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中国、日本の世界遺産登録阻止で関係国を説得
聯合ニュースによると、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）外事委員会の傅瑩（フーイン）主任委員らは２７日、北京で韓国国会の外交統一委員長らと会談した際、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界遺産登録を阻止するため、登録の可否を決める世界遺産委員会の委員国を「説得している」ことを明らかにした。
中国はすでに登録反対を表明しているが、具体的な行動を明らかにしたのは初めて。
韓国も、登録反対を訴える書簡を委員国に送ったとしており、中韓が共闘して阻止活動を行っていることが浮き彫りとなった。
韓国は、構成資産２３件のうち７件について、戦時中に朝鮮人が強制労働させられた施設だとして申請撤回を求めている。
※韓国人は嘘つき、シナ人も嘘つき、日本はいい迷惑、 両国は馬鹿としか言いようが無い。
どうしようもない憐れで礼儀知らずの両国である。
【スクープ最前線】南シナ海で暴挙続けば米中開戦の恐れ 死に物狂いで“安倍潰し”に走る中国
米国と中国の覇権争いが顕在化してきた。
習近平国家主席率いる中国が南シナ海での軍事的拡張に猛進するなか、オバマ大統領率いる米国がやっと 「攻勢」 に転じたのだ。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２５日付社説で「（米国が工事停止を求めれば）南シナ海での中米戦争は不可避だ」と恫喝した。
「中華思想」による覇権樹立を狙う中国の策謀と、「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」という価値観を共有する日米同盟の深化・強化とは。
「米中新冷戦」の最前線に、ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。
「公平で平和的な紛争解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」「米国が（中国の）領有権の主張に特権を与えることはない」
バイデン米副大統領は２２日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式での演説で、中国が南シナ海で人工島を次々と建設していることなどを列挙し、こう語った。
明らかに中国の暴挙への宣戦布告だ。
中略
安倍首相が狙われている。
中国は死に物狂いだ。
その背景には、安倍首相の４月訪米が大成功し、日米同盟が深化・強化され、現実に動き始めたことがある。
中国が世界の政治、文化の中心であり、漢民族は他民族に優越している、そんな「中華思想」に基づいて世界覇権を狙う中国にとって、これに立ちはだかる日米同盟は邪魔なのだ。
安倍首相に申し上げたい。
米中両国から「どっちの味方だ」と責められて頭を抱えている、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国などは放っておけばいい。ただ、中国については、微塵（みじん）たりとも油断してはならない。
※シナは日本に手を突っ込んでいるのだろうか？ 日本のＮＨＫ始め反日メディア、親シナ派の政治家、左翼にシナの手が伸びているのだろうか？ （公安の仕事） 在日シナ人の動向に注意が必要だろう。（国民の仕事）
日本国民が今、安倍総理を見限る訳が無いのだが、習金平の努力は無駄骨に終わるだろう。、
「態度軟化」の中国が腹の底で考えていること まるでデジャブ、15年前の二階訪中団との共通点とは
中国の習近平国家主席が、日本の観光業界関係者約3000人を前にして対日和解の呼びかけとも思える演説をした。
だが、その言葉の行間には、日本国内で安倍政権への批判をあおるという計算が露骨ににじんでいた。
さらに背後には、最近の米国の対中硬化に対応する戦略的な意図も見て取れた。
■なにがなんでも「友好」を唱える二階氏
■江沢民も習近平もサプライズで登場
■2000年と重なる現在の米中関係、日中関係
■最近の日米同盟の強化で「調整」に？
中略
いずれにしても、中国首脳部の日本に対する態度が軟化したように見えても、決して対日政策が 「根本的に変化」 したわけではない。
あくまでも外交的な戦略、戦術としての一時的な強弱、緩急の調整である。
その調整のメロディーに二階氏が伴奏をつけている。
そんな構図として捉えるのが適切だろう。
※安倍総理が二階に親書を持たしたのも、門は開けているが、易々とは通さない意向の表れだろう。
安倍総理は馬鹿では無い。
二階は学習能力が無くシナ人の本質、シナの史実さえ知らずに、のこのこ出掛けているのであろう。
馬鹿だから・・・
中国、海上軍事闘争に備え 国防白書で日本の安保政策警戒
中国政府は２６日、「中国の軍事戦略」と題した国防白書を公表した。
周辺の安全保障情勢について、日米や東南アジア諸国が中国に対抗する動きを強めていることを念頭に、「外部からの阻害と挑戦が次第に増えている」と主張し、今後は「海上での軍事闘争」に重点的に備える方針を表明した。
