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| 日本国憲法ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 日本国憲法ニュース・２０１７/ | １２～７ | ６～１ |
産経ニュース 薄氷の平和の日本 ２０１８年に贈る言葉は「天は自ら助くる者を助く」だ
２０１７年も残り１週間余り。
日本の平和が薄氷の上にあることを強く感じる昨今だ。
去年の今ごろ書いた当コラムを一部抜粋する。
× ×
中国海軍の空母「遼寧（りょうねい）」が１２月２５日、沖縄県の宮古海峡を太平洋に向けて初めて通過した。
日本の防衛省は能力誇示を狙ったものと分析した。
１０日には戦闘機など中国軍機６機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。
１１月２５日にも６機が同空域を通過した。（２０１６・１２・２６掲載）
× ×
そして今年。
防衛省統合幕僚監部は１２月１８日、中国軍のスホイ３０戦闘機など計５機が東シナ海から対馬海峡を通過し日本海を往復飛行したのを確認したと発表した。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブルした。
中国軍の戦闘機が対馬海峡を通過したのは初めて。
台湾とフィリピンの間のバシー海峡から飛来した中国軍のＹ８電子戦機が沖縄本島と宮古島間の上空を抜け、中国本土方面へ飛び去ったのも確認された。
２０１６年には
「中国海軍の空母『遼寧』が、沖縄県の宮古海峡を太平洋に向けて初めて通過」し、２０１７年には
「初めて中国軍の戦闘機が対馬海峡を通過」と、中国の実力行使がエスカレートしている。
２０１８年も「初めて～」という記事を見るのは必至なのだ。
中国の報道官は同日、
「日本海は日本の海ではない」と言い放った。※この文句こそシナ共産党が狂っている証！ 日本人は日本海を日本の海と考えた事など一度もないぞ！ 南シナ海もシナの海ではないぞ！ 整合性の無さ、シナ人は分かって言っているのか？
中略
細田氏は、
「来年に向け党内意見を集約しなければならない」と話したが、「有事」が起こってからでは遅い。
悠長過ぎやしないか。
日本の平和は「日米安保」が基軸なのは変わらない。
しかし平和憲法を念じているだけでは崩壊する。
小野寺五典防衛相は８日、戦闘機用の長距離巡航ミサイル導入に向けた関連予算を平成３０年度予算案に計上する方針を発表した。
さらに政府は１９日の閣議で、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を２基、自衛隊に導入する方針を決定した。
「現実」が憲法をどんどん追い越していく。
これらの理論的根拠となる「憲法９条への自衛隊明記」は一刻を争う命題だ。
２０１８年の日本に言葉を贈るとすれば「天は自ら助くる者を助く」だ。
※日本政府は戦後、真っ先にやらなければならなかった大東亜戦争の総括をせぬまま、戦後復興を最優先させ一応の成果を得た。
ところが日本政府はそのまま経済発展だけに没頭、政府も日本人も皆、銭儲けだけに邁進し経済発展を遂げ、世界第二位の経済大国にのし上がった。
これはこれで良しとしよう。
すると、日米に経済摩擦が生じ、気付くと日本はいアメリカの属国化が進んでいた。
裏を返せば、日本政府は恣意的に日本人の目を経済発展だけに向けさせ、銭と言う甘い密を吸わせ、日本人を騙し堕落させた戦後史とも言える。
日本政府は有り余った銭をシナに貢ぎ、日本をシナの脅威に晒しているのも日本政府である。
この事実を日本人が知り得たのは日本がネット社会に突入してからである。
日米同盟さえあれば、大丈夫！ と神話じみた話もあるが、日本人は今は嘘と認識している。
日本の政治家は欲望のまま政争を繰り返しているが、己の欲望を満たすだけ、国と日本人の生命財産は関係ない！
嘘つき安倍総理は本気度は分からないが、ここに来てようやく憲法改正を口にした。
自民党は騙し屋、野党は売国、野党を利用するのが売国自民党！
産経ニュース 自民・岸田文雄政調会長「野党のリベラルとは、中身も実態も全然違います」
中略
今年は、私が会長を務める宏池会（岸田派）の創立６０周年の節目でした。
宏池会の伝統は自由や多様性を重視する勢力であり、徹底した現実主義を貫く立場です。※宏池会は日本人の敵！国と日本人を守る気無し！
つづく
首相の９条提案、否定しない※憲法改正はやんわりと否定、最後まで読むと明らかに否定！ 宏池会の河野洋平が既に反対を公にしている。
中略
再来年に備えるために、前年の総裁選で誰を支え、安定した政権を作っていくのかしっかり考える。
その中で私はどういった立場で政治に関わるのか、政権を支えるのか。
頭の整理をしています。
※反日岸田は笑顔で日本人を騙しだけ、何も取り得が無い政治屋であるが、外務大臣時代何をしたのだろうか？
産経は暇な様だな！
産経ニュース 正論メンバーの百地章氏、憲法改正「この１、２年が勝負」 新潟市で講演
国士舘大特任教授や日大名誉教授を務める本紙「正論」執筆メンバーの百地章氏（憲法学）が１７日、新潟市中央区の新潟ユニゾンプラザで講演し、約３００人の参加者に憲法改正の必要性を訴えた上で「この１、２年が勝負」と強調した。
百地氏は、衆参両院で総議員の３分の２以上の賛成が必要となる憲法改正の発議要件を、自民党や公明党など改憲勢力で満たしている現在が
「最高のチャンス」とするとともに、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強まる中で「戦力の不保持」を定めた９条２項が問題になると指摘。
「自衛隊の保持」を憲法に明記することで「違憲論の余地をなくし自衛隊に栄誉と誇りを与える」と意義をアピールし、自分たちで国を守るという決意表明になるとした。
講演は、美しい日本の憲法をつくる新潟県民の会が開いた「今こそ憲法改正を！ 県民集会」の催しの一環として行われた。
※百地章教授は立派な学者と思うが、日本政府が憲法違反をして迄、在日韓国朝鮮人と在日シナ人に生活保護費支給を続けているが、国と日本人の生命財産を守る為にダケ、憲法違反が出来ない矛盾を口にしないのだろうか？
しかし、憲法改正の啓蒙活動は本来、自民党議員が体を張ってやる仕事と思うのだが・・・しかし、自民党議員の口から憲法改正が語られる事さえ無い！
産経ニュース 憲法９条改正、自民党支持層も割れる
産経・ＦＮＮ合同世論調査で、憲法９条改正の考え方を支持政党別にみると、改正に積極的な自民党支持層でも具体的な改憲案については意見が分かれている実態が分かった。
自民支持層で最も多かったのは「条文を維持し、自衛隊を明記する」（３４・７％）だ。
この考え方は安倍晋三首相（党総裁）が示した１、２項を変えず自衛隊を明記する案に近く、連立を組む公明党の加憲も同様といえる。
一方、「条文を改正し、自衛隊の役割や制約を明記する」も２８・６％に上り、全面改正論は根強い。
２項を削除して自衛隊を「国防軍」と位置づけた自民党の平成２４年改憲草案に近い「自衛隊を他国と同様の『国防軍』と位置づけるべきだ」に賛同したのも２０・４％あった。
政府が導入を検討する長距離巡航ミサイルの使途については、
「場合によっては、敵のミサイル発射基地などの攻撃に使用してもよい」とする自民支持層が４６・７％で、
「離島防衛などに限るべきだ」の３７・９％を上回った。
主要支持政党別で敵基地攻撃を容認する回答が最も多かったのは、日本維新の会で５０・０％に達した。
逆に「導入の必要がない」は共産党が最も多く６０・５％、立憲民主党の５０・４％が続いた。
※嘘つき安倍総理は憲法改正と言っているが、彼の本気度が分かる記事である。
産経よ、この時期に至っては国地方の自民党と公明党の議員全て一人一人に問うベキ！
結果を実名で公開すべし！
噓つき安倍総理は「日本を守り抜く」と一度だけ大口を叩いたが、果たして本気なのだろうか？
嘘つき安倍総理は今、総理として、自民党総裁として指導力が問われている。
日本は今、シナと北朝鮮、韓国の脅威に晒され戦後最大の危機に直面しつつある時期、呑気に憲法改正論議をする余裕など無い！
国と国民を守らない憲法（文章）を日本人が守る必要があるのか？
産経ニュース 東アジアを“無秩序”にした日本国憲法 北朝鮮に侮られ、中国は尖閣奪おうと連日包囲
ドナルド・トランプ米大統領の５カ国にわたった「アジア歴訪」は、アジアといっても、北朝鮮危機の行方が、アジアにとって最大の問題であることを、改めて示した。（夕刊フジ）
トランプ氏は日本に２泊して、手厚い歓迎を受けた後に、韓国に１泊し、中国に２泊した。
小さなことかもしれないが、韓国と中国の国賓晩餐（ばんさん）会で発表された献立（メニュー）に、注目したい。
ソウルの晩餐会では、不法占拠している島根県・竹島（韓国名・独島）のエビを供した。
竹島を盗んでいるから盗品だ。
他方、北京の人民大会堂における晩餐会では、中国が不法に７つの人工島を建設し、内海にして支配しようとしている南シナ海の魚が供された。
韓国と中国の歴史は、王朝が興っては滅び、政敵の食物に毒を盛って葬ってきたものだ。
品位のない国であることを示している。※日本人は捏造と謀略好きのシナ人と朝鮮人の本質を知れ！
韓国、中国は油断も隙も、あったものでない。
日本だけが真っ当な国なのだ。
北朝鮮危機がいつ爆発するか分からない。
日本がある東アジアは、アナーキー（無秩序状態）にある。
