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戦時国際法の国民啓発が必要だ 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
平成２７年はわが国の安全保障政策にとり、第３の重要な節目だった、と後世から評価されることになるはずです。
第１回は吉田茂首相によるサンフランシスコ平和条約と（旧）日米安全保障条約（昭和２６年）、次が岸信介首相による現行の日米安保条約（昭和３５年）の調印であることは、誰にも異論がないでしょう。
では第３回は？
今年９月の平和安全保障法制の成立がそれだとする説に、誰もが賛同するかどうかは現時点ではまだ断言できません。
私の言う「事実の規範性には時間がかかる」からなのです。
≪野坂昭如氏は何を誤ったか≫ ≪仰天した『朝日新聞』報道≫ ≪初歩的な知識の乏しさ≫
中略
「集団的自衛権」と「集団安全保障」は言葉こそ似ていても、まるで異なる原理です。
前者は国家（群）のいわば私的な武力行使、後者は国連の公的なそれにほかなりません。
記者はこの初歩的な知識さえ持ち合わせなかったようです。
問題は深刻です。
なぜ『朝日新聞』はデスクを含め、その誤りに気づかなかったのでしょう。
理解に苦しむしかありません。
わが国にとっての最大の問題は、戦時国際法についての国民啓発が皆無の状態にあるということではないでしょうか。
※佐瀬名誉教授にお願いしたい。
産経ニュースで重要な個所を解説して頂きたい。
日本国民が憎む朝日新聞だが、今年は朝日新聞の正体を知ってしまい、驚愕し、恐怖さえ抱いている。
一票の格差」があってもいいじゃないか！ 紋切り型の是正と定数削減は地方の切り捨てにすぎない
大島理森衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が１２月１６日、「一票の格差」是正と議員定数削減の改革案をまとめた。
議席配分に人口比を反映しやすい計算法「アダムズ方式」により衆院の選挙区を「７増１３減」し、比例代表を「１増５減」する内容だ。
しかし、首都圏の議席が増える一方、地方の議席は大幅に削減するため「地方の声の切り捨て」につながる恐れがある。
「選挙制度は民主主義の基盤そのものなので、今回の調査会の提案を受けてしっかりと議論していく」
※一票の格差を問題にする諸君、誰の方向を向いて一票の格差を問題にしているのか？ 政治は地方再生と言い、一方では地方の力を削ごうとしている。
議員報酬を削り地方議員の数を増やせよ！
『戦争に突入する世界ー大激変する日本経済ー①』渡邉哲也 AJER2015.12.29(13)
シリーズ － 渡邉哲也の「世界は今、どう動いているのか」 －第18回 ー戦争に突入する世界ー大激変する日本経済ー－
渡邉哲也氏 前半
女性の顔に汚物 暴行容疑で２４歳男を逮捕 警視庁
女性の顔に汚物をつけるなどしたとして、警視庁三鷹署は２７日、暴行の疑いで、東京都三鷹市の自称会社員の男（２４）を逮捕した。
「自分の排泄（はいせつ）物を女性の顔につけたりしたことに間違いない」と容疑を認めており、同署が詳しい動機などを調べている。
逮捕容疑は５日午後９時４５分ごろ～同１０時２５分ごろ、同市の路上で、自転車で信号待ちをしていた１０代の女性のあごに、汚物をこすりつけるなどしたほか、別の１０代の女性に後ろから抱きついたとしている。
同署によると、現場付近の防犯カメラに半ズボン姿でうろつく不審な男が写っていたことなどから、関与が浮上した。
※糞文化は朝鮮人、警察は何故、実名、国籍を明かさないのか？ 多分想像通りだろう。
「日本に『イスラム国』のメンバー２名が潜伏！」 極秘情報を入手した『文春』のスクープ
新年合併号では「スクープ」プラス「人物ワイド」というのが定番。
が、今年の各誌合併号を見るとスクープと呼べるのは『週刊文春』（１２月３１日・１月７日新年特大号）の「日本に『イスラム国』のメンバー２名が潜伏している！」だけだ。
〈欧米の情報機関と日本当局とが開設している極秘の伝達手段によって得られたもの〉を入手したのだという。
１人は〈パリでの事件を首謀したとされるアブデルハミド・アバウド容疑者と“接触”していたことが通信履歴などから確認された男「Ａ」〉。
もう１人は〈ＩＳの資金調達を任務とすると疑われている「Ｂ」〉だという。
で、日本潜伏の目的は？
※イスラムの皆さん、ＩＳＩＬの二名の捜索に是非ご協力を・・・ 日本人はイスラムの人々を信じているのだが・・・
「無罪判決」報道に異議あり 他紙を「歪曲」「貶める」論評に違和感 ノンフィクション作家・門田隆将
加藤達也・産経新聞前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）裁判で「無罪判決」を勝ちとった一件以来、日韓関係にさまざまな動きが生じてきた。
だが、私は今もこの判決報道に強い違和感を覚えている。
毎日社説が、〈事実確認を怠り風評を安易に書いたことは批判されても仕方がない。「うわさ」と断りさえすれば何を書いてもいいわけではない〉と書けば、読売社説も、〈前支局長が風評を安易に記事にした点は批判を免れない〉（いずれも１８日付）と書いた。
また、朝日は同日付夕刊「素粒子」で、〈胸を張れない結末。うわさを書いた記者も、起訴した検察も、動かない大統領も、煮え切らない判決の裁判所も〉と記述した。
いずれも「韓国も悪いが、加藤記者も悪かった」という論調だ。
だが、本当にそうだろうか。
中略
無罪判決以後、検察の控訴断念による判決確定、慰安婦問題の交渉再開など、両国の政治的な動きは加速している。
それだけに、元々の「無罪判決」報道に余計、違和感が残るのである。
※嘘と捏造報道を繰り返す毎日新聞始め反日新聞がよく書けたものだが、正しい情報は埋没させてはならないと常々思っている。
奢れる白人よ 君たちの世界支配はもう終わったのだ
人間は今身のすぐ周りに起こっていることには気をとられるが、往々その背景にあるさらに大きな事柄には気がつかない。
最近世界を震撼させているイスラム国の過激な暴力沙汰に誰しもが戦慄しているが、この未曾有な現実を理解し対処するためにこの現実の背景にあるさらに大きな現実を把握しなくてはなるまい。
ヘーゲルは歴史は人間にとって何にも勝る現実だと説いたが現実に起こっているイスラム国とそれに深く関わるヨーロッパの混乱と衰退を理解するためにこそ、我々は人間の歴史をさらに大つかみに理解し見直す必要があると思う。
共産党中国の国父毛沢東はその方法論『矛盾論』の中で目の前の厄介な問題、つまり矛盾を解決するためにその背景にあるさらに大きな矛盾『主要矛盾』を認知してかからなければならぬと説いているが、これは全ての厄介ごとへの正しい認識とその解決のためには不可欠なことに違いない。
世界の歴史を振り返ってみると、長く暗黒だった中世が終わった後の世界の歴史は白人による有色人種の国土の一方的植民地化と富の収奪だった。
アメリカはその典型的な実例の一つといえる。
中略
白人の奢りは今日まで続いてきたので、それに対する反発がこの現代に勃発するのは、過去の歴史が主要矛盾として証すことで歴史的な強い蓋然性があるといわざるを得ない。
アメリカにおける大規模な連続テロの首謀者のビンラディンがアメリカが彼の祖国アフガンの爆撃を始めた時「我々はこの八十年来の屈辱を晴らす」と言明したのは八十年前に第一次大戦が終わった時、イギリスとフランスが中東に従来の伝統や民族の関わりを無視して一方的に国境線を定めアラブやアフリカを分割支配してきたことへの遺恨に他なるまい。
人はこれを新しい宗教戦争ともいうが、今日のこの深刻な混乱の資質は単に宗教という範疇より極めて複雑なもので宗教を超えて、大国の資源獲得や政治力の拡大への野心が絡んでより複雑深刻な態様を示している。
しかしこの危険な混乱の背景には毛沢東が指摘したように、中世以来一方的に続いてきた白人による有色人種への支配と略奪の歴史が存在していたということを歴史の現実として知ることこそが、これから混乱の色を深めるに違いない世界とその中に身を置くこの国の立ち位置と将来を見極めるための大切なよすがに他なるまい。
