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産経ニュース 北非核化の停滞はトランプ氏が原因？ 正恩氏に終戦宣言署名を口約束か 米報道
米ニュースサイト
「Ｖｏｘ」は２９日、トランプ米大統領が６月の米朝首脳会談で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し、朝鮮戦争の終戦宣言に会談後ただちに署名すると口頭で約束していたと報じた。
トランプ政権は終戦宣言に関し、
「非核化が先決」として当面は応じない構えを打ち出しており、報道が事実とすれば、非核化協議の停滞の背景には、北朝鮮が約束を履行しないトランプ氏に対する反発を強めている可能性がある。
同サイトは、トランプ氏が６月１日にホワイトハウスで金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長と会ったときも同様の約束をしたとしている。
ナウアート国務省報道官は２９日の記者会見で
「コメントしない」と述べた。
一方、トランプ氏は２９日、声明を発表し、非核化協議の停滞に関し、北朝鮮の後ろ盾である中国が、貿易問題で対立する米国に対抗するため、非核化を進めないよう北朝鮮に圧力をかけているためだと指摘。
中国が北朝鮮に
「相当規模の資金や燃料、肥料や生活必需品を支援している」とも断じ、中国の行為は
「有益でない」と批判した。
トランプ氏はまた、マティス国防長官が先に米韓合同軍事演習の再開を示唆したことに関し、金正恩氏とは
「非常に良好で温かい関係にある」とした上で
「莫大な費用がかかる合同演習を現時点で行う理由はない」などと主張した。
トランプ氏はその上で、演習は自身の判断で
「すぐにも再開できる」とし、
「その場合は従来を大きく上回る規模となる」と強調し、北朝鮮に非核化を進めるよう暗に警告した。
一方、ナウアート氏は２９日、ビーガン北朝鮮担当特別代表が数週間以内に日本と韓国を歴訪し、北朝鮮の核問題への対応を協議すると明らかにした。
ビーガン氏は今月下旬に予定されたポンペオ国務長官の訪朝に同行が決まっていたが、２４日にトランプ氏が訪朝の取りやめを指示。
ビーガン氏は日韓の当局者らに対し、訪朝中止を決めた理由を説明した上で、日米韓の連携を確認する。
産経ニュース ＦＢＩ、メールハッキングの「中国関与」を否定 トランプ大統領主張と矛盾
２０１８・８・２９ 【トランプ政権】
産経ニュース 中国がハッキングと主張 トランプ大統領 証拠は示さず （２）
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２９日、トランプ大統領が民主党のクリントン元国務長官のメールを中国がハッキングしたと主張したことを受け
「ハッキングされたという証拠はない」との短い声明を発表した。
米主要メディアが伝えた。
トランプ氏が好んで視聴するＦＯＸニュースは２８日、中国企業がクリントン氏の私用サーバーをハッキングしたとの保守系メディアの報道を伝えており、トランプ氏が影響を受けたとみられる。
トランプ氏は２９日朝、証拠を示さずにツイッターで中国の関与を主張し、司法省やＦＢＩに捜査を促し、捜査に乗り出さなければ
「永遠に信頼を失うだろう」と投稿した。
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は２９日未明、機密情報を多く含んだ民主党のクリントン元国務長官のメールを中国がハッキングしたとツイッターで主張した。
証拠は示していないが、司法省や連邦捜査局（ＦＢＩ）に捜査を促した。
ＡＰ通信によると、中国外務省はトランプ氏の主張を全面的に否定した。
トランプ氏は、司法省やＦＢＩが捜査に乗り出さなければ
「永遠に信頼を失うだろう」とも書き込んだ。
保守系メディアは２７日、関係筋の話として、中国企業が当時国務長官だったクリントン氏の私用サーバーをハッキングして、クリントン氏が送受信するメールを逐一盗んでいたと報じた。
トランプ氏は２８日夜、ツイッターで
「ロシアの仕業ではなかったのか？」と指摘した。
※ＦＢＩは何故、ヒラリーが使用していたサーバーを調査しないのか？
産経ニュース トランプ氏がグーグルを批判 「『トランプ ニュース』の検索結果がフェイクメディアだけ」「不正操作だ」
トランプ米大統領は２８日、米ＩＴ大手グーグルの検索サービスについて
「『トランプ ニュース』の検索結果がフェイク（偽の）メディアだけだ。不正操作だ。共和党寄りで公正なメディアは排除されている。違法では？」とツイッターへの投稿で批判した。
トランプ氏は
「『トランプ ニュース』の検索結果の９６％が左翼のメディアで、とても危険だ。グーグルなどは保守主義の意見を隠している。彼らはわれわれが読める記事と読めない記事を操作している」と主張した。
トランプ氏はこれまでに、ＩＴ大手のツイッターやフェイスブックが不適切な内容と判断した投稿を削除するなど自主的に規制していることについても批判していた。
１１月の中間選挙を控え、多くの有権者が利用する米ＩＴ企業のサービスに矛先を向けている。
※ＩＴメディアの表現の自由と言論弾圧を許すな！
産経ニュース 米がＷＴＯ人事を阻止 紛争処理機能まひの恐れ
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関の会合が２７日、ジュネーブで開かれた。
紛争処理手続きの
「二審」に当たる上級委員会の委員１人の再任を求める人事について米国が認めず、事実上阻止した。
任期が切れる９月末以降、上級委は定数７人の半数以下で審理することになり、ＷＴＯの紛争処理機能がまひする恐れも出てきた。
上級委は現在３人が欠員で、４人で審理している。
今回そのうちの１人が再任を求めていた。
通商筋によると、米は会合で、上級委について
「規則に反した運営が行われている」と表明、委員の再任を拒否した。
欠員３人の補充人事についても米は拒否し続けており、上級委は１０月以降、審理が開けるぎりぎりの３人での運営を余儀なくされる。
トランプ米政権はＷＴＯの運営が途上国寄りで改革が必要だと主張。
紛争処理についても判断に時間がかかりすぎるほか、米に不利な判断が多いと不満を示していた。
※頑張れ、トランプ大統領！ 国連人権委員会（シナの買収）は既に終わっている！
産経ニュース 新興国に広がるＩＭＦ離れ 米国に不信感、強まる中国依存
新興国経済への不安は危機対処に必要な国際協調の旗振り役の不在を浮き彫りにしている。
米国は一方的な貿易・金融制裁を外交手段として駆使し、事態収拾に回る機運はうかがえない。
米国主導で運営されてきた国際通貨基金（ＩＭＦ）に背を向ける動きも出ており、中国の存在感が強まる結果となっている。
「独立を守る国民ひとりひとりの決意が重要だ」
トルコのエルドアン大統領は２５日の式典で米国への対抗を呼びかけた。
リラ急落は１０日の米国による対トルコ鉄鋼関税の強化表明がきっかけ。
エルドアン氏は現在の通商環境を
「経済戦争」と位置づけ、米国への反発を強めている。
金融筋では
「トルコにはＩＭＦ支援が不可欠」とされる。
ＩＭＦは１９９７年のアジア通貨危機や９４年のメキシコ危機を最終的には沈静化に導いた。
しかしＩＭＦ支援を受けるには、財政再建や市場自由化など自由主義的な改革も求められるのが一般的。
このため経済政策の独立確保を訴えるエルドアン政権はＩＭＦへの支援要請を拒んでいる。
ハイパーインフレに見舞われるベネズエラもＩＭＦに批判的だ。
こうした中で、中国はリラ急落後、外務省報道官の声明で
「トルコとの経済・金融協力の重視」を強調した。
７月には中国政府系銀行の対トルコ巨額融資が報じられており、ＩＭＦや米国に対する不信が中国の存在感を高める構図となっている。
※新興国どころではない！ トランプ大統領は今、日本政府に政治介入しろ！
トランプ氏に“W痛手” 中間選挙にも影響必至
「ロシア疑惑」を否定するアメリカ・トランプ大統領に、ダブルの痛手。
21日、トランプ大統領の元個人弁護士が、
「司法取引」に応じたほか、元選対本部長に「有罪」の評決が出た。
トランプ大統領の個人弁護士を長年務めたマイケル・コーエン被告が21日、ニューヨークの裁判所に出廷し、選挙資金法違反など8つの罪を認める代わりに、当局の捜査に協力する
「司法取引」に応じた。
法廷でコーエン被告は、トランプ大統領と不倫関係にあったとされる元ポルノ女優らへの口止め料について、選挙への影響を考えて支払ったとし、トランプ大統領から指示があったことを証言した。
一方、バージニア州では同じ日、トランプ大統領の元選対本部長で、脱税の罪に問われているポール・マナフォート被告に有罪の評決が出た。
マナフォート被告は、選挙期間中にロシア人弁護士と密会していて、
「ロシア疑惑」捜査の鍵の1つとなっている。
トランプ大統領は、
「マナファートは、いいやつだ。(有罪評決は)わたしとは関係ないが、悲しいことだ」と述べた。
トランプ大統領の元側近の罪が次々と明らかになり、11月の中間選挙にも影を落とすとみられる。
※日本の司法は日本政府同様「反日」 国是に添った判決を下し続けている。
日本に司法に外国人を登用の道を開いた今は無き民主党！ 嘘つき安倍総理（自民党）は間違いを正さず悪法を放置している。
新自由主義者の嘘つき安倍総理は由緒ある日本国をアメリカに似たつまらん国へと改造中である。
産経ニュース 米民主党の「偽サイト」はテストだった 党全国委に事前通知せずミシガン州の支部が実施
米民主党全国委員会は２２日、党の選挙関連ウェブサイトの偽のログイン画面が見つかったと発表したが、ワシントン・ポスト紙電子版は２３日、関係者の話として、中西部ミシガン州の民主党がサイバー攻撃を想定して主導したテストによるものだったと伝えた。
党全国委は２１日、連邦捜査局（ＦＢＩ）に通報していた。
同紙によると、サイバー攻撃に対処する
「ホワイトハッカー（正義のハッカー）」のグループがテストを実行。
党全国委には事前に通知していなかったという。
産経ニュース 口止め料支払い「後で知った」 トランプ氏、元顧問弁護士に反論
トランプ米大統領は２２日、元顧問弁護士コーエン被告が女性問題で口止め料を支払うようトランプ氏に指示されたと証言したことについて、ＦＯＸニュースのインタビューで口止め料の支払いは
「後になって知った」と反論した。
被告の証言をきっかけにトランプ氏周辺の捜査が活発化。
議会ではトランプ氏を非難する声が相次いだ。
ＡＰ通信によると、東部ニューヨーク州の当局は２２日、トランプ氏が実業家時代に設立した慈善団体
「トランプ財団」の納税に関して調べるため、コーエン被告に召喚状を出し、証言を求めた。
財団の運用に不正があったとの疑惑は２０１６年大統領選中に浮上。
捜査の進展はトランプ氏に打撃となる。
サンダース大統領報道官は２２日の記者会見で
「大統領は悪いことを何もしていない」と繰り返したが、野党民主党の議員らはトランプ氏が違法な口止め料支払いを指示して犯罪に関与したと非難。
事態の重大性を考慮して、トランプ氏が連邦最高裁判事に指名したカバノー氏の人事承認手続きを延期するよう求めた。
トランプ氏は側近だったコーエン被告が
「（司法）取引のために話をねつ造した」とツイッターで主張。
被告が認めた選挙資金に関する法律違反は
「犯罪ではない」と根拠を示さずに訴えた。
※アメリカ国民よ、クリントン元大統領が現職時代、何をヤッタか想い出せ！ 男が現役時代、女を忘れ、妻の一穴にしがみ付けく生き物か！ 男が一生、妻だけで終えられる奴は極々々希な非常に幸運な奴だけである。
性が乱れ切った今、女も同じだろうに・・・
早く目覚めろ、アメリカ人！
日本人の方が目覚めは早いかも・・・
産経ニュース 米がサイバー攻撃への関与でロシアの企業・団体に制裁
２０１８・８・２１ （１/２ページ） ワシントン＝黒瀬悦成
産経ニュース ロシア政府系ハッカーが米保守系政策研究機関に攻撃 マイクロソフトが発表 中間選挙干渉、上院も標的 （２）
米財務省は２１日、サイバー攻撃問題をめぐってロシア情報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）に協力したとして、ロシアの個人２人と企業１社、スロバキアの企業１社を新たに制裁対象に指定した。
この個人と企業は、６月に財務省が制裁を科した露企業、ダイブテクノサービシズの幹部や関連企業で、物資や技術の調達を手助けし、同社に対する制裁を回避させようとしたとされる。
制裁により米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。
米側はロシアが海底ケーブルからの通信傍受に組織的に関わっていたとみている。
米政府は１１月の米中間選挙を前に、ロシアがサイバー攻撃を含む手段で選挙に干渉することを警戒し、制裁を強化している。
米マイクロソフト社は、ロシア政府とつながりのあるハッカーが米保守系政策研究機関にサイバー攻撃を仕掛けていた、とも発表している。
（２）
「記事内容」
米マイクロソフト社は２１日までに、ロシア政府とつながりのあるハッカーが１１月の米中間選挙への干渉の一環として、今月中旬に米国の保守系政策研究機関
「ハドソン研究所」と「国際共和党研究所」のウェブサイトに対して攻撃を仕掛けていたと発表した。
同社によると、ハッカーは両研究所のウェブサイトに似せた偽のサイトに利用者を誘導し、ユーザーネームとパスワードを記入させる
「スピアフィッシング」という手口で利用者の情報を盗み出そうとしていた。
マイクロソフトは
「これらの行為や過去の事例から、中間選挙に向けて共和、民主両党に連なる組織にまで脅威が拡大していることを示すものだ」として懸念を表明した。
国際共和党研究所は、ロシアに批判的な同党の重鎮、マケイン上院議員ら同党の有力者らが理事を務める同党系の研究機関。
ハドソン研究所は、サイバー安全保障に関するセミナーなどを積極的に開催していたほか、ロシアに批判的な論陣を展開していた。
両研究所は、トランプ大統領が先の米大統領選でロシアの干渉を認めようとしなかったことも批判していた。
同社はまた、両研究所のほかにも、米上院とマイクロソフトのソフトウエア紹介のウェブサイトにも同様の攻撃が仕掛けられていたとしている。
一連の攻撃によって利用者情報などが盗まれた証拠は現時点で見つかっていないという。
同社のトム・バート副社長は７月、今回の中間選挙に出馬している候補者３人がサイバー攻撃の標的になったと明らかにしたほか、同月２７日には民主党のマカスキル上院議員のコンピューターがロシアによるサイバー攻撃を受けたと発表している。
※米ロ接近を阻みたい輩の仕業だろう。
中国スパイ 韓国で日本を糾弾
２０１８・８・１９ （１/２ページ） 古森 義久 JP PRESS
米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった （２）
【まとめ】
・米有力上院議員補佐官が中国のスパイと指摘された。
・補佐官解雇後も財団事務局長として米韓で反日活動を展開。