枝野幸男代表の立憲民主党を支持した「専守防衛」を信仰している人々は、これまで憲法第９条が日本の平和を守ってきたと信じていよう。
だが、東アジアをこのような無秩序状態にした最大の原因は何だろうか。
日本国憲法である。
もし、日本がサンフランシスコ講和条約によって独立を回復した後に、“マッカーサー憲法”を改正して、日本より経済規模が半分しかない英国か、フランス程度の軍事力を整えていたとしたら、弱小国にしかすぎない北朝鮮によって侮られることはなかった。
英国とフランスの経済規模を足すと、ちょうど日本と並ぶ。
両国は核武装しており、それぞれ空母や、核を搭載した原潜を保有している。
そうであったとしたら、北朝鮮が日本列島を試射場のように使って、頭越しにミサイルを撃つことはなかった。
中国が隙あらば、沖縄県・尖閣諸島を奪おうとして、重武装した海警船によって、連日包囲することもなかったろう。
一体、
「平和憲法」が、どのようにして日本の平和を守ってきたのだろうか。
英国、フランスを手本にしたい。
※自民党は戦後の日本の舵取りを間違って来たが反省すらしていない。
嘘つき安倍総理もここに至っても今尚、間違った（国費丸抱えでシナ人と韓国朝鮮人等の売国政策）舵取りをしている。
自民党に騙されている事に早く気付けよ、日本人！
産経ニュース 自民の憲法改正議論にブレーキ そのワケは大勝したはずの衆院選に！？ 師走にのんびりしている場合か
自民党の憲法改正議論のペースが明らかに遅くなった。
当初は年内に改正案をまとめる目標を掲げていたが、年内は具体的な条文案どころか、テーマごとの論点を指摘するだけで議論を終えそうだ。
この調子では来年の通常国会に改憲原案を提出する目標は難しい。
党幹部に事情を聴くと、ブレーキの原因は大勝したはずの１０月の衆院選という。
比例代表の得票差が与野党でほとんどなくなったことが、自民党の改憲論を尻込みさせているというのだ。
１２月６日、約１年ぶりに議論を再開した参院憲法審査会。
冒頭で発言した自民党の磯崎仁彦氏（６０）は、党を代表して憲法改正議論の現状をこう説明した。
「自民党の憲法改正推進本部では、９条に自衛隊を明記することで、合憲・違憲問題を払拭する。具体的にどのような条文にすればいいのか、議論を深めているところだ」
磯崎氏は９条に加え、
▽緊急事態条項
▽教育無償化・充実強化※無償化は嘘＝国庫負担（国民負担）・やるなら日本人だけにしろ！
▽参院の「合区」解消－の改憲４項目について議論を進めていることも強調した。
ただ、条文案をいつまでにまとめるかや、国会の憲法審査会の提案時期などは言及を避けた。
中略
仮に来年中に改憲発議にこぎつけても、国民投票で負けかねない－。
これが、自民党幹部の抱える懸念だ。
党憲法改正推進本部の幹部は「１２月９日に特別国会が閉じた後、毎日のように改憲の議論をすればいいのに『議論を急ごう』という機運はまったくない。
首相や党幹部が、来年の発議を諦めたのでないかと疑う」と打ち明ける。
※政治は既に政治屋の銭儲けの手段！ 政治屋は国と国民の生命財産を守るより、己の地位と儲けの道具を失う事を恐れているだけである。
嘘つき安倍総理の応援団長である産経新聞が最もガッカリしているのであろう。
産経ニュース ご退位の儀式を「国事行為」に 国士舘大学特任教授・日本大学名誉教授・百地章
１０月２０日、皇后陛下は８３歳のお誕生日を迎えられた。
産経新聞は両陛下のにこやかなお写真とともに、
「陛下の譲位『計りしれぬ安らぎ』」と述べられた皇后陛下の、宮内庁記者会への文書でのご回答全文を紹介している。
政府は１２月１日に皇室会議を開き、ご退位の日程を正式決定するが、退位の儀式を
「国事行為」とするかどうかも議論される見通しだという（１０月２７日付読売新聞）。※本来、臣下である日本政府（日本人）が自ら率先しご退位を「国事行為」に決定し、在位中の大変なご苦労に感謝申し上げると共に、日本国と日本人にとって天皇陛下のご存在がどれだけ重要で大切なご存在かをアメリカ始め世界示すべきである。
何処に、誰に遠慮の必要があろうか！
≪「皇室の伝統」をもとに検討を≫ ≪皇位継承は２つの制度で成立≫ ≪「国政関与」には当たらない≫
中略
反対論がいうように、天皇が「退位の意思」を表明することが「国政関与」に当たり許されないなら、お言葉は皇室典範特例法をもとに「退位の事実」を宣言するだけでよい。
また、今回の退位は国民の代表である国会が制定した皇室典範特例法に基づくものであって、天皇が皇位を譲り渡すものではないから全く問題なかろう。
※日本政府の対応に注視しろ、 不敬は決して許されない！
百地教授の様な日本人がいて、日本人として心強い限りである。
産経ニュース 憲法改正案が多くの賛成を得るために、「自衛隊明記」は９条と別にせよ 大阪大教授・坂元一哉
衆議院選挙の与党圧勝により憲法改正の見通しが開けてきた。
ただ安倍晋三首相もいうように、憲法改正は国民投票で決めるものである。
国会が衆参両院、それぞれ総議員の３分の２以上の賛成で発議した憲法改正案に、国民（有権者）の過半数が賛成する必要がある。
賛成が反対を１票でも上回ればいいわけだが、なにしろ明治憲法の改正（つまり日本国憲法の制定）以来、７０年間やっていない憲法改正である。
立憲政治の安定のためにも、過半数をなるべく多く上回る国民の賛成を得ることが望まれる。
そのため、国会が発議する憲法改正案は、賛成する理由があるというだけでなく、反対する理由もない、とできるだけ多くの国民が納得するようなものにすべきだろう。
この点、安倍首相の提案、すなわち憲法９条の条文を残したまま憲法に自衛隊の根拠を明記するという改正はどうか。
改正の理由は明らかである。
国家と国民の安全を守るための実力組織で、いまや世界有数の軍事力を持つ自衛隊について、憲法に一言の言及もない。
この不正常は、憲法の健全性のためにも改めるべきである。
つづく
※日本政府は多くの憲法違反をし続けている中、日本は憲法改正が叫ばれている。
天皇陛下と日本国、日本人を守る為に何故、憲法違反が出来ないのか？ 何故、憲法を改正しなければならないのか？ と疑問さえ感じている。
日本国憲法はＧＨＱが草案し日本人が和訳しただけの現憲法、これ自体、アメリカが犯したの国際法違反である。
日本はどうであれ独立国家である。
嘘つき安倍総理が「日本は今、存亡の危機に直面しており、憲法を一時停止し、天皇陛下と日本国、日本人を守る」と国権を発動すれば、済む話！
嘘つき安倍総理以下日本政府と政治家は何故、憲法改正に拘るのか？
噓つき安倍総理始め政治家は天皇陛下と日本国、日本人を守る覚悟が無いのか？
嘘つき安倍総理はただ、総理の椅子にしがみ付きたいだけなのではなかろうか？ シナだけに気兼ねしているのか？
とさえ私は疑っている。
【Front Japan 桜】髙山にも訂正要求！「森友・加計」検証本に朝日が謝罪と賠償請求 / マークゲインが立証した米国製日本国憲法 / 「新語・流行語大賞2017」[桜H29/11/22]
キャスター：髙山正之・浅野久美
■ ニュース PickUp
・譲位に向けた改元と皇室会議
・米、北朝鮮をテロ国家再指定
・朝日から髙山にも訂正要求～「変見自在」＆「折節の記」
■ マークゲインが立証した米国製日本国憲法
■ 「新語・流行語大賞2017」ノミネート30語チェック
※日本国憲法は日本政府始め反日勢力が平気で違反しているが、普通の日本人が後生大事に崇めるものか？
産経ニュース 自民党が改憲本部長に細田博之氏就任を正式決定 行革推進本部長は甘利明氏
自民党は７日、憲法改正推進本部長に細田博之前総務会長を充てる人事を決定した。
行政改革推進本部長と知的財産戦略調査会長には甘利明元経済再生担当相、党・政治制度改革実行本部長に塩崎恭久前厚生労働相、新設したサイバーセキュリティ対策本部長に高市早苗前総務相がそれぞれ就任。
同日の総務会に報告された。
その他の人事は次の通り。（敬称略）
外交再生戦略会議議長 石原伸晃
▽歴史を学び未来を考える本部長 下村博文
▽ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）・日ＥＵ（欧州連合）等経済協定対策本部長 森山裕
▽農林・食料戦略調査会長 塩谷立
▽安全保障調査会長 中谷元▽住宅土地・都市政策調査会長 石原伸晃
憲法と法律で常識ある日本人を縛っているエセ法治主義国家日本！
産経ニュース 安倍首相のおひざ元・衆院山口４区で起きたこと…これが選挙戦なのか 民主主義が揺らいでいる
２０１７・１０・１６
公選法特区沖縄 その恥知らずな選挙手法 （２）
今回の衆院選、安倍晋三首相のおひざ元である山口４区では、
「権力批判のためなら何をやっても許される」とでもいうような候補者の言動が目立った。
選挙活動や言論の自由は最大限尊重されるべきだが、妨害行為を許すような風潮が広がれば、日本の法治主義、民主主義が揺らぎかねない。
選挙戦終盤の１０月１７日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。
公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏（３９）＝落選＝が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。
演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。
