疑う中国政府“浸透目的”と“スパイ機能”
米国の大学に中国政府系の文化機関「孔子学院」が浸透し、全米に１００カ所近く設立されている。
中国の語学と文化を教えるというのがうたい文句だ。
しかし、中国の影響力を強めようという中国政府の戦略もちらつき、契約を打ち切る動きもある。
何が問題なのか。ワシントン首都圏にある孔子学院の一つを訪ねた。
（バージニア州フェアファクス郡 加納宏幸、写真も） ジョージ・メイソン大学（ＧＭＵ）の孔子学院はフェアファクス郡の広大なキャンパスの中心にあった。
「天冷了。我想買件毛衣」（寒くなってきた。セーターを買いたい） 地域住民や大学職員を対象にした中国語教室で５人の生徒が日常会話を練習していた。
どこにでもあるような語学学校の風景だ。
中略
ただ大学教育への関与による「学問の自由」との軋（あつ）轢（れき）もあり、米国大学教授協会やカナダ大学教員協会が契約更改を見合わせるよう勧告した。
孔子学院を閉鎖する動きも広がっている。
ゴールドマンＣＥＯ：「分からない」－中国の統計操作の真偽
12月11日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国の公式な経済統計を信頼できるかどうか確信を持てないとの認識を示した。
同ＣＥＯは11日、中国が政府の統計を操作していると思うかとの質問に対し「私には分からない。
分かりようがない」と答えた。
ブランクファインＣＥＯは、ニューヨーク・タイムズ紙の金融ブログ「ディールブック」が主催したニューヨークでの会議でのアンドルー・ロス・ソーキン氏とのインタビューで語った。
中国の統計の数字を信じるかとのソーキン氏の質問に対して、ブランクファインＣＥＯは慎重に言葉を選びながら、「統計の数字を信じるかって。数字があることは信じるよ」と答え、笑いを誘った。
その上で、「中国が同じ方法で測定しているかは分からない」とし、「中国が米国のような洗練され、測定を重視したやり方で情報を収集しているか確信がない」と加えた。
原題：Blankfein Says ‘I Don’t Know’ If China Manipulates Economic Data（抜粋）
米戦闘機の情報を盗んだ中国人技師、逮捕「何故、中国人を採用？」「中国人は愛国心が強いから…」―米国ネット
2014年12月11日、米コネチカット州の連邦地検が、最新鋭ステルス戦闘機F35に関する情報を中国に持ち出そうとした疑いで、中国人エンジニアを起訴したとの報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
米メディアの報道によると、米国の永住権を持つ中国人エンジニアのユー・ロン容疑者は10日、最新鋭ステルス戦闘機F35に関する情報を国外に持ち出そうとした疑いで、起訴された。
ロン容疑者は先月7日、中国へ帰国するためニュージャージー州ニューアーク空港での乗り継ぎの際、税関の荷物検査で国外に持ち出しが制限されている資料が見つかり、逮捕されていた。
この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
「何故、アメリカの国防に関わる職種で外国人を採用するんだ？機密事項を扱うような仕事に中国人を採用していたなんて。アメリカ人には適した人材がいないのか？いつも中国のサイバー攻撃などを非難しているのに、警戒していなかったなんて、理解に苦しむ」
「そのエンジニアは何故、文書をスキャンして中国にメール送信しなかったんだろう？おかしな話だ」
「中国は研究開発費が少ないから、いつも他国の技術に頼っているんだ」
「中国はアメリカの技術を盗んでいる」
「そんな大事な部署に中国人を採用したアメリカに非がある。世界は中国人を信用してはいけない」
「簡単な解決策は、中国人を採用しないことだ！」
「アメリカ政府は中国人の採用に関してもう不注意な対応ではいられない。中国人は愛国心がとても強く、母国が求めるなら反逆者にもなる」
最新鋭戦闘機に関する情報を盗んだ疑いで中国人逮捕
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ－３５に関する情報を盗み出したとして、アメリカに住む中国人が逮捕されていたことが分かりました。
逮捕されたのは、ニューヨークの北隣、コネティカット州に住んでいた３６歳の中国人、ユー・ロン容疑者で、アメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ－３５で使われるチタン合金に関する情報を盗み出し、先月７日、ニューヨーク郊外のニューアーク空港から中国に持ち出そうとした疑いがもたれています。
ロン容疑者は、コネティカット州にあるＦ－３５を開発したロッキードマーチン社と関係のある企業で働いていたことがありこの際に複製や持ち出しが禁じられている書類をコピーして持ち出したものと見られています。
Ｆ－３５はレーダーに見つかりにくい高いステルス性能を備えているほか、同じ機体で様々な用途にあわせた派生型をもつ多任務機能を備えており、日本の航空自衛隊も導入を決めています。
※さすがアメリカ！ シナ人スパイ逮捕。
スパイ行為どうして発覚したのだろう。
日本にもいる在日シナ人（スパイ）、在日韓国人（スパイ）に要注意！
中国の南シナ海領有権主張は「国際法に合致しない」と米報告
中国による南シナ海の領有権主張の根拠とされる「九段線」について、米国務省は９日までに、「国際海洋法に合致しない」と反論する報告書を作成した。
ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が２月の議会証言で同様の認識を示していたが、文書で根拠を挙げて中国の主張の曖昧さを指摘したことが公になるのは初めて。
九段線は、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる破線。
報告書は中国に対し、中国で発行される地図に描かれている九段線が（１）内側の島嶼（とうしょ）や周辺海域での中国の主権（２）国境線（３）中国がいう海洋の歴史的権益－のいずれを示すものなのか明確にするよう求めた。