・慰安婦問題利用した米国内での反日活動の主役は中国共産党。
【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=41629でお読みください。】
中国政府のスパイとされた元アメリカ議員補佐官がアメリカの代表として、韓国を訪れ、慰安婦問題で日本を糾弾し、安倍政権に説教をするーーー
どうみても奇異で不当な情景である。
だがそんなグロテスクな事態が実際に起きていたのだ。
日本にとって教訓の多い出来事でもあった。
アメリカ民間組織の
「社会正義教育財団」（サンフランシスコ市在）の事務局長ラッセル・ロウ氏は2017年10月、韓国のソウルをマイク・ホンダ下院議員とともに訪れた。
数年前に設立されたこの財団は、慰安婦問題で日本側を追及し、この問題をアメリカの子供の教育に盛り込むことを活動目的とする組織である。
ホンダ氏はカリフォルニア州選出の民主党下院議員として長年、慰安婦問題での日本批判を続け、2007年には下院での日本糾弾決議採択の主役となった。
2016年の選挙では同じ民主党の新人候補に敗れている。
中略
こういう人物が実は中国の長年のスパイだったとアメリカ側で断じられたことは、日本の慰安婦問題にも中国当局がこうした工作員を投入して、政治操作を続けてきたという実態を改めて物語るともいえそうだ。
前述のヨン記者は
「アメリカ国内での慰安婦問題を使っての反日活動は表面上、韓国系勢力が主体であるかのようにみえ、そのように認識する向きも多いが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、アメリカ議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実はこの中国の役割を証明したといえる」と解説していた。
※日本人を騙してでもシナに貢ぎたいのか嘘つき安倍総理！
小森さん、何故、産経新聞に寄稿しなかったのか？
（２）
「記事内容」
日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。
韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。
【写真】側近に中国のスパイがいたことが明らかになったダイアン・ファインスタイン議員
ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。
司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。
この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。
慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。
■ 中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に
■ スパイはラッセル・ロウという人物
■ 中国のスパイが日本糾弾活動を展開
■ 米国に工作員を投入する中国当局
今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。
つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。
前述のヨン記者は
「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。
だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。
産経ニュース 白人至上主義の集会に参加し演説 大統領のスピーチライター解雇
米ＣＮＮテレビは１９日、トランプ大統領のスピーチライターの１人だったダレン・ベイティー氏が、２０１６年に白人至上主義者の集会に参加し演説していたと報じた。
ホワイトハウスは１７日にベイティー氏を解雇した。
ベイティー氏は、集会への参加を認め
「不愉快なことは一言も言っていない。恐れを知らない米国の英雄であるトランプ大統領を敬愛している」とコメントした。
ベイティー氏はトランプ氏の厳しい移民政策に共鳴し、ホワイトハウス入りした。
ワシントン・ポスト紙電子版によると、ＣＮＮが先週、ホワイトハウスに事実関係を取材した。
ホワイトハウスはベイティー氏に辞職を促したが拒まれたため、解雇に踏み切った。
※これこそ大衆迎合主義の見本、多様性無きアメリカを示している！
産経ニュース ロイター通信の記者に有罪求刑 ミャンマー、２７日に判決
ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャに関する極秘資料を警察から不法に入手したとして、国家機密法違反の罪で起訴されたロイター通信の記者である２被告の公判が２０日、最大都市ヤンゴンの裁判所で開かれ、検察側は有罪を求刑し、結審した。判決は２７日に言い渡される。
２被告は最高で禁錮１４年が言い渡される。
これまで証人に立った警察官から、記者逮捕は警察が仕組んだわなで、極秘資料を渡した後に記者を逮捕する段取りだったとの証言が出ている。
記者らはロヒンギャ虐殺に関する取材をしていた。
２０日の最終弁論で弁護側は
「わなに引っかかり、意図せずして資料を手にした」と主張した。
検察側は
「資料には、警察署や治安部隊の配置場所などが記されている」とし
「被告らは内容を報道して治安を悪化させる目的で資料を入手した」などと述べた。
※アメリカとミャンマー、政治決着すら付けられない程、両国関係が悪化しているのか？
産経ニュース 米中間選挙、中国や北朝鮮・イランも干渉の恐れ ボルトン大統領補佐官が警告
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１９日、米ＡＢＣテレビの報道番組に出演し、１１月の中間選挙にロシアの干渉が懸念されている問題で、中国や北朝鮮、イランも選挙に干渉してくる恐れがあると警告した。
ボルトン氏は、中国や北朝鮮、イランによる干渉は
「米国の安全保障にとって十分に脅威であり、干渉の阻止に向けて複数の手を打っている」と述べた。
トランプ大統領は１８日、選挙干渉問題に関しツイッターで
「ロシアにばかり目を向けている全ての愚か者たちは別の方向、すなわち中国に目を転じるべきだ」と主張。ボルトン氏は「これら４カ国は全て懸念の対象だ」と強調した。
ボルトン氏はまた、２３日にジュネーブでロシア政府高官と会談し、ロシアによる選挙干渉の具体的証拠を提示して協議する意向を明らかにした。
その上で、
「選挙プロセスを保全するため、防御的だけでなく攻撃的なサイバー作戦も展開する」と明かし、敵国のサイバー作戦拠点に対して逆にサイバー攻撃を仕掛けていくことも選択肢に入れていることを示唆した。
※日本は創価学会と反日勢力による不正選挙が行われている動画がアップされている。
産経ニュース 「権力に酔いしれている」 ブレナン元ＣＩＡ長官、トランプ氏を批判
ブレナン元米中央情報局（ＣＩＡ）長官は１７日、トランプ大統領から機密情報アクセス権限を剥奪された後、初めてテレビ出演し
「彼は権力に酔いしれていると思う」と強く批判した。
トランプ氏は１８日、ツイッターでブレナン氏を再度攻撃し、両者の非難合戦が続いた。
ブレナン氏はＭＳＮＢＣテレビのインタビューで
「トランプ氏はアメリカという車のハンドルを握っているが、著しくコースを逸脱している。自己保身に躍起だ」と指摘。大統領が権限を乱用しているのに「多くの共和党メンバーが（批判せず）見て見ぬふりをしているのに、ひどく失望している」と語った。
一方のトランプ氏はツイッターで
「誰か、ブレナンがＣＩＡ長官時代に犯した失敗を見たか？ 歴史上『最低』の長官になるだろう」と中傷。
長官離任後は
「国家の秘密を守れない単なる大口たたき」になったと罵倒した。
産経ニュース 太陽に接近するNASAの探査機は、こうして溶けずに高温に耐える
太陽への接近を目指す米航空宇宙局（NASA）の探査機
「パーカー・ソーラー・プローブ」が、日本時間の8月12日夕方にも打ち上げられる。
超高温の太陽へと突入する探査機は、いかに溶けずにミッションを達成できるのか？ その秘密に迫った。
TEXT BY MEGAN MOLTENI IRED(US)
米航空宇宙局（NASA）の探査機
「パーカー・ソーラー・プローブ」が、まもなく打ち上げられる。
その任務とは、太陽系の中心にある火の玉である太陽に、これまでのどの人工的な物体よりも近づき、ガスで燃えさかるなかへと突き進んでいくことにある。
地球から最も近い恒星であるにも関わらず、その過酷な環境ゆえに太陽は研究者たちを近づけないできた。
いくつかの特異な現象は、いまだに謎のままである。
例えば、なぜ太陽の大気層は、プラズマからなる表面と比べて数百倍も熱いのか。
また、いかに太陽風（太陽から吹き出すプラズマの流れ）が生み出され、太陽系からずっと遠くにまで超音速で届くのか、といったことである。
パーカーは7年間の歴史的な任務の間に、こうした長年の謎を解き明かすために役立つデータを集めてくる予定だ。
つづく
1.太陽の熱を防ぐシールド
2.超高温に耐えるレアメタル素材
3.自律飛行できるシステム
前略
パーカーは11月に初めて太陽に近づく。
今回のミッションでは最も太陽から遠い接近で、金星の重力を利用したスリングショットだ。
これによって科学者たちは、年末までに低解像度なデータの一部を見られるようになる。
「わたしたちの“食欲”を刺激するには十分です」と、NASAゴダード宇宙飛行センターの科学者であるアダム・スザボは期待する。
さらにあと何回かの接近だけで、太陽風が超音速で加速する物理学的な理論について誰が正しいのかを議論するうえで、研究者たちは十分な情報を得られることになる。
誰も正しくなかったり、誰も思いもしなかったメカニズムであることも、同じようにあり得る。
「これは太陽系における最後の“秘境”のひとつだと言えます」と、スザボは言う。
「本当に未知なる世界なのです」
※太陽が人類に何を教えてくれるのか？
【海外の反応】アメリカが日本のトヨタに前代未聞の賠償判決！海外も唖然「14年落ち、しかも追突事故なのに…」
２０１８・８・１８
トヨタに267億円支払い命令、座席不具合－米テキサス州陪審
アメリカテキサス州の州地裁陪審団は、今月17日、トヨタ自動車に対して約267億円の支払いを命じる評決を下しました。
こちらではこのニュースの概要と海外及び日本国内の反応をご紹介いたします。
※多くの投稿あり！
（２）
「記事内容」
米テキサス州ダラスの州地裁陪審団は17日、ダラス在住の夫妻の幼児２人が2016年に起きた02年型レクサスＥＳ300の追突事故で重傷を負った原因は、同車の前部座席の不具合にあったとして、トヨタ自動車に２億4200万ドル（約267億円）の支払いを命じる評決を下した。
裁判所の文書によると、同陪審団はトヨタ自動車と米国トヨタ自動車販売にこの問題で重大な過失があったとし、懲罰的損害賠償金として１億4400万ドルを認定。
陪審団は前部座席が不当に危険であり、会社側がリスクを警告していなかったと判断した。
トヨタのスポークスマン、エリック・ブース氏は発表資料で
「陪審団の判断を尊重する一方、われわれは負傷が02年型レクサスＥＳ300のデザインや製造過程の不具合でなく、今回の事故に固有の要因によるものと引き続き確信している」と述べ、上訴の選択肢を検討することを明らかにした。
原告の弁護士であるフランク・ブランソン氏は発表文で、フロントシートバックに構造的な問題があったと述べた。
同陪審団は幼児２人の医療費や身体障害、精神的苦痛や他の損害賠償金として9200万ドルを認定した。
原題：Toyota Ordered to Pay Family $242 Million for Lexus Seat Defect（抜粋）
※アメリカの司法は未だ世界統一派！日本の司法も同様である。
産経ニュース 判事「脅迫されている」 米地裁、陪審員も身の安全懸念 有罪ならトランプ氏に打撃
米政権のロシア疑惑に絡み詐欺罪などに問われたトランプ陣営元選対本部長、マナフォート被告（６９）の陪審審理を担当するエリス判事は１７日、裁判に関して脅迫されており、治安当局の保護を受けていると明らかにした。
米メディアが伝えた。
エリス判事は陪審員の身の安全にも懸念があるとして、米主要メディアが合同で申請していた裁判終了後の陪審員の身元照会や議事録公開には応じられないと述べた。
ＡＰ通信によると、陪審員の名前は通例、担当判事が秘匿する理由を明示しない限り、裁判後に情報公開の対象となる。
南部バージニア州アレクサンドリア連邦地裁で開かれている裁判は、ロシア疑惑捜査の一環で起訴された被告の初の陪審審理。
陪審は１７日、有罪か無罪かを判断する評議を前日に続いて行った。
被告が問われている詐欺罪などは、２０１６年大統領選にロシアが介入した疑惑と直接関係はないが、大統領選を支えた元側近に有罪評決が出ればトランプ大統領に打撃となる。
※アメリカの白人（ヒラリー・世界統一派）はシナ人と韓国朝鮮人同様、謀略好きの大嘘吐き！
産経よ、このニュース報じる価値があるのか？
産経ニュース トランプ米大統領の「国民の敵」発言に反撃 ３５０超の新聞社が一斉社説 メディアの信用度低下も加速
自身に批判的な記事を
「フェイク（偽）ニュース」と非難し、一部メディアを
「国民の敵」と断じたトランプ大統領に抗議するため、全米の３５０を超える新聞社が１６日、報道の自由を訴える社説を一斉に掲載した。
ボストン・グローブ紙が全米の新聞社に呼びかけて実現。
各紙は共通して報道の自由の必要性を主張したが、具体的な表現はそれぞれの判断に委ねられた。
ニューヨーク・タイムズ紙は
「誤った報道を正すことはわれわれの仕事の核心部分にある。ただ、気にくわない真実をフェイクニュースと主張し、記者を国民の敵ととがめるのは民主主義にとって危険だ」と批判。
合わせて約７０紙の主張も抜粋して紹介した。
米国の日刊紙は１３００紙程度あるとされ、掲載を見送ったサンフランシスコ・クロニクル紙はキャンペーンの趣旨には賛同するものの、報道機関の独立性が重要と説明した。
トランプ氏は１６日、ツイッターに
「フェイクニュースメディアは野党だ。私たちの偉大な国にとってとても悪い。だが、われわれは勝利する！」と書き込み、キャンペーンに反論した。
米国ではトランプ氏のメディア敵視の姿勢に非難が集まる一方、メディアの信用低下も加速している。
とくに共和党支持者の間で著しく、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの昨年６月の調査によると、メディアが自国にマイナスの影響を与えていると答えた共和党支持者は８５％となり、２０１０年の６８％から大幅に増えた。
※トランプ大統領はキングメーカーと戦っているのである。
キングメーカー（世界統一派）は新自由主義者の嘘つき安倍総理始め反日日本政府、産経新聞始め日本の主要メディアを支配下に置く。