出席した男性会社員（３２）は
「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。
同１９日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。
黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、
「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない！」と演説した。
他にも演説会場周辺を選挙カーでぐるぐる回るなど、黒川氏が、安倍陣営の個人演説会の付近に姿を見せたのは、少なくとも４カ所に上った。
中略
法律違反は論外だし、違反スレスレの妨害行為も許されない。
だが、多くのメディアは山口４区で起きたことを詳細に報じることはなかった。
「報道しない自由」によって、その行為に加担したとさえいえる。
それは
「反安倍」を旗印に掲げれば、法律違反すれすれであっても、問題視しないと宣言したに等しい。
公正な選挙と法治主義は、民主主義国家の根幹だ。それをなし崩しにするか、日本社会は岐路に立っている。
※警察は何故、選挙妨害犯に対し毅然と対応しないのか？ 何故、現行犯逮捕しないのか？
そもそも、日本は法治国家なのか？ 日本政府は既に憲法違反をしているのだが・・・
（２）動画をご覧あれ！
※日本は大嘘吐きの反日左翼のやり放題！ これで法治国家と言えるのか？
日本政府と左翼の関係＝外患誘致罪適用せず！
産経ニュース 改憲し「戦争ができる国」に脱皮しなければ「戦争をしたい国＝中国」への抑止力は機能せず
案の定、韓国メディアとメディアを含む日本のサヨクは「縁戚」関係だった。
ご承知の通り、両者は
「大日本帝國陸軍に強制連行された韓国人従軍慰安婦」なるウソを、世界中にまき散らす反日行為で共闘している。
また、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威よりも、改憲を目指す安倍晋三首相が衆院選で有権者に信任され、改憲勢力も３分の２を超えた日本の民意の方が脅威と考えているトンチンカンもソックリだ。
さらに、
「戦争ができる国」と「戦争をする国」の違いが、まるでわかっていない学識欠如でも同じＤＮＡを持つ。
選挙結果を受けた韓国紙の報道は、
「仮想敵国は北朝鮮でなく日本」と主張しているに等しかった。
いわく－
《安倍圧勝、改憲勢力が３分の２を超えた》《戦争可能な国に向かう》＝朝鮮日報１面
《戦争ができる国になれば、自衛隊は北朝鮮情勢を口実に、朝鮮半島に関与できるようになる》＝東亜日報・社説
《改憲を進めれば朝鮮半島と北東アジア情勢を不安定にする恐れがある》＝京郷新聞・社説
果たして、韓国のジャーナリストはわが国の憲政史を学んだ上で論評しているのだろうか。
戦後、憲法学のド素人が歴史文書をあちこちから引用し、継ぎはぎし、９日間で即製した出自の怪しい日本国憲法は、
「日本国？ＫＥＮＰＯＨ」の名こそふさわしい。
つづく
※日本政府は何故、反日左翼が垂れ流す嘘を放置するのか？ 日本人を騙し続けている日本政府だが、反日左翼の嘘も利用し日本人を騙し続けているのか？
この事象、日本政府が反日である証なのか？
産経ニュース 憲法改正 朝日・毎日は１０００行超え 現実味おびる改憲に危機感？ 北朝鮮問題の浮上で議論は低調
衆院選は憲法改正にどう向き合うかも争点の一つだった。
憲法改正を党是とする自民党（総裁・安倍晋三首相）と、「加憲」の立場をとる公明党の与党が改憲の国会発議が可能となる３分の２（３１０議席）を超える３１３議席を確保し、希望の党や日本維新の会などを加えたいわゆる「改憲勢力」が約８割を占めた。そうした情勢下にあって、衆院選期間中、憲法改正に関する記事を最も多く掲載したのは「護憲派」として知られる朝日新聞だった。
◇
朝日の１１～２２日付の衆院選関連記事のうち、憲法改正にかかわる文字を見出しに含んだ記事は計１４５９行で、面積は新聞約２・９ページ分に相当する。
朝日が公示翌日の１１日付朝刊の１面に掲載した記事の見出しは
「憲法、増税、原発、森友・加計」で、最初に憲法を配した。
１２日付から始まった連載企画
「安倍政治 その先 ２０１７衆院選」でも、改憲論を初回のテーマに据えた。
投開票日の２２日付でも
「自民は公約集の柱に憲法改正を掲げ、首相が提案した９条への自衛隊の明記など、４つの改憲項目を列挙する」などと憲法９条に焦点を当てて、与野党の主張を紹介している。
調査対象とした１２日間のうち、朝日が憲法改正に関する記事を掲載しなかったのは２日間だけ。
掲載量、掲載日数とも最多だった。
もっとも、記事が多いからといって朝日が憲法改正に積極的なわけでも、理解を示したわけでもない。
むしろ、改憲が現実の政治課題となってきたことへの危機感の表れといえる。
中楽
産経は２０日付社会面で
「『憲法論議もっと聞きたい』」
「改憲派候補増加も 街頭で訴え少なく」の見出しを立て、朝日も１７日付社会面で「改憲 振るわぬ論戦」と報じた。
読売は１９日付４面に「９条議論 演説で回避も」という記事を載せ、
「自民党内では『９条改正ばかり打ち出せば逃げていく票もある』（幹部）として、街頭演説や集会では触れない候補も少なくないのが実態だ」と伝えた。
■調査対象と方法
１０月１１日付から２２日付までの産経、朝日、毎日、読売、日経各紙の朝刊（１～３面、総合面、社会面）に掲載された衆院選をめぐる記事（社説、コラムは除く）のうち、見出しに憲法改正に関係する言葉を含むものを抽出し、記事の行数と面積（見出し、写真、図表を含む）を求めた。
※朝日新聞はシナの犬！
嘘つき安倍総理の憲法改正案は「セコ過ぎ」てインパクトに乏しく逆にご論が遠のいているのでは・・・
【馬渕睦夫】秋の特別対談「激動する世界、私たちは？」[桜H29/10/21]
【髙山正之】秋の特別対談「激動する世界、私たちは？」[桜H29/10/21] （２）
【小堀桂一郎】秋の特別対談「激動する世界、私たちは？」[桜H29/10/21] （３）
国際情勢が不安定さを増す中、「国難突破」を焦点とした衆議院解散によって政界にも俄に激変が生じ、まさに我が国の命運を決する正念場を迎えようとしているこの秋に、保守の重鎮達の洞察と慧眼に満ちた視点をじっくりと伺い、これからの日本人の在り様を探る対談をお送りします。
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 聞き手：水島総
※北朝鮮、日本＝保守再編開始・日露関係・トランプ政権と旧政権（世界統一派）の対立・習金平とシナ共産党
世界統一派と一帯一路・日本のＮＳＣとアメリカの旧政権の繋がり
（２）
「放送内容」
ゲスト：髙山正之（コラムニスト） 聞き手：水島総
※混乱する日本・反日左翼の破綻・２０１７総選挙・韓国人と北朝鮮人難民問題・狡い噓つきシナ人と狡い噓つき朝鮮人、狡い嘘つき在日・策士、小池百合子の正体と能力・憲法・イングメーカーと自認している馬鹿な朝日新聞・金正恩と朝鮮半島情勢＋米支関係・変わるのか日米関係＝利用されるのか日本・トランプ大統領の意識・国難日本がやるべき事・若者の目覚め！
（３）
「放送内容」
ゲスト：小堀桂一郎（東京大学名誉教授） 聞き手：水島総
※憲法論と日本国憲法と国際法＝認識不足の日本人とホイットニー、赤十字条約と日本人、国際法を熟知していた東郷平八郎、ポツダム宣言（国体保持、無条件降伏ではない）、馬鹿な日本人が生まれた戦後・明治維新（近代主義のおごり＝ドイツの歴史学）が日本精神を変質させた！・日本人は連合国（反日国連）を正しく認識せよ！・国難を招く憲法９条を正しく改正！
一命を賭して問うた日本の在り方！
【感動 泣ける】平成生まれの大学生が、国を憂い自らの命を捧げるとは！【海外の反応】【日本に生まれて良かった】
ナシ
※憲法・日本人の素朴な疑問
世界に誇れる天皇陛下と日本国、日本人より憲法の方が優先されなければならないのか？
憲法は平和時に用いられる統治方法と考える事が出来ないのか？
国難に陥った際、憲法を守り、世界に誇れる天皇陛下と日本国、日本人を危機の渕に追い込んでいいのだろうか？
本題
日本人よ、このニュース知っているか？ 割腹自殺をした日本男児が「日本の在り方」を日本人に問うたのだぞ！
心配ご無用！
天皇陛下の臣民である日本人はいざとなれば、必ず、国難に立ち向かし国の危機を救うと固く信じている。
産経ニュース 「大政奉還」克明に記録－「慶喜は大広間で各藩重臣に表明した」に非ず、参加者自筆の記録を初確認 二条城伝達から１５０年
江戸時代最後の将軍、徳川慶喜が京都・二条城で大政奉還の意向を各藩の重臣に伝えた際、越後新発田藩の家臣が経緯を克明に記録していたことが仏教大の青山忠正教授（明治維新政治史）の調査で判明した。
各藩への伝達は１５０年前の慶応３（１８６７）年１０月１３日。
当日の参加者による自筆の記録が確認されたのは初めてという。
■おなじみの絵の構図は「嘘」だった…
つづく
※徳川慶喜の凄い決断！
日本国を思う大和民族が（日本人）が一致団結を成し遂げ大政奉還！ 口論に決した無血革命！
日本は国難、これが成せない今の外国勢力に汚染された愚かな反日日本政府と反日日本人！
２０１７・１０・１３現在の日本
嘘つき安倍総理は外交と内政に大きな違いがある。
内政は売国政策！
シナと北朝鮮の脅威に晒されている日本国、嘘つき安倍総理は本気で立ち向かっているのか？ 疑問が生じている。