※白人の世界支配は何時か終わるだろうが、共産主義も滅んで欲しいものである。
軽減税率が新聞、テレビを自殺に追い込む
「軽減税率」一色だった１２月の新聞、テレビだったが、この政策は全く国民の為にならないと言ったら驚く人も多かろう。軽減税率の導入で、社会保障に充てられるはずの財源は減り、財政の健全化も遠のく。
そのわけを知りながら報道しなかった大メディアの罪はもっと重い。
安倍宏行の視線 「四方良し」の良くない政策 世界の潮流にあらず 「低所得対策」効果はあるのか
百害あって一利なし まず抜本的な変革を 余りにも露骨な話 ジャーナリズムのゆくえ
Ｑ ： 新聞が軽減税率の対象になることについてどう思いますか？
２０１５・１２・２５現在 賛成 １５ 反対 １４６ どちらとも言えない ３
※ジャーナリズムの行くへて何？ ジャーナリズムてあるの？ ごく一部を除き、左翼が嘘を捏造、報道しない自由があるだけだろう。
公明党がごり押しする政策にいい物は一つも無い。
反日官僚がメディアを操る方法か？ 反日政治家と反日官僚、公明党がメディアに媚びた結果だろうが、不公平と怒った消費者が新聞を取らなくなる可能性すら出て来た。
いい事である。
消費税の引き上げが決定しているのか？ 未だだろう。
ＫＡＤＯＫＡＷＡが小説発売中止 編集者が原稿を無断改変
出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡは、２５日に発売する予定だった新作小説『からくり同心 景 黒い好敵手』の発売を中止すると２４日、発表した。
同社によると、作家の谷津矢車（やつ・やぐるま）さん（２９）から「原稿の改変が行われているのではないか」との指摘を受け編集部で調査したところ、担当編集者が無断で原稿を変えていたことが判明した。
あわせて、８月に刊行された同シリーズ第１作『からくり同心 景』にも、改変があったため、初版１万部を回収して絶版にするという。
中略
谷津さんは平成２４年に「蒲生の記」で歴史群像大賞優秀賞を受賞。喜多川歌麿や写楽を世に送り出した江戸時代の出版プロデューサー蔦屋重三郎（つたや・じゅうざぶろう）の波乱に満ちた半生を描いた「蔦屋」（学研）など歴史小説を多く手がけている。
※出版界は左が多い。
ＫＡＤＯＫＡＷＡの経営者は左で変、三省堂も同じ、彼等は公平、法の順守が基本に無く真面と考えてはならない。
不正パチンコ「数十万台」自主回収へ 「くぎ曲げ」横行、警察庁が要請
パチンコ業界に激震が走っている。
ギャンブル性を高めるための「くぎ曲げ」が横行しているとして、警察庁が１１月に業界団体に不正機の撤去を要請、業界団体の日本遊技機工業組合（日工組）によると、傘下のメーカー数社が製造した台が対象で、数十万台規模になる見通し。
１９９６年以来の大規模回収となる。
日工組は、代替機の用意もあるとして、早ければ１月末から回収するとしている。
問題となっているのは、「大当たり」抽選が作動する中央入賞口（スタートチャッカー）に玉が入りやすい一方で、両脇にある一般入賞口に玉が入りにくいようにくぎを調整しているパチンコ台。
利用者にとって玉の消費が増えるが、大当たりの出る確率も高くなる。
これが射幸心を過度に高めるとして、風営法などの趣旨に反すると警察庁は今年４月、業界団体が設立した自主チェック機関にくぎ曲げ問題を調査するよう要請した。
中略
これまで「公然の秘密」（パチンコ業界関係者）とされるくぎ曲げ問題にメスが入ったことで、検査態勢の見直しも話題になりそうだ。
※パチンコ業界は諸悪の温床、廃止しろ！
人民解放軍が上陸して来る日… 来年も「中韓」に悩まされる年やで
今年も残すところあとわずか。
国民皆が忙しいときに、そこのニイちゃん、ネエちゃん、クリスマス気分に浸っとる場合とちゃうで。
日本人ならキリストの誕生日よりも天皇誕生日（２３日）祝えよ。
ホンマ、ハロウィーンのときもそやけど、それを言い訳にして騒げればエエとしか考えてないやろ。
そりゃあ、これもあれも日教組のセンセイ方が自由を楽しむことだけ教えて、国民三大義務や国に奉仕すること教えんかったせいや。
確かにセンセイ方が大好きな憲法には信仰の自由が高らかにうたわれとるけどな。
そんなセンセイ方に教えられて、わが国の少年犯罪は増加の一途、ワシなんか恐ろしゅうて渋谷も国際通り（沖縄）もよう歩けんわ。
沖縄じゃそれに加え、ＰＭ２・５の脅威、さらにレーザー照射でヘリも墜落させられかねん。
あれほど米軍基地は迷惑やというときながら、中国大陸から飛んでくるＰＭ２・５は「なんくるないさー（どうってことない）」ってか？
大陸じゃあ、カナダから空気缶、輸入しとんのやで。
そんな中国の空気よりも米軍基地の方がアブないか？ 普天間飛行場が「世界一危険や」とこきながら、県民がパイロットにレーザー光線照射するという「テロ活動」に励んどったんや。
そんな自称・カメラマンをヒーロー扱いするとこなんか、伊藤博文を暗殺した安重根や寸又峡事件の犯人、金嬉老を民族の烈士扱いする韓国人から見習ろうたんやないか？
そりゃあ、沖縄県民のいう通り、米軍基地の負担もわが国の安全保障に支障がない範囲で内地も負担したらなアカン。
代わりに中国人犯罪の脅威を沖縄が負担してくれんか？ 尖閣諸島に押し寄せる中国公船の監視と排除は辺野古でなんとか屁理屈つけて暴れ回る元気いっぱいの沖縄の若者に…。
え？何やて？ ほとんどが内地からの“外人部隊”やて？ 南沙諸島の次は尖閣や、その次は沖縄本島や。
住み着いた中国人の保護という名目で人民解放軍が上陸して来るぞ。
そのときにどうしても普天間の、辺野古の米海兵隊が邪魔なんや。
来年も中韓「沖」に悩まされる年になりそうやで。
※日本から反日日本人がいなくなるともっとスッキリするのだが・・・
ヘイトスピーチを正当化しようとするひとたちのレトリック――法務省勧告で噴き上がるYahoo!コメント
コメント欄に噴き上がる差別感情
12月22日、法務省は在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチを各所で繰り拡げている「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠・前会長に対し、今後同様の行為を行わないように勧告した。
これは、2008年から11年にかけて、東京・小平市の朝鮮大学校前で在特会が「朝鮮人を殺しに来た」といったヘイトスピーチをし、その被害申告を受けてのことだ。
ヘイトスピーチの正当化レトリック
■１：差別（ヘイトスピーチ）と批判を混同するレトリック
■２：政府間の関係と国民同士の関係を混同するレトリック
■３：差別に対して差別で対抗できると考えるレトリック
書き込みと排外性の相関関係
スマイリーキクチ中傷事件から導く仮説
中略
法務省が在特会の桜井誠に勧告を出したことは、ヘイトスピーチ規制の法制化に向けても追い風になるだろう。
ただし、必要なのはそれだけではない。
法的サンクションによる抑止力は、「無敵の人」に対しては限界があるからだ。
それとセットで必要とされるのは、ネット上でヘイトコメントを噴き上げるような存在が、心を安寧にできるような社会を構築することである。
特に社会関係資本が乏しいと推定される排外主義者には、社会福祉の拡充や地域コミュニティによるケアが必要とされるのである。
※日本政府は在特会に罪を擦り付けるな！
ヘイトスピーチは日本国政府が外国人（在日韓国朝鮮人）に特権を与え、地方自治体が資格の無い外国人（在日韓国朝鮮人）に生活保護費を支給した事から発生した問題である。
在日韓国朝鮮人は何処の国にいるのか？ 外国で暮らしている事を認識して欲しい。
日本人は同じ価値観を持ち暮す外国人に対し他国より暖かく迎え入れている。
在日韓国朝鮮人は過去、日本に同化しよと努力して来ただのだろうか？ 朝鮮人は戦前、戦中を通じ、民族的に問題があると指摘されている。
終戦直後、朝鮮人は朝鮮半島と日本国内で日本人に対し何をして来たのか？ 既に多くが明らかになっているが、知らないとは言わせない。
朝鮮戦争が始まると、多くの韓国人が日本に密入国して来た事実も明らかになっている。
犯罪者である密入国者が罪も問われず、違法に住み着きのうのうと暮しているのが在日韓国朝鮮人と子孫達である。