彼等は決してトランプ大統領を支持しない。
日本は未だ、アメリカ（世界統一派＝グローバリスト＝共産主義者）の属国なのである。
トランプ大統領は嘘つき安倍総理にジャパンファーストで行け！と言うが、嘘つき安倍総理は世界統一派が怖くて仕方なく、身動きが取れないのである。
嘘つき安倍総理は天皇陛下と日本国、日本人の為、己の命を賭ける事が出来ない弱虫なのである。
産経ニュース 法王庁「おぞましい犯罪」 米聖職者の未成年虐待
米ペンシルベニア州の司法当局が、同州でカトリック聖職者少なくとも３００人が未成年者に性的虐待をしてきたと発表したことを受け、ローマ法王庁（バチカン）は１６日、
「おぞましい犯罪だ」と非難する声明を出した。 ※ローマ法王庁が言えるのか！
州司法当局は、虐待は組織的に隠蔽されてきたと指摘した。
声明は
「恥と悲しみ」と述べ、ローマ法王フランシスコは被害者たちの側に立っていると強調した。
産経ニュース 制限付き検索に社員抗議 グーグル、中国再参入めぐり
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１６日、米グーグルが中国再参入のため制限付き検索サービスを開発しているとの報道をめぐり、秘密裏に計画を進める会社側に対し、約千人のグーグル社員が抗議する書簡に署名したと報じた。
関係者の話としている。
グーグルは６月、社員による軍事利用反対の声を受けて、米国防総省との人工知能（ＡＩ）研究の契約を更新しない方針を示した。 ※国家観無きグローバル企業は銭儲けが第一！ 情けない話である。
今回の対応が注目される。
社員による抗議書簡は
「緊急の道徳的、倫理的な問題が生じている」と懸念を表明、会社側に説明を求めた。
産経ニュース 米で孔子学院閉鎖相次ぐ 北フロリダ大が閉鎖を決定
米南部フロリダ州の北フロリダ大は、学内に設置されている中国政府の非営利教育機構
「孔子学院」を来年２月に閉鎖することを決めた。
全米の大学などに１００程度ある孔子学院をめぐっては、米国内で
「中国政府の政治宣伝機関と化している」との批判が高まっており、同大に関しても州選出のルビオ上院議員（共和党）が契約打ち切りを要請していた。
北フロリダ大は州北部のジャクソンビルにあり、２０１４年に中国の孔子学院本部などとの契約で学内に孔子学院を開設。
同大は今月１４日、閉鎖は
「慎重な考慮の結果」であるとした上で、過去４年間にわたる孔子学院での授業が
「大学の使命や目標と合致しないと判断した」と説明した。
閉鎖を来年２月としたのは、契約により閉鎖には６カ月前の事前通告が必要であるためとしている。
ルビオ氏は、ツイッターで今回の決定に
「歓迎」を表明し、
「孔子学院は中国共産党から資金を得ている機関で、懸念には十分に根拠がある」と強調した。
ルビオ氏は今年２月、孔子学院がある州内の５つの大学などに契約打ち切りを要請し、同大と西フロリダ大が閉鎖を決定。
ルビオ氏は
「他の大学も追随するよう要望する」とした。
議会では、ルビオ氏ら複数の議員が孔子学院の閉鎖を働きかける活動を展開。
昨年９月にイリノイ大の孔子学院が閉鎖されたほか、今年４月にテキサス農工大が閉鎖を決めた。
◇
孔子学院 中国語と中国文化の普及を目的として、中国政府が世界各地に設置している非営利の教育機関。
２００４年から提携大学などへの設置が進められている。
運営機関は中国教育省の傘下にある国家漢語国際推進指導小組弁公室（漢弁）。
ホームページによると、孔子学院は１７年末時点で世界１３８カ国・地域に５２５カ所あり、学院より小規模な
「孔子教室」は７９カ国・地域に１１１３カ所ある。
日本には
「立命館孔子学院」など学院が１４カ所、教室が８カ所開設されている。
※正常なアメリカ！ 不正常な日本（嘘つき安倍総理）！
産経ニュース トランプ氏が前ＣＩＡ長官の機密情報アクセス権限を剥奪 自身への批判への報復
トランプ米大統領は１５日、オバマ前政権で中央情報局（ＣＩＡ）長官を務めたジョン・ブレナン氏の機密情報へのアクセス権限を剥奪した。
サンダース大統領報道官が同日、記者会見で明らかにした。
ブレナン氏は、７月の米露首脳会談後の共同記者会見でトランプ氏がロシアに融和的な言動を繰り返したのを
「国家への反逆だ」などと批判し、同氏の
「政敵」とみなされていた。
サンダース氏はトランプ氏の声明を読み上げ、
「ブレナン氏は機密情報に接する権限のある元政府高官の地位を利用し、ネット上やテレビで現政権に関する根拠のない悪意に満ちた主張をまき散らした」と非難し、
「大統領は機密を守るために憲法上の責任を果たした」と強調した。
これに対し、ブレナン氏はツイッターで
「トランプ氏による今回の措置は、言論の自由を封殺し、批判する者を処罰する取り組みの一環だ。諜報のプロを含む全ての米国人にとって憂慮すべき事態だ」と批判した上で、
「私は屈しない」と強調した。
サンダース氏は、
「ロシア疑惑」捜査でトランプ氏と対立した連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官ら９人の権限剥奪を検討していることも明らかにした。
情報機関の元高官は、安全保障上の懸案が浮上した場合、政府がいつでも協力を要請できるよう情報アクセス権限を維持しておくのが通例。
今回のような事態が続発すれば、米情報機関の能力低下につながるとの懸念も浮上している。
産経ニュース 米聖職者、未成年１０００人虐待 １９５０年代から、組織的隠蔽も
米東部ペンシルベニア州の司法当局は１４日、同州でカトリック聖職者少なくとも３００人が１９５０年代から数十年にわたり、千人以上の未成年に性的虐待をし、組織的に隠蔽していたと発表した。
実際の被害者数はさらに多い可能性があるとしている。
現在８３歳になる被害者も含まれ、大半のケースは既に時効を迎えている。
米メディアによると、司法当局がまとめた報告書は、教会の指導部が悪評を避けるため、聖職者による虐待の関与を知りながら警察に通報しなかったと指摘。
ペンシルベニア州のシャピロ司法長官は記者会見で、虐待した聖職者らはこうした性的行為が
「神聖なもの」であるかのように説き、被害者らの
「信仰心」を利用して告発をとどまらせていたと非難した。
※アメリカ人聖職者は嘘つきでもある。
戦争に関わり、嘘を捏造し、何度も大日本帝国を貶めた！ 彼等はシナ人と朝鮮人によく似ている。
産経ニュース トランプ氏を非難したＦＢＩ捜査官免職 ロシア疑惑を担当 弁護人は「政治的圧力」と主張
米連邦捜査局（ＦＢＩ）のベテラン捜査官ピーター・ストラック氏が大統領選候補だったトランプ大統領を
「ばか」「忌まわしい人物」と呼び、「（大統領就任を）止める」とするメールをやり取りした問題で、ＦＢＩは１３日までにストラック氏を免職した。
トランプ氏が同日、ツイッターで明らかにした。
ストラック氏はＦＢＩ捜査官としてクリントン元国務長官の私用メール問題やトランプ氏をめぐるロシアの米大統領選干渉疑惑の捜査に携わり、ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官のチームにも昨年５月の発足当初に参加した。
ただ、メールの内容が明らかになり、クリントン氏の訴追を見送り、ロシア疑惑の捜査を続けたＦＢＩの中立性に疑義を生じさせていた。
弁護人が発表した声明によると、ストラック氏は１０日に免職になったが、ＦＢＩが
「政治的圧力」に屈したと主張した。
ストラック氏は７月の議会証言で自らの行動に関して、政治的な偏向を否定していた。
トランプ氏は１３日、ツイッターに
「ストラック氏が『魔女狩り』の担当だった事実に基づけば、（ロシア疑惑捜査は）中断されるのか？」と書き、ロシアとの共謀や自身による司法妨害を重ねて否定。
逆に、私用メール問題の捜査をやり直すよう求めた。
※前政権の失政を見直さない愚かな日本政治！
産経ニュース 米国防権限法が成立 トランプ氏、米軍再建を強調「米国は平和国家だが、戦えば必ず勝つ」
トランプ米大統領は１３日、２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）に戦費を含め計７１６０億ドル（約８０兆円）の国防予算を計上する国防権限法案に署名し、同法は成立した。
米メディアによると、国防予算はこの９年間で最大規模。
東部ニューヨーク州のフォートドラム陸軍基地で大勢の兵士を前に署名式を開き、巨額の予算確保で
「米軍再建」を重視する姿勢を強調した。
演説でトランプ氏は今回の予算で７７機のステルス戦闘機Ｆ３５など最新鋭の戦闘機や軍艦を導入し、兵力を増強すると表明。
核戦力の近代化やミサイル防衛（ＭＤ）の強化を図ると指摘し
「米国は平和国家だが、戦いを余儀なくされれば必ず勝つ」と述べた。
また、兵士の給与や福利厚生を充実させるとアピールした。
同法は中国の対米投資が安全保障上の脅威となる懸念から、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による海外からの投資への審査権限を強化。
中興通訊（ＺＴＥ）など中国通信機器企業と米側の取引を制限したが、ロイター通信によると、規制内容は当初の法案より弱められた。
※政治が機能しているアメリカ！ 一方、日本は政治が機能せず、天皇陛下と国、日本人を危機に晒している嘘つき安倍総理（日本）！ 大きな違いである。
産経ニュース 元補佐官の黒人女性、近くトランプ氏の暴露本出版 １７０万円で口止め提案も拒否
米メディアは１０日、トランプ政権の大統領補佐官を１月に辞任したオマロサ・マニゴールト氏が近く暴露本を出版し、辞任後にトランプ氏の関係者から毎月１万５千ドル（約１７０万円）の口止め料支払いを提案され、拒否したことを明らかにすると伝えた。
口止め料は政権内で見聞きしたトランプ氏に不利なことを公に話さないようにする趣旨だったとみられる。
黒人女性のマニゴールト氏は暴露本で、トランプ氏は人種差別主義者で大統領の資質に欠けると酷評しているという。
ホワイトハウスのサンダース報道官は、暴露本は
「うそに満ちている」とのコメントを出した。
過去にトランプ氏と不倫関係があったと主張する別の女性らも口止め料の支払いを持ち掛けられていたとされ、問題を金で解決しようとするトランプ氏側の体質が浮き彫りになっている。
※差別は嘘から始まる！
地球上に多くの国が存在し多くの民族（人種）が存在する。
神は人類に多様性をお望みの証である。
ところが、一部の民族（人種）の中に一部の民族（人種）に対し嘘を以て貶める民族（人種）が存在する。
貶められた民族は当然、貶めた民族を嫌い憎むようになり、差別が生じる。
物事には必ず原因があり結果が生じる。
人類は差別差別と騒がず、原因を追求し、原因を一つ一つ取り除く（潰す）事こそ最重要課題である。
世界に先駆け人種差別撤廃を提案したのが、我が大日本帝国であり、日本であり、大和民族である。
日本はアメリカ同様、既に、民族差別（人種）を起こす原因となる民族（人種）が存在している。
産経ニュース 「巨大な赤い波が起きる！」 トランプ氏が中間選挙での大勝予言…実際は？
トランプ米大統領は８日、ツイッターに１１月の中間選挙で
「巨大な『赤い波』が起きる！」と書いた。
赤は共和党のイメージカラー。
トランプ氏は大統領就任後の補選での勝利を強調して、中間選挙での大勝を予告した。
トランプ氏は補選の多くで勝利したことを挙げ、
「フェイク（偽）ニュース・メディアの言い分を聞いていると、私たちがやっつけられたと思われる」とも主張。
ただ、補選のほとんどが共和党議員の辞職に伴うもので、同党は上下両院で１議席ずつ失った。
また、米中西部オハイオ州の共和党の地盤で７日に実施された下院補選で共和党候補が民主党候補に接戦に持ち込まれたことで、トランプ氏の言動が無党派層の離反につながるとの懸念が出ている。
同補選は、トランプ氏が自ら現地入りして応援した共和党候補の得票が１７００票余り上回っているものの、未集計の暫定票が約３４００票あり、選挙結果が確定していない。
産経ニュース 米自動車関税の影響 「ドミノ効果」なら世界景気腰折れ ワシントン支局 塩原永久
トランプ米政権が自動車と部品に対する輸入制限の検討を進めている。
米国は年間１７００万台規模を販売する世界最大市場だ。
完成車や部品に追加関税が適用されれば、関税分が上乗せされて販売価格が値上がりし、消費を下押しする可能性が高い。
業界団体などが影響を試算し公表しているが、経済の悪循環につながる
「ドミノ効果」で想定を超えた副作用が起き、景気の腰折れを招く懸念もある。
トランプ政権は、自動車・部品の輸入品が
「安全保障上の脅威」に当たる可能性があるとし、米通商拡大法２３２条に基づく追加関税を検討中だ。
トランプ大統領から検討を指示された商務省は７月１９日、産業界などから意見を聴く公聴会を開催したが、証言者の大半は
「関税は間違った手法だ」（米自動車工業会）などと反対を表明した。
しかし、調査を進めるロス商務長官は
「８月のどこかの時点で（結果を）まとめる」と表明。
米業界は
「政権はいずれ発動を決める」（メーカー幹部）とみており、
「公聴会は見せ物に過ぎない」（経済学者）と冷めた声もある。
中略
米経済は政権の大型減税や財政支出拡大の恩恵もあって好調だが、輸入制限で消費や投資が下押しされれば景気の腰折れにつながりかねない。
特に自動車の輸入制限は、部品の調達・供給網（サプライチェーン）に
「壊滅的な悪影響」（メーカー）を及ぼし、後戻りできない打撃を米経済と世界貿易に与える底知れぬ危険性がある。
※考えて見れば政府と業界が政策に於いて対立！ これは民主主義に於いて正常だろう。
嘘つき安倍総理は世界統一派の工作員・竹中平蔵（グローバリスト・新自由主義者＝共産主義者）に操られ、反日経団連（守銭奴）の言い成りに政策を決定！（民意ではない）
嘘つき安倍総理は日本人を騙し日本人の政党選択の権利を奪った。（次世代の党廃除）
これが今の日本の民主主義、正常なのか？
産経ニュース 米国防予算、過去９年で最大規模８０兆円 中国へ厳然対処盛る 権限法案を上院可決
米上院は１日、２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。
法案は７月に下院を通過済みで、トランプ大統領の署名で成立する。
予算総額は、アフガニスタンなどでの戦費を含め約７１７０億ドル（約８０兆３千億円）。
「米軍再建」を訴えるトランプ氏の意向を反映し、過去９年間で最大規模となった。
法案は、ロシアや中国による戦略兵器の増強や北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威を視野に、核抑止力を
「米国の安全保障の礎石」と位置づけ、核戦力体制の近代化を進めるとした。
弾道ミサイル防衛分野でも、在韓米軍司令官の要請に応え、低高度迎撃用のパトリオット・ミサイルと高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の統合運用を進めることが盛り込まれた。
また、中国関連では、全ての米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、中国通信機器大手