日本は今、反日シナ人ンと反日韓国朝鮮人を大量に受け入れ続けており、民族対立も顕在化、日本人を騙す移民受け入れ政策に疑義が生じている。
ヘイト法、日本人への言論封殺がいい例！ 多くの売国事例がある。
日本は国内に於いてシナ人と朝鮮人が発する嘘により反日工作が繰り広げられており、反日左翼勢力（国地方の政治家や役人、教育、司法、メディア）は既に彼等の手に落ちている。
嘘つき安倍総理は未だ、彼等に対し何も手立てを講じていない。
外交政策
大東亜戦争を闘った大日本帝国時代の遺産を最大限に利用。
一方で、アメリカの反トランプ＋反日勢力である世界統一派に媚びながら、トランプの意向に沿った国防政策を実行しつつある。
情けない事だが、今の日本政府には明治維新の力が無く日本国の行く末がアメリカの手に委ねられている。
トランプと反トランプの政争の勝敗に日本の行く末が懸かっているのである。
いわんかな#4-1【この衆院選は国防のための保守再編選挙】堤堯、高山正之、馬渕睦夫、志方俊之、福島香織 ほか 日本の国益を考える勉強会
いわんかな#4-2【戦後最大の国難！この衆院選は改憲への第一歩】堤堯、高山正之、馬渕睦夫、志方俊之、福島香織 ほか 日本の国益を考える勉強会 （２）
「いわんかな」〜日本の国益を考える勉強会〜 第4回 第1部（前半）
時間：36分 収録日：2017年10月5日
出演：（左から順に）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授） 日下公人（評論家） 福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
塩見和子（日本音楽財団理事長） 堤堯（元文藝春秋編集長） 志方俊之（軍事アナリスト・元自衛官）
髙山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者） 源真里（三須啓仙・東洋運勢学会会長・聖德會会長）
（２）
「放送内容」
「いわんかな」〜日本の国益を考える勉強会〜 第4回 第2部（後半）
時間：59分 収録日：2017年10月5日
出演：（左から順に）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授） 日下公人（評論家） 福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
塩見和子（日本音楽財団理事長） 堤堯（元文藝春秋編集長） 志方俊之（軍事アナリスト・元自衛官）
髙山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者） 源真里（東洋運勢学会会長・聖德會会長）
特別番組「右も左も間違いだらけの立憲主義」江崎道朗 倉山満【チャンネルくらら・10月3日配信】
★9月28日新発売！『右も左も誤解だらけの立憲主義』
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戦後70年以上経っても一字一句変えられなかった「日本国憲法」。
安倍政権がいよいよ改正に向けて動きだした。
リベラル勢力は立憲主義をかかげて現行憲法擁護を訴えているが、はたして立憲主義とは本来どのようなものなのか。
世界各国の憲法のあり方、憲法の哲学的理解を通して、ありうべき憲法改正に向けた道筋を示す。
※大チョンボを犯した大東亜戦争の最後通牒提出時間を遅らせた野村大使！
野村大使は戦後、ＧＨＱから厚遇を受けた理由が未だ、解明されていない！
特別番組！「国際法で読み解く戦後史の真実～第1話 文明の近代 野蛮な現代」秋吉聡子 倉山満【チャンネルくらら・10月1日配信】
国際法を理解しているのか怪しい、アメリカ。
国際法を理解したうえで破る、ロシア。
そもそも法を理解できない、中国。
そもそも人の道を理解できない、北朝鮮。
そうした国々が核兵器を手に激しく火花を散らす中、日本は右往左往するばかり。にもかかわらず、日本人の多くが、第二次世界大戦前よりも、戦後のほうが人類は進歩し、文明的になったと考えているのではなかろうか?
だが、第二次世界大戦後、国連をつくり戦争をなくそうとした世界で、嫌というほど、残虐な殺戮が続いてきたことは、少し考えればわかることだ。
東西冷戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中国の暴虐、中東の動乱……。
実は、「人類史は進歩している」と考えるのは大間違い。
冷戦と革命と地域紛争と虐殺に明け暮れた戦後期は、むしろ「野蛮に退化した時代」だったのである。
なぜか。
それは文明のルールだった「国際法」をアメリカとソ連(ロシア)が破壊してしまったからだ。
戦争根絶、民族自決、共産主義などの理想が、いかに残虐な世界を作ったか。
日本は、残虐になってしまったこの世界で、いかに生きていけばいいのか。
国際法を切り口として現代史を見ていくと、その大きな流れと各国の思惑が驚くほどによくわかる! 戦後から現代までの世界情勢の謎と闇を一刀両断に解明する斬新な現代史。
第1章 「文明の近代」はなぜ野蛮化したのか
第2章 戦後日本の「諸問題の根源」を国際法で解く
第3章 国際法を理解できない者 VS 理解して破る者の「仁義なき冷戦」
第4章 キューバ危機・ベトナム戦争・文化大革命
第5 冷戦が終結し、世界はさらに野蛮になった
終 章 あらためて、なぜいま国際法を学ばねばならないか
産経ニュース わが日本はあまりにも無力 北朝鮮の軍事脅威に危険な「護憲」の旗
北朝鮮の軍事活動が日本の国家や国民の存立を脅かすようになった。
その結果、自国の防衛にも「軍事」を否定する日本は戦後の国のあり方の根底を問われることとなった。
あまりにも明白で切迫した核兵器とミサイルの軍事脅威に対してわが日本の軍事面での防衛も抑止もあまりに無力だからだ。
その根本の原因は、日本が外部からの軍事での攻撃や威嚇に対して自国の安全を守るためにでも「平和憲法」という虚名の下に一切の軍事を排してきたことにある。
軍事とは簡潔にいえば、国を守るための物理的な力の保持である。
全世界の主権国家が自国の防衛には不可欠だとする手段でもある。
安倍晋三首相は北朝鮮の核武装の動きやミサイル発射のたびに
「断固として許さない」と言明する。
だが北朝鮮は平然と核爆発を重ね、ミサイルを日本の方向に向けて発射し続ける。
首相の言明はむなしく終わる。
日本国が
「断固として」とか
「許さない」という言葉に実効性をもたらす物理的な手段をなにも持たない事実をみると、空恐ろしいほどのむなしさとなる。
北朝鮮の脅威にはもちろん軍事以外の対応も欠かせない。
だが脅威の本質は軍事なのだ。
「日本列島を核爆弾で海中に沈める」という自大な威嚇も基盤は軍事である。
だからこちらの対応も防御も、最悪の場合に備えての軍事的な要素が欠かせない。
日本自身に北朝鮮の軍事脅威を抑える軍事能力が皆無となれば、その能力を持つ他国に依存する以外にない。
だからこその日米同盟強化だろう。
だが日本の防衛とは首相が米国大統領と会談することなのか、という皮肉な感想もつい浮かぶ。
軍事面での日本独自の対策がなにも出てこないからだ。
自国の安全保障よりも些細（ささい）な行政手続きの疑問を材料にしての政権非難を優先させる野党側でも、北朝鮮危機への対処は他国依存のようである。
民進党幹事長だった野田佳彦氏も
「中国を含めた関係国に働きかけを」と主張していた。
与野党を通じて政治指導者たちの主張は、まずは米国、そして韓国、国連、さらには中国、ロシアと、とにかく他国との協力、連携なのだ。
事態の核心である軍事面での日本自身の対処にはみな沈黙のままなのである。
この現状は憲法９条の帰結だともいえよう。
軍事をすべて否定する趣旨の規定だからだ。
軍事的脅威に直面した日本が非軍事的対処ではその脅威は増すばかりという苦境に追い込まれても、軍事的な防御策には他国との共同でも触れてはならない、というのが９条の自縄自縛なのである。
だから米国では日米同盟強化のために日本の憲法改正を求める声が超党派で広がってきた。
大手紙ウォールストリート・ジャーナルは「憲法９条は日本自身の防衛にとって危険だ」という主張を社説で打ち出した。
こう述べてくると、日本側の絶対護憲派からは
「前のめりの危険な軍事志向」などという反発も起きるだろう。
だが護憲派に求めたい。
いまこそ憲法９条の真価を発揮させて、北朝鮮の軍事脅威をなくしてほしい、それができないならば、危険な「護憲」の旗を降ろしてほしい、と。
※小森さん、日本の実態を鋭く抉れよ、事実を知っているだろう！ 日本は世界統一派の罠に嵌っている。
日本人は事実を知り目覚め日本に必要な政党と政治家を選ば無い限り、決して日本人が望む日本国にはなるまい。
陸海空「現役自衛官」緊急座談会 安倍総理が打ち出す“9条加憲”に意味はあるか
「9条加憲案」に意味はあるか――陸海空「現役自衛官」緊急座談会（1）
矛盾は解消しない
英訳問題
中略
海自A いや、それは大した問題じゃないですよ。
憲法の正文はあくまで日本語ですし、自衛隊の英語名だって自衛隊法で決まっているわけでもないでしょう。
どちらかの英訳を変更すればいいだけで、本質的な問題ではないと思いますね。
空自C そういう場当たり的な辻褄合わせが必要になる時点でおかしいと思うんです。
結局はまた言葉遊びが始まるわけで、今までと変わってないじゃないですか。
やっぱり、根本的に軍隊の保持を認めない限り矛盾は解消しませんよ。