中略
中国は７日、仲裁裁判所には仲裁の管轄権がないと反論した。
※国連の機能に管轄権が無いとするならば、シナは国連から脱退、若しくは常任理事国から降りればいい、どの国も反対しないだろう。
日米が中国と対抗すれば資本主義の時代が終わるだけ、中国軍少将が豪語―中国紙
2014年12月6日、環球時報は記事「人民解放軍少将：大国間の対抗は不思議な結果に、日本には中国を阻止する力はない」を掲載した。
環球時報年度大会で著名な軍事作家にして国防大学教授の喬良（チャオ・リアン）少将が講演、中国と日米の対抗関係について分析した。
まず日本だが単独では中国に対抗する力はないと断言。
安倍晋三首相がさまざまな動きを見せているものの、結局は米国のコマに過ぎないと指摘している。
米国こそ唯一中国に対抗しうる力を持つ国だと認めたが、しかし米中の対抗が続けば滅ぶのは米国だと指摘した。
その理由として独自の歴史理論を披露している。
大英帝国の貿易文明の時代が終わり、米国の金融文明の時代がやってきた。
米中が対抗すれば金融文明の覇権時代を縮めるだけだと分析した。
次なる時代は資本主義とは異なる新たな経済の時代だと喬少将は指摘する。
一例として挙げたのは先日、中国EC最大手のアリババ。
同社のサービスは経済シェアリングというまったく新たな時代を切り開いたと高く評価し、この新時代への対応では中国は世界をリードしていると分析している。
※アメリカが何もしないと高を括っての発言だろうが、シナ人はにみの心臓、本当にアメリカと戦争が出来るのかな？滅ぶのはシナだろう。
世界１２６カ国に中国後押しの孔子学院４７５校 「学問の自由を侵害」反発も、教師２０万人育成
中国国営の新華通信は７日、中国の「ソフトパワー」拡大の拠点として中国政府が全面的に後押ししている中国語教育機関「孔子学院」の数が世界１２６カ国で４７５校に達した、と伝えた。
２００４年に設立された同学院はこれまで２０万人の中国語教師を育成したという。
米国内の大学では、孔子学院について、授業内容に中国政府の意向が働き、学問の自由を侵害している、などとして閉鎖の動きが相次いでいる。
オバマ大統領「北京の空気は子供の成長に適さない」＝中国「APECブルー継続に努力している」―中国外交部
2014年12月4日、環球網によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見で、米中関係に関する記者からの質問に回答した。
以下は会見でのやりとり。
問：オバマ大統領は3日のビジネス・ラウンドテーブルの会合で、中国は米国との良好な関係を維持したいという強い意欲を見せていると述べた。
直近の訪中も、両国関係を有効に保ちたいという中国の意向の現れであるとされている。
米国は中国と同様、建設的で相互に利益のある関係を作りたいと希望している。
米国は対中関係をうまく管理し、国際社会にプラスの影響を及ぼしていくとの自信を見せている。
一方で、中国はナショナリズムを助長し、隣国の懸念を引き起こしている。
これについてどう考えるか。
答：オバマ大統領の発言は目にした。
これからしっかり読んで検討していく。
中米関係が健全な発展を続けることは、両国の根本的利益にかなうことだ。
先月、オバマ大統領がアジア太平洋経済協力会議（APEC）出席のために訪中し、習近平（シー・ジンピン）主席をはじめとする首脳と、中米関係や重大な国際問題について意見を交わした。
特に、新しい大国関係の構築に向けて尽力し、重点的な方針としてさらに深く検討していくことで一致した。
一部の問題で見解の相違や対立が起こることは免れないが、共通の利益は常に対立を上回っている。
相互に核心的利益と関心事、相違を尊重し、対話による建設的な方法で対立やデリケートな問題に対処し、安定的な発展を維持していきたい。
問：オバマ大統領は、北京の深刻な大気汚染は子供の成長には適さないと述べたが、これについてどう考えるか。
答：その発言については目にしていないが、汚染の解消に向けた中国政府の決意は固く、有効な措置を取っていることはあなたもご存じだと思う。
APEC開催時のような青空が続き、子供たちが青空の下、緑の大地の上で楽しく健やかに成長していけるようにしたいと考えている。
米Lokout、出荷時からマルウェア混入のスマホを発見 - アジアを中心に被害
米Lookoutは12月4日(現地時間)、出荷時にシステムフォルダー内にマルウェアが混入されているスマートフォンを発見したことをブログで発表した。
Lookoutは、このマルウェアをDeathRingと命名。
DeathRingは、中国で作られたトロイの木馬で、ベトナム、インドネシア、インド、ナイジェリア、台湾、中国で被害が確認されている。
感染したスマートフォンは、所有者の個人情報を勝手に外部に送信してしまう。
さらに、利用者にアプリをダウンロードするように促してくるため、誤って新たなマルウェアをダウンロードしてしまう恐れがあるとしている。
混入されたマルウェアは最初動作していないが、起動する条件が2つある。1つ目はスマートフォンを5回再起動したとき、2つ目は、端末のスリープと復帰を50回繰り返したときだという。
米議会が調査要求 「孔子学院」追及へ
中国政府が出資する中国語教育機関「孔子学院」に関する米下院外交委員会小委員会の公聴会が４日開かれ、クリストファー・スミス委員長（共和党）は米国の学問の自由が脅かされていると危機感を表明、孔子学院に関する詳しい調査を議会の付属機関、米政府監査院（ＧＡＯ）に要請する考えを示した。
中国が各国の大学に開講している孔子学院をめぐっては、特定の問題が授業でタブーとされることなどを問題視し、閉鎖に踏み切る大学が米国で相次いでいる。
米議会は今後追及を強める構えで、米中間の政治問題に発展する可能性がある。
スミス委員長は公聴会で「中国語学習は米国の安全保障上の国益だが、孔子学院との関係がもたらす重荷を背負い込むべきではない」と問題提起した。
委員長はＧＡＯが孔子学院と各大学との契約内容を調べることによって、講師や学生の信教の自由が許されているか、天安門事件やチベット、台湾といった問題を自由に議論できるかなどを確認したいと語った。