「中興通訊」（ＺＴＥ）や「華為技術」（ファーウェイ）など中国政府とつながりのある企業の製品を使うことを禁止した。
さらに、中国による南シナ海の軍事拠点化などをにらみ、国防長官に
「インド太平洋地域の安定化」に向けた軍備拡充の５カ年計画の提出を義務づけた。
加えて、中国を世界最大規模の多国間海上演習
「環太平洋合同演習」（リムパック）に参加させることも禁止したほか、米国内の大学で
「孔子学院」との契約で開かれている中国語の授業プログラムに対し、国防総省からの補助支出を制限することを定めるなど、中国に厳しく対処していく内容が明記された。
一方、朝鮮半島関連では在韓米軍を２万２０００人を下回らない規模に維持することを義務付けた。
現在の在韓米軍の駐留規模は約２万８０００人が駐留しているが、トランプ氏が規模縮小の可能性に言及し、国内外から
「地域の軍事バランスを崩しかねない」として懸念が高まっていた。
※日本を始め自由主義国家群は米支問題が片付く迄、アメリカを経済的、財政的に支える必要がある。
アメリカに安全保障を委ねる日本は、特にである。
産経ニュース 「ＥＵ懐疑論」で米伊が共闘？ 厳格な移民政策で一致、ロシアとの対話も前向き
２０１８・７・３１ 【トランプ政権】
産経ニュース イタリアの反移民政策をトランプ大統領が称賛「強い国境が必要」 （２）
トランプ米大統領は７月３０日、イタリアのコンテ首相とホワイトハウスで会談した。
トランプ氏は会談後の共同記者会見で、難民・移民に寛容な欧州連合（ＥＵ）の政策見直しを訴えるコンテ氏をほめたたえた。
トランプ氏もメキシコ国境から流入する不法移民の締め出しを唱えているほか、
「ＥＵは敵だ」などと発言しており、
「ＥＵ懐疑派」同士の両首脳による新たな
「米伊連携」の構図が出来上がりつつある。
トランプ氏は
「首相と私は、強い国家には堅固な国境が必要だという考えを共有している」と述べ、イタリアの難民・移民政策は
「正しい」と強調した。
また、メキシコ国境への壁建設の費用を盛り込んだ予算が議会を通過しないのであれば、
「（予算失効に伴う）政府機関閉鎖も辞さない」と重ねて主張した。
また、両首脳が初めて対面した６月の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議にも言及し、
「私たちは（Ｇ７首脳の）誰よりも緊密だったのではないか」と語り、仲の良さを誇示した。 ※トランプ大統領が嘘つき安倍総理を外した！ これがトランプ大統領の評価である。
一方、コンテ氏も
「米伊は双子の兄弟のようだ」と応じ、ロシアとの関係に関しても、米露首脳会談への支持を表明するとともに
「イタリアはロシアとの対話に前向きだ」とした。
先のＧ７首脳会議では、トランプ氏がロシアを含む
「Ｇ８」の枠組み復活を提唱したのに対し、コンテ氏だけが積極的に賛同していた。
一方で、対露制裁に関しては、トランプ氏は
「現状を維持する」とし、コンテ氏も
「制裁解除は論外」との認識を示した。
首脳会談で米伊首脳は、テロ対策の強化に向けた協力の推進でも一致した。
コンテ氏はまた、北アフリカから欧州への難民の出発地点となっているリビアの情勢安定化に向けた国際会議を主催すると表明し、
「トランプ氏も（イタリアが主催することに）同意した」と強調した。
リビア情勢への対処をめぐってはイタリアとフランスが主導権争いを展開しており、コンテ氏としては米国をイタリアの後ろ盾に据えたい思惑がある。
※武力を持たない日本の愚かな嘘つき安倍総理は何か勘違い、若しくは思い上がりをしている可能性がある。
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は３０日、ホワイトハウスでイタリアのコンテ首相と会談し、国境管理の厳格化やテロ対策で両国が連携することで合意した。
トランプ氏は会談後の共同記者会見で、強硬な反移民政策を掲げるコンテ政権を称賛し
「強い国家には強力な国境が必要だという信念を、首相と私は共有している」と強調した。
トランプ氏は
「イタリアは、米国と同じように不法移民の問題を抱えて緊張状態にあり、奮闘している」と指摘。コンテ氏も「米とイタリアは双子のような国だ」と応じた。
会見でトランプ氏は、米国の対ロシア制裁を現状のまま維持する考えを示した。
コンテ氏もロシアとの対話に前向きな姿勢を示しながらも、対露制裁解除は 「考えられない」と言及した。
産経ニュース 欧米の指導的立場を放棄 独紙ウェルト
ドイツ紙ウェルトは２３日付の社説で、米露首脳会談と、それに先立つ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でのトランプ米大統領の言動を踏まえ、欧米関係は
「転機」を迎えたとの考えを示した。
「トランプ氏が従来の欧米秩序を疑問視し、米国の地政学上の座標軸を決定的に変える」という、これまでは
「臆測」にしかすぎなかった懸案が
「今や具体的な形」を帯び、現実味を増したとみるためだ。
社説はトランプ氏がＮＡＴＯ首脳会議では国防費をめぐる不満から
「意図的に同盟国を撃沈」する一方、米大統領選干渉疑惑を否定するプーチン露大統領には同調し、
「特別な関係を築こうと努める」ように振る舞ったと分析。
両会合からは
「少なくとも米国が欧米の指導的な立場を放棄したことが明らかになった」との見解を示した。
トランプ氏はその後の米メディアとのインタビューで、ＮＡＴＯ加盟国のモンテネグロが攻撃された場合の共同防衛義務に疑問を呈す発言もし、対露傾斜を示した。
社説は戦後のＮＡＴＯの戦略の中心は対ソ連抑止力であり、それは
「米国が欧州を守る決意に疑問を生まないことで機能した」と説明。
トランプ氏はその信用を損なう言動で
「ＮＡＴＯそのものは壊していないが、真の意義で破壊した」と批判した。
ドイツの著名なジャーナリストで週刊紙ツァイトの元編集長、テオ・ゾンマー氏も２４日の同紙（電子版）のコラムで、
「冷静にトランプ氏と折り合おうとするやり方」では
「もはや不十分」であり、ＮＡＴＯの共同防衛の保証は
「トランプ氏が大統領である限り、絶対ではない」と懸念した。
トランプ氏が去った後にこの状況は元に戻るとの期待もあるが、同氏は
「それもあてにならない」と強調。
米抜きで欧州の安全保障体制を構築するため、欧州連合（ＥＵ）内の防衛協力の加速のほか、英仏の核戦力を欧州全体の抑止力と位置づけ、その計画にドイツも参加すべきだと主張した。
※シナに依存し過ぎたメリケル、大量に移民を受け入れたメルケル、ドイツ人は今幸せなのか？
産経ニュース 日本のマスコミが報じないトランプ・ロシア疑惑の真実 ～リベラルたちの“国家犯罪” オバマ・クリントン・ゲート 国際政治学者 藤井厳喜
この記事は、月刊「正論８月号」から転載しました。
ご購入はこちらへ。
今、アメリカでとんでもない事が起きている！
しかし日本のマスコミはこれを一向に報道しようとしない。
このアメリカ政治の歴史的大事件のあらすじを本稿では述べてみたいと思う。
現在のアメリカでは、ウォーターゲート事件を上回る、米国憲政史上最大とも思われるスキャンダルが爆発している。
ウォーターゲート事件で時のニクソン大統領は辞任に追い込まれた。
しかし、この政治スキャンダルで追及されているのはトランプ大統領ではなく、オバマ前大統領やその政権の関係者、そしてヒラリー・クリントン前大統領候補（元国務長官）などのリベラル勢力なのである。
実体のなかったロシア・ゲート
反トランプ・クーデターを仕掛けた「ディープ・ステイト」
リベラルメディアの堕落
「ヌーネス・メモ」が暴いた 恐るべき権力犯罪
副司法長官自身が否定した ロシア・ゲートの存在
反撃に出たトランプ陣営
ロシア・ゲートが存在しないことは明らかになっても、モラー特別検察官などはトランプ大統領の個人弁護士マイケル・コーヘン氏に嫌がらせ的な捜査をして、トランプへの抵抗を続けている。
しかし最早、勝負あったというべきだろう。
トランプ陣営は反転攻勢に出ている。
２０１８年５月２１日、トランプ大統領は、自らの陣営が２０１６年の大統領選挙で、ＦＢＩによって、政治目的のために情報監視されていたかどうか調査するよう司法省に正式に命じた。
焦点は、オバマ政権関係者がそのような要請をＦＢＩに行なったかどうかである。
状況を考えれば、オバマ大統領自身がトランプ陣営へのスパイ行為を命じた可能性が疑われる。
もしセッションズ司法長官やローゼンスタイン副長官が大統領命令に従わなかったら、トランプは彼らを更迭する事が出来る。
６月１４日、司法省のマイケル・ホロウィッツ監察官はヒラリー・クリントンのメール問題で、報告書を提出した。
報告書でコミーＦＢＩ長官やリンチ司法長官の判断ミスを指摘したが、違法行為はなかったと結論づけたのだが、早速、翌１５日、トランプは
「ホロウィッツ監察官の捜査は完全に偏っており、結論は間違っている」と批判した。
監察官自身は司法省の役人であり、司法省やＦＢＩを弁護する立場に終始している。
それにしても、ウォーターゲート事件を上回るこれだけの大事件を一切、報道しない日本のマスコミとは一体何なのだろうか？
産経ニュース 米欧首脳会談後の記者取材、ＣＮＮテレビを閉め出し 厳しい質問への「報復」
２０１８・７・２６ 共同 【米ＥＵ首脳会談】
産経ニュース 自動車以外の関税撤廃、協議入り合意 ＥＵ、大豆・ＬＮＧ輸入拡大 （２）
トランプ米政権は２５日、ホワイトハウスで行われたトランプ大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長との首脳会談後の記者向け声明発表の場から米ＣＮＮテレビを閉め出した。
ＣＮＮの記者が首脳会談の冒頭取材でトランプ氏に厳しい質問をしたことへの報復とされ、米メディアは一斉に反発している。
トランプ氏は日頃、ＣＮＮを政権に批判的な
「偽ニュース」を流すメディアの代表格に位置づけ、たびたび批判を展開。
この日は、テレビ各社を代表して取材していたＣＮＮ記者からプーチン大統領との関係や元交際女性への口止め料支払い疑惑などについて何度も質問を受けていた。
ホワイトハウス記者会は今回の措置を
「強く非難する」との声明を発表。
いつもはライバル関係にある保守系のＦＯＸニュースの著名司会者もツイッターで
「ＣＮＮを強く支持する」と表明した。
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は２５日、ホワイトハウスで欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長と会談し、自動車分野を除く工業製品の関税撤廃に向け協議することで合意した。
米国産の大豆と液化天然ガス（ＬＮＧ）のＥＵへの輸出拡大でも一致した。
トランプ氏が要求していた車の関税撤廃では折り合えなかったが、米とＥＵの貿易摩擦が沈静化に向かう可能性が出てきた。
トランプ氏が会談後の共同記者会見で合意内容を発表した。
米ＥＵ間の工業品の輸出入の障害となっている関税以外の障壁の撤廃や、輸出促進につながる補助金の廃止についても協議する。
トランプ氏は会談で
「関税ゼロで合意できるなら非常に喜ばしい」と述べ、ＥＵに幅広い製品の関税をゼロにするよう要求した。
ユンケル氏は
「われわれは関税の引き下げに焦点を当てるべきだ」と述べるにとどめた。
米国のＥＵの乗用車に対する関税は２・５％なのに対し、ＥＵは米国の乗用車に１０％の関税を課している。
トランプ氏は米国がＥＵに対して抱える貿易赤字を削減するには、ＥＵが車の関税をゼロにする必要があると繰り返し主張している。
産経ニュース 米、みずほに罰金１億円超 情報管理に問題
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２３日、みずほフィナンシャルグループ傘下の米国みずほ証券で、顧客企業の自社株買いに関する情報管理に問題があったとして、みずほ側が罰金１２５万ドル（約１億３９００万円）を支払うことで合意したと発表した。
ＳＥＣによると、みずほのトレーダーは２年間、顧客企業の自社株買いに関する非公開情報を他のトレーダーや、顧客のヘッジファンドに定期的に知らせていた。
みずほはＳＥＣの指摘を認めるかどうかは明らかにしていないという。
※みずほの狙いは何だったのか？ 「みずほ」「瑞穂」を使用する輩は売国の悪人揃！
産経ニュース 米・ＥＵ首脳会談で「欧州からの輸入車に何かをしなければならない」 トランプ氏が自動車輸入制限示唆
２０１８・７・２３ チャンネル桜
【Front Japan 桜】トランプ大統領のNATO観と米露首脳会談/パリで見つけたジャポニズム/非核化×核拡散時代のスパイ映画～『ミッション：インポッシブル/フォールアウト』[桜H30/7/23] （２）
２０１８・７・１６ 共同
産経ニュース トランプ米大統領「ＥＵは敵」 貿易赤字念頭、中ロと同列 （３）
トランプ米大統領は２３日、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長との２５日の会談をめぐり、
「（貿易で）成果が出せなければ欧州からの輸入車に何かをしなければならない」と述べた。
米政権が検討している自動車・部品の輸入制限の発動をほのめかし、ＥＵ側を牽制（けんせい）したとみられる。
トランプ氏はホワイトハウスで、米国製品の展示会を開催したのに合わせて演説。
「工場や雇用が米国外に出ていくばかげた貿易」を厳しく批判したうえで、「米国の経済的屈服の時代は終わりだ」と述べた。
トランプ氏は
「貿易でＥＵは米国に厳しく対応してきた」と指摘。
２５日の米・ＥＵ首脳会談で
「何か成果が出せるかもしれない」とも述べた。
米鉄鋼輸入制限に対し、ＥＵは６月下旬に報復関税を発動。
米国の輸入車関税にもＥＵ側は報復する方針を表明している。
※ドイツ狙い撃ち！
（２）
「放送内容」
キャスター：馬渕睦夫・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
・理にかなう？～陸上イージス導入試算、想定の3倍
・中国、沖縄沖で海底資源サンプル採取か
■ トランプ大統領のNATO観と米露首脳会談 ※日本人必見項目！
■ パリで見つけたジャポニズム
■ 非核化×核拡散時代のスパイ映画
今週の映画：『ミッション：インポッシブル/フォールアウト』
（３）
「記事内容」
トランプ米大統領は１５日放送のＣＢＳテレビのインタビューで、巨額の対欧州連合（ＥＵ）貿易赤字を踏まえ
「ＥＵは敵だ」と述べた。
同時に
「ロシアもある面では敵であり、中国も経済面では敵だ」とし、三者を同列に並べた。 ※トランプ大統領よ、気持ちは分かるが、米の敵は人類の敵シナと世界統一派（グローバリズムと共産主義）だよ！ ドイツのメリケルもかも・・・
トランプ氏は
「彼らが悪いという意味ではなく、競争相手という意味だ」と補足した上で
「各国首脳に敬意は払っているが、貿易という観点では米国を食い物にしている」と不満をあらわにした。