日本人はこれまで、過去に起こした朝鮮人の罪の多くを我慢し許して来た。
それをいい事に日本政府は在日韓国朝鮮人に特権を与え、地方行政は憲法さえ無視し、在日韓国朝鮮人を特別に優遇、生活保護費迄支給し続けている。
挙句に、しばき隊、反天連なる反日組織を結成し政治活動を行い天皇陛下を侮辱し続けてっている。
在日韓国朝鮮人は日本を乗っ取るが如く日本各地で問題を起こし続けている。
在日韓国朝鮮人が変わらない限りヘイトスピーチが無くなるとは思えない。
もし、在日韓国朝鮮人は今迄通り、日本で暮すつもりならば、他の外国人同様、民族主義を捨て日本と同化しなければ、日本人と益々対立を深め、本格的な民族対立へと拡大するであろう。
在日韓国朝鮮人に残された道は少ない。
日本に嘘つき左翼が存在しなければこの問題も起きなかった可能性がある。
松谷創一郎よ、何故、上記を記さないのか？
＜パチンコ台＞大量回収へ メーカー不正改造 警察庁が要請
全国に流通するパチンコ台で、玉の流れを左右するくぎが不正に曲げられていることが業界団体の調査で判明し、警察庁が業界側に不正機の回収を要請していることが同庁への取材で分かった。
不正はギャンブル性を高めるためとみられ、メーカーが出荷段階で行っていたことが判明。
業界団体が回収の対象機種を精査しているが、大規模な回収になる可能性がある。
中略
警察庁によると、昨年末現在のパチンコ設置台数は約２９５万台。
警察幹部は「くぎ曲げによってギャンブル性が高まると、法律で想定しているパチンコとはまったく異なる状態が生まれてしまう」と指摘している。
※パチンコ業界は日本に不要だろう。
鬼怒川、年の瀬ルポ 水害中に窃盗が３６件
９月１０日の洪水で止まっていた関東鉄道常総線は１１月２８日にようやく復旧した。
１２月２０日、無人の玉村駅から、若宮戸の溢水地点へ向かった。
鬼怒川と鉄道はほぼ並行に、川は西側、鉄道は東側を、北から南へ流れている。
目に入ってくるものは、田んぼと高圧電線と家々、遠く鬼怒川沿いの第二次世界大戦の戦没者のために建立された鬼怒川砂丘慰霊塔だ。
途中、畦を直している人々、清掃作業を手伝うボランティアの人々、車と行き交う度に立つ砂埃と遭遇し、復旧の途上にあることが目で見える。
水害ゴミと化してしまった家財道具を積み上げた庭先で話し込んでいる男性２人がいた。
話し聞くことができた。
この辺りでは、９月１０日午前２時に消防団が避難勧告を知らせに回っていたという。
玉村駅周辺にお住まいの串田利行さんは、午前４時に避難指示が出た時に、鬼怒川の西向こうの石下西に一家で逃げた。
農業を営む谷中伸之さんは、消防団が２時に回っていたが、「まず水は来ないだろう」と思って逃げず、「６時にそこのハウスに社員もいるので仕事に出た」と言う。
指さす１００メートル程先にそのハウスが見える。
７時半頃に田んぼの向こうから水が来たので８時に避難。
水は川から直角にではなく、北から南（鬼怒川上流から下流の方向）へ流れていたという。
「その時には車のタイヤ半分まで浸かっていて。これは途中で車が止まるかもしれないと思った」と言う。家族と共に最寄りの避難所（地域交流センター（通称、豊田城））へ逃げたが、「一杯だったのと、ここにも水が来るのではないかということで、小貝川沿いの豊田地区に逃げた」。
翌日戻ると、縁側に足跡がついていてヘンだなと思って見たらガラス窓が壊され、盗みに入られていた。
「この辺はかなりやられている。十何人のグループだったらしい」と串田さんが言う。
茨城県警本部への取材によれば、この水害の間に届出があった窃盗被害は３９件。
うち、２３件が空き巣など家屋浸入による窃盗で、１６件が車上狙いや自転車泥棒。
検挙されたのは後者１６件のうちたった２件のみだと言う。
生活再建を目指す人、手伝う人、盗んで逃げおうせた犯罪者、その事実を知る人にも知らない人にも訪れた、水害から２カ月と３週間で迎える年の瀬である。
※日本人は火事場泥棒はご法度、皆に周知徹底されている。
日本人が火事場泥棒に及ぶ事は決して無い。
日本には今、シナ人と朝鮮人の窃盗団が巣食っていると聞く、このニュース何故、早く報じないのか？ 検挙された犯人の国籍を公開すべきだろう。
報じない原因は犯人がシナ人か？朝鮮人（韓国人）だからだろう。
「沖縄座り込みツアー」の旅行会社 南京虐殺記念館、慰安婦資料館の見学旅行も主催
新基地建設反対！ 辺野古・高江で座り込み－。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に対する抗議活動に参加する旅行の参加者を募集し、旅行業法（禁止行為）違反の可能性があるとして観光庁から口頭指導を受けていたことが明らかになった富士国際旅行社のホームページ（ＨＰ）には、政治的なメッセージが踊る。
国内旅行だけでなく海外旅行では、南京の「慰安婦」資料館や虐殺記念館、元慰安婦らが暮らす「ナヌムの家」見学旅行などを主催していることも判明。
特定の政治的な主張を代弁する内容のツアーを多く手がけている実態が浮かび上がった。
辺野古団結小屋、ヘリパッド基地反対座り込み激励 違法行為に巻き込まれる危険性も
「旅行業務で平和な世界をめざす」
中略
同社のＨＰには、経営理念として「旅行業務をつうじ、平和な世界、民主的な社会の実現に貢献し、健康で文化的な旅行・レジャーの発展をめざします」「戦争のない、地球環境や弱者の生命や権利が守られる世界をめざします」「平和、環境保護、人権福祉の事業や運動を応援します」などと記載されている。
※日本の企業経営者に反日が多いのは何故か？ 多分、日本の教育が間違っているからだろうが、日本人は日本の近現代の史実を知れ！ 日本の嘘、世界の嘘に騙されるな！ 富士国際旅行社・ここまで落ちたか日本人！ 反日日本人を利用し銭儲け、シナ人と朝鮮人同様の憐れな守銭奴に成果てたのだろう。
「ダンボルギーニ」ついに本物「ランボルギーニ」と共演へ 復興に華添える
宮城県の段ボール加工会社が段ボールで作った、イタリア製高級スポーツカー「ランボルギーニ」の実物大模型「ダンボルギーニ」が、本物の「ランボルギーニ」と共演することが、同社への取材で分かった。
ランボルギーニ正規販売店の担当者が製作者の思いに共感し、申し出た。
「ダンボルギーニ」と「ランボルギーニ」の2台は、東日本大震災の壊滅的被害から復活し、今月23日にようやくオープンを迎える宮城県女川町の駅前商店街に展示され、復興に華を添える。
「ついにお叱りが来たかと思った」 発案者は宮城県出身の男性 1日限りの夢の共演が実現
中略
「ランボルギーニ」は23日午前11時から午後6時までの1日限り、女川町の駅前商店街「シーパルぴあ女川」の今野梱包のテナントで「ダンボルギーニ」とともに展示される。
「ダンボルギーニ」は24日以降も同テナントで常設展示する予定という。
※物作りの楽しさと日本人の技術に対する向き合い方、凝り性を証明した作品である。
サイバー攻撃の脅威「今、狙われているのは政府職員の家族だ」 サミットや東京五輪…政府テロへの対策加速
政府は、来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、テロ対策を加速させている。
パリ同時多発テロのような直接の殺傷行為を伴う犯罪に目が向きがちだが、それと同等の脅威となるのがサイバー攻撃によるテロだ。
サイバー攻撃はインターネットを悪用して人的、物理的な被害を引き起こすまで“技術”が進化しており、深刻なテロ被害を生みかねない。
中略
警視庁のまとめでは、標的型メールによる攻撃件数は、今年上半期で１４７２件に上り、昨年同期比で約７倍に急増。
これらも氷山の一角で、サイバー攻撃の被害に遭っていることにも気付かず、表面化していないケースが多数あるのは間違いない。
攻撃者が狙う「機密」とは関わりがないような個人もサイバー攻撃のリスクと無縁ではない。
攻撃者はフェイスブックやツイッターなどで標的の個人情報を調べあげ、その家族や友人のパソコンを乗っ取り、偽装したメールを標的に送りつけて侵入の糸口にすることもある。
サイバーセキュリティーの関係者はこう警告する。
「今、狙われているのは政府職員の家族だ」