また中国国内にキャンパスを持つ米国の大学についても、中国政府から不当な圧力を受けていないかＧＡＯに調査を求める意向を示した。
※シナの幻想からアメリカが目覚めるのか？ まだはっきりしない。
習氏の権力、危険で盤石 中国サイバー攻撃は明白 オバマ大統領
オバマ米大統領は３日、首都ワシントンで演説し、中国の習近平国家主席について、極端な愛国心を利用して沖縄県・尖閣諸島の問題などで近隣諸国に「不安感を与えている」と述べ「危険」な側面があると指摘した。
さらに習氏は元最高実力者の故●（＝登におおざと）小平氏以来の盤石な権力を確立したとの認識も示した。
企業経営者らとの会合で述べた。
米企業へのサイバー攻撃についてオバマ氏は、米国で中国軍の５人が起訴されていることを踏まえ、中国政府の関与は「議論の余地がない」と明言、強く対応を求めていくと強調した。
先月１２日の北京での米中首脳会談でも問題に進展がなかったことをうかがわせた。
オバマ政権のアジア重視戦略の中心を占める米中関係のかじ取りの難しさをあらためて示した発言といえる。
オバマ氏は、習氏について「急速かつ包括的に権力を掌握した」と分析。
人権活動家や政府に批判的な人たちへの弾圧に言及しながら、強大な権力の中に危険が潜んでいるとした。
その上で対中関係には「注意深い洞察力」が必要だと述べた。
同時に「生産的な関係」を維持する重要性も強調した。
ウクライナ南部クリミア編入を強行したロシアのプーチン大統領に関しては、「習氏の状況よりも悲観的」 に見ていると発言。
プーチン氏が、欧米の経済制裁で悪化するロシア経済の現実を直視するまで、政策変更は期待できないとの見通しを示した。
※オバマ大統領は体裁作りの名手、何時もいい顔をしたいのだろうが、本音が見えず、周囲を混乱させている。
中国軍「劇的な台頭」 米次期司令官が議会証言
米太平洋軍の次期司令官に指名された日系米国人のハリス海軍大将は２日、上院軍事委員会の指名公聴会で証言し「中国軍の劇的な台頭」と地域での挑発的行動に長期間にわたって直面し続けることになるとの認識を表明した。
中国が軍事力をどのような形で使っていくか不透明だとも述べ、強い警戒感を示した。
さらに、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を「最も不安定で危険な脅威だ」と指摘。
オバマ政権のアジア重視戦略に基づく日本やオーストラリア、韓国との同盟強化に加え、太平洋軍の俊敏性と即応性の向上にも努める考えを強調した。
オバマ米大統領は９月、在日米軍や在韓米軍を傘下に持つ太平洋軍の司令官にハリス氏を指名した。
ハリス氏は昨年１０月、日本を含む太平洋からインド洋の米海軍を管轄する太平洋艦隊の司令官に就任し、既に米海軍史上で最高位のアジア系米国人とされる。
米国民「アジアの最重要パートナー」は日本！中国を逆転
外務省が米国民を対象に今夏実施した日本に関する世論調査で、「アジアで最も重要なパートナー」に日本をあげた「一般国民」が46％に上り、２年ぶりに中国（26％）を逆転して首位となった。
引用：日本経済新聞 2014/11/26
米国民「アジアの最重要パートナー」は日本 中国を逆転 外務省調査
中国、韓国との協力強化の狙いは米国と引き裂くこと 米報告が指摘―中国メディア
２１日付の韓国聯合ニュースによると、米議会傘下の「中米経済・安全保障検討委員会」が現地時間の２０日、定例報告を発表し、「中国が韓国との協力を強化するのは、韓国と米国を分裂させる意図もある」と指摘した。
環球網が伝えた。
報告は、「中国が韓国との協力を強化するのは、北朝鮮に対する失望もあるが、韓国と米国を分裂させる意図もある」としたほか、「中国の韓国に対する影響力が増大すれば、韓国は米国との安全保障協力が縮小する可能性がある」と強調した。
同委員会は、中国と米国の関係の最も危険な潜在要素の１つは北朝鮮問題だと指摘。
短期的に見て、北朝鮮政権が崩壊するような事態が発生する可能性は低いが、こうした事態が生じ、米国と韓国、中国が同時に軍事的関与を行った場合、再び戦争が勃発する恐れもあるとの見方を示した。
※韓国は自国の建国の歴史を知っているのだろうか？ まだ６０数年しか経っていないと言うのに・・・
米中会談 温室効果ガス削減と腐敗官僚引き渡しに「２つの不満」
米国のバラク・オバマ大統領と中国の習近平国家主席は１１、１２日の２日間にわたって北京で１０時間以上会談し、温室効果ガスの削減目標などをめぐって合意した。
オバマ氏は温室効果ガスの排出量を２０２５年までに０５年比で２６－２８％削減すると表明。
これに対し、習氏も国内の二酸化炭素排出量について３０年ごろをピークに減らす方針を掲げた。
世界の３分の１以上の温室効果ガスを排出する米中が具体的な削減目標を示したのは初めてだ。
中略
米国にしても、中国で大金を稼いだ腐敗官僚がそのカネを全部、米国で使ってくれるのであれば“功労者”だから、引き渡すわけがない。
中国には、家族を海外に移住させて個人資産を移し、自分は要職として国内に残る裸官と呼ばれる連中が１２５万人いる、と言われている。
高飛び予備軍といえる。中国公安省はこうした足元にいる連中を捕まえることが先だろう。
中国、南沙に軍用滑走路か 遠征拠点づくり急ピッチ 軍事誌が画像を公開
中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるファイアリークロス（同・永暑）礁の埋め立てを進め、軍用滑走路とみられる施設の建設など、「不沈空母」ともいえるような軍事拠点を急ピッチで構築している。
米国防総省は米軍の行動を阻む「接近阻止・領域拒否戦略」の一環で、防空識別圏の設定をにらんだ動きでもあるとみて警戒を強めている。
国防総省筋は２１日、ファイアリークロス礁で中国が大規模な埋め立て工事を行い、人工島を建設していることを確認し、「軍事用滑走路を建設するとみられる」と指摘した。
※もう止められないアメリカ、アメリカがシナに尻尾を振る中、シナは南シナ海全域を手中に収めようとしている。
国連が機能せず、シナの横暴が続くのであれば、国連の存在意義さえ無い。