産経ニュース 単純明快で粗雑なだけじゃない トランプはもう１人いる 古森義久
米国のドナルド・トランプ大統領は２人いるのだろうか。
ついそんな皮肉な思いさえ感じさせるこのところのトランプ評である。
欧州訪問やロシアのプーチン大統領との会談での言動に酷評が浴びせられた。
「西欧との同盟を破壊する」「敵のロシアと手を結ぶ」「無知で衝動的だ」ｅｔｃである。
あたかもトランプ氏の命運が尽きたという断のようだ。
この切り捨てふう判定はほとんどが大統領のメディアとのやりとり、そして自身のツイッターでの発信が根拠となっている。
確かにトランプ氏の言語表現は最初から既成の政治リーダーとは異なる。単純明快だが、粗雑である。
その型破りな特徴は政治やメディアでエリートとされる層を激怒させてきた。
米側のそんな傾向に依拠するような日本側の評価はいまだに
「不動産業、ディール、中間選挙目当て」が大勢のようだ。
不動産業に従事した人は政治はできない、金銭上の損得のディールだけ、政策はなく、中間選挙へのアピールだけ、という断定だといえよう。
だが一昨年の大統領選からトランプ氏の動きを追い、政権登場後の公式の政策を知り、さらにトランプ支持層の動向を眺めてくると、どうしても異なるトランプ像がみえてくる。
たとえばいま北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の破壊の企てのように伝えられる西欧側への防衛負担増大の求めも、実はトランプ氏は２０１６年４月の大統領候補として初の外交演説で第一の公約としてあげていた。
ＧＤＰ（国内総生産）２％の防衛支出の要求である。
「公正な負担を」という一貫した政策なのだ。
オバマ前政権もこの政策を推していた。
米国民多数も賛同する。
トランプ氏の衝動でも破壊でもないのだ。
トランプ氏はＮＡＴＯ体制の維持と強化も政策として掲げてきた。
「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」でも大統領として明言している。
今回のＮＡＴＯ首脳会議での共同声明でも確認された。
トランプ氏はＮＡＴＯ堅持の上での公正な負担を求めるのだ。
ロシア政策にしてもトランプ氏は前記の安全保障や防衛の
「戦略」文書でロシアをはっきりと米国主導の国際秩序の破壊企図国と位置づけてきた。
ロシアのクリミア奪取への制裁も緩めていない。
それになによりもそんな潜在敵のロシアや中国の膨張を抑えるために米国の軍事力を大幅に強化し始めた。
今年度の国防予算は前年度から１３％増、ＧＤＰの４％ほどなのだ。
外交ではトランプ氏は昨年９月の国連演説で
「原則に基づく現実主義」という理念を掲げ、国家主権に基づく
「力による平和」という政策を語った。
同年７月のポーランドでの外交演説でも民主主義や人権など普遍的価値を強調した。
政策を明確に打ち出したのだ。
だが反トランプのメディアは政策を無視し、奔放な発言をあおり、放言、失言に集中砲火を浴びせる。
それでも米国一般のトランプ支持は揺らがない。
逆に最近の世論調査での支持率は５０％近くになった。そんなところに、
「もう一人のトランプ大統領」を実感させられるのである。
産経ニュース ウラン輸入制限も検討か 軍事・原発利用で安保懸念、商務省が調査
米商務省は１８日、原発や軍事に使うウランの輸入が、安全保障上の脅威となっているかどうかの調査を始めたと発表した。
米国は安全保障を理由として鉄鋼とアルミニウムに高関税を課す輸入制限措置を既に発動し、自動車でも調査を進めており、新たな輸入制限につながる可能性がある。
米ウラン採掘会社２社が今年１月、国の補助金を受けたロシアやカザフスタンなどの企業からの輸入が米国の安全保障を脅かしているとして、通商拡大法２３２条に基づく調査を要請していた。
ほかに、カナダやオーストラリアからもウランを輸入している。
商務省によると、米国のウラン生産量は１９８７年には国内の消費量の４９％だったが、現在では５％に落ち込んでいるという。
産経ニュース グーグルに制裁金５７００億円 ＥＵ、競争法違反で過去最高額
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、米ＩＴ大手グーグルが携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）
「アンドロイド」による市場の独占的な立場を使って公正な競争を阻害しているとして、ＥＵの競争法（日本の独占禁止法に相当）違反で、同社に約４３億４千万ユーロ（約５７００億円）の制裁金を科すと発表した。
競争法違反でＥＵが単独企業に科す制裁金では過去最高額。
９０日以内にグーグルが是正しなければ、親会社アルファベットの全世界売上高の最大５％を追加で科すとした。
グーグル側は法廷で争う考えを示した。
発表によると、グーグルはスマートフォンなど携帯端末のメーカーに、自社のアプリを使う条件として正規のアンドロイド以外のＯＳの搭載を認めず、自社の検索エンジンなどを製造段階で組み込むことなどを要求していた。
アンドロイドの欧州市場のシェアは約８割で、欧州委はグーグルがこの立場を利用して他社を閉め出しているとした。
ＥＵは昨年６月にもショッピングサービスをめぐる同法違反で、グーグルに対する約２４億ユーロの制裁金を決定。
さらなる制裁で貿易摩擦を抱える米国との緊張が高まる可能性もある。
産経ニュース 米カリフォルニア、３州に分割？ 住民投票実施へ
全米最多の人口を抱えるカリフォルニア州を３分割する提案の是非を問う住民投票が、１１月の米中間選挙に合わせて実施されることになった。
巨大な経済規模を誇る同州の分割が国内外に与える影響は大きいが、州と連邦議会の同意を経なければならないなど、実現のハードルは高く成否は不透明だ。
提案は、同州を
▽サンフランシスコや州都サクラメントの「北カリフォルニア州」
▽最大都市ロサンゼルスなどの「カリフォルニア州」
▽サンディエゴなどの「南カリフォルニア州」－に分割にする内容。
シリコンバレーのベンチャー投資家が、行政サービスを地域密着型に変えるべきだとして住民投票を呼びかけ、署名が４０万件を超え州法で必要とされる数を超えた。
州人口は約３９８１万人。
総生産は２兆７４７０億ドル（２０１７年）で英国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る経済規模を誇る。
分割は税制を複雑化させ、企業活動を阻害するとの指摘もある。
同州で伝統的に強い地盤を有する民主党も、分割案には否定的な立場とみられる。
州南部には共和党が強い地域があり、分割で政治的影響力が低下する恐れもあるためだ。
仮に住民投票で賛成が多数となれば民主党が多数を占める州議会にかけられることになり、否決される可能性が高い。
ロサンゼルス・タイムズ紙によると、同州が合衆国に加入した１８５０年以来、分割や独立といった提案は２００回以上持ち上がっては消えたという。
※国家観無き民主主義の宿命！ 地方自治を牛耳り、次に国を牛耳りたい人種の台頭を許すのか？
日本の未来かも・・・
トランプ氏、首相の投稿をリツイート 被災者に「祈り」
トランプ米大統領は１４日、西日本を襲った豪雨災害を受け、自身のツイッターに
「日本の洪水被害に遭われた方々に祈りを捧げます」と記した。
安倍晋三首相が岡山の被災地に向かう際に投稿した日本語のツイートをそのまま転載し、
「救助隊の奮闘に敬意を表し、けがをしたり、愛する人を失ったりしたすべての方々に哀悼の意を表します」とつづった。
※トランプ大統領へ、嘘つき安倍総理に騙されず、彼の本質を見抜いてネ！
「偽アカ」大量削除、オバマ氏のフォロワー２４０万人減
一夜にして有名人のツイッターのフォロワー数が大幅減――。
米ツイッター社が、１１日にツイッターの
「偽アカウント」の大量削除に踏み切ったことを受け、米ＣＮＮが米国の著名人のフォロワー数が一晩でどれくらい減ったかを報じた。
５千万人以上のフォロワーがいるトランプ米大統領のアカウントでは、約２０万人減。
フォロワー数が１億人以上のオバマ前大統領は、２４０万人減った。
ツイッターは、１人で複数のアカウントを作ることができ、作ったまま使われていないこともある。
社会的な影響力を大きく見せるために偽のフォロワーを買い、数を多く見せる利用者がいるとも指摘されてきた。
同社は、本人確認に応えがなく、利用が止まった状態のものを
「偽アカウント」として削除。
対象は数千万件規模とみられるが、英ＢＢＣによると、同社は平均的な利用者の減少数でみると
「４人減程度になる」とした。
ＣＮＮによると、フォロワー１億人超の歌手ケイティ・ペリーさんが約２８０万人減、ジャスティン・ビーバーさんが約２７０万人減。
４５００万人以上がフォローするマイクロソフト創業者ビル・ゲイツさんは約９０万人減ったという。
ツイッター社のアカウントは１割以上に当たる約７８０万人減。
ＣＮＮの速報ニュースアカウントは、約１００万人減だった。
※日本のネット空間で同様の工作活動が実施されている。
日本は反日左翼日本人による同調圧力と在日韓国人による反日工作、在日シナ人による日本人へのイメージ操作が日本国内で行われ強まっている。
産経ニュース 米欧同盟 亀裂を修復し対露警戒を
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が、加盟国の国防費を２０２４年までに国内総生産（ＧＤＰ）比２％に拡大する目標を再確認して、閉幕した。
共同宣言は、陸海空兵力の即応態勢確立も合意した。
ロシアの脅威が増す中で、加盟２９カ国の防衛力増強が進むことは望ましい。 ※プーチンはシリアを保護しているが、ＥＵ加盟国に侵略を企てているのか？
だが、２日間の会議で浮き彫りとなったのは、トランプ米大統領の過激な言動を引き金に生じた米欧の亀裂だった。
相互不信は同盟の抑止力を損ない、欧州の混乱をもくろむロシアに付け入る隙を与える。
１６日に開かれる米露首脳会談を前に、米欧首脳の信頼関係が傷ついたのは、憂慮すべき事態である。 ※産経よ、トランプ大統領の狙いを知っているのか？ 何も知らずしてロシアとＥＵの対立を煽るな！
２％の共通目標は、ロシアのクリミア併合を機に、１４年のＮＡＴＯ首脳会議が明確化したものだ。
その時点で目標に届いた国は４カ国だったが、１８年末までに８カ国に増える見通しだ。
目標の前倒し達成を迫るトランプ氏の方向性は間違っていない。
問題なのは圧力の手法である。
トランプ氏は共通目標について突然、
「４％」への倍増を求める揺さぶりをかけた。
安全保障で米国に頼る欧州諸国が巨額の対米貿易黒字を抱える通商関係への不満をあらわにした。 ※当然である！
国防費の比率が低いドイツには、ロシア産天然ガスに依存している点をやり玉に挙げ
「ロシアの捕虜」とこき下ろした。 ※メルケルは誹りを受けて当然！ メリケルはソ連時代の東ドイツ人、そして元共産主義者である。
ロシアとシナに靡いている。
そこにはアフガニスタンへ米軍に次ぐ兵力を派遣するドイツの軍事貢献への配慮はない。
同盟国を軽んじるトランプ氏の言動に、他の加盟国は動揺し、不信は高まった。
プーチン露大統領との首脳会談で、安易な妥協に走る疑念もくすぶる。 ※産経は結果が出ていない案件で不安を煽るな！ 産経の一部は違うが、反トランプ勢力の仲間である。
東西冷戦期以来、米国が安全保障上の多大な負担をしてきたおかげで、西欧諸国が経済統合を進められた面は否めない。
米国の負担感は理解できる。
だが、ＮＡＴＯは日米同盟と同様、相互の信頼を基本に、自由と民主主義という価値観を共有する間柄だ。
ロシアや中国などの強権国家が既存の国際秩序の破壊に動いている。 ※ロシアも国際秩序の破戒者なら、嘘つき安倍総理の対露政策を続けさせていいのか？
米欧の亀裂は中露を利するだけだ。
米欧はもとより、日本を含む世界の平和と安全を損なってしまう。
トランプ氏は米欧同盟の重要性を認識し、米露首脳会談ではプーチン氏に厳しく向き合ってもらいたい。
※トランプ大統領の米ロ首脳会談開催の狙いはもう直ぐ分かる。
分かってから非難するなら非難しろ！
産経ニュース メイ首相、米国との「特別な関係」強調 トランプ氏訪英で声明
メイ英首相は１１日、トランプ米大統領が１２日から英国を訪問するのを前に声明を発表し、
「米国との『特別な関係』より強い同盟関係はない。今後も、米国より重要な同盟国はないだろう」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）離脱交渉方針をめぐる反発から閣僚が相次いで辞任するなど混乱が続く中、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指す米国との良好な関係を強調することで、指導力を誇示する構えだ。
メイ氏は声明で、
「両国は貿易や投資分野で、他に例を見ない関係を築いている」と指摘。
トランプ氏の訪英が
「貿易連携をさらに深めるとともに、強く野心的関係をどのように構築するか協議する機会になる」と期待感を示した。
トランプ氏は１２日、メイ氏主催の夕食会で経済界首脳ら約１００人と懇談。１３日にメイ首相と会談後、エリザベス女王と面会する。
産経ニュース 米軍無人機「リーパー」の文書、闇サイト販売 サイバー攻撃で窃取
米軍の無人攻撃機の訓練に関する手順書などがサイバー攻撃で窃取され、闇サイトで販売されていたことが１１日、米情報分析会社の調査で分かった。
無人機に関する最新技術などが悪用される可能性があるという。
米軍も調査している。
情報分析会社
「レコーデッド・フューチャー」によると、盗まれたのは米軍のＭＱ９無人機リーパーの手順書や無人機の運用に関わる要員のリストなどで、先月に闇サイトで売り出されていた。
手順書などはリーパーが配備されている米西部ネバダ州の空軍基地に所属する米兵のコンピューターから盗まれたとみられ、同社は真正の米空軍の文書であることを確認したという。
脆弱性のあるネットワーク機器を通じてデータ窃取されたとみられる。
米軍の機密窃取が最近相次いで明らかになっており、米海軍が導入を目指す対艦ミサイルに関する機密を中国政府のハッカーが窃取したと報じられていた。
産経ニュース トランプ氏、防衛費２％「直ちに払え」 ＮＡＴＯ共同宣言直後にツイッター
ベルギー首都ブリュッセルで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席したトランプ米大統領は１１日、加盟国が防衛費を２０２４年までに国内総生産（ＧＤＰ）比２％に拡大し米国の防衛負担を軽減する問題を巡り
「２０２５年まで待たずに直ちに２％払え」とツイッターで要求し、不満をあらわにした。
首脳会議では２４年までの２％の目標達成を再確認する共同宣言を発表、結束を取り繕ったが、宣言発表直後のトランプ氏のツイートで、防衛費を巡る亀裂が修復されていないことが示された。
トランプ氏はツイッターで、現段階で２％を達成しているのは、米国を含むＮＡＴＯ加盟２９カ国中、５カ国に過ぎないと指摘する一方
「ドイツはロシアの天然ガスやエネルギーに何十億ドルも支払っている」と改めて批判した。