※個人の段階で守る事は不信メールを決して開かない事を徹底すべき、サイバー被害から身を守る術はこれしかない。
全国で違憲訴訟提起へ＝安保法制反対の弁護士ら
安全保障関連法は違憲だとして、弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」が21日、安保法制に基づく自衛隊出動の差し止めや平和的生存権の侵害による国家賠償を求める訴訟を全国の地裁で起こすと発表した。
各地の弁護士と連携して原告を募り、準備が整い次第、まずは各都道府県の地裁に国賠訴訟を起こす。
差し止め訴訟は来年3月の法施行後、高裁がある全国8地裁に、民事訴訟と行政訴訟の両面で提訴する予定。
既に全国で300人超の弁護士が訴訟に参加する意向を示しているという。
※よく平気でやれるものだ！ ヤケクソなのか？ 訴訟を起こす３００人超の弁護士はここに来て正体を表した様だが、シナのスパイなのか？ もっと勉強しろよ、落ちぶれものだ。
＜安倍首相＞産経前支局長と面会
安倍晋三首相は２１日、ウェブサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして情報通信網法違反（名誉毀損＜きそん＞）で起訴され、ソウル中央地裁で無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長と、首相官邸で面会した。
首相は「よかったですね。
ご苦労様」と慰労した。
日本政府から韓国政府への働きかけや今後の日韓関係については、言及しなかったという。
面会後、加藤氏が記者団に明らかにした。
面会には菅義偉官房長官も同席した。
※この場でも安倍総理や日本国民、世界の人々に「心配掛けました」と礼の一言も言えないのか？ 半島暮らしが永くて日本人の魂が抜け落ちたのか？ 産経も教育がなっていないのだろう。
安倍首相をガチで落選させようとする人々
最近、「落選運動」という言葉をよく耳にします。
安保法制の成立に賛成した議員を落選させようという動きです。
安保反対デモで注目を浴びた学生団体SEALDsの呼び掛けで広がっているようですが、「なんだかなぁ…」って感じです。
せっかくですし、私たちも一度真剣にこの問題を考えてみませんか？
幻想の団体にすり寄る野党 田原総一朗が直接話してわかったSEALDs 選挙が面白くなる？
一般人には実感わかない 「選挙運動」に含まれるのか 保守派は落選運動をすべきか 落選運動で「夢」叶うか
Ｑ ： 学生団体SEALDsが盛んに呼び掛けている「落選運動」についてどう思いますか？
２０１５・１２・２１現在 理解出来る 理解出来ない 馬鹿馬鹿しい
※左翼の最後の足掻きだろうが、日本の政治が外国人に左右される事に腹が立つ。
日本が変わりつつある現状にシナ共産党が危機感を露わにした証、シナ共産党は在日シナ人スパイを使いSEALDs（在日）・反日在日韓国朝鮮人を利用し、反日活動を扇動しているのであろう。
（６）「奥田愛基君が立てば必ず当選するが」…被選挙権がありませんよ
－－衆院北海道５区補選で新党大地との関係をどうするか
－－公募や討論会による予備選などは考えているか。
農業県が多い参院選１人区で勝つために、例えば環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について政策を固めたりはしないか
－－市民連合としては候補者を擁立しないのか。
当選後の無所属の活動を条件に加えるのか
－－参院選では安保法制の廃止に賛成する野党で過半数を目指すのか
－－米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設、脱原発など別のものを盛り込んだ理由は。
子育て政策や若者政策などの個別政策も打ち出すのか
－－過半数をとるのはかなり大変だ。
デモは広がりを見せたが、全国で勝つにはウイングを広げなければならない
－－衆院北海道５区補選に山口氏は出ないのか
※日本政府は何故、外国人の政治活動を許すのか？
落選運動 ＳＥＡＬＤｓというタチの悪い霧から国を守れ 屋山太郎氏
最近、「落選運動」という言葉をよく耳にします。
安保法制の成立に賛成した議員を落選させようという動きです。
安保反対デモで注目を浴びた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の呼び掛けで広がっているようですが、「なんだかなぁ…」って感じです。
せっかくですし、私たちも一度、真剣にこの問題を考えてみませんか？
「オリーブの木」方式 パフォーマンスの演説
中略
ｉＲＯＮＮＡは、産経新聞と複数の出版社が提携し、雑誌記事や評論家らの論考、著名ブロガーの記事などを集めた本格派オピニオンサイトです。各媒体の名物編集長らが参加し、タブーを恐れない鋭い視点の特集テーマを日替わりで掲載。ぜひ、「いろんな」で検索してください。
※共産組織。
戦前から世界に蔓延るコミンテルン（旧ソ連時代）→シナ共産党→日本共産党→ＳＥＡＬＤｓが指令組系統である。
日本共産党はシナ共産党の下部組織、日本共産党の下部組織の一部がＳＥＡＬＤｓである。
共産主義は階級組織、人権弾圧、言論弾圧、侵略、覇権国家、賢い日本国民は中華人民共和国を見れば分かるだろう。
シナ共産党は戦前から日本共産化計画を進行中である。
【痛快！テキサス親父】米国型リベラリズムが蔓延するとロクなことがないゼ
前略
さて、先日、英文のニュースサイトに、東京で大学生らのグループが「最低賃金１５００円」の実現を求めるデモを行ったと書いてあった。
今後、日本各地でやるそうだが、米国で数年前、ファストフードの従業員らが行った「時給１５ドル（約１８００円）にしろデモ」を思い出した。
米国の場合、ファストフードでハンバーガーなどを準備する仕事は、アルバイトレベルで「仕事の入門編」と位置付けられている。自ら教育を受けて、スキルを磨き、次のステップに行くための第一歩というわけだ。
当初は学生が大半を占めていた仕事だったが、外国から押し寄せた移民たちが、それを家族を養うための職業に変化させてしまった。
そして、「給与を上げろ！」とデモを始めた。
俺や米国の親しい友人たちは「非常識だ！ 甘やかされている」「米国型のリベラリズムもここまで来たか」とあきれたぜ。
資本主義社会では、賃金は市場によって決められる。
どれだけの能力・スキルがあり、利益を上げられたかが重要だ。
中略
「最低賃金１５００円」の実現を求めるデモの話を聞いて、日本にも米国型のリベラリズムがなだれ込んでいる危険を感じたぜ。大学生らのグループは現実を無視したデモでは時給は決して上がらないことを知るべきだ。
しっかり目を開いてくれることを願っている。
「法治国家として当然」「複雑な思いの人もいるはず」 裁判員経験者、見解分かれる
裁判員裁判で死刑判決を受けた死刑囚に初めて刑が執行された１８日、過去の死刑事件の審理に参加した裁判員からは「法治国家として当然だ」と冷静に受け止める声が上がる一方、「自分が関わった裁判の死刑囚だったらと思うと複雑な気持ちになる」などと戸惑いの声も聞こえた。
鳥取連続不審死事件で男性２人に対する強盗殺人罪などに問われた上田美由紀被告（４１）＝１、２審死刑、上告中＝の裁判に参加した鳥取県米子市の会社員、三好達司さん（５５）は「人を殺害した罪を償えるのは死刑だけで、死刑制度は必要だと考えている。法治国家である以上、執行は当然で、特別の感慨はない」と冷静に話した。
３人が殺害された強盗殺人事件＝１審・死刑、２審・無期懲役、最高裁で確定＝の裁判員を務めた長野県飯山市の会社員、我妻栄さん（５２）も「制度がある以上、死刑執行は当然といえば当然だ」と話す。
ただ「量刑はプロの裁判官に任せるべきだ。死刑まで裁判員に決めさせるのは司法の責任放棄だ」と訴えた。
一方、別の死刑事件の審理に参加した自営業の女性（４０）は「量刑を決める評議の場で、自分の意見が通らずに死刑が決まった裁判員もいると思う。
今回死刑が執行された事件の裁判員の中にも複雑な思いの人がいるはずだ」と推察した。
５人が死亡した大阪市のパチンコ店放火殺人事件で裁判員を務めた４０代の男性会社員も「裁判員の心理的な負担はどれほどのものだったか」と気遣った。