中国の「不沈空母」構築に警戒強める米 南シナ海の環礁埋め立て
中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるファイアリークロス（同・永暑）礁の埋め立てを進め、軍用滑走路とみられる施設の建設など、「不沈空母」ともいえるような軍事拠点を急ピッチで構築している。
米国防総省は米軍の行動を阻む「接近阻止・領域拒否戦略」の一環で、防空識別圏の設定をにらんだ動きでもあるとみて警戒を強めている。
国防総省筋は２１日、ファイアリークロス礁で中国が大規模な埋め立て工事を行い、人工島を建設していることを確認し、「軍事用滑走路を建設するとみられる」と指摘した。
米議会、一斉に対中非難 中国の挑発行為やサイバー攻撃、軍拡を批判
米議会や米政府幹部、諮問機関などが２０日、一斉に中国の挑発行為やサイバー攻撃、軍拡を批判・牽制する動きを見せた。
先日、北京で開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で、中国の習近平国家主席は「米国と並ぶ超大国」というアピールをしていたが、米国内には「絶対に許さない」という人々も多いようだ。
「明らかな意思表示だ。示し合わせた可能性も高い。オバマ大統領は中国の台頭を放置している面があるが、『米国はそれだけではないぞ』というシグナルだろう」
国際政治学者の藤井厳喜氏はこう語る。
※シナには犬の遠吠えにしか聞こえないだろう。
南シナ海、東シナ海の周辺国への横暴は止むことは無いだろうし、日本は何を仕出かすか分からないシナだけには心して掛からねばならない。
【環球異見】「韓国政府は打つ手を無くした」 ３年ぶり日中首脳会談に米・中・韓紙の評価は？
日中首脳会談が平成２３年１２月以来、約３年ぶりに実現した。
日中関係の冷え込みに気をもんできた米国のメディアは、辛抱強く会談を呼びかけてきた安倍晋三首相の「功績」を評価する。
中国メディアは、習近平国家主席が「日本の誤った言動」を会談で修正させたと主張。
韓国メディアは、中国が「韓中の歴史同盟」を離脱したと解説し、日中接近がもたらしかねない韓国の外交的な孤立に不安をのぞかせた。
□ワシントン・ポスト（米国） ■歓迎の一歩「首相の功績」 ワシントン 加納宏幸
□人民日報海外版（中国） ■日本に正しい方向を示した 北京 川越一
□中央日報（韓国） ■習主席は「歴史同盟」を離脱 ソウル 名村隆寛
【世界を斬る】ＮＹタイムズの論説「オバマ外交に期待」は的外れ 中国訪問も弱腰
「中国は大国である。大国は、侵されざる特権を有している」
中国の習近平主席は、国民の信頼を失い、中間選挙に惨敗して北京に来た米国のオバマ大統領を脇に置き、こう言って大上段に中国の論理をふりかざしてみせた。
習氏の言う大国の特権とは、もちろん「尖閣諸島は中国の領土であると主張する」、「南シナ海の島々の資源をわがものにする」、そして「２０４７年まで一国二制度をとり、香港を自由区にしておくという約束を破り、北京の専制政治体制を押しつける」ことだ。
これに対して、オバマ氏は「中国は大国としての自制を保ち、紛争を起こしていない」と持ち上げ、香港の雨傘革命については、こう述べただけだった。
「香港の学生デモは中国の国内問題である。ただし、米国は原則として民主主義を主張し続ける」
オバマ氏は香港で雨傘革命が始まった当初、「学生たちを全面的に支持する」と述べていた。
北京での発言はかなり引き下がったもので、香港の学生たちは明らかに米国という味方を失ってしまった。
【日本の解き方】米中が東アジアの覇権争い 経済と軍事同盟は一蓮托生
先日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、アジア太平洋自由貿易圏構想（ＦＴＡＡＰ：Ｆｒｅｅ Ｔｒａｄｅ Ａｒｅａ ｏｆ ｔｈｅ Ａｓｉａ－Ｐａｃｉｆｉｃ）について、可能な限り早期の実現を目指すとした首脳宣言を採択した。
自由貿易というと、海外製品の輸入にさらされるなど直接の利害関係がある人は猛烈に反対するが、一国全体でみれば、マイナスを補ってもプラスのほうが大きい。
これは歴史からも経済理論としても知られていることで、そのため常に自由貿易は外交課題になっている。
アメリカ政府の中国潰し計画が す ご す ぎ た ！！！ コリァ中国終わったな！！！
ナシ
米経済界は中国に猛烈な怒り オバマ氏の弱腰外交にも強い批判
「オバマ大統領は中間選挙の大敗北の後始末もせず中国に出かけて、米国の輸出を増やすための話し合いをするそうだが、米経済界は今や中国に対して猛烈にハラをたてている。中国に毅然とした姿勢をとらないと、国民から強い批判を受けるだろう」
ブッシュ前政権の最高首脳の一人で、ハドソン研究所の所長をつとめた後、アスペン研究所で２１世紀の製造業を研究している友人のトム・デュースターバーグ博士がこう言った。
オバマ大統領は２００９年に北京を訪問し、米経済を立て直すため、中国の協力をとりつけることに成功した。
今回、中間選挙後のゴタゴタが続くワシントンから逃げるようにして、そそくさと習近平主席に会いに出かけたのは「夢よもう一度」を狙ってのことだろう。
友人が指摘したように、米国の企業家や経済人、それにシリコンバレーまでが今、米国のビジネスに対する中国政府のやり方にひどくハラをたてている。
中国に「大国の責任」要求、「人権」「サイバー」で応酬か 米中首脳、会談２日目
中国を訪問中のオバマ米大統領は１２日午前（日本時間同）、北京で中国の習近平国家主席と２日目の会談に臨む。オバマ氏は世界第２位の経済大国としての中国に責任ある行動を要求、人権やサイバー攻撃などの問題で両者の応酬が予想される。
会談結果は米中関係だけでなく今後のアジア太平洋地域の情勢にも影響する。
中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島や南シナ海、香港の大規模デモなど地域の不安定化を招きかねない問題が山積する中、「アジア重視戦略」に対するオバマ氏の覚悟が問われている。
※習近平は既にオバマの言う事を聞かない。
温室効果ガス削減で合意 南シナ海など対立も