首脳会議では、２％の２倍の４％への増額を促した。
産経ニュース ＮＡＴＯ防衛支出に不満表明 トランプ大統領がドイツ名指し
トランプ米大統領は９日、ツイッターで、１０日からの欧州歴訪を前に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の防衛支出問題について、ドイツの国防費は国内総生産（ＧＤＰ）比で１％にすぎず、米国は４％だと主張し強い不満を表明した。
トランプ氏は
「米国はどのＮＡＴＯ加盟国よりも多く支払っている。これは公平ではないし容認できない」と強調し、負担の大きい米国よりも欧州側が大きな恩恵を受けていると問題視。
ＧＤＰ比で２％以上とするＮＡＴＯ目標に程遠い国が数多くあると批判した。
また、欧州連合（ＥＵ）の対米貿易黒字が１億５１００万ドル（約１６７億円）に上っているにもかかわらず、米国製品に高い関税をかけているとして
「ＮＯ！（間違っている）」と訴えた。
トランプ氏は１１日～１２日にブリュッセルで開かれるＮＡＴＯ首脳会議に出席し、各国に防衛支出の増額を求める予定で、欧州側との対立が懸念されている。
※ドイツはこの時期、独支で２兆６千億円の経済協力を締結、これにもトランプ大統領は怒っているのであろう。
産経ニュース トランプ大統領が米製薬大手の値上げを非難「恥を知れ」
トランプ米大統領は９日、米ファイザーなど製薬会社が医薬品の一部を値上げしたことをめぐり、ツイッターで
「ファイザーなどは理由もなく、医薬品を値上げした。恥を知るべきだ」と非難した。
具体策には触れずに「われわれは対応する！」と強調した。
これまで薬価引き下げに意欲を示しており、トランプ氏は
「製薬会社は、欧州などで大幅に値下げしている一方で、（米国では）貧しい人や弱者からもうけようとしている」と批判した。
※トランプ大統領は嘘つき安倍総理と段違い！
嘘つき安倍総理（反トランプ勢力の世界統一派＝共産主義者の傀儡政権）は大企業の指示通り政策（移民政策）を実行し優遇！ 己の失政を隠す為、頭を下げて企業に賃上げをお願いした！
産経ニュース 米国の心理映し出すトランプ流 元駐米大使・加藤良三
「一人横綱」には責任感の重圧に晒（さら）される面と専横になる面の双方があると聞く。
冷戦終了後の「一人横綱」、世界唯一の超大国アメリカの場合はどうだろう。
世界はアメリカ一極のピラミッド型と東西２横綱がそろった２軸型いずれの構造の下でより安定するのだろうか。
また、これからはどうなるのだろうか。
≪世界の「仕切り役」は変わらない≫
≪一方的な出血サービスはしない≫
トランプ政権は独特のユニラテラリズムに傾斜している。 ※日本語を使え！
独特というのは、最近のアメリカの論考に
「トランプ氏がならず者の超大国を選択したかに見える」と指摘があったことに関連する。
つづく
≪日本は自立的思考と行動のとき≫
中略
日本が賢明、冷徹に国益を考えて行動する限り日米関係は強含みだと思う。
強靱（きょうじん）な日米関係の下、より自立性を高めた日本は世界の安定のために必要不可欠なプレーヤーであるはずである。
※トランプ大統領は今、世界の流れをグローバリズムからナショナりズムに大転換させようと、お主が現役時代、従順に従って来た反トランプ勢力の世界統一派と命を賭して戦っている最中だが、理解しているのか？
お主は現役時代、日本の国益を最優先に日本国と日本人に尽くして来たのか？
嘘つき安倍総理は新自由主義者、反トランプの世界統一派の配下、これ以上日本売りを続けさせたいのか？
日本人に心さえ開かず指導力も無い嘘つき安倍総理は日本国と日本人最優先政策を掲げない限り、トランプ大統領からも、日本人からも、真の信頼を得る事はあるまい！
産経ニュース 米で子供ら９人刺される 男拘束、トラブルか
米西部アイダホ州の集合住宅で６月３０日夜、男が子ども６人を含む計９人をナイフで相次いで刺し、負傷させた。
男は駆け付けた警官に拘束され、暴行容疑などで訴追された。
９人には重傷者もいる。
警察が７月１日、明らかにした。
男はティミ・キナー容疑者（３０）。
ＡＰ通信などによると、最近、集合住宅で暮らすようになったが、問題行動を起こしたため事件前日の６月２９日に住人から立ち退きを求められた。
警察が動機を調べる。
被害に遭ったのは３～１２歳の子ども６人と、子どもを守ろうとした大人３人。
事件当時、３歳の少女の誕生日を祝っていたという。
集合住宅には多くの難民が暮らしているが、キナー容疑者自身は難民ではなかった。
トランプ政権下の司法省が大量の医療従事者を検挙、告訴します。②ベネズエラの惨状 続編
ナシ
※投稿あり！
産経ニュース 米新聞社で発砲、５人死亡 容疑者拘束 東部メリーランド州
米東部メリーランド州アナポリスの新聞社
「キャピタル・ガゼット」で２８日午後（日本時間２９日早朝）、銃撃事件が発生し、地元警察によると、５人が死亡した。
負傷者は２人いるという。
警察は容疑者の白人の男１人を拘束し、動機を追及している。
事件当時、現場にいたガゼット紙の記者はツイッターに、容疑者が事務所の外からガラスドア越しに発砲し、複数の従業員を撃ったと書き込んだ。
また記者は
「机の下に隠れて、複数の人が撃たれるのを聞いたり、銃弾を装填する音を聞いたりすることほど、怖いものはない」と恐怖の様子をつづった。
現場に爆発物があるとの情報があり、警察の爆発物処理班が出動した。
警察の会見によると、犯行に使われたのは散弾銃。
容疑者の男は３０代後半で、ガゼット紙を狙った犯行との見方を示した。
事件の前には、ガゼット紙にソーシャルメディアを通じて脅迫文が送られていたといい、関連を捜査している。
米メディアによると、警察は事件発生の１分後に現場に到着し、アナポリス市のバックリー市長は
「警察の迅速な対応がなければ、被害はさらに広がっていただろう」と述べた。
トランプ大統領は、ツイッターに
「私の思いや祈りは、被害者やその家族とともにある。初動対応に当たった人たちに感謝したい」と投稿した。
現場は首都ワシントンの東約５０キロ。
ガゼット紙は同州ボルティモアの有力紙、ボルティモア・サンの傘下にある。
※政治的思想を背景に起こした銃による襲撃事件だろうが、ボルティモア・サンはトランプ支持派か？ ｏｒ 反トランプ派か？ を記せよ、産経！
産経ニュース サンダース報道官の入店拒否したレストランに抗議デモ 休業状態に
トランプ米政権のサンダース大統領報道官の入店を断った南部バージニア州レキシントンにあるレストランの前で、抗議デモが起きている。
入店拒否が大々的に報じられて以降、賛否両論が巻き起こり、レストランは休業状態。
米主要メディアが２７日伝えた。
「レッドヘン（赤いめんどり）」という名のレストランは、地元で採れた新鮮な食材が売りで、多くのメディアに取り上げられたことのある有名店。
経営者のステファニー・ウィルキンソンさんは地元の経済団体の役員を務めていたが、騒ぎを受け、辞任した。
ワシントン・ポスト紙電子版によると、レストランの前には２６日午後、トランプ氏支持者や性的少数者（ＬＧＢＴ）に反対する人たちが集まり抗議。
鶏のふんをぶちまけた男性が警察に拘束された。
一方、入店拒否を称賛する声も近隣店舗に多数寄せられているという。
産経ニュース 不法入国者は裁判にかけず強制送還 トランプ米大統領 裁判官拡充にも限界
トランプ米大統領は２５日、不法入国の親子が引き離されてきた問題の原因となった全ての不法入国者を訴追する
「不寛容政策」に関し、不法入国の疑いで拘束された外国人を刑事裁判にかけず強制送還すべきだとホワイトハウスで記者団に語った。
子供を２０日以上、施設に収容できないとの司法判断から裁判の迅速化が求められているが、トランプ氏は裁判官の拡充にも限界があるとみている。
刑事裁判をめぐっては、裁判所に出頭せず不法入国者が行方不明になることや、難民申請などで裁判が長期化することが問題視されている。
トランプ氏は即時送還しないことが長期の不法滞在につながっているとし、
「不法入国者が必ず追放されるシステムが必要だ」と述べた。
現在も２週間以内に国境から１００マイル（約１６１キロ）以内で拘束された場合には裁判を経ずに強制送還される。
そのためサンダース大統領報道官は２５日の記者会見で司法手続きを経ない強制送還は合法との認識を示し、トランプ氏はこうした強制送還を拡大することで
「国境を守ろうとしている」と強調した。
一方、マティス国防長官は２５日、トランプ氏が不法入国した家族を一緒に収容するよう指示した大統領令に基づき、メキシコと国境を接する南部テキサス州の２つの米軍基地に収容施設を設けると記者団に明らかにした。
米メディアは、国防総省は米議会に子供用ベッドを最大で２万床設置する予定だと伝えている。
※嘘つき安倍総理はアメリカの悪い処を真似せず、トランプ案を真似ろ！ 厄介者は追い払うに限る。
産経ニュース 米企業や農業への影響が顕在化 各国の対米報復関税、ハーレーダビッドソンは生産を海外移転
米国の鉄鋼輸入制限に対して欧州連合（ＥＵ）や中国などが発動した報復措置が、米企業や農家に及ぼす悪影響が顕在化してきた。
米二輪車メーカーのハーレーダビッドソンが生産を海外に移転するほか、豚肉などの農産物で売り上げが減少。 ※流石、アメリカ人経営者は守銭奴！ 情けない話であるが、日本の経団連も同様である。
米国内の事業者が今後の貿易相手からの報復拡大に警戒を強めている。
ハーレーは２５日、ＥＵが２２日に発動した二輪車への報復関税を回避するため、欧州向け製品の生産を米国から海外に移管すると表明した。
欧州向けの関税は６％から３１％に上昇し、１台当たりの生産コストは平均約２２００ドル（約２４万円）増えるという。
同社は米国を代表する老舗メーカーだが、
「海外で最重要の欧州事業を維持するため」として顧客に理解を求めた。
だが、トランプ大統領は同日、ツイッターで
「ハーレーが最初に白旗を揚げるとは驚いた。彼ら（米企業）のために闘ってきたのに」と述べ、同社の判断に批判をにじませた。
ただ、米企業は相手国からの報復関税に加え、鉄鋼・アルミに関税分が上乗せされることによる原材料価格の上昇も重荷だ。米輸入制限によるハーレーの負担増は年９千万～１億ドルに上り、
「ハーレーに続いて海外生産を決める企業が出てくる」（米エコノミスト）との見方がある。
また、ＡＰ通信によると、すでに中国が発動した対米報復措置を受けて、中国への輸出割合が大きい農畜産物に影響が出ており、特に豚肉業界では
「年間約２２億ドルの損失が予想される」（アイオワ州立大学）との試算も出ている。
米政権は来月６日に対中制裁を発動する方針で、大豆やアメリカニンジンなど対中輸出を主力とする農家などが、報復措置の拡大に懸念を深めている。
＜トランプ氏＞「日本で私は英雄」米テレビで主張
トランプ米大統領は２３日に放映されたＴＢＮテレビのインタビューで、今月１２日の米朝首脳会談によって北朝鮮の核・ミサイルの脅威が緩和されたことを強調した上で、
「日本で私は世界的な英雄だと思われている」と主張した。
トランプ氏は、政権の成果を米国内の主要メディアが適切に報じていないと批判する一方、
「アジアの人たちはよく分かっている。彼らは感激している」と指摘。
米朝が対話に転じたことで
「この６、７カ月間、日本上空をミサイルが飛んでいない。それ以前は独立記念日の花火のように（北朝鮮がミサイルを）打ちあげていたのに、だ」などと語った。
※日本人はトランプ大統領を英雄視する理由は米朝首脳会談の結果では無い！
日本人は北朝鮮のサイルを恐れている訳では無いが、米朝首脳会談が日本人拉致被害者奪還の切欠を齎してくれたと考えている。
一方、嘘つき安倍総理はこの期に及んでも尚、拉致被害者を日本人の手で奪還する覚悟の無さに日本人は失望している。
この対極にトランプ大統領がいる。
日本は大東亜戦争後、世界統一派（ＧＨＱ＝共産主義）に迎合した三流の日本人が東京裁判史観を利権に変え日本を統治、戦後の日本は利権により大きく歪められたのが今の憐れな日本の姿である。
そこに、戦後の世界秩序を変えられる日本人が待ち焦がれたアメリカ大統領が登場！
その人物こそナショナリストのトランプ大統領である。
トランプ大統領は日本人の英雄と言っても過言ではあるまい。
米、鉄鋼輸入制限の適用除外品を発表 日本など５カ国４２品目 ５６品目は却下
トランプ米政権が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限で、米商務省は２０日、関税の適用を品目別に除外する手続きに関して、４２品目を適用除外に選定したと発表した。
日本など７社の製品が選定された。
品目別の除外手続きの結果公表は初めてで、今後も選定作業を続ける。
日本からはベアリングや切削工具を手がける「不二越」の米国法人「ナチ・アメリカ」（インディアナ州）の申請が認められた。ほかにスウェーデンやベルギー、ドイツ、中国の企業の申請が認定された。
一方、適用除外が却下されたのは、１１社から申請を受けた５６品目だった。
同日の下院財政委員会で証言したロス商務長官は、申請件数は２万２千を超えたと指摘。
品目別の除外手続きが停滞している実態が判明した。
議員からは選定の遅れに対する不満が表明され、
「認定される前に企業が倒産してしまう」などの声が出た。
米商務省は
「手続きの改善を進めており、（適用除外の選定を）迅速化する」（ロス氏）方針だ。
米鉄鋼輸入制限は日本にも発動され、日本は米国に国別の適用除外を求める一方、品目別の除外認定に期待を寄せていた。
産経ニュース 米地裁、ワーナー買収容認 ＡＴ＆Ｔ、巨大メディアに
米連邦地裁は１２日、米通信大手ＡＴ＆Ｔによる米メディア・娯楽大手タイム・ワーナーの買収を認める判断を示した。
米メディアが伝えた。ＡＴ＆ＴはＣＮＮテレビや映画のワーナー・ブラザースを擁するタイム・ワーナーを取り込み、通信とメディアの融合を進める。
ＡＴ＆Ｔは２０１６年１０月、タイム・ワーナーを８５４億ドル（約９兆４１００億円）で買収することで合意したと発表。
これに対し、司法省は昨年１１月、公正な競争を阻害するとして、買収差し止めを求め、連邦地裁に提訴していた。
トランプ米大統領は昨年１１月、
「個人的には米国にとって良いことだとは思わない」と、買収が消費者の負担増になるとの懸念を示した。
ワーナー傘下のＣＮＮはトランプ氏に批判的な報道で知られる。
トランプ氏は大統領選前にワーナー買収は
「私の政権では認めない」と反対していた。
産経ニュース トランプ氏に「くそ野郎」ロバート・デニーロさんが罵倒
米ハリウッド映画界を代表する俳優ロバート・デニーロさん（７４）が１０日、東部ニューヨークで開かれたトニー賞の発表・授賞式のステージ上で
「トランプ（大統領）はくそ野郎だ」と罵倒する一幕があった。
１１日付の米紙ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。
米メディアによると、ＣＢＳテレビは放送禁止用語として発言を一部消して放送したが、インターネット上では出席者らが撮影した映像などが出回り、大きな話題となっている。