※司法は国家権力。
死刑は司法だけが握る国家権力の行使である。
死刑は人の命を左右する非日常の世界、裁判員裁判はこの非日常の世界に無知で素人の国民を巻き込んだのだが、量刑の重さに耐え兼ねた裁判官が、国民に負担の一部を転嫁しただけなのではないのか？ 国家権力を握る官僚が権力の一部を国民に分け与えるだろうか？
バターどこへ消えた？ 毎年起こる品薄の衝撃舞台裏 一部業者が買いだめ
ケーキ需要が高まるクリスマスを前に、今年も材料となるバターの品薄が問題となっている。
国は今年、過去最大規模となるバターの追加輸入を決定。「年度内に必要な量はすでに市場に行き渡っているはず」とするが、一部ではまだ「不足」を訴える声もあり、バターの行方に困惑も広がる。
毎年のように繰り返される“バター騒動”に終止符を打つには、国内の乳業業界が抱える構造的な問題と向き合う必要もありそうだ。
年末恒例ともなったバター不足を補うため農林水産省は今年１月に２８００トン、５月に１万トンの輸入を決定。
１１月中にはすべて市場に出回ったとみられ、例年この時期、品薄に悩まされてきた洋菓子店や小売店などからは「昨年と比べると厳しさは緩和した」「今年は乗り切れる」と安堵（あんど）の声も上がる。
中略
生乳は非常に腐敗しやすいため、まずは、生鮮性が求められる牛乳や生クリームなどに配分。
最後に保存性の高いバターなどに加工される流れとなっており、バターは生乳生産量減少の“しわ寄せ”を食っている形だ。
国内の不足分は現在、輸入で補っているが、天候不順や中国による消費拡大などで国際価格は乱高下を繰り返しており、海外依存にはリスクも伴う。
バター騒動は、生乳の流通を取り巻く状況の厳しさと、その問題にどう向き合っていくかを私たちに問いかけている。
※バターに政府が関わっているから、逆に買占めが起きるのではないのか？
１万人超すみだらな行為に連ねる悔悟の言葉 「倫理観のなさ、節度のなさ強く感じる」「罪の意識強かった」
フィリピンで少女とのわいせつ行為を撮影したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）などの罪に問われた元横浜市立中校長、高島雄平被告（６５）＝横浜市金沢区＝の初公判が１７日、横浜地裁（大森直子裁判官）で開かれた。公判の詳報を伝える。
午前１１時前、大森裁判官が４０５号法廷に入廷し、全員起立。
同１１時過ぎ、高島被告が弁護士とともに入廷した。
高島被告はカーキ色のダウンジャケットの下に、黒いスーツに白シャツ、紺色のネクタイを締めた姿で、前を向きしっかりとした足取りで歩き、席に着くとダウンジャケットを脱ぎ、法廷台の前に立つとスーツのポケットのフリップを外に出した。
中略
高島被告「繰り返しだが、とにかく逮捕から１０カ月近くが経ち、その間、自分を信頼していた人にショックを与え、信頼を失い、後ろめたさ、恥ずかしさが大きな感情となりました。少しずつ体力、気力も回復し、社会に役立つように、家族のために役立つようにしたいです。今は恥ずかしさのあまり、友人、知人とも話せません。それまで、飲酒癖はなかったが、飲まないと眠れない状況にあります。人のため、家族のために生きれればいいと思います」
裁判官「次回判決は１２月２５日午前１０時から、４０３号法廷で行います。次回、判決を言い渡します」
※余りにも惨たらしい、人類の敵、丈量酌量の余地なし、死刑でいい。
個人金融資産、1684兆円＝株安響き伸び鈍化―9月末
日銀が17日発表した7～9月期の資金循環統計によると、個人が保有する金融資産の残高は9月末時点で前年同期比1．7％増の1684兆円となった。
家計収入の増加などを背景に現金・預金が増加したことが寄与した。
ただ、中国経済の減速を受けた株価の下落が響き、過去最高だった6月末（1718兆円）を下回り、伸び率も鈍化した。
現金・預金は1．9％増の887兆円。
一方、株式・出資金は0．2％減少。
二桁の伸びが続いてきた投資信託は5．8％増にとどまった。
そもそも夫婦の姓って？ ９６％は…。
夫婦の姓 民法７５０条は、結婚した男女は結婚時に定めた夫または妻の姓（氏）を名乗ると規定する。
１９４７年に改正される前の民法は「家の姓を名乗る」としていた。
女性の社会進出などに伴い、結婚後の改姓の不便さも指摘され、希望する夫婦は結婚後もそれぞれの姓を名乗れる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める声が出ている。
厚生労働省の人口動態統計では、２０１４年に婚姻した夫婦のうち、夫の姓を名乗る割合は約９６％だった。
※日本女性は強し、日本男児は戦後、敗戦のショックもあったのだろうが、女性から大きく変えられ、多くの男が女性に従順になった気がする。
決して悪い事ではないが、反日日本女性が日本文化迄足を踏み込み、日本を変えようとするのは如何なものか？
マイナンバー誤配達があぶり出した旧郵政省時代からの負の遺産 誤配達防ぐべく郵便局ネットの再構築を急げ
マイナンバーの１２桁の番号が記載された通知カードの誤配達が毎日のように続いている。
窓口での誤交付や紛失、なかには郵便局職員による不正署名まで“不祥事”の形態はいろいろ。
配達を開始して間もない１０月２６日に千葉県の浦安郵便局で発覚して以来、１２月９日までに判明した誤配達件数は北海道から沖縄県まで全国津々浦々１５７件、２２９通に達した。
日本郵便は報道機関向けに誤配達の状況を説明するのが日課になっている。
１カ月半を経過しても増え続ける誤配達は、日本郵政グループが抱える潜在リスクをあぶり出しているかのようだ。
中略
高齢者支援事業は西室社長が日本郵政グループの存在意義を高める社会貢献事業の柱に位置づけられるものだが、収益的には厳しい状況が不可避。
事実、日本郵政役員は郵政民営化位委員会に、みまもりサービスの収益見通しについて「大赤字は避けたい」と説明し、一定の赤字垂れ流しは仕方がないとの見通しを示している。
マイナンバー誤配達で図らずも浮き彫りになった郵便局ネットワークの綻（ほころ）びを民間企業としてどう生かすか。
郵便局ネットワークの再構築は、コスト削減とサービス強化、社会貢献の“一石三鳥”の基盤強化策であり、市場から求められる成長戦略に欠かせない課題でもある。
※アメリカ（オイルメジャー）のポチがやった郵政民営化、善良な日本人は当時、今を予想し反対したのだが・・・ 愚かな国民は無責任な小泉、竹中に乗せられ最悪を選択したのである。
もはや戻れない。
小４女児がオレオレ詐欺撃退 たんす貯金数える祖母に「テレビにそっくり」 宇都宮
小４女児が機転を利かせてオレオレ詐欺を未然に防いだとして、宇都宮南署は１６日、宇都宮市内の小学校に通う女子児童（９）に感謝状を贈呈した。
同署などによると、女児が１１月１６日午後５時ごろに自宅に戻ったところ、祖母（８２）がたんす貯金していた現金を数えていた。不思議に思って尋ねると、「息子（女児の父親）から電話があって、出張先で大事な物を紛失したためお金が必要と言っている」と話した。
中略
児童の通う小学校の校長は「自分で自分を守ろうと教育しているが、こういう形で家族を守れたのは本当に素晴らしく、学校の誇り」と称賛した。
乗客「爆弾持っている」、新千歳空港で機内捜索
新千歳空港事務所によりますと、１６日午後５時１５分発の関西空港行きのピーチアビエーション１０６便で、出発前に５人組の男のうち１人が、客室乗務員に「爆弾を持っている」と言ったため、乗客を降ろして機内を詳しく調べています。
５人組は警察に身柄を確保され、事情を聴かれています。
なお、これまでに爆発物などは見つかっていないということです。
※警察は、ＪＮＮは何故、犯人の国籍を公表しないのか？ 北海道、極左の赤が多い道だから・・・
再婚禁止期間は違憲＝最高裁が初判断―国家賠償認めず
女性にだけ離婚後6カ月（約180日）間の再婚禁止を定めた民法の規定について、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は16日、100日を超える部分について「憲法に違反する」との初判断を示した。
法改正をしなかったことに対する国家賠償請求は退けた。