中国を訪問中のオバマ米大統領は１２日、北京の人民大会堂で、中国の習近平国家主席と会談し、両国が温室効果ガスの新たな削減に取り組むことで合意した。
温室効果ガスの２大排出国である米中が、地球温暖化の防止に取り組む姿勢を打ち出したことで、来年開催される気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）での新たな排出規制の枠組み作りが進む。
※シナは空約束か？
中国政府のハッカー関与か 米郵政公社をハッキング 米紙報道
米郵政公社（ＵＳＰＳ）は１０日、コンピューターネットワークがハッカーに侵入され、職員や一部顧客の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。
ワシントン・ポスト紙電子版は、中国政府のハッカーが関与していると伝えた。
同紙によると、ハッキングが発覚したのは９月中旬。
今年に入って連邦政府の人事管理局も同様のハッカー攻撃を受けており、米当局はこれも中国が背後にいるとみている。
ＵＳＰＳによると被害を受けた可能性があるのは、職員の住所や電話番号、社会保障番号などのほか、１～８月にＵＳＰＳのコールセンターに電話した顧客の個人情報。
連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査している。
ＵＳＰＳの職員は８０万人以上いるが、何人の個人情報が漏えいしたかは明らかにされていない。
※ネット社会の脆さを曝した事件である。
米中関係「世界で最重要」 ケリー国務長官
ケリー米国務長官は４日、オバマ大統領の訪中を前にワシントン市内で演説し「米中関係は世界で最も重要だ」と指摘、協力拡大に意欲を示した。
中国の強硬姿勢により南シナ海で緊張が高まっていることには「深く懸念している」と述べた。
「米中関係は２１世紀（の国際社会）がどういう形になるかを決める大きな要因だ」と強調。
とくに地球温暖化対策での協力強化に期待を示した。
南シナ海や東シナ海情勢をめぐっては「地域の安定に向けて国際的な枠組みや規範を強化することで緊張を緩和していく必要がある」と訴えた。
※何故アメリカはシナの人権問題を取り上げないのか？ シナに隙を見せる愚かな国に成り下がっている。
オバマ政権も後り僅か、シナの人権弾圧に苦しむ人々よ、もう暫くの辛抱である。
「中国の手足、学問の自由を無視」 北米で相次ぐ『孔子学院』批判と閉鎖
中国政府が世界各地の大学と提携して展開している文化機関 「孔子学院」 をめぐり、北米で閉鎖の動きが相次いでいる。
孔子学院の運営には中国政府の 「価値観」 が色濃く反映されるといわれ、米国大学教授協会（ＡＡＵＰ）は６月に発表した声明で、「孔子学院は中国国家の手足として機能しており、『学問の自由』 が無視されている」 と批判、関係を絶つよう各大学に勧告していた。
孔子学院との関係見直しは今後、拡大する可能性がある。
１２３カ国・地域に４６５校 敏感なテーマは排除 「運営は北京政府だ」
「孔子学院を運営しているのは孔子ではない。北京の政府だ。２５年前に天安門広場の学生たちを武力弾圧し、今日、香港での民主化の動きを違法だと呼んでいる政府が管理しているのだ」）
※国の教育を考えず、チャイナマネーに群がる愚かな面々、どの業界にもいる醜い人間の姿である。
文部科学省は、敵国であるシナのプロパガンダ機関を受け入れ、シナの影響を受けた日本人学生をこの世に排出したいのだろうか？ 何とも主体性の無い日本の教育方針なのだろうか。
日本の教育行政は、グローバル化の間違った波に乗り、公立も私立も銭目当てに学園を経営、日本に役に立つ人材を育てようとしていない気がしてならない。
日本も孔子学園を一日も早く廃止すべきである。
習主席とオバマ大統領を窮地へ追い込む香港デモ
香港の学生たちが、中国・北京政府の押しつけようとしている非民主的な選挙制度に反対してくり広げている抗議運動は、いっこうに収まりそうにない。
ワシントンの中国専門家は、こう言い始めた。
「学生らが抗議運動を止めなければ、政府は武力で排除しなくてはならなくなる。
それでは１９８９年６月４日、中国軍が学生や市民を虐殺した天安門事件の再現になってしまう」
今、抗議運動を続けている学生らは天安門事件の２５周年記念日にも、黒い喪服を着て集まり、虐殺された犠牲者を悼んで北京政府に抗議した。
２５年前の６月４日、北京政府が出動させた中国軍の戦車や装甲車は民主化を求めて天安門広場に集まった数万人の学生や市民に実弾射撃を浴びせた。
米国の情報機関は死傷者数は数千人にのぼると推定しているが、北京政府は当時、内外のマスコミを完全にシャットアウトし、事件を隠蔽した。
中略
オバマ氏は登場以来、一貫して中国に対する弱腰政策をすすめ、習近平政権とも親密な関係を続けてきた。
だが、今後は親中国政策をとることが難しくなる。
一方、習主席は香港の学生らに屈するわけにはいかない。
もし学生らの要求を受け入れれば、国内で同じような民主化を求める動きが爆発的に始まってしまう。
だが、学生らを武力で弾圧すれば、今度こそ世界中が中国を許さない。
天安門事件を隠蔽し、国の歴史をねじ曲げた中国共産党の習主席は、逃れようのない窮地に追い込まれている。
※日本人が目覚める時は来るのだろうか？
米ピリピリ… ＮＹ高級ホテル中国企業買収で 安倍首相も宿泊
米ホテル大手ヒルトン・ワールドワイドが今月上旬、ニューヨークの高級ホテル「ウォルドーフ・アストリア・ニューヨーク」を中国企業に売却すると決めたことに米政府が警戒を強めている。
ホテルは米国連大使の定宿であるほか、歴代米大統領もニューヨーク滞在時に利用しており、中国側に室内の会話を盗聴される恐れがあるためだ。
ホテルは、毎年９月の国連総会の際は数百人の米外交団が利用するなど、米政府との関係が深い。
今年の国連総会に出席した安倍晋三首相も宿泊した。
中国の保険会社「安邦保険グループ」に６日、１９億５千万ドル（約２１００億円）で売却が決まった際、売却合意文書に「大規模な改装が行われる」との一文が盛り込まれ、米政府が盗聴などへの懸念を一気に募らせた。