9条の2を加えて自衛隊を合憲化したところで、
「軍隊ではない自衛隊」という建前は変わりません。
だけど、我々、現場の自衛官が感じている矛盾はむしろそこにあるんじゃないですか。
海自A 確かにそうですね……。
***
（2）へつづく
※嘘つき安倍総理は日本人を騙すために政治ドラマを演じているだけ、保身でしかないが、嘘つき安倍総理は何時まで日本人を騙し続けるのだろうか？
産経ニュース ９条改正案報道 「事実」のような「政治的主張」伝える新聞でよいのか
自民党の保岡興治・憲法改正推進本部長は１２日の同本部会合で、次回の議論で憲法９条の党改正案たたき台を、条文の形で提示する方針を示した。
会合では、９条の１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持）を維持した上で、自衛隊の存在を明記するとの安倍晋三首相（党総裁）の提案に関しては意見が分かれたが、憲法論議が活発化することをひとまず歓迎したい。
興味深いのは、この自民党の一会合をめぐり、在京各紙の報じ方もまた見事に割れたことである。
同じ会合を取材しても、書きぶりは全く異なる。
例えば、安倍首相の提案に関し、読売、毎日、東京の３紙は次のように記している。
「首相案に賛同する声が相次いだ」（読売）
「出席議員からは（中略）賛成意見が相次いだ」（毎日）
特に東京は
「首相案支持が大勢」との３段見出しを取り、安倍首相の提案に反対・慎重な見方については
「こうした意見は少数派にとどまった」と書いた。
東京は、１面トップ記事でも
「内閣支持率が回復傾向にあることで、安倍政権は改憲を急ぐ姿勢に再び転じた」
「出席者から来年の通常国会での発議に向け、党内論議の加速を求める声が相次いだ」とも指摘している。
一方、産経と日経はそれぞれ賛成論・反対論のどちらが優勢だったかには触れていない。
「安倍晋三首相（党総裁）の改憲案をめぐり賛否が真っ二つに分かれた」（産経）
「戦力の不保持を規定した２項を維持するか否かで出席者の主張が割れた」（日経）
各紙の中で突出していたのが朝日である。
１面カタの記事で
「２項の削除を求める意見が続出」
「異論が噴出」と強調した上で、３面の特集記事では
「首相案押し切れず」
「求心力低下物語る異論」との見出しをつけ、記事中ではこう決め付けている。
「『現実路線』で、党内論議の積み上げを棚上げしたことがかえって異論を呼んでいる」
「憲法をめぐる首相方針への異論が収まらないのは、東京都議選で惨敗を喫した首相の求心力の低下を物語る」
つづく
※三項に「自衛隊」明記しても、自衛官の身分と命を守れない。
日本政府は事実、多くの憲法違反を追認しているが、国の領土領海を守り、日本人の生命財産を守る為に何故、憲法違反をやれないのか？
何時もの事だが、内閣が超法規措置と宣言し、自衛官の身分と命を守ればいい。
日本政府は在日韓国朝鮮人と在日シナ人が日本人より大切なのだろうか？
産経ニュース 中山恭子氏「北にとって拉致した人間は獲得物」「自国守れる憲法に改正すべきだ」
前橋市日吉町の前橋商工会議所会館で１１日、開かれた群馬「正論」懇話会（川崎弘・群馬綜合ガードシステム社長）第４６回講演会。
「日本国憲法－拉致問題解決の見えない壁」と題して講演した参院議員で日本のこころ代表の中山恭子氏は、現行憲法が拉致被害者救出など海外で被害にあった日本人救出の障害になっていると指摘。
独立国家として国民を守れる憲法に改正するとともに
「日本が培ってきた独自文化を生かし世界の文化交流が行われる国であってほしい」と将来への指針を示した。
拉致被害者家族担当の内閣官房参与を務めた中山氏は、平成１４年に拉致被害者５人と北朝鮮で面会。
交わした短いあいさつで
「なんとしても日本に帰りたいとの思いが伝わってきた」と振り返った。
ただ
「北朝鮮にとっては拉致した人間は大事な獲得物で自分のもの。罪の意識は全くない」と認識の違いを説明した。
そんな国と日本は同年９月、日朝平壌宣言を交わしたが、そこに「拉致」という言葉はなく「懸案問題」として「再び起こさないよう適切に対応する」としただけで、「それ以前の拉致については触れていない。
合意した時点で拉致は終局という外務省の認識が見て取れる」と指摘した。
つづく
※中山さん、今頃、公表するのか！
嘘つき安倍総理始め日本政府が拉致被害者奪還に消極的な理由の謎が解けたが、時、既に遅し！
北朝鮮は既に核保有国、憲法改正だけで、自衛隊が拉致被害を奪還出来るのか？ 不可能である。
産経ニュース 守れぬ規律と情報 有事の敵前逃亡「懲役７年」の実力組織
自衛隊に軍法会議と軍法が必要だとする議論は少数ながらあった。
だが、ひとたび軍法会議の必要性を口にすれば、激しい反対に遭うことになる。
「死刑がある国なら死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役３００年なら３００年。そんな目に遭うぐらいだったら出動命令に従おうとなる。人間性の本質から目を背けちゃいけない」
元防衛相の石破茂は自民党幹事長時代の平成２５年４月、ＢＳ番組で規律を守るための軍法会議の必要性を強調すると、東京新聞などから
「平和憲法に真っ向背反」と批判を浴びた。
米軍は有事における敵前逃亡を重く罰しており、最高刑は死刑だ。これに対し、自衛隊法に基づく刑罰は「懲役７年以下」。
防衛出動時の命令拒否や命令系統を逸脱した指揮権行使も同様に７年以下の懲役・禁錮となっている。
軍法会議に伴う軍刑法に関しても、自衛隊は軍事組織としての国際基準からかけ離れている。
２０年７月、青森県尻屋崎沖の太平洋を航行中の護衛艦「さわゆき」で海士長が艦内で布に放火し、床や天井を焼いた事件があった。
海士長は警務隊に逮捕され、検察は艦船損壊罪で起訴したが、同罪の最高刑は懲役５年だ。
旧海軍刑法なら最高刑は死刑だった。
つづく
× × ×
軍法会議と軍刑法の不在は、自衛隊の海外派遣に際して問題を引き起こす原因にもなる。
「どうすれば地元住民の反発を受けなくて済ませられるのか」
平成４年９月に自衛隊部隊がカンボジアでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に送り出された直後、外務省内では激しい議論が交わされていた。
隊員が現地で交通事故を起こし、カンボジア市民が死亡したのだ。
つづく
× × ×
軍法会議の不在は、規律や国の体面を損ないかねないだけでなく、機密保全の面からも問題をはらむ。
「これが表になったら困る」
中略
実は、一般裁判所であっても機密を守る仕組みは整備されている。
政府が特別防衛秘密などに指定した事実をもって「外形立証」が成立し、機密の内容は公開しなくてもいいとの判例が昭和４４年３月の東京高裁判決で確立している。
とはいえ、制度が整っていることと、現場での実態は異なる。
政府資料によると、平成１２年からの１０年間で自衛官ら公務員による主な情報漏洩事件７件のうち逮捕された容疑者が起訴されたのはイージス艦機密漏洩事件を含む２件だった。
残りは起訴猶予や不起訴となっている。
捜査関係者は
「有罪を勝ち取ろうとすると、いろいろ細かい情報を法廷に開示しなくてはならない。機密漏洩事件が起訴しにくいのは、それへの配慮もある」と語る。
※自衛官の命を守るのが先！
自衛官は本来、名誉ある仕事である。
自衛官は特別職、自衛隊法もあるが、現在の法律で敵から自衛官の命を守れ無い。
日本政府は国を守る要である日本人、自衛官の命さえ守らずして、自衛官の逃亡に何が言えるのか？
自衛官が敵を前に自ら身を守れる特別立法による法整備をしてから議論しろ！
それより問題なのは、自衛隊にシナ人ｏｒ韓国（朝鮮）人の多くが入隊していると聞く。
事実かどうか調べろよ！
もし、事実であれば由々しき事態である。
産経ニュース “素人”裁判 国防が「殺人罪」 一般法廷 軍事的知識なく…「これでは戦えない」
「おまえはバカか！ 撃たれるぞ！」
イラク人道復興支援活動への派遣を間近に控え、陸上自衛隊部隊の指揮を執った１等陸佐の佐藤正久（現外務副大臣）は、北海道大演習場（千歳市など）で怒声を飛ばした。
武装勢力に銃撃されて応戦するとの想定にもかかわらず、脇目もふらずに映像を撮り続ける隊員を見とがめたのだ。
平成１６年１月から陸自部隊を派遣したイラクについて、当時首相の小泉純一郎らは
「非戦闘地域」と説明したが、隊員が戦闘に巻き込まれるリスクは従来の国連平和維持活動（ＰＫＯ）とは比べものにならない。
隊員がビデオカメラを回し続けたのは、殺傷が発生した場合に正当性を証明するためだった。
佐藤は
「自衛隊は何とか証拠を残すことにこだわる。ほかの国はこだわらない。軍法会議があるし、そんなことしていたら殺（や）られてしまうからだ」と振り返る。
海外に派遣された自衛隊が戦闘員を含めて殺傷した例はないが、これも
「一発を撃たないために、他国より厳しい武器使用基準を採用している」からだ。
× × ×
自衛官は有事となれば、命令に従い戦闘行為に従事する。
国内法や戦時国際法で定められた要件を満たしていれば、敵国兵士を殺傷しても殺人罪や傷害罪に問われることはない。
つづく
× × ×
国を守るため、あるいは海外での人道支援のために働く自衛官が命令で行った行為が「殺人罪」に問われかねない。
しかも、その罪を裁くのは、必ずしも軍事的知識を備えているとはいえない裁判官だ。
そんな不条理が存在する一因が憲法７６条２項だ。
つづく
× × ×