「タクシードライバー」「ディア・ハンター」など多くの出演作で知られるデニーロさんは映画界でも有名なリベラル派で、これまでにも公の場でトランプ氏を批判。
この日はステージで
「ひと言、言いたい」と前置きした上で、両手の拳を振り上げながら
「もう『トランプを引きずり下ろせ』なんて状況ではない」と述べ罵倒、会場から拍手喝采が起きた。
産経ＷＥＳＴ ケダモノと呼ばれる「ＭＳ１３」…米政権のリアルな「敵」
「人間じゃない、ケダモノだ」。
５月１６日、こう発言したのはトランプ米大統領だ。英ＢＢＣ（電子版）によると、トランプ氏が矛先を向けたのは、米国に流入する不法移民らのギャングのことだった。
ホワイトハウスでの会合で、カリフォルニア州の保安官が「ＭＳ１３」を話題にした際、冒頭の発言に至った。
この「ＭＳ１３」とは１９８０年代、ロサンゼルスで結成された“最恐”のギャング組織で、中南米移民らで構成し、現在では国際的な犯罪組織に拡大しているという。
身の毛もよだつ凶行
出身国に警告
昨年にも最大級の非難
昨年夏、トランプ氏は警察当局向けに行った演説の中で、逮捕・拘束されたＭＳ１３メンバーを
「ケダモノ」と呼び、「チンピラどもは乱暴に扱えばいい」と言い放った。
さらに、手錠をかけた容疑者を警察車両に乗せる際、容疑者の頭がルーフ部分などにぶつからないよう、警察官が手で容疑者の頭をかばって乗せる手順に関しても
「殺人犯だぞ。手をどけてやればいい」と語った。
この発言には警察官の多くが
「プロ意識に欠ける」と反発した経緯がある。
このため、当時の反応を意識してか、トランプ氏は５月２３日の会議でも「かつて彼らをケダモノと呼んで私は批判された。
人間だという人がいるが、彼らは人間ではない。
ケダモノだ」と述べ、再びＭＳ１３を非難してみせた。
※嘘つき安倍総理は大量のシナ人を入国させているが、国内に既にチャイニーズドラゴン（シナ人マフィア）が存在しており、北海道の歓楽街がシナ人に牛耳られていると言う。
日本の暴力団員は在日韓国朝鮮人と言われている。
このニュースは日本人にとって、決して他国事ではない。
米空軍、Ｂ１Ｂ全機を飛行停止に 安全上の理由で
米空軍は８日、爆撃機Ｂ１Ｂ「ランサー」全機を安全上の理由で飛行停止にしたと発表した。
Ｂ１Ｂは米長距離爆撃部隊の主力を担っている。
空軍のラッセル報道官は声明で、
「テキサス州ミッドランドでＢ１Ｂが緊急着陸した件を受けた安全調査の中で、射出座席の部品に問題が見つかり、地上待機が必要になった」と明らかにした。
待機命令は７日付。
問題が解決され次第、飛行を再開する方針だという。
Ｂ１は多機能の超音速機で、米空軍機で最大の通常兵器搭載量を誇る。
核兵器は搭載していない。
４月には、シリアの化学兵器関連施設への攻撃で使われた。
米空軍関係者２人はＣＮＮの取材に、Ｂ１は現在カタールのアルウデイド空軍基地に配備されているものの、イラクとシリア、アフガニスタンでの作戦に影響は出ない見通しだと明かした。
空軍はＢ１の調査について、
「不測の事態や被害を未然に防ぐため」と説明。
専門家が主導して今回の件を調べ、是正措置を勧告するとしている。
ラッセル氏は
「隊員の安全は空軍の最優先事項だ」とし、「空軍は安全に関する事案を真剣に受け止めており、原因の特定と是正に向けて注力している」と述べた。
産経ニュース 在キューバ米職員、新たに２人に健康被害 中国では米国人に警報で注意喚起
キューバと中国に駐在する米外交官らが相次いで原因不明の健康被害を訴えている問題で、ＡＰ通信は８日、米当局者の話として、新たにキューバ駐在の職員２人が脳損傷と疑われる症状を発症したと伝えた。
２人はすでに帰国し、米大学で検査を受けているという。
米国は、「音響攻撃」を受けた疑いがあるとの懸念を強めている。
一方、米国務省は６日、中国広東省広州市の米総領事館に勤務する複数の職員が不調を訴え、帰国させたことを発表。
ＡＰ通信によると、在中の米大使館は８日、中国国内に住む米国人に向けて２週間で２度目となる警報を発令し、体調に異変がある場合は治療を受けるように呼びかけた。
これまでにキューバでは２０１６年秋以降、首都ハバナの米国大使館職員ら２４人に聴覚障害などの健康被害が出たことが判明。
米メディアによると、中国の広州市の米総領事館からは２人を退避させたという。
産経ニュース 「君たちはホワイトハウスを焼き討ちした」関税発動理由に２００年前の米英戦争引用 米加首脳会談内幕
米ＣＮＮテレビは６日、トランプ米大統領とカナダのトルドー首相が通商摩擦をめぐって交わした先月の電話会談の内幕を伝えた。
米国が鉄鋼輸入制限を発動する理由を問いただしたトルドー氏に対し、トランプ氏は約２００年前の米英戦争を持ち出し、「君たちはホワイトハウスを焼き討ちしたじゃないか」と正当化したという。
米国は１日、カナダなどに「安全保障上の理由」で鉄鋼関税を発動した。
ＣＮＮによると、先月２５日の電話は険悪な雰囲気に。
トルドー氏が、カナダの輸出が安保上の脅威となる理由を追及した際、トランプ氏が半ば冗談で１８１４年にホワイトハウスが焼き払われた事件を引用したという。
トランプ氏はカナダ軍が“主犯”だと言いたかったようだが、実際には、米英戦争の渦中に、英軍が建物に火をつけたのが歴史的事実。
トランプ氏は「誤って歴史を引用した」（ＣＮＮ）とみられる。
当時、カナダは英領だった。
産経ニュース フェイスブック、中国企業とデータ共有 端末メーカー６０社とも 米議員が安全保障問題視
２０２８・６・６ ワシントン＝塩原永久
産経ニュース ＦＢは携帯メーカーの全リスト開示を 個人情報アクセスで米上院委 ＦＢは中国４社含むと表明 （２）
米交流サイト大手のフェイスブック（ＦＢ）は６日までに、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を含む約６０社の端末メーカーに利用者データへのアクセスを許可していたと明らかにした。
米上下両院の議員は、安全保障上の問題が指摘される中国企業に個人データが共有された恐れがあるとして、ＦＢに詳細な説明を求めている。
米ニューヨーク・タイムズが３日、ＦＢが利用者から明確な許可を得ないで、メーカーに個人データへのアクセスを認めていたと報じた。
これに対しＦＢは、初期のスマートフォンなどではＦＢのシステムを端末ごとに作る必要があり、メーカーと提携したと説明。
不正利用は確認されていないとしている。
端末メーカーは米アップルや韓国サムスン電子、米アマゾン・コム、カナダのブラックベリーなどのほか、中国の華為、聯想（レノボ）グループ、ＯＰＰＯ（オッポ）、ＴＣＬ集団が含まれる。
ＦＢの個人情報流出問題では、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が４月に米議会の公聴会に出席した。
米議員はザッカーバーグ氏が公聴会で端末メーカーとの提携を明らかにしなかったことも問題視している。
（２）
「記事内容」
米インターネット交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）が携帯端末メーカーに利用者情報へのアクセスを認めていた問題で、米上院商業委員会は５日、ＦＢに質問状を送付した。
約６０社とされたメーカーの全リストを開示するよう求めている。
一方、ＦＢは米紙ニューヨーク・タイムズに対し、約６０社の中に華為技術（ファーウェイ）など中国の４社が含まれていることを明らかにした。
上院商業委のスーン委員長らが送付した質問状はＦＢのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）宛て。
米紙ニューヨーク・タイムズの報道では、米アップルや韓国サムスン電子など数社の名前が挙がっていた。
上院情報特別委員会のワーナー副委員長は５日の討論会で、約６０社の中に、米議会が安全保障上の懸念があるとして問題視する華為などが含まれていないか、「ＦＢは答えるべきだ」と指摘した。
同紙（電子版）によると、これを受けてＦＢ幹部は、同紙に対し、ＦＢと情報アクセスの取り決めを結んだ企業に、
華為や「ＯＰＰＯ（オッポ）」、聯想（レノボ）グループ、ＴＣＬ集団の中国４社が含まれていると表明した。
※嘘つき安倍総理は未だ、動く気配すら見せない！ 何故か？ 日本政府は日本人の個人情報をシナ人に渡す国、国と日本人を守る気など無いのだろう。
産経ＷＥＳＴ 「求む！ 元戦闘機パイロット」 米空軍１０００人募集も トム・クルーズの主演作でＰＲの海軍と比べ…
米空軍が１０００人の退役軍人を現役に呼び戻そうとしている。
求めるのはパイロットと、後席に搭乗しミサイル発射などをつかさどる戦闘システム士官、そして早期警戒機に搭乗して空域の戦闘誘導を行う空中戦管理者の経験者。
いずれも退職したか間もなく退職する人物が対象だ。
年齢を重ね管理職となった人物が、組織のピンチに戦闘服を着用して現役復帰…というストーリーは
「パシフィック・リム」など映画では胸躍るシーンだが、米空軍が目指す現役復帰は世知辛い風情が漂っている。
世界情勢とは別の…
絵に描いた餅
空軍と海軍のイメージ戦略
中略
このツイートに米空軍公式ツイッターは
「（トム・クルーズ演じる）マーベリックが本当にスピードを必要としているなら、われわれ空軍のＦ－１５Ｅストライクイーグル戦闘機に乗るべきだ。最高速度は時速１８７５マイル（音速の２・４倍）だ」とツイート。
確かに海軍のＦＡ－１８Ｅ（同１・６倍）を上回る速度なのだが、これに今度は米海軍公式ツイッターが反応し
「覚えておけ、小僧。２番ではだめなんだ」というトップガンの凄腕教官のセリフで返答。
戦闘機の強さが最高速度だけで決まるわけないだろ、というところか。
あとは泥沼で、米空軍公式は
「Ｆ－１５は２番じゃない。このスコアをみろ」とスミソニアン博物館のホームページにあるＦ－１５の戦歴紹介ページをリンク。
さらには米海兵隊公式ツイッターが乱入し
「空軍の戦闘機って世界に展開する船から離陸できるの？」と世界展開の「速度」について挑発。
空軍公式は
「空中給油機があるのに、なんで大海の中に“陸”を探さなきゃならんのだ」と返答…。
なぜ
「もし良かったら空軍機も出してね」程度の軽いツイートで済ませられないのか…。
映画協力もともかく、この空気の読めなさが、空軍に人の集まらない一因ではないだろうか。
産経ニュース 「反日映画」で慰安婦碑運動に走った韓国系高校生 マンハッタン対岸の町は“コリアタウン”化していた
米東部ニュージャージー州フォートリーに５月２３日、同州で５例目となる慰安婦碑が設置された。
慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意後も米各地で韓国系団体による設置が相次ぐが、フォートリーのケースの特徴は、地元の韓国系米国人の高校生たちが主導したことだ。
高校生たちを動かしたきっかけは、韓国で大ヒットを記録した慰安婦映画。
一方的な歴史認識は、１０代の若い世代にも深く浸透している様子が浮き彫りとなった。
ニューヨーク・マンハッタンの対岸にあるフォートリー。
５月２３日午後に地域の公園で行われた除幕式の“主人公”は、韓国系の高校生たちだった。
除幕式の進行は高校生の男女２人が務め、開会の挨拶にたったのも、設置を進めた高校生の団体「ユースカウンシル・フォートリー」代表の男子生徒だ。
男子生徒は、集まった１００人超の来場者に謝意を述べた後、２年前に慰安婦設置の活動を始めたきっかけをこう明かした。
「私と友人は『スピリッツホームカミング』という映画を見ました。慰安婦が堪え忍んだ恐怖を描いたものです。映画を見終わった後、何らかの形で女性たちを追悼したいと考えるようになり、碑を設置することに決めました。なぜなら、彼女たちの苦しみを、人々に知ってもらいたかったからです」
短いスピーチだったが、参加者からは大きな拍手が送られた。
男子生徒が述べた映画「スピリッツホームカミング」は日本では「鬼郷」という題名で知られる。
２０１６年に韓国で公開され、大ヒットした映画だ。
劇中では、慰安婦として連行された少女たちに対する日本兵の残虐な暴行、拷問シーンが描かれている。
中略
地元韓国系にとっては長年の“悲願”だった慰安婦碑の設置。
除幕式では、韓国の伝統衣装を身につけた女子生徒たちによる民族楽器の太鼓での演奏が披露されるなど、祝福ムード一色となった。
それを、ソコリッチ氏ら行政関係者がうれしそうにながめ、慰安婦碑と記念撮影に収まる場面も。
「行政関係者にとっては、慰安婦碑によって地域が一つにまとまればよいという程度にしか考えていない」。
設置に反対してきた邦人の一人はこうつぶやいたが、映画の恐ろしさを感じるとともに、取材者でさえ、言い知れぬ疎外感を味わい、地域の邦人社会への心配ばかりが募った。
※アメリカは自由の国か？ ＮＯであるが、数と声の大きさに左右される正義無き国である。
アメリカ人は賄賂に弱く、朝鮮人とシナ人の賄賂で動く情けない堕落した人種でもある。
産経ニュース スタバで何も買わずにトイレを借りたら…
あなたが飲食店主だとする。
何も注文せず店内に居座る男は厚かましくも「トイレを貸してくれ」といい、「出ていってほしい」といっても立ち去らない。
まともな人なら申し訳なさを感じて何かを注文し、そうしなければ店員に警察を呼ばれても仕方がないというのが日本では常識だが、米国のリベラルにはこんな議論は通用しないようだ。
東部フィラデルフィアで４月、コーヒー・チェーン大手スターバックスの店舗にいて商品を注文せず、退去を求められても拒否した黒人２人が逮捕された。
その模様がネットに上がると、米主流メディアを巻き込んで
「黒人差別だ」というスタバ批判が起きた。 ※黒人よ、これは差別では無く、迷惑行為である。
謝罪したスタバは商品を買わなくても店舗の使用を認め、２９日には全米８千店以上を休業して従業員に人権教育を施す。
黒人に対する警察の暴力が問題になったことも、アジア系が偏見の対象であることも分かっている。
スタバの差別への取り組みは評価したいが、マイノリティーなら何をやっても許されるというわけではないだろう。
ワシントンのそこかしこにあるスタバの一つを選び、試しに注文の前に
「トイレを貸してほしい」とお願いすると、店員が快く場所を教えてくれた。
常識人である私はもちろん、アイスコーヒーを買ってから店を出た。
※加納記者よ、馬鹿な真似は止せ！
黒人よ、己が尊重されてければ先ず、相手を尊重しろ！ 人間としての鉄則である。
産経ニュース 夫婦の会話を勝手に送信 アマゾンＡＩスピーカー
米アマゾン・コムの人工知能（ＡＩ）スピーカー「エコー」が、自宅での夫婦の会話を録音し、音声ファイルを勝手に外部に送信－。米国でこんなトラブルが起きていたと、２５日までに米メディアが報じた。
アマゾンは
「（ＡＩの）聞き間違えが原因」と説明するが、プライバシー侵害に対する消費者の不安感が高まりそうだ。
ＡＩスピーカーは米グーグルや米アップルも販売しており、市場が急拡大している。
今回のようなトラブルが続けば売り上げにも影響を与える可能性がある。
エコーは、搭載するＡＩ「アレクサ」に呼び掛けることで起動。