ロイター通信によれば、米国連代表部のカーティス・クーパー報道官は「売却の詳細と今後の経営計画を注視している」と述べ、ホテル利用の中止もあり得るとの考えを示した。
日本の国連代表部幹部によると、日本政府も利用中止を検討しているという。
※この記事はアメリカの衰退を意味する。
ニューヨークにもシナ人が押し寄せ、辺り一面シナ人が「うようよ」の時代が到来するのだろう。
当然、シナが所有するホテルは盗聴が当然、日本も利用を避ける必要がある。
「中国政府が支援するハッカー集団が長期作戦展開」ＦＢＩが警告 隠密性や機動性「６１３９８部隊」をしのぐ
米紙ワシントン・ポストは１６日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が産業界に対して、中国政府の支援を受けるハッカー集団が米国の企業や政府機関から情報を盗むための長期的な作戦を展開しているとの警告を出したと報じた。
ＦＢＩは中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」との比較において、「このハッカー集団は隠密性や機動性において大きくしのいでいる」としている。
米政府高官もこのハッカーたちの活動について、６１３９８部隊に匹敵する重大性をもっているとしている。
※日本は大丈夫なのか？ 緊急にサイバー部隊を立ち上げる必要があるが、個人のホワイトハッカーの参加も止む無し、広く門戸を開放し、大部隊部隊を構築するべきであろう。
急速に変わってきた米国人の中国観とオバマ外交失敗の原因
香港で起きている学生らの反政府運動は、「一国二制度」という形で香港の独自性を守るという約束に反して、北京政府が２０１７年に行われる香港の行政長官選挙に共産党のやり方を強制しようとしたからだ。
北京政府があらかじめ決めた候補者から行政長官を選ぶという非民主主義的な選挙制度に、将来を考える学生らが激しく反発したのは当然だ。
なりゆき次第では、中国の政治の仕組みを揺るがすことになりかねない。
※ようやくアメリカも対シナ政策に本腰を入れる機運が生まれたようである。
米国の「孔子学院」また閉鎖 中国の対外工作を警戒
米ペンシルベニア州立大は３日までに、中国政府系の文化機関「孔子学院」との契約を、年内で打ち切ることを明らかにした。
米国では、シカゴ大も教授陣の強い反対を踏まえ、契約更改交渉を打ち切ったばかり。
背景には、米国が、中国の対外工作を警戒して、反転攻勢を強めていることもありそうだ。
中国情勢に精通する元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「習近平体制になって以降、孔子学院は事実上、『対外工作の拠点』という性格が強くなり、各国が警戒し始めている。
日本ではまだまだ警戒感が希薄だが、その教育内容をよく見なければいけない」と語った。
※ようやく目覚めたか米国？ 日本にも多くの孔子学院が設立されているのだが、アメリカを見習い契約を打ち切ってはうだろうか？ 先んじれば敵を制すである。
ヒラリー氏は超タカ派なのか、米メディアが中国との衝突懸念＝「進攻性現実主義」は世界平和に脅威？―中国紙
2014年9月17日、環球時報（電子版）によると、16年の米大統領選で民主党の最有力候補と目される米国のヒラリー・クリントン前国務長官について、米メディアは「外交政策が強硬なため、中国との衝突の扉を開けるのではないか」と懸念している。以下はその概要。
※先のクリントン同様、ヒラリーは親中派とみているのだが・・・？
[特集] 米中関係の先を読む WEDGEInfinity
中国、米側に偵察活動の停止を要求
中国国家中央軍事委員会の范長竜副主席は９日、訪中している米国のライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と北京で会談し、中国軍に対する米軍の偵察活動の停止を求めた。
中国の華僑向け通信社、中国新聞社などが伝えた。
中国、米軍機への異常接近を否定
中国政府は２３日、中国軍の戦闘機が南シナ海上で米軍の哨戒機に異常接近したとの米国防総省の発表について、根拠のない主張であり、中国機は安全な距離を保っていたとの認識を示した。
中国軍戦闘機が米軍機に９メートル以下まで異常接近 米政府は中国に抗議
米国防総省は２２日、南シナ海の公海上空で１９日に中国人民解放軍の戦闘機が米軍の対潜哨戒機Ｐ８に９メートル以下の至近距離まで異常接近したことを明らかにした。
米政府は中国側に厳重に抗議した。
中国、米に“高飛び”腐敗官僚１５０人超の引き渡し要求へ
中国公安省は１５０人以上の腐敗官僚が米国に逃亡しているとして、米司法当局に身柄の確保と引き渡しを求めていく方針を決めた。
１２日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報などが伝えた。習近平指導部が進める綱紀粛正の一環だ。
中国血眼「キツネ狩り」 米国に引き渡し圧力…「腐敗官僚１５０人超が米に逃亡」とキャンペーン展開の“意図”
中国公安部は今年７月、海外に逃亡した「腐敗官僚」の拘束を目指すキャンペーンを始めた。
名付けて「フォックス ハント（キツネ狩り）２０１４」。ずる賢く、逃げた小物たちを捕まえる意味があるのだろうが、その中で、中国共産党系メディアが、ある情報を伝えた。
「中国の「腐敗官僚」１５０人以上が米国に逃亡している」。
中国共産党史上かつてない規模の腐敗撲滅作戦を展開中の習近平政権だが、「習政権の権力闘争の一環」との批判も出ており、さまざまな憶測を呼んでいる。
「多目標弾頭を搭載できる能力」 米政府、脅威認識強める 中国の「東風４１」
米政府は、中国の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）４１」について、安全保障上の脅威との認識を強めている。
サイバー戦争でドロ沼状態の米中 休戦になると日本が標的に
この９、１０の両日、北京では閣僚級による米中経済・戦略対話が開かれ、サイバー攻撃問題についての「対話継続」で一致した。
米中のサイバー戦争は静かな戦闘である。
たとえば、この６月１９日午後６時に突如「フェイスブック」のコンピューター・サーバーがサイバー攻撃を受けて約３０分間機能停止した。