イラク人道復興支援活動の第１次派遣部隊に参加した隊員の間では、冗談ともつかぬ会話が交わされていた。
「おれたちが訴えられたら旭川地裁で裁かれることになるのかなあ…」
同隊は北海道旭川市に拠点を置く陸上自衛隊第２師団を中心に編成されていた。
軍法会議があれば派遣地域で裁判を受けることもできるが、現行制度は日本に戻らなければならない。
つづく
× × ×
戦後長らく、自衛隊の活動は災害派遣など国内に限定されていた。
冷戦終結後、自衛隊は国連平和維持活動（ＰＫＯ）やイラクでの人道復興支援活動などで世界各地に展開するようになった。
しかし、自衛隊に関する司法制度に関しては、自衛隊発足以来変わらず、一般裁判所で裁判が行われることになっている。
防衛研究所主任研究官、奥平穣治は
「危害許容要件の判断など、軍事事件には専門性が必要になる。軍事的素養がない裁判官が判断できるのか」と疑問を呈する。
つづく
× × ×
軍法と軍法会議の不在に伴う弊害は、平時においても実例がある。
２０年２月、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が千葉県の野島崎沖で漁船と衝突する事故が発生した。
この際、業務上過失致死罪などで起訴されたのは、当直だった水雷長と航海長だった。
２人は最終的に無罪判決が確定したが、あたご艦長は自衛隊法に基づく懲戒処分を受けたものの起訴されることはなかった。
中略
常に壁となったのは、特別裁判所の設置を禁じる憲法７６条２項の存在だ。
安保法制が整備されても、司法制度に関しては「戦う組織」としての体制が伴っていないのが実態といえる。
※日本政府は何故、自衛官始め日本人の命を守ろうとしないのか？ 日本人はこんな政府を信じるのか？
※ 髄と唐～清は中共を統治する人種が全く違う事を知れ！
産経ニュース 中国、「事故死者数を隠蔽」は氷山の一角？ “デマ取り締まり”名目で告発を封殺
今月１１日に中国山西省和順県の炭鉱で崩落事故が発生し、８人が死亡、１人が行方不明となった。
ところが県政府は当初
「死傷者はいない」と発表し、多数が生き埋めになったとネット上に書き込んだユーザーを拘束していた。
中国当局はネット上の
「デマの取り締まり」を強化しているが、こうした規制が真実の告発を封殺するのに利用される危険性も浮き彫りとなった。
国営新華社通信などによると、同県にある露天掘りの炭鉱で１１日午後に崩落事故が発生。
１２日にはインターネット上で
「多数の死者が出た。県は情報を封鎖しようとしている」などの書き込みが相次いだ。
県側は１３日
「崩落の兆しがあったため現場は立ち入り禁止にしていた」などとして死傷者はいなかったとウェブサイトで明言。
１４日には死傷者に関して
「事実と異なる」情報をネット上で広めたとして、警察当局がユーザー１人を拘束したことを明らかにした。
当局側の対応に疑念の声が強まり、騒動が大きくなったため、政府上層部が調査し、真相が明らかになった。
事故処理を担当した県幹部が免職処分となったほか、拘束されたユーザーは釈放された。
国務院（政府）国家安全生産監督管理総局は２０日、
「企業が計画的、組織的に虚偽報告を行い、県政府も真剣に確認作業を行わなかった」と総括した。
中国では事故や天災が発生した際、犠牲者数などを隠蔽するケースが後を絶たない。
遼寧省鞍山市は今月１１日、２０１２年に同市を襲った台風災害による死者が実際は３６人だったのに、死者・行方不明者８人として過少に発表していたとの調査結果を公表。
当時の副市長や県書記らが処分された。
防災体制の責任追及を恐れて虚偽報告を行ったとみられる。
炭鉱事故の現場を多く取材した中国紙記者は「死者隠蔽は各地で日常的に行われている。明るみに出るのは氷山の一角にすぎない」と話している。
※シナ共産党にとってシナ人民に価値は無い、これが共産主義である。
シナ大陸の現政権はシナ大陸に暮す人々を数千万人虐殺し数千万に飢え死にさせた。
チベットや東トリキスタン、モンゴルを侵略し苦しめており、現政権は世界の覇権を握ろうと今、アメリカに挑んでいる。
もし、シナ共産党が覇権を握れば世界が闇になる。
シナに幻想を抱く日本人よ、シナ共産党の蛮行を許していいのか？
産経ニュース 「慣れれば済む話」と挑発・侵犯繰り返す中国 憲法９条ある限り沖縄は翻弄され続ける
「今、なすべきことは改憲ではない。憲法を一つ一つ誠実に守ることである。憲法の精神を沖縄に完全適用することを強く求める」（琉球新報）（夕刊フジ）
「米軍基地をそのままにして憲法９条を改正するなどというのはとんでもない話である」（沖縄タイムス）
憲法記念日の５月３日、沖縄の県紙２紙は社説でこのように訴え、憲法９条の堅持を要求した。
安倍普三首相は２０２０年の改憲を打ち出しているが、２紙の主張は果たして妥当だろうか。
尖閣諸島を抱える石垣市民である私から見ると、むしろ９条こそ、沖縄を苦しめている元凶に思えてならない。
沖縄は現在、尖閣諸島問題と米軍基地問題に直面している。
いずれも９条が大きく関わる。
尖閣諸島周辺では、中国公船が日常的に領海侵犯を繰り返している。
最近では、県民が沖縄戦犠牲者の喪に服す「慰霊の日」翌日の６月２４日、石垣市の市制施行記念日である７月１０日、今年の「海の日」である７月１７日など、領海侵犯のタイミングも狙いすましたようで挑発的だ。
中略
日本最西端の与那国島では昨年３月に陸上自衛隊が配備され、過疎化に悩む島は隊員の転入で息を吹き返した。
現在では隊員が島の伝統行事で一翼を担うなど、自衛隊員と島民の「共存」が進む。
沖縄にとって、自衛隊が米軍とは抜本的に異なる存在であることを、与那国島が示しているのだ。
９条の改正または廃棄こそ、尖閣問題と米軍基地問題を究極的な解決に導く。
沖縄を救う道が「憲法の完全適用」などとは有り得ない話だ。
※日本は憲法を守っている国なのか？ 憲法違反がゴロゴロある日本！
憲法改正が出来るのか？
嘘つき安倍総理よ、領土領海や国体、日本人の生命財産を失っても尚、憲法を守る価値があると言うのか？
嘘つき安倍総理は何故、領土領海と国体、日本人の生命と財産を守る為、いざとなれば憲法違反をすると宣言しないのか？
日本の反日左翼や敵国シナ、敵性国家韓国、敵国北朝鮮の反発が怖いのか？
憲法改正を餌に、日本人を騙し、総理の椅子に居座り続けたいだけではないのか？
産経ニュース 拝啓 安倍晋三さま 日本が茹でガエルになりつつあります 自民党を鍛え直さないと限界です 文芸評論家 小川榮太郎
この記事は、月刊「正論８月号」から転載しました。
ご購入はこちらへ。
拝啓 安倍晋三様
総理、お久しぶりです。
日本の国力と安全保障の最後の堅塁たる大役を果してをられるにも関はらず、理不尽な攻撃に晒され続けた数か月でした。
これは伊藤博文、原敬、吉田茂、岸信介－－日本で本質的な政治をする大宰相の宿命です。
どんな嵐の中でも今まで通り毅然、欣然と天意を受けた大政治を遂行し続けてくださるやう最初にお願ひした上で、紙幅が限られてゐるので、この手紙は問題をどんどんぶつけてゆくものになることをお許し頂きたいと思ひます。
まづ政党政治の危機といふ主題から。
冷戦後に対応する為になされた政治改革が大破産した問題です。
当時、自社五五年体制を見直し、相次ぐ巨額の政財界不祥事を根絶するといふ名目で、小沢一郎氏を軸に政治制度改革が行はれた。
企業献金の廃止と政党助成金制度、そして小選挙区制の導入により、自民党を近代化するとともに、政権を担へるもう一つの保守政党を作り出し、保守二大政党制へ移行することが目指されました。
無理に作つた民主党が左翼に簒奪され、二大政党制そのものが大失敗に帰した経緯は自明なので今は触れません。
深刻なのは自民党です。
政治改革は実は自民党の強味をこそ奪ふものだつたからです。
小沢改革によつて、財界と派閥といふ資金と人材の根源的結合が政治から消えてしまつた。
金と権力を巡る死闘が消えれば政治人材は集まらなくなります。
党執行部に金が集中しても、人材を育てる仕組みは作らなかつた為、優秀な行政官タイプの人は集まつても、権力を奪取し、輿論や世界各国を相手に戦へる人材は集まりませんでした。
小選挙区は候補者を鍛へるどころか、強力な後援会を組織できる利益誘導共同体の消失を促し、多くの候補者は町内会や運動会に出ずつぱりでないと選挙に勝てません。
住んでゐる世界が小さければ人物も着想も小さくなるのは避けられない。
金と権力－－これこそは人間を突き動かす原資です。
総理は権力者の資質と理念と無私が同居する稀有な方と思ひますが、一般には人間たるもの、私欲が満たされねば理想の実現といふ大欲に至りません。※日本は発掘しさえすれば、必ずいると信じている！
自民党はさうした人の本能を満たせる政党でなくなつてしまつた。
今、多極化し、準戦時状態にさへ移行しつつある日本の国際環境へのダイナミックな－－非連続的な－－対応と、創造的な変化を先導する事こそが政治家に求められる時代に、それができる人間ほど政界に来なくなつてしまひました。
大失敗に帰したとは言へ、政治制度改革の頃には、まだ与野党が政治のあり方そのものに向きあひ、国民的な議論の熱気があつた。
当時から見てさへ、隔世の感を抱かざるを得ません。
「政党」はどこに行つてしまつたのか。
「政治家」といふ、あの精力旺盛な人種はどこに消えてしまつたのでせうか。
いや、一人ゐました。
小池百合子氏です。
が、十四年越し六千億円かけて作られた施設の開場を鶴の一声で「延期」してしまふやうな権力行使への畏れのなさ、それも共産党のシナリオに苦もなく乗つてしまふほど不用意ときてはとても使ひものになりません。