今回のトラブルでは、夫婦の会話で使われた言葉に誤って反応して録音を始め、その後の会話で使われた言葉を「送信」の指示と誤解した。
アマゾンによると、アレクサは音声ファイルの送り先や送信の是非を持ち主に確認したが、会話の言葉を送り先の名前や送信許可と聞き間違えた。
※商品名からして転送は仕掛け！ ＡＩスピーカー「エコー」は何処で生産されているのか？ シナの弱電家電には既に仕組まれていると噂されている。
産経ニュース 米国防総省、「太平洋軍」を「インド太平洋軍」に改称へ
米国防総省のマニング報道官は２１日、在日米軍や在韓米軍などを所管する太平洋軍を近く
「インド太平洋軍」に改称する可能性があるとの見通しを明らかにした。
改称は、中国が南シナ海やインド洋で覇権的姿勢を強める中、
「開かれたインド太平洋地域」を掲げる米国の立場を強く打ち出す狙いがある。
米下院外交委員会は２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の国防権限法案で２０年１月から太平洋軍の名称をインド太平洋軍に変更することを求める条項を盛り込むなど、改称への機運が浮上していた。
太平洋軍は、米軍が編制している６つの地域別統合軍の一つ。
司令部をハワイ州のオアフ島に置き、米大陸沿岸を除く太平洋全域からインド沿岸までのインド洋を管轄し、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発や中国による南シナ海の軍事拠点化などに対処してきた。
マニング氏は
「最終決定があれば発表する」と述べつつ、
「改称は、管轄（領域）をより適切に表わすものになる」との見通しを明らかにした。
現行の太平洋軍の管轄領域に変更はないとしている。
遂に本気 トランプがいよいよディープステートと対欠?！
ナシ
※多くの投稿あり！
産経ニュース トランプ氏、司法省に「スパイ行為」調査求める 大統領選陣営へのＦＢＩ接触で
米連邦捜査局（ＦＢＩ）が２０１６年大統領選のトランプ陣営でスパイ行為をしていたとの報道に関し、トランプ大統領は２０日、ツイッターで
「ＦＢＩと司法省が政治目的でトランプ陣営に潜入、監視させていたかどうか調べるよう同省に求める」と述べた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は同日、司法省の監察官が調査を開始すると伝えた。
米メディアによると、ＦＢＩはロシアによる大統領選干渉があったかを調べるため捜査協力者を陣営幹部と接触させていた。
トランプ氏はオバマ前政権や民主党候補だったクリントン元国務長官の陣営がスパイ行為に関わったと疑っており、ツイッターで 「オバマ政権内部の人物が（トランプ陣営の調査を）要求したかどうか」も司法省に調べさせる考えを示した。
２１日に正式に要請するという。
トランプ氏は２０日、ツイッターへの投稿を連発し、ＦＢＩからモラー特別検察官が引き継いだロシア疑惑の捜査でも陣営とロシア政府による共謀の証拠が出ていないとして
「魔女狩り」などと重ねて批判した。
これに関連し、トランプ氏の弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長は２０日、米紙ニューヨーク・タイムズに対し、モラー氏から今年９月１日までにトランプ氏の
「司法妨害」をめぐる捜査を終結させる予定であると伝えられたことを明らかにした。
トランプ氏は疑惑捜査の長期化が１１月の中間選挙に影響を与えることを懸念している。
※日本の政治は何故、河野洋平や宮沢喜一、村山富市の売国行為を罪に問えないのか？
産経ニュース 米サンタフェの高校銃撃事件 死者は１０人に 負傷者も１０人 南部テキサス州
米南部テキサス州の高校で１８日午前（日本時間同日夜）に起きた銃撃事件で、テキサス州のアボット知事は同日、事件による死者が１０人に達したと述べた。
米ＡＢＣテレビ（電子版）などが報じた。
負傷者も１０人になった。
銃撃が起きたのは、米南部テキサス州サンタフェの高校。
発砲した容疑者１人は、まもなく身柄を拘束された。
銃撃事件を受けて、地元警察は高校周辺を閉鎖し、詳しい状況を調べている。
複数の米メディアによると、容疑者は高校の美術クラスに押し入り、生徒らに向かって発砲を始めたという。
ショットガンを所持していたという証言がある。
ＣＮＮテレビの映像では、生徒らが列になって校舎から避難する様子が映し出され、多数の救急車や警察車両が現場に急行した。
米国では今年２月に、南部フロリダ州パークランドの高校で銃撃事件が起き、生徒ら１７人が死亡。
同校の生徒らが立ち上がり、若者を中心に銃規制強化を求める運動が広まった。
事件を受けて、トランプ大統領はツイッターで
「初期の報告では、状況は良くないようだ。すべての人に神のご加護を！」と投稿した。
※日本人は無神論者と外国人は言うが、大間違い！
大和民族には天照大神の血が流れており、個々に天照大神が宿っていると信じており、日本人のおおらかさはここにこそある。
が、明治維新後、日本に多くの資質なシナ人や朝鮮人が流入、彼等が今、日本に混乱を齎し続けている。
産経ニュース 米医師の体操女子への性的虐待、５５０億円で和解成立 州立大と被害者側
米国体操協会の元チームドクター、ラリー・ナサル被告による女子選手への性的虐待問題で、被告が所属していたミシガン州立大と被害者の間で和解が１６日に成立した。
ＡＰ通信など複数の米メディアが報じた。
総額５億ドル（約５５０億円）で、米大学スポーツ界でのこれまで最大の和解金１億ドルを大きく上回った。
最長で禁錮１７５年の判決を受けたナサル被告に虐待されたと訴えた女性は五輪金メダリストを含む３３２人にも上り、４億２５００万ドルが支払われる。
７５００万ドルは新たに訴え出た被害者のために用意されるが、大学側はどのように工面するかは公表していない。
米国オリンピック委員会と米国体操協会に対する訴えは、この和解とは別だという。
※奴隷制度の残滓だろう。
トランプ大統領を起訴せず＝モラー氏が弁護団に伝える
米政権のロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官が、トランプ大統領本人を起訴しない考えを大統領の弁護団に伝えていたことが分かった。
弁護団に加わるジュリアーニ元ニューヨーク市長が16日、CNNテレビなどに明らかにした。
司法省には現職大統領を起訴しないという長年運用してきた指針がある。
ジュリアーニ氏によると、モラー氏は
「弁護団との議論の末」にこの指針を守ると認めたという。
一方、刑事責任とは関係なく、大統領が弾劾される可能性は残されている。
モラー氏の捜査は最終的に報告書の形でまとめられ、大統領を弾劾訴追する権限を持つ下院の判断に委ねられる。
産経ニュース フェイスブック、日産に個人情報か 電話番号など、米紙報道
２０１８・５・１５ 共同
産経ニュース フェイスブックが２００アプリ利用停止 情報不正使用を調査で （２）
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は８日、米交流サイト大手のフェイスブックが、広告主である日産自動車など一部企業に、利用者の友人や電話番号、関係の親密度の分析結果といった個人情報を特別に提供していたと報じた。
関係者などの話として伝えた。
提供先の企業はフェイスブックの広告主などで、日産やカナダ・ロイヤル銀行など「少数」の企業という。
ただ、企業側が情報を何に利用していたかなどには言及していない。
フェイスブックを巡っては、最大８７００万人分の個人情報が英政治コンサルティング会社により不正流出していたことが判明し、情報管理の甘さが問題になった。
（２）
「記事内容」
米交流サイト大手のフェイスブック（ＦＢ）は１４日、英政治コンサルタント会社がＦＢの個人情報を不正使用したとされる問題を受けた調査で、約２００のアプリの利用を停止したと発表した。
実際にデータの不正使用があったかを詳しく調査する。
ＦＢのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３月、アプリ開発者による個人情報の収集を大幅に制限した２０１４年以前に、大量の個人情報を収集した全アプリを調べる方針を表明していた。
これまでに数千のアプリを調べたという。
不正使用があったと判明すれば、アプリ開発者らにＦＢの利用を禁止し、対象者にはウェブサイトを通じて不正使用されたことを知らせる。
ＦＢ担当者は
「不正使用の懸念がある全アプリの調査には時間がかかる」と説明した。
産経ニュース 日系俳優ジョージ・タケイ氏、トランプ氏批判 大戦中の差別と「同じ」
第二次大戦中に日系米国人として強制収容された俳優ジョージ・タケイ氏（８１）が８日、米東部ボストンで講演し、トランプ大統領が厳格な移民政策やイスラム圏からの入国規制を推進していることについて
「（大戦中の差別的政策と）同じ考え方だ」と批判した。
今年は米政府が日系米国人に対する強制収容を謝罪して３０年の節目に当たる。
タケイ氏は
「米国には過去の過ちを認め、謝罪する立派な民主主義がある」と述べ、移民らに抑圧的な政策を直ちにやめるべきだと訴えた。
タケイ氏は
「ホワイトハウスの支配者の見方は当時と変わっていない。かつて米政府が日系人をスパイと疑っていたように、イスラム教徒をテロリストと見ている」と強い懸念を示した。
タケイ氏はＳＦドラマ
「スター・トレック」シリーズで知られ、フェイスブックの読者の多さから「ソーシャルメディアの王様」とも言われる。
※タケイは既にアメリカ人！ 祖国日本を考えることは無かろう！
産経ニュース 米「第２艦隊」復活へ 北大西洋管轄、露の脅威に対抗 オバマ前政権が解散
米海軍のリチャードソン作戦部長は４日、米東海岸周辺や北大西洋を管轄する第２艦隊を約７年ぶりに常設の艦隊として復活させると発表した。
ロシア海軍による脅威の増大をにらんだ措置。
リチャードソン氏は
「世界は大国間競争の時代に回帰しており、安全保障環境は困難かつ複雑になっている」と述べ、艦隊復活の重要性を強調した。
第２艦隊は１９５０年に創設され、６２年に起きたキューバ危機で海上封鎖に参加したほか、レーガン政権下の８３年にはグレナダ侵攻作戦に参加するなど、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が大西洋で制海権を確立するのための中心的役割を果たしてきた。
しかし、オバマ前政権が２０１１年、国防予算削減と
「ロシアの脅威は解消した」などの理由から解散に踏み切り、大半の機能が上級組織である艦隊総軍に吸収された。
その後、ロシアが米国などへの敵対姿勢を強め、ウクライナ情勢やシリア内戦で対立を深めたことで、対抗策を求める声が強まっていた。
産経ニュース 最も厳しい中絶禁止法が成立 米アイオワ州、知事が署名
米中西部アイオワ州のレイノルズ知事（共和党）は４日、胎児の心音が聞き取れるようになって以降の大半の人工妊娠中絶を禁止する法案に署名し、法律が成立した。
胎児の心音が確認できるのは一般的に妊娠６週目ごろとされ、米メディアによると、同州法は人工妊娠中絶の規制が全米で最も厳しいという。
共和党が多数派を占めるアイオワ州議会の上下両院が今月、法案を可決していた。
強姦による妊娠など例外規定はあるが、人権団体は女性が自身の妊娠を知る前に中絶を禁じる内容だと批判しており、差し止めを求めて提訴する見通し。
トランプ政権は人工妊娠中絶に厳しい政策を取っており、今後他の州でも規制強化の動きが進むか注目されている。
３月には南部ミシシッピ州で妊娠１５週後の大半の人工妊娠中絶を禁止する法律が成立したが、同州で唯一中絶手術を実施している医院の関係者が差し止めを求めて連邦裁判所に提訴し、訴訟が続いている。
※中絶手術は勧められるものではないが、産んで、生まれて不幸になるより・・・
中絶は女も男も生涯、荷を背負う事になり、状況が許せば産むに越したことは無い。
産経ニュース 宇宙軍構想「真剣に検討」 トランプ氏が演説で表明
トランプ米大統領は１日、ホワイトハウスでの軍関係の行事で演説し
「宇宙軍について真剣に検討している」と述べ、既存の陸軍などに加えて、宇宙軍を新設する構想への意欲を表明した。
米軍の最高司令官であるトランプ氏は米軍当局者らを前に
「君たちは米軍の５軍である陸軍、海軍、海兵隊、空軍、沿岸警備隊に所属している」とした上で「私たちは６番目の宇宙軍について実際に考えている」と言及した。
「私たちは宇宙で軍事的にも他の理由でも大きくなっている」として、宇宙軍を設ける意義を強調した。
※間違いなくシナを意識しての事であろう。
産経ニュース ケリー米大統領首席補佐官に辞任論 トランプ大統領を罵倒報道…孤立化
トランプ米政権でボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やポンペオ国務長官などトランプ大統領に近い閣僚らの発言力が強まる中、ケリー首席補佐官の影響力が著しく低下しているとの見方がワシントンの政界関係者の間で強まっている。
ケリー氏が補佐官に就任して７月で１年となるのを機に辞任するとの観測も広がり始めた。
ケリー氏は、ホワイトハウスでの政策決定の混乱を避けるため、各省庁や政府機関などからの情報を自身の下に集約し、トランプ大統領に報告する体制の構築を目指した。
しかし、トランプ氏は逆に、ケリー氏が重要情報を上げるのを制限しているとの疑念を強め、ケリー氏を素通りしてボルトン氏やクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長から直接話を聞くことが増えたという。
米ＮＢＣテレビが４月３０日、当局者の話として報じたところでは、ケリー氏は今年２月の韓国・平昌五輪が開催される前、トランプ氏が在韓米軍の撤収を指示しようとしていたのを思いとどまらせた。
ケリー氏はまた、ホワイトハウスでの自身の役割について、トランプ氏が常識では考えられない政策判断を次々と下すのを押しとどめる
「唯一の防波堤」だと職員らに説明していたとしている。
さらに、ケリー氏はトランプ氏のことを複数回にわたって「ばか」と罵倒していたという。
一方、ケリー氏は声明でＮＢＣの報道は
「事実無根だ」と否定。
ケリー氏は以前、自分から補佐官を辞任することはないと語っていたとされ、一連の観測や報道は、ホワイトハウス側がケリー氏を辞めさせるために意図的に同氏に不利となる情報を流している可能性もある。
※このニュース、何処の誰がリークしたのか、嘘か本当かも分からないが、政権交代とは本来、こんなもの！
日本の政治手法は政敵を温存し政権の方針を貫けず日本人を騙し政策を実行する政治手法の方が変で偽り、民主主義の大義は主権者を騙し欺けばいいのか？
民主主義社会は今、民主主義の弊害が噴出している。
日本も同様だが、日本に利権塗れの愚民政治家と利権塗れの愚民役人による愚民役人主導の愚かな政治が続くなら、日本人は再び、尊王攘夷が必要になるだろう。
日本人はどうせ騙されるなら、天王陛下の詔を信じ騙されたい、騙され甲斐があると言うものだ！