米軍のサイバー攻撃部隊は１５分間で中国人民解放軍の仕業と発信源を突き止め、報復攻撃に出て、中国国内の携帯電話を不通にさせた。
すると、中国側からの攻撃が止んだので、米側も報復を中止した。
米化学大手の技術を盗み中国国有企業に売り渡す 在米華人に禁錮１５年、罰金２９億円―香港報道
米化学会社、デュポンが発明した酸化チタン（ＴｉＯ２）関連の技術を盗み取り、中国国有企業に売り渡して利益を得たとして起訴された在米華人の被告に対する裁判がこのほど行われ、被告に禁錮１５年、罰金２８３０万米ドル（約２９億円）が言い渡された。香港メディア・東網が１１日伝えた。
米中戦略対話 ルール守らず「大国」とは
中国の国際ルール無視と「大国」意識が際立つ対話に終わった。
米中閣僚による戦略・経済対話で、焦点となった中国による海洋進出問題について、楊潔●・同国国務委員（外交担当）は「領土主権と海洋権益を断固維持する」との強硬姿勢を鮮明にした。
米情報特別委員長、中国をメッタ斬り「貪欲で露骨に攻撃的」
米国と中国の閣僚が、外交・安全保障や経済政策などを協議する米中戦略・経済対話は１０日、閉幕した。中国がオバマ政権の足元を見たのか、双方の主張と思惑の相違が目立ち、重要課題で前進はなかった。
オバマ政権の弱腰に我慢できなかったのか、米下院重鎮が中国批判を炸裂させた。
「（中国は）貪欲で、露骨に攻撃的だ」
米中通貨戦争勃発 米、人民元誘導を非難 安全保障でも深い溝 戦略・経済対話
米国と中国が「通貨・人民元問題」などで激突した。米中の閣僚が、外交、安全保障や経済政策などについて意見を交換する米中戦略・経済対話で、米国側が経済改革を強く求めたところ、中国側はこれに抵抗したのだ。
安全保障分野でも、両国はつばぜり合いを演じており、国際秩序をめぐって、米中の溝の深さが浮き彫りになった。
ルー米財務長官は９日、北京で始まった経済対話で中国を厳しく追及した。
米国で見守るオバマ大統領の意向を受け、人民元相場の規制を緩め、変動幅を拡大するよう要求した。
習主席、「大国関係」主張しつつ環境規制には「中国は途上国だ」 米中対話ほぼ平行線
米国と中国の閣僚が外交、安全保障や経済政策などについて意見を交換する米中戦略・経済対話が９日、北京で始まった。
中国の習近平国家主席は開幕式のあいさつで「米中両国は新しい形の大国関係を目指すべきだ」と従来の主張を強調し「互いの主権と領土を尊重し、矛盾や摩擦をコントロールしなければならない」と述べた。
日本や東南アジア諸国との対立を念頭に、米国の介入を牽制（けんせい）した。
米国内の世論調査で明らかに、「日韓より中国との友好関係が重要」―中国メディア
中国メディア・新華網は１０日、米国の世論調査機関が８日に発表した最新アンケートで、米国人の多くが日本や韓国よりも中国との友好関係が大事だと認識していることが明らかになったと報じた。
中国との回答が４２％に達し、日本の２５％、韓国の１２％を上回った。
中国主席、冒頭から米を牽制「主権と領土尊重しなければならない」 戦略対話開幕
米中両政府が政治や経済の課題を話し合う閣僚級の「米中戦略・経済対話」が９日、北京で始まった。
中国の習近平国家主席は開幕式で「互いに主権と領土を尊重しなければならない」と述べ、東・南シナ海などでの領有権争いを念頭に領土問題で一切妥協しない方針を強調、米国の介入をけん制した。
米側は今回、中国の一方的な行動が地域の緊張を高めているとして明確に懸念を伝えサイバー攻撃による産業スパイの中止も要求する方針。
中国側も譲らない構えで、両国の主張がぶつかり合う場となりそうだ。
ニューヨークに偽僧侶の浮浪者グループ現る？中国語を話し、お布施を強要―台湾紙
2014年7月6日、米ニューヨークの繁華街タイムズスクエアには世界中から観光客が集まっているが、浮浪者も少なくない。
そうした浮浪者の中に近ごろ新たなグループが登場した。
頭をまるめ、オレンジ色や灰色などの衣をまとって僧侶の格好をした、中国系とみられる人たちだ。
台湾紙・聯合晩報が伝えた。
米で「遺伝子技術」盗んだ疑いの中国企業トップ、習国家主席に約束「チャンスをしっかり利用します」
米国で、遺伝子組み換え技術を組織的に盗んだ疑いが持たれている企業のトップが２０１３年、習近平国家主席が同社を視察した際に「業界のリーディングカンパニーとして、率先して模範となります」、「科学技術革命と産業変革のチャンスを、しっかりと捕え、利用します」などと答えていたことが分かった。
※シナ人全てが共産党支配、忠誠を誓い、スパイ活動は常識であり、日本も要注意である。、
中国産ジャーキーが原因？ 米で犬１千匹死亡
米国でペット用ジャーキーを食べた犬が体調を崩したり、死んだりする被害が相次いでいる。
製品に含まれる中国産の原料が関係しているとみられるが、複数のメーカー製で被害がでており、症状にもばらつきが多く、なぞが多い。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、原因解明を急ぐとともに、むやみに与えないよう飼い主に注意を呼びかけている。
【米国の嘘】中国脅威論は日本支配の為の嘘！日本は金融制裁でいつでも中国を潰せる！？突き詰められている中国の現実とは？
中国脅威論は米国が仕掛けた日本支配するための嘘でした。日本は金融政策でいつでも中国を潰すことができるのにもかかわらず日本は洗脳されていました。
潰すことは簡単なので、いっその事すぐにでもつぶしてしまいましょう。いい加減に堪忍袋の緒もきれますよね。
「日本は尊敬集める」アーミテージ氏が中国に反論
北京市で２２日、「世界平和フォーラム」が開かれ、中国政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の李薇所長が分科会で日本を批判したのに対し、傍聴していたアーミテージ元米国務副長官が「中韓両国以外での世論調査では、最も尊敬を集めている国は日本だ」と反論した。
※親中派アミテージがどうした事か、日本を擁護、何かあったのかな？ 少し彼の言動に変化有。
中国、 領有権巡り米けん制 「領有主権必ず守る」