最高裁は、夫婦別姓を認めない民法の規定についても憲法判断を示す。
※三権分立とは言え、最高裁判決って権威なのか？ 調べれば分かるで済む問題なのか？ 子供に対して親が無責任過ぎないか？ 男女不平等と言う事なのだろうが、これも壊れ行く日本の姿の一部だろう。
「オールド左翼の断末魔が聞こえた年」本紙・阿比留論説委員が今年を総括 広島「正論」友の会講演
広島「正論」友の会の第２回講演会が１５日、広島市内で開かれ、産経新聞の阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員が「安倍政権と日本の岐路」と題して講演。
「憲法が改正されれば、本当に戦後が終わると思う」と訴え、県内の政界財界人ら約８０人が熱心に耳を傾けた。
阿比留氏は、今年を「オールド左翼の断末魔が聞こえた年」と総括。
安全保障法制に触れて、現在も世論調査では内閣支持率が５０％前後で推移していることを指摘し、「徴兵制が始まるとデマを流していたメディアの印象操作が通用しないことが明らかになった」と一部のマスコミの報道を批判した。
また、通常国会が来年１月４日に召集されることについて「来夏の衆参同日選の選択肢を残した」と分析。
「憲法改正に必要な参議院で３分の２の議席を確保するためには、同日選くらいの荒療治が必要」と話すと会場から拍手が起こった。
※広島は左翼が強い印象だが、広島「正論」友の会講演に８０人とは、少な過ぎだろう。
前もって動員活動をやる必要があるのではないのか？
竹中平蔵氏「消費税引き上げなければアベノミクスは成功」…菅官房長官に近い若手議員の勉強会で
政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員を務める竹中平蔵慶大教授が１５日、自民党本部で講演し、平成２９年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに対し、「引き上げを行わなければアベノミクスは成功する」と力説。
中略
また、自身が小泉純一郎内閣で経済財政担当相を務めた平成１５年ごろに２８兆円あった基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字が４年後には６兆円まで減ったとし、「ＰＢの回復は消費税率の引き上げなしにやれる」と強調した。
※こいつは要領がよ過ぎないか？ 素人でも分かっている事。
世界に「反日の毒」をまき散らす 外国特派員協会
「政治活動」と称する記者会見設定、いまも抜けない占領者気分。日本について悪意に満ちた情報を海外に垂れ流すメディア拠点の実態を暴く（文藝評論家・西 法太郎 月刊正論６月号）
血気盛んな内紛劇
“特派員協会の落日”という記事が朝日新聞に載ったのは４年前だ。
会員数が減少し続け、３年連続赤字の「日本外国特派員協会は苦境に立たされ」ている。
その背景には「世界的な不況と欧米メディアの経営難」があるという。
しかし理由はそれだけではない。
というより実は他にある。
情報誌・月刊ＦＡＣＴＡ５月号がその内紛劇を報じている。
元会長たちは不正乱脈な協会運営に対して２つの訴訟を、現・元従業員たちも不当労働行為で３つの訴訟を、外国特派員協会（ＦＣＣＪ）を相手取り東京地裁に起こした。
先に起された労働訴訟で、協会側は慰謝料まで支払い、完敗を喫した。
労働問題は都労働委員会にも持ち込まれ、和解出来ず証人喚問となった。
訴訟合戦に明け暮れているのだ。
これは別な意味で活力にあふれていると言える。
会員数が減っているくらいでヘタレるヤワな組織ではない。
ＦＣＣＪは有楽町駅前ビル最上の２フロアを占めている。
日本を占領した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が接収した第一生命ビルの斜め向かいにあり、日比谷通りの向こうに広大な皇居の森が見渡せる。
歴代「害人記者」のすさまじい所業
中略
ＦＣＣＪの機関誌「No.1 Shimbun」は「秘密法が調査報道に与える影響」を特集した。
そこで会長（ＦＣＣＪトップ）は、「歴史的に、ＦＣＣＪは見解が分かれる論争において、中立の立場を保ってきた。
しかし報道の自由を侵す行為は看過できない」と表明した。
ほんとうにＦＣＣＪは中立を守ってきたのだろうか。
続きは月刊正論６月号でお読みください
※民主主義国家はやりたい放題の無法メディアを制御不能か？ 全く手立が無いのか？
山梨大に大村さん基金 ノーベル賞賞金の一部も
山梨大（島田真路学長）は、卒業生の大村智・北里大特別栄誉教授（８０）のノーベル医学・生理学賞受賞を受け、「大村智記念基金」を設けた。
学校関係者や一般に協力を呼びかけているが、大村さんからもノーベル賞の賞金の一部が基金に寄せられる見通しとなった。
同大によると、ノーベル賞受賞決定後に基金設立について相談した際、大村さんは「少し協力させてもらいたい」と、自ら基金に寄付する考えを大学側に伝えたという。
また、大村さんは１０日の受賞後もメディアの取材に、賞金を山梨大を含む複数の大学などに寄付すると表明している。
同大は「人材育成という基金設立の趣旨は、先生のお気持ちと同じ。寄付が実現すれば、基金でお受けすることになる」と見通しを示した。
基金は学生の奨学支援事業のほか、「大村記念ホール（仮称）」の建設、研究環境の整備などに充てるという。
同大は１０億円を目標額とし、卒業・修了生や保護者を中心に、案内状の送付を始めた。
１口当たり個人５千円、法人１万円で、１口以上の寄付を広く求めている。
※人格が齎すもの、日本を捨てアメリカに行ったノーベル賞受賞者とは全く異なる行動、称賛に値する。
流行歌が聞こえない 誰一人気づかなかった演歌の歌詞盗作疑惑 １２月１５日
現地の人が、日本の古い童謡を口ずさむ。
小紙のシンガポール支局長などを務めた千野境子（けいこ）さんが、東南アジア各国で、しばしば目にした光景である。
それでも昨年８月、マレーシアで開かれた夕食会での出来事には、驚いた。
▼そろそろお開きに近づいたころ、テーブルの一角から、戦前の名曲『支那の夜』が聞こえてきた。
完璧な日本語で歌っていたのは、８０歳を過ぎたインド系の元判事だった。
日本の占領下だった少年時代に、教わったのだろう。
同席者もハミングを始めた。「東南アジアの、ある年代以上の人々にとって、『日本』とはこのような形で存在している」と実感したという（『日本はＡＳＥＡＮとどう付き合うか』草思社）。
中略
▼ある演歌歌手が巻き込まれた歌詞の盗作疑惑について、昨日のワイドショーが大きく取り上げていた。
作詞家は疑惑を否定しているものの、確かに別の人気グループのヒット曲に、そっくりである。今年５月のＣＤ発売から、今月インターネットで指摘されるまで、関係者の誰一人気づかなかったのが不思議なくらいだ。
▼歌が人々に共有されなくなった時代ならではの、珍事かもしれない。
※日本は今、芸能界、メデイアの汚鮮が酷く、その上、朝鮮宗教の創価学会汚染も酷い有様。
日本人が反日にならなければ活躍する場が無い。
日本を立て直す必要に迫られているが、親日国・台湾では日本の流行歌が歌い続けられている。
田中角栄が顔を真っ赤にして怒りの形相…何があったのか？ いま見直される元首相を『新潮』が大特集
宿命のライバルとも言うべき『週刊文春』と『週刊新潮』だが、新谷学編集長“強制休職”後の両誌を比べると『文春』のパワーダウンは歴然。ＯＢのひとりとしても気掛かりだ。
『文春』（１２月１７日号）は右柱が「『安倍一強政権』４年目の落とし穴」という特集で３本並べている。
中略
そうなのだ。
このところ雑誌メディアを中心に田中角栄という政治家が見直されている。
そういう世の流れをつかむ素早さはさすが『新潮』。
石破茂（地方創生担当相）、小長啓一（元総理秘書官）、堀田力（ロッキード事件担当元検事）氏ら９人と元越山会会員、元田中番記者たちが「自分が見た田中角栄」を語って読ませる。
たとえば堀田力氏の話。
田中角栄が顔を真っ赤にして怒りの形相に変わったことが二度あったという。
中略
来年７月の衆参ダブル選の声が喧（かまびす）しいが週刊誌界で安倍批判の急先鋒（きゅうせんぽう）、『週刊ポスト』（１２・１８）が早速「このままでは『自民一党独裁』だ」「安倍＆橋下圧勝で憲法改正へ！」とブチ上げている。