所詮「精力旺盛」なだけの際物に過ぎず、政治家とは言へないでせう。
つづく
政治手法の転換を ※反日勢力に担がれた御神輿に過ぎないに嘘つき安倍総理に転換ができるだろうか？
中略
日本国民を茹でガエルにしないためには、非連続的な政治手法への転換が必要なのではないでせうか。
例へば、テレビに対しては、放送法四条の罰則具体化、ＢＰＯを解体し、テレビ業界主導ではない、政治的に多様な有識者による監査委員会の設置、地上波、ＢＳ、ＣＳを平準化した上での電波自由化の三点の内のいづれかを軸に、テレビを国民の手に取り戻す事が必要不可欠な状況に立ち至つてゐます。 ※官僚に識者を選ばせるの？
国会の崩壊現象に対しても、抜本改革が必要です。
手始めは質疑形態の変更でせう。
法案の審議に関しては従来の質疑形態を踏襲すべきですが、政争的な主題や疑惑解明と称する質疑は、今や事実や法に基づかず、政府のどんな責任を追及したいのかも不明な、印象操作による人民裁判の横行が余りにも甚だしい。
政府側に反論や主張や逆質問を認め、又委員の質疑が適切なものかどうかを国民に開示・審査させるべきです。
テレビの切り取り報道や新聞の嘘の大見出しにこれ以上国民が騙されないやう、真実を国民に伝へる方法を、マスコミと別のルートで、一刻も早く考へるべきではないでせうか。
それは政府のプロパガンダではありません。
一部野党とマスコミの政治プロパガンダから政権を守る為ではなく、国民を守る為に何が必要かを、我々は考へるべき状況に陥つてゐるのです。※嘘つき安倍総理は己の野望を成し遂げる為、事実を隠し、反日派政治家を利用している可能性さえある。
危機は迫っている…
外交・安全保障も、明らかに、非連続性への転換期に来てゐます。
最近、総理は、トランプ大統領とサミット前に日米首脳会談をなさいましたが、その際、トランプ氏から強い調子で日本は北朝鮮問題で何ができるか、アメリカの後方で自分の事を考へてゐるだけではないかと詰問されたといふ情報があります。
（島田洋一福井県立大学教授 平成２９年６月７日産経新聞正論欄）
どこまで事実かは知りません。
が、それがもし本当だつたなら寧ろ幸ひでせう。
総理が考へてをられる以上のスピードで、日本が尊重して来た政治空間の継続性がアメリカから消失してゐるといふ
「本音」を逸早く聞くことができた以上、迅速で積極的な方向転換しか日本に残された道はないと言へるからです。
つまり、内外共に、
「良識と慣習」自体が限界に晒されてきてゐる。
が、幸ひな事に、安倍総理ならば右往左往せずに、国内的にはデモクラシーの原点に立ち返り、又、対外的には国家の本来あるべき姿に立ち返る事を通じて、この限界を突破できる筈です。 ※小川さんは気付いていないのか？
嘘つき安倍総理は未だ、オバマ前政権の政策を実行し続けており、トランプ大統領に反旗を翻している事実を・・・
中略
逆に避難訓練を指示すると、避難する場所がない、大都市部程誘導が不可能でパニックが起きる事を官邸は恐れてゐるのでせうか。
確かに、一か月以内にミサイル着弾の可能性があるとなれば、できることなど殆どないでせう。
しかし、ミサイル着弾が一年後ならば、今、対策を直ちに講じれば、助かる人命は桁違ひに増える筈です。
かうした問題を放置してきたのは安倍政権の責任ではありません。
日本国民全員の責任です。
今、国民をその責任に向き合はせるべき時ではないのでせうか。
パニックを経ることで国民が真実に直面するなら、それも一つの選択肢です。 ※日本人を騙し続けているのが日本流政治、嘘つき安倍総理も日本人を騙している直近の総理である。
つづく
折しも総理は、憲法九条改正に言及された。
九条一項、二項をいぢらず三項に自衛隊を書き加へる－－九条から逃げる意図が見え見えの自民党保守派の首根つこを押へながら、公明党に九条改正に賛成させるにはまづこの道から行くしかない、卓抜な決断です。
が、総理に申し上げるまでもなく、二項温存は問題が大きすぎます。
総理が三項加憲をあへて発言されたことで、九条改正の現実化に決定的な一歩を刻印された上は、自民党を先頭に保守派が二項削除に向かつてただちに動き始めねばならないのに、またもや皆さん、安倍総理の後ろからぞろぞろ付いてゆかうといふ有様です。
九条最大の問題は、二項が主たる障害になり国会が安全保障を議論できない事にある。
だから九条タブーの壁を総理が突破した以上、何と言つても公明党、創価学会の特に婦人部に二項の危険性をはつきり認知してもらひ、輿論形成に向け、大きな前進を図る必要があるのは自明です。
なぜ、誰もそれをやらないのか。 ※日本は多くの憲法破りを犯している国なのだが何故、日本人の生命財産を守る為に憲法違反が出来ないのか？
日本政府は何故、日本が侵略される兆しあらば、自衛権を発動させると口にしないのか？
現憲法は政府でさえ停止させられないのか？
日本が危機に直面した場合、現憲法を破棄し明治帝国憲法に戻し、自衛権を発動させる事も出来ないのか？
現憲法は誰の為にあるのか？ 日本の指導者は日本人が殺されても現憲法を守るのか？ 世界で最も愚かな国が日本である。
中略
政治家としての安倍総理の本性は、非連続性と戦略を巧みに組み合はせる乱世的な資質にある、だからこそ、自民党にも官邸にもさうした非連続性への叡智を漲らせた「血」を大胆に導入する事－－私は何よりもその必要を直言したいのです。
小川榮太郎（おがわ・えいたろう）氏 昭和４２（１９６７）年生まれ。
大阪大学文学部卒業。
埼玉大学大学院修士課程修了。
『約束の日－安倍晋三試論』がベストセラーに。
「放送法遵守を求める視聴者の会」事務局長。
武田邦彦 なぜ左翼は自衛隊を違憲訴訟しないのか？国連の費用を日本は出すな！
ナシ
※武田教授は日本を十分理解しながら面白く話していると思う。
世界で最も優れた大和民族が暮らす素晴らしい国、日本だが、日本は戦後、国連を始め世界の反日国家勢力のターゲットになっている。
日本は反日国家勢力から流入する闇資金が末端迄、行き届くシステムが既に構築されているに違いない。
日本の反日勢力は世界の反日勢力の末端（パシリ）に過ぎず、役割は騒ぎを起こし、安定した日本社会を混乱させるのが目的である。
もし、憲法問題が解決した場合、団結を誇る反日左翼勢力は活躍の場が萎み銭を稼ぐ手段が縮小し自滅する。
従って、日本の反日左翼勢力は憲法問題を決して司法の場に持ち込むことは無い。
日本の保守派は活動家に銭を配るシステムも無く、一致団結ができない哀しい現実がある。
産経ニュース 朝日社説「蓮舫氏の戸籍公開はあしき前例」こそ「勘違い」
民進党の蓮舫代表の
「二重国籍」問題をめぐり、朝日新聞は１３日付朝刊で
「民進党 勘違いしていませんか」とする社説を掲載し、戸籍謄本の公開について
「プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか」と懸念を示した。
蓮舫氏のケースに限っていえば、この指摘こそ「勘違い」ではないか。
もちろん、親が外国人であったり、外国籍から帰化した人への差別はあってはならないし、排外主義的に出生の秘密を探ることは許されない。
しかし蓮舫氏は国会議員であり、中でも首相の座を狙う野党第一党の党首という特別な立場だ。
首相は自衛隊の最高指揮官であり、日本の国益を左右する外交と安全保障に最終的な責任を持つ。
首相の国籍問題は一点の曇りもあってはならず、一般人とは比較にならないほど説明責任を求められる。
蓮舫氏は
「生まれたときから日本人」と述べていたのが
「日本国籍の取得は１７歳」と変わり、
「台湾籍は抜いている」が
「確認したところ残っていた」と説明が変遷した。
昨年１０月に台湾籍の除籍手続きを終え日本国籍の選択宣言をしたと表明したが、証明する公的書類は公表していない。
朝日社説も「公党のリーダーとして不適切だった」としたが、口頭だけでは信用してもらえない素地を作ったのは蓮舫氏本人だ。
こうした対応は党首としての信頼性を失墜させ、民進党の支持率が低迷する一因となったのは明らかだ。
東京都議選でも、民進党を離党した元公認候補は
「街頭で『二重国籍の代表は信用ならない』と罵声を浴びた」と証言している。
蓮舫氏が国籍問題で説明責任を完全に果たさない場合こそ「あしき前例」になる。
※蓮舫の国籍問題で彼女の憲法違反に日本人が怒った。
蓮舫問題を含め日本政府は多くの憲法違反をしているが、日本政府は憲法審査会（木っ端役人）が憲法違反と判断すれば、国と日本人の生命財産を守る使命を放棄、自衛隊員の命すら守る気概すらない。
既に敵国と化したシナ（尖閣・沖縄・反日工作）と北朝鮮（拉致）、韓国（竹島・反日工作）の脅威に対し、現憲法を楯に対抗せずにいる。
これが政府なのか？ 政府は何があろうと国と日本人の生命財産を守る事こそ使命だろうに・・・
現実の矛盾は何なのだ！
民進党 蓮舫の二重国籍説明資料に偽造の疑いがあると台湾人女性が指摘！蓮舫の説明より納得できる【政治いろいろ】
ナシ
※多くの投稿あり！
情けない日本の政治に愛想が・・・日本の政治に正義があるのか？
日本は何かに付け憲法遵守と言われているが、役所が平気で多くの憲法違反をしている。
極め付けが、シナ人蓮舫が憲法違反、政府と国会は何をしているのか？
世界が、北東アジアが荒む中、憲法は日本人の生命と財産を危険に曝している役立たずだが、政府は統治される側の日本人だけに憲法を守れと強要している気がしてならない。
憲法がこんな軽薄な代物ならば、日本の民度を持ってすれば、天皇陛下だけ頂いていれば日本は十分治まるだろう。