オバマ大統領が追い詰めたから中国は強硬になった＝米中は「喧嘩しながらの協力」関係に―中国紙
2014年6月11日、環球時報は記事「オバマ大統領が軟弱だから中国が図に乗って強硬になったわけではない、大統領が追い詰めたからだ」を掲載した。
中国外交部、「米国こそが『ハッカー帝国』だ、地球人はみな知っている」―中国メディア
中国外交部の華春瑩報道官は１０日の定例記者会見で、「中国人将校が中国の衛星・宇宙プロジェクトの発展に協力するため西側諸国にサイバー攻撃を仕掛けていた」とする米ネットワーク・セキュリティ企業の報告について、以下のように質問に答えた。
報告によると、軍人を自称するハッカーのメールアドレスとブログを含む証拠もつかんでいるという。
中国外交部の公式サイトが伝えた。
米国で豪遊、国旗掲げ国歌まで歌った中国人ツアー団に批判殺到＝「国内は貧しい人多いのに」―中国ネット
2014年5月27日、中国メディアによると、7000人弱という過去最大規模の中国人ツアー団が米ロサンゼルスに続々と到着した。
米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、ツアー団は広東完美ダイレクト・セリング集団の関係者。
北京、上海、大連、香港から航空機70機に分乗して米国に到着。
ディズニーランドパークやショッピングセンターなどを回る予定だ。
【佐藤守】防衛漫談：「海南島事件」を振り返る[桜H26/5/29]
元戦闘機パイロットの佐藤守氏が、キャスター・井上和彦を相手に縦横無尽に直言を繰り広げる恒例の「防衛漫談」！ 今回は、今月24日に中国軍 Su27 戦闘機2機が海上自衛隊 OP-3C 画像情報収集機と航空自衛隊 YS11EB 電子測定機に異常接近した件に関連し、同様の事案で米軍機と中国軍機の空中衝突に至った2001年の海南島事件についてのご見解を伺うほか、集団的自衛権をめぐる議論に翻弄されている我が国が何を自覚すべきなのか、お話しいただきます！
アメリカの韓国防衛システム配備を批判 中国外務省「朝鮮半島を守るのは中国だ」
中国外務省の秦剛報道局長は２８日の定例記者会見で、米国が韓国にミサイル防衛システムの配備を検討しているとの一部報道について「地域の安定にとってよくないことだ」と批判した。
秦氏は「中国は朝鮮半島の平和と安定を断固として守る。
中国の玄関先で戦乱を招くことは絶対に許さない。
米国はこの地域の関係国に十分配慮してほしい」と述べた。
【あめりかノート】融和策に限界「中国はやはり敵」 硬化するワシントンの対中姿勢
「中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威となった！」
米国議会下院外交委員会の２０日の公聴会ではこんな強硬な言葉が出た。
米国の対アジア政策についての討議、かねて対中強硬派とされる共和党のデーナ・ローラバッカー議員の発言だった。だが他の議員らからは反対の声は出ない。
しかもオバマ政権を代表する証人のダニエル・ラッセル国務次官補も、ベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）内での中国による石油掘削を「一方的、武力的、違法」などと激しく非難した。
いまやワシントンの国政の場では中国への姿勢が超党派で劇的に硬化した。
オバマ政権の誕生以来５年半近く、ついに米中新冷戦が本格的に始まったようなのである。
全米の風俗産業で「中韓」が暗躍 慰安婦「喧伝」の裏で…
米国の主要な７都市の風俗産業が年間１０億ドル（１０２０億円）の規模に達することが、米国の非営利団体（ＮＰＯ）の調査で分かった。
売上高で、すでに社会問題化している銃器や麻薬売買の規模を上回る都市があるなど「売春ビジネス」が米国内で一大産業になっている実態を浮き彫りにした。
調査で注目されるのは、売春の温床となっているアジア式の「マッサージパーラー」（性的マッサージ）の存在。中国人や韓国人がその多くを経営しているという。
米ＮＰＯ「アーバン・インスティテュート」が、ワシントンＤＣやジョージア州アトランタ、テキサス州ダラスなど主要８都市で、米司法省の委託を受けて実施した。性的マッサージや簡易売春宿、高級売春婦によるサービスなどに関わる客引きや売春婦、警察官ら約２６０人にインタビューし、売上額などの推計値をはじき出している。
※何処に行っても人を食い物にするシナと韓である。
「日本の脅威」に共同で対抗せよ、中韓同盟の締結は時代の趨勢―香港紙
2014年5月2日、香港紙・大公報（電子版）は、中国と韓国が同盟関係を結ぶことは、日々激しく変化する国際情勢の中で両国にとって安全保障上のメリットがあるだけでなく、時代の趨勢（すうせい）でもあると指摘した。
「中韓同盟」という発想は必ずしも多くの学者や外交官から支持されているわけではない。
その理由は、中国はこれまで独立自主の道を歩み、同盟を結ばない外交政策を取り続けてきており、他国に頼らずとも現在の国際的な地位や経済発展を確立してきたからで、あえて同盟を結ぶ必要はないという考えにある。
一方、清華大学国際関係研究院の閻学通（イエン・シュエトン）院長はオバマ米大統領訪韓前日の4月24日、韓国・成均館大学で行われたシンポジウムで中韓同盟の締結を提案した。
閻院長は「10年後には世界は米中2極体制になっているだろう。
この体制の下で中国が同盟を結ばないままでいることは難しい。
韓国は米韓同盟だけに頼っていては不利な局面に直面するだろう。
両国の同盟関係構築は日々変化する国際情勢においていずれにもメリットがある」と話した。
米国は舵を切った 新たな冷戦構造が変える世界経済、中国にバブル崩壊の危機
先日のオバマ大統領のアジア歴訪にそれは如実に現れている。
日米共同声明により、尖閣諸島（沖縄県石垣市）は日米安全保障条約に含まれるとした上で、東シナ海及び南シナ海への領土拡大を進める中国を批判し、同時に中国の一方的な防空識別圏設定を批判した。
これはこれまで中国への批判を避けてきた米国の方針が大きく変わったことを意味するだろう。
アメリカvs中国の最終戦争のシナリオとは？日本の様になる？インフレ、環境汚染で終了？
三橋貴明、中国経済成長率ＧＤＰが突っ込みどころ満載な件！