※新潮の記事は読んでないが、田中角栄はシナ共産党から騙され、日本の国益を損なった総理である。
疲弊したシナに天皇陛下迄煩わせ、台湾を切り捨て、シナを助けた黒歴史を持つ愚かな総理でもある。（加藤紘一）
利権を使い銭を集め、銭を配っただけの政治家を今取り上げる理由が無いだろう。
裏に困ったシナのスパイが動いているのか？ 田中角栄が齎した負の遺産は今後益々日本を苦しめる事になる。
花田紀凱よ、史実を知れ！
日本人続々ノーベル賞受賞のワケ 『英語化は愚民化』異例の大ヒット
ノーベル賞の授賞式が１０日、ストックホルムで開かれる。
今年は、東大宇宙線研究所長の梶田隆章教授（５５）が物理学賞、北里大の大村智特別栄誉教授（８０）が医学・生理学賞に輝いた。
なぜ、日本の自然科学はこんなに強いのか？ その理由を指摘する本がヒットしている。
「深く思考して新しいものをつくり出す作業は母国語が適している。ひらめきや違和感を、言語化するところから始まるからだ。そこは外国語ではできない。日本人のノーベル賞受賞が相次いでいるのは、まさに日本語教育の集大成といえる」
こう語るのは、日本企業や日本社会の安易な“英語化”に警鐘を鳴らした『英語化は愚民化 日本の国力が地に落ちる』（集英社新書）の著者、九州大学大学院の施光恒（せ・てるひさ）准教授だ。
同書は発売４カ月余りで６刷に達した。
施氏は同書で、先人が苦難の末、自前の翻訳で近代化を成し遂げた明治以降の日本の歩みを再評価し、「母国語での思考こそ、創造性の源泉」と強調する。
英語化が進んでいる諸外国よりも、日本が技術面、研究面で優位に立っている現状に触れ、国内で「英語化政策」がもてはやされていることを批判する。日本語の力は偉大なのだ。
２０００年以降、日本人受賞者は計１６人（米国籍含む）に上り、今や日本は世界第２位の「ノーベル賞大国」となった。
自然科学分野でのノーベル賞受賞を熱望する隣国の人々にも読ませたい１冊といえる。
※人類で日本人の脳だけが特別仕様なのである。
日本人は夏のセミの鳴き声を右脳で処理、そして「蝉しぐれ」と聞く。
外国人は左脳を使い「セミ時雨」とは聞けず、単なる雑音、ノイズ、ただただうるさいだけなのである。
【趣表現】 雪が深々と降る・雨音・風の音・虫の音、水の流れる音には多くの表現方法がある。
これらは人類で唯一、日本人だけに備わった特殊脳、日本語脳のお蔭である。
地球上に日本人が存在する理由が、必ずあると思うのだが・・・
人種を問わず世界の人々が今、日本人の自然観、宗教観、調和、素晴らしい食文化を理解し始めているのが証なのかも知れない。
【日本の解き方】日本の家電は生き残れるのか 元凶の超円高なければ集約化の後に底力発揮
東芝と富士通、ソニーから独立したＶＡＩＯ（バイオ）がパソコン事業の統合交渉を検討すると報道があった。
中小型液晶パネルや半導体でも事業統合が進んでいるが、こうした分野で日本メーカーが勝ち残る手段はあるのだろうか。
筆者の趣味であるパソコンの自作歴は２０年近くになる。
その間の日本メーカーの栄枯盛衰を見てきた。
一例として半導体産業をみてみよう。半導体は最新技術製品には欠かせない部品である。
製品に占める半導体の割合は、パソコン３割、自動車１割とも言われ、半導体は「産業のコメ」とも言われている。
中略
かつて本コラムでも取り上げたエルピーダメモリは倒産してマイクロンに飲み込まれ、ルネサスエレクトロニクスは官民ファンドの産業革新機構の出資を受けて再建を目指している。
ともに、円高のために技術力が生かせなかった。
こうした為替の効能という観点から見れば、再び過度な円高にならない限り、まだ日本企業にとってもチャンスがあるだろう。
当面、集約化が進展するだろうが、その効果が出て設備投資ができるようになれば、また日本企業の底力が発揮される日もくるだろう。
※日本はメイド・イン・ジャパンで消費拡大を目指せ！ 日本企業は安易に海外の如何わしい部品を使わず、少々高くても安心のメイド・イン・ジャパンを・・・ 日本国民はメイド・イン・チャイナ、メイド・イン・コリアを望んでいない。
大村氏と梶田氏出席のノーベル賞晩さん会で日本酒振る舞う
ノーベル賞の授賞式が現地時間１０日（日本時間１１日未明）にスウェーデンのストックホルムで行われる。
大村智・北里大特別栄誉教授（８０）と梶田隆章・東大宇宙線研究所長（５６）が出席する、授賞式後の晩さん会を含む公式行事では、神戸の酒蔵「神戸酒心館」の日本酒「福寿 純米吟醸」が振る舞われる。
中略
晩さん会のメニューは直前まで明らかにされないが、担当者であるサヤン・イサクソンさん（４１）は、日本料理を意識したことを事前に明かしている。
授賞式以外でも「日本」が注目されることになりそうだ。
※おめでとうございます！ 日本は今、重苦しい暗雲が垂れ込めているが、日本人が又もや、ノーベル賞、二人が受賞の快挙、日本人にとって束の間の清涼剤となるだろう。
「ワタミ」酷すぎるブラックぶり 過労自殺訴訟「完敗」で明らかに
大手居酒屋チェーン「ワタミ」子会社の新入社員だった森美菜さん＝当時（２６）＝が２００８年に過労自殺したのは会社の責任だとして、両親が会社側に損害賠償を求めた訴訟は、ワタミや創業者の渡辺美樹参院議員が約１億３０００万円を支払い、自殺は過労が原因と認めて謝罪することで和解が成立した。
裁判ではワタミの“ブラック”な企業体質も明らかになった。
「責任は私にある」
８日の和解協議に出席した渡辺氏はこう謝罪し、両親に頭を垂れたという。
中略
ワタミ側は当初、法的責任を否定していたが、１２年には森さんの自殺が労災と認定された。
渡辺氏は８日、フェイスブックで「和解の趣旨を誠実に実践し、改革して参ります」としたが、言葉通りになるのか。
※ブラック企業の全貌が明らかになったが、まだまだ、日本に隠れたブラック企業があるだろう。
労働者は経営側からの強制される不当労働行為を許してはならない。
中国を擁護するメディアや識者には要注意 米国も警戒する情報操作 Ｈ・Ｓ・ストークス氏
中国共産党と人民解放軍が仕掛ける謀略工作を、米専門家らが「政治戦争」と名付けて警鐘を鳴らしている。
日本や米国、台湾をターゲットに、国内の意見や認識を中国側に有利に誘導するものだ。
一部のメディアや識者の偏向も、これに当たるのか。
米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が直言した。
ワシントンで今年秋、「中国の東アジアや同盟諸国への政治戦争」というシンポジウムが開かれた。
私はその内容を確認したが、まさに日本への警告といえるものだった。
中略
友人の評論家、宮崎正弘氏が「中国の電力使用が伸びていない。経済成長がウソの証拠だ」と指摘すると、途端にその数字が伸びた。中国が出す情報はウインドードレッシング（化粧）したもので、実体ではない。
日本人は情報操作に極めて弱い。
第２次世界大戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）による「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」を施され、贖罪（しょくざい）意識を植え付けられた。
いまだに、一部のメディアや識者、国民は洗脳されたままで、中国共産党と人民解放軍に取り込まれた者もいる。
情報操作の片棒を担いでいるのだ。
中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化している問題や、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に「南京事件文書」が登録された問題について、中国を擁護するメディアや識者は要注意だ。
習近平政権になって急にスタンスを変えた識者も多い。
安倍晋三政権が成立させた安全保障法制や、大筋合意したＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を猛批判したメディアや識者がいた。