産経ニュース 衆院憲法審査会議員団がキャメロン前英首相と会談 国民投票めぐり意見交換
英国訪問中の衆院憲法審査会の森英介会長（自民党）ら議員団は１２日午後（日本時間同日夜）、キャメロン前英首相とロンドン市内で会談した。
欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の後に首相を辞任した経緯を踏まえ、国民投票の課題をめぐって意見交換し、今後の審査会の議論に生かす考えだ。
会談には民進党の武正公一氏のほか、共産党や日本維新の会の議員も出席。
日本の憲法改正手続きに国民投票があることを念頭に置く。
英国では昨年６月の国民投票でＥＵ離脱派が勝利した。
議員団はキャメロン氏から当時の状況や実施後の反響などについて聞き取り、参考とする。
１３日は、憲法論議に詳しい有識者と面会する予定。スウェーデン、イタリアも訪れる。
※憲法改正は日本人の最大の課題、落ちぶれた日本の政治家に憲法改正が出来るのか？
国家より己の議員バッチの方が重要なのだろうよ！
日本人は皇室と国、日本人を大切にしてくれる政党と政治家の出現を待ち望んでいるのだが・・・
産経ニュース 朝日新聞への反論 自衛隊の存在を明記する憲法改正さえ完全否定する「的外れ」の論理にはあきれる
憲法改正がついに現実味を帯びて議論が始まりました。そのきっかけになったのは、安倍晋三首相が５月３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、
「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明したうえで、９条１項、２項を残しつつ、自衛隊の存在を明記するという案を示したことです。
（※６月３０日にアップされた記事を再掲載しています）
※日本人は嘘を報道し日本人を間違った方向へ導こうとする反日ＮＨＫ始め反日左翼朝日新聞、反日左翼毎日新聞の主張と真逆を実行すれば、理想国家日本に生まれ変わる。
憲法改正 関心薄い自民 「秋の臨時国会提出」確認も 会合参加者少なく…
東京都議選の大敗が自民党の憲法改正論議に影を落としている。
党所属の全議員を対象に「緊急事態条項」をテーマとして開かれた５日の憲法改正推進本部の全体会合では「丁寧な議論」を求める意見が続出した。
しかも出席者は４００人以上いる党所属議員の２割未満の７５人にとどまり、関心の薄さも浮き彫りになった。
秋の臨時国会に党の改憲案を提出する安倍晋三首相（党総裁）の方針を堅持することを明らかにした保岡興治本部長は会合後、記者団に「良いことは急ぐべきだ、という認識だ」と笑顔をみせた。
保岡氏には当初の改憲日程に真っ向からの反対がなかったことへの安堵（あんど）がうかがえた。
だが、憲法改正を党是とする自民党議員の関心の低さは否めない。
９条１、２項を維持しつつ自衛隊を明記する改憲案を議論した６月２１日の全体会合は約１００人が出席した。
５日の会合の出席者はさらに減り、石破茂前地方創生担当相は「出席しているのは、わが党所属のいったい何分の１なのか」と嘆いた。
都議選大敗で自民党への批判が高まる中、安倍政権への批判や改憲阻止の動きが強まることが予想されるが、肝心の身内の無関心に、推進本部幹部は
「党が危機的状況だから地元に帰っているのだろう。改憲を訴えても票にならない」と明かす。
日程への批判がなかったとはいえ、性急な議論への異論は根強い。
石破氏は５日の会合で
「都議選は丁寧な議論を分かるようにやってほしいという都民の意志だった」と牽制（けんせい）した。
船田元・本部長代行は記者団に対し、臨時国会での改憲案提出について「必要はない」と明言した。
その上で
「無理なときは無理かもしれないが、努力して近づけることが大事だ」とも語り、首相が描く日程を「努力目標」に格下げした。
保岡氏は会合の冒頭で
「具体案を示して初めて、国民の強い関心と正しい理解を得ることができる」と強調したが、まずは党内の憲法論議の活性化が課題になりそうだ。
※日本人を馬鹿にしている嘘つき安倍総理だが、自民党議員は総理の本質を見透かしているのであろう。
皆、己の身の安全を考えているのであろうが、恐らく次の選挙で逆目が出るだろうよ。
産経ニュース 野中広務・元自民党幹事長「反対。再び戦争になる歴史を歩むべきではない」 都議選大敗には「稲田朋美防衛相をクビにしていれば…」
自民党幹事長や官房長官を歴任した野中広務氏は４日夜、同党の安倍晋三総裁（首相）が目指す憲法改正について、東京都内で記者団に「私個人は反対だ」と述べた。
野中氏は、自民党額賀派（平成研究会、旧経世会）の結成３０周年の会合にＯＢとして出席。
終了後、記者団の取材に応じ
「私みたいに戦争に行き、死なずに帰ってきた人間としては、再び戦争になるような歴史を歩むべきではない。これが信念だ」と強調し、憲法９条に自衛隊の存在を明記するなどの改憲案に反対を唱えた。
また、東京都議選での自民党の大敗に触れ、
「選挙戦の最中に（稲田朋美）防衛相をクビにしていれば、小池百合子都知事（が率いた都民ファーストの会）はあんなに勝っていない」と述べ、首相の対応に疑問を呈した。
※京都の赤くかぶれた野中広務の様な反日日本人が今の腑抜けな日本にしたのである。
野中広務は日本でシナ人が好む猟奇的大量虐殺（通州事件）をさせたいのか？ 生き残った有能な日本人をシナの奴隷にでもしたいのか？
民進党に鞍替えしろよ。
記者は何故、突っ込みを入れないのか？ 日本人の生命財産をどう守るのか？と問えよ！
産経ニュース １０年前の夏とどこか似てないか？ 「安倍降ろし」の裏に見え隠れする「憲法改正封じ」
１０年前の夏とどこか似ていないか－。
加計学園問題などをめぐる政権批判が吹き荒れる中、東京都議選は２日に投開票が行われ、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会が躍進、自民党は惨敗した。築地市場移転など都政課題はまともに論じられず、なりふり構わぬ政権批判が続いたのはなぜか。
その裏には、安倍晋三首相を退陣に追い込み、憲法改正を封印しようとの思惑が透けて見える。
参院選で大敗 首相、慢心戒めを
中略
日本経済も順調だ。
景気拡大は「いざなぎ」などに続く戦後３位の長さに達した。
５月の有効求人倍率（季節調整値）は１．４９倍となりバブル期を超えた。
アベノミクスは着実に成果を出している。
とはいえ、楽観はできない。
都議選中に繰り広げられた政権批判の本音が「改憲阻止」にあるならば、改憲論議が本格化する秋以降、ますます先鋭化する公算が大きいからだ。
首相は慢心を戒め、より説明責任を果たす必要がある。
さもなくば憲法改正は「見果てぬ夢」となりかねない。
※嘘つき安倍総理の辞任劇はアメリカ発→最高裁判事→自民党、嘘つき総理は辞任させられたダケ！
今回は 噓つき安倍総理の政策に嫌気が差した都民の判断、嘘つき安倍総理の環境は全く異なっている。
今回の自民党大敗は学園問題だけでなく、自民党都議連の腐敗利権政治と嘘つき安倍総理の度重なる売国政策が齎した結果である。
産経ニュース 自民・佐藤正久参院議員 「違憲」批判は自衛官の胸に突き刺さる 改憲で誇り持てる環境を
自民党の安倍晋三総裁（首相）が憲法改正について「９条１項、２項はそのまま維持し、新たに自衛隊の存在を明文で書き込む」という案を提起しました。
実現可能であり、一歩前進となる改正だと、元陸上自衛官の経験からしても思います。
私は平成８年、国連平和維持活動（ＰＫＯ）でゴラン高原、１６年に人道復興支援でイラクにそれぞれ派遣隊長として赴きました。自衛隊は平時の活動や災害派遣は国民に広く評価されていますが、こういった海外派遣となると
「憲法違反」という議論が起こるじゃないですか。
「憲法違反」と言われることは当然、自衛官の胸に突き刺さりますよ。
自衛隊を憲法に明記することで
「違憲かもしれない」と言われなくなるだけでも意義は大きいんです。
１９年にテロ対策特別措置法の延長問題がありました。
海上自衛隊が同法に基づき、
「テロとの戦い」の一環でインド洋で各国艦船への給油支援を行っていたわけですが、当時野党の小沢一郎民主党代表が
「憲法違反」と反対しました。
「衆参ねじれ国会」の中、特措法は延長が認められずに失効し、海上自衛隊は撤退せざるを得なかった。
英紙に
「これは武士道ではない。臆病者だ」と書かれました。
中略
ただ、改憲案の国民投票で過半数を取るのは、ものすごく大変なことですよ。
国民投票は「○」か「×」しかない。
改憲に反対の人はどうしても反対。
賛成派の中にも、例えば
「改正内容が甘い」
「２項を残すのはおかしい」という理由で反対する人もいる。
今から国民投票を見据えた広報戦略が大事です。
私たちは、自衛隊明記の意義を丁寧に説明していかなければなりません。
それと、条文はなるべく簡明なほうがいい。
私個人の考えとしては「９条の２」という条項を新設し、自衛隊の目的と文民統制も分かりやすく規定したらいいと思うんです。
「日本の国家、国民を守るために内閣総理大臣の指揮のもとに自衛隊を置く」とかね。多くの人に受け入れられるのではないのでしょうか。
※嘘つき安倍総理に隙あり！
憲法改正に反対する愚か者に加え、嘘つき安倍総理の憲法改正に反対する日本人がいる。
嘘つき安倍総理がこれ以上売国を続け、日本人を蔑ろにするのであれば、佐藤参議には悪いが、レガシー作りの憲法改正に反対する日本人がいる事を心の片隅に留め置いて欲しい。