南シナ海をめぐって露呈した「米中新冷戦」を目の当たりにして、安保法制とＴＰＰがなかったら、日本の国際的立場は極めて低かったはずだ。
中国が仕掛ける「政治戦争」に勝たなければ、日本は国益を大きく損なう。
情報戦争に強い日本であってほしい。
※日本人よ、嘘を用いる反日左翼メディアと嘘を吐く識者に決して騙されてはならない！、
菊地被告無罪、検察上告＝オウム都庁爆発物事件
オウム真理教による東京都庁爆発物事件で殺人未遂ほう助の罪に問われ、二審東京高裁で逆転無罪となり釈放された元信者菊地直子被告（44）について、東京高検は9日、判決を不服として上告した。
※当然だろう。
裁判所もテロ幇助を無罪だとは・・・跳ね付けた裁判官は左翼だろう、何を考えているのやら・・・
バングラ邦人殺害 イスラム過激組織の男が犯行を自供
バングラデシュ北部で今年１０月に在留邦人男性、星邦男さん（６６）が武装集団に銃撃され、殺害された事件で、現地の警察は８日、非合法イスラム過激組織の構成員とみられる男が星さんの銃撃を自供したと明らかにした。
ＡＰ通信などが伝えた。
男は「ジャマトゥルムジャヒディン・バングラデシュ」のメンバーとみられるマスード・ラナ容疑者で、共犯とともに星さんを銃撃したとしている。
犯行後、逃亡していたが、最近、自宅に戻ったところを警察に逮捕されたという。
この事件では、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が犯行を認めているが、バングラデシュ政府は国内にイスラム国は存在しないとして、これを否定している。
日本人は「インドに抜かれる必然」を直視せよ
グーグル、マイクロソフト、ソフトバンク……。
これら世界トップレベルのIT企業の共通点は何か？ そう問われて答えはいくつかあるのだろうが、経営トップがインド人であるという点は、昨今もっぱら注目が集まっているところではなかろうか。
実はほかにもアドビやサン・マイクロシステムズ、モトローラ、あるいはIT産業のみならずシティ・グループ、スタンダード＆プアーズ、ドイツ銀行、マスターカードなどの金融産業、そしてペプシなどの一般消費財なども含め、巨大企業の経営トップを務めるインド人は非常に多い。
■ 量と質の両面で世界トップレベル ■ インドは日本と「真逆国家」 ■ 来るべくして来る時代に、どう備えるか
中略
しかしいずれにせよ、ほとんどの国際機関が、向こう10年ほどのGDP成長をインドが7-8％、日本が1％弱と予測している。
年複利7-8％という数字は簡単に言うと「10年で2倍になる」という数字である。
対して1％では10年で1割も伸びない。
遠くない将来、インドが日本を抜き去るのは確実と見るべきだろうし、それに向けて備えをしておくべきだろう。
では、どう備えるか。それは次回以降の記事でじっくり考察していきたい。
さて次回は、そのインドでもっとも強い産業、IT産業について、そのなかでも特に最もホットなテクノロジー系のスタートアップについて紹介する。
今インドは、空前のテクノロジー起業大国となっている。
※こいつら物を作る事が出来ず、頭で考え喋り文字起こしをするだけの奴がインドに対抗出来るとでも思っているのか？ 日本とインド、人口比が１０倍以上、当然の成り行きだろう。
算数さえ出来れば誰にでも分かる事、日本が衰退するのがそんなに嬉しいか？ 記事を読むと、お前らが間抜けに感じるのだが・・・生産性の無い己の浅はかさを恥じろ！
ソウルで福岡の女性死亡 整形手術で１１月に滞在中
韓国ソウルの宿泊施設で１１月、滞在中の福岡市の女性（２９）が死亡していたことが７日、韓国捜査関係者の話で分かった。
事件性はないとみられる。
女性は発見の数日前に整形手術を受けていたが、死亡との因果関係は不明。
捜査関係者によると、女性は１１月２１～２３日にソウル市江南区にある整形外科で顔の輪郭と鼻の手術を受けた。
連絡が取れないことから２５日、病院をあっせんした業者が宿泊先を訪れ、死亡している女性を発見した。
捜査関係者は「現段階で医療ミスを示す状況は確認されていない」と説明。
脂肪が血管をふさぐ塞栓症や、薬物中毒などの可能性も指摘している。
宿泊先から不眠症などの治療薬も見つかったという。
※被害者は日本人なのか？ 安易に韓国医療を信用したのが大間違い。
薬物中毒とは・・・ 整形手術に失敗し、医療機関が被害者を薬着けにしたのではないのか？
＜ウイルス提供容疑＞札幌の中２少年 他にも５人前後に譲渡
コンピューターウイルスを知人の少女に販売したなどとして不正指令電磁的記録（ウイルス）提供容疑などで逮捕された札幌市の中学２年の少年（１４）が、他にも１４～１７歳の中高生５人前後にウイルスを譲り渡していたことが、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁などは８日にも少年を同容疑などで追送検する方針を固めた。
中略
札幌市の少年が、高校生１人のパソコンを身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」に感染させていたことも判明した。
感染するとパソコンが作動しなくなり「解除したければ身代金を払え」とメッセージが出る。
少年は「解除してあげる」などと３０００円を要求したといい、警視庁は恐喝未遂容疑でも追送検する。
中略
札幌市の少年が、高校生１人のパソコンを身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」に感染させていたことも判明した。
感染するとパソコンが作動しなくなり「解除したければ身代金を払え」とメッセージが出る。
少年は「解除してあげる」などと３０００円を要求したといい、警視庁は恐喝未遂容疑でも追送検する。
※赤い大地、北海道。
北海道は色々問題を抱えており、犯罪も低年齢化、日本人の心を失った政治指導者に原因があるのでは？
アップル銀座に爆破予告 行定監督のイベント中止、一時騒然 定規で書いた？脅迫文
６日午前、東京都中央区銀座の米アップルの直営店「アップルストア銀座」に、同日午後２時に開催予定だった映画監督、行定勲（ゆきさだ・いさお）氏のイベントを「中止しないと爆破する」という趣旨の脅迫文が郵送で届いた。
同店はイベントを中止。
警視庁築地署が同店を検索したが、不審物は見つからなかった。
同署は威力業務妨害などの疑いで調べている。
同店は午後０時半ごろから約１時間、同署による不審物検索のために営業を停止し、同１時４５分ごろから営業を再開。
行定氏が監督した来年１月公開予定の新作映画「ピンクとグレー」の制作秘話などを交えたトークライブは中止された。
同署によると、脅迫文は定規であてたような直線主体の字で書かれていた。
封書に差出人名は記載されていなかった。
現場は銀座の中心部。休日の買い物客でにぎわっており、一時騒然となった。
※アップルの敵はサムスンだろう。
なんだがキムチ臭くないか？ 日本人が定規使って文字を描くか？ 字を知らない奴が形を真似たのだろう。
ネットが拍車、役所に相次ぐ「爆破予告」 統一マニュアルなし 「全員避難」…翻弄される自治体
「犯行予告」を受けたとき、役所はどう対処すべきなのか。
インターネットの普及もあって自治体を標的にした「爆破予告」など悪質な事例が相次ぐなか、担当者たちはその対応に苦慮している。
統一的なマニュアルはなく、予告を受け庁舎内の市民らを避難させた市がある一方、パニックが起きるリスクを考慮し、あえて予告内容を周知せず点検作業を優先させた所も。
いたずらが大半とはいえ、「万が一」の事態も想定されるだけに担当者たちは神経をとがらせている。
愉快犯恐れ公表せず 避難…機能まひも 独自対応余儀なく
中略
過去に爆破予告を複数回受けた自治体の担当者は「避難騒ぎになれば業務への影響は計り知れないが、常に『万が一』に備えた対応が必要。警察などの指示を受けつつ、冷静に判断していくしかない」と話す。
近畿大法学部の上崎哉（はじめ）教授（行政学）の話 「この種の犯罪はどこの自治体で起きても不思議ではない。各自治体が警察と連携してマニュアルを作成するとともに、訓練を重ねるなどして対応すべきだ」と話した。
※地方自治体は多くの問題を抱えているが、この問題が亡国に通じているのだが・・・