白書は日本について「戦後体制からの脱却を積極的に追求し、軍事安保政策を大幅に調整している」「国家の進む方向をめぐり、地域諸国の高い関心を引き起こしている」と指摘し、安倍晋三政権が進める集団的自衛権の行使容認や憲法改正の動きなどに警戒感を示した。
米国に関しては「地域外の国」として名指しを避けながら、「南シナ海問題に積極的に介入し、中国に対して高い頻度で海上、空中での接近偵察を続けている」と批判した。
※シナは侵略を止めろ！
経団連が日商、日中経協と初の合同訪中団「経済交流拡大のメッセージを発信」と榊原会長
経団連の榊原定征会長は２６日の記者会見で、今年１１月に、日本商工会議所、日中経済協会との３団体共同での中国訪問団を派遣すると話した。
経団連と日商が共同で訪中ミッションを行うのは初めて。
榊原会長は「訪問団を一本化することで、中国との経済交流拡大のメッセージを発信できる」と、狙いを説明した。
経団連はこれまで、単独での訪中団や、昨年９月のように榊原会長が、日中経協の訪中団の最高顧問として参加するなどで、中国との民間交流を図っていた。
今回は、日本の経済界あげての取り組みを明確にするため、経団連、日商、日中経協の共同訪中団を組織することにした。 大企業中心の経団連と、中小企業が会員の大多数を占める日商の訪問団で、「中国側との多面的な交流で、幅を広げることができる」（榊原会長）という。
中国交流をめぐってはこのほど、自民党の二階俊博総務会長ら３千人の訪中団が北京で、中国の習近平国家主席と面会。
日中関係の改善に向けた民間交流が進んでいる。
※自己責任でシナと商売をするのはいいが、何かあった時、日本政府に援助を依頼したり、責任を擦り付けたりするなよな。
中国国防白書、南シナ海めぐり「海上軍事衝突」に言及
中国政府が「国防白書」を発表し、緊張が続く南シナ海をめぐって「海上での軍事衝突に備える」との方針を表明しました。
「一部の国が中国の関係する海域に対する偵察の頻度を上げた」（中国国防省・楊宇軍報道官）
中国政府が２６日に発表した「中国の軍事戦略」と題した白書には、「アジア以外の国が問題に積極的に介入している」と、名指しこそしませんでしたがアメリカをけん制しました。
これは先週、中国が南沙諸島周辺で進める埋め立て工事の現場をアメリカ軍が偵察飛行するなど、監視を強めていることを念頭に置いたものとみられます。また、フィリピンやベトナムによる軍事施設の増強や訓練などについて「挑発的な行動」だと非難し、領土の主権や安全を守るため「海上での軍事衝突に備える」方針を明記しました。
日本については「戦後体制からの脱却を積極的に追求し、安全保障政策を大幅に調整している」として、安倍政権の安保政策に懸念を示しました。
※ＴＢＳよ、シナが日本を牽制するのは今始まった事ではないぞ。
中国国防白書、日本・米国の情勢を第1章に記述＝国防部「日本はアジアの平和に有益なことをすべき」―中国メディア
2015年5月26日、中国政府は「中国の軍事戦略」と題した国防白書を発表した。国防部の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は記者会見で、日本の安保政策の変化について、「日本はアジア地域の平和、安全、安定、発展のために有益なことをすべきだ」と述べた。中国新聞社が伝えた。
楊報道官は、白書の第1章で米国のアジア回帰政策と日本の軍事安全政策の調整に触れるなど、具体的な国名を挙げていることについて、「中国側の立場を再度表明するものであり、現在の情勢を客観的に表現したものでもある」と指摘した。
「アジアの隣国と国際社会は、歴史上の理由により、日本の軍事安全分野での政策の動向に高度に注目している。
日本が歴史の教訓をくみ取り、平和的発展の道を進み、アジア地域の平和、安全、安定、発展のために有益なことをするよう、中国は期待している」と述べた。
※シナが南シナ海、東シナ海の進出を止めれば全て事は収まる。
シナがアジアの悪ガキである。
習近平中国国家主席と日本の3000人訪中団が会見、日中の民間交流促進に吉と出るか？―13億人のアンケート
2015年5月23日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は自民党の二階俊博総務会長率いる3000人の訪中団が出席した「中日友好交流大会」で演説し、日中関係の今後に前向きな姿勢を示した。
歴史認識に対する日本の態度についてはこれまで通りの厳しい姿勢を見せたが、「中日関係発展を重視する基本方針は変わらない」とした。
2000年の歴史の中で互いに学び合ってきた両国の一衣帯水の関係や、歴代指導者が切りひらいてきた外交関係を強調し、「両国民が心から友好的に付き合い、徳をもって隣をなせば、世代友好は必ず実現できる」などと指摘した。
これについて、中国共産党系の新聞・環球時報（電子版）は25日付でアンケートを実施。
「習近平主席と日本の3000人訪中団が会見したことは、日中の民間交流促進に吉と出ると思いますか？」と問いかけ、26日午後3時時点で1576人の回答を集めている。
うち、16％にあたる245人が「そう思う」、残り84％にあたる1331人が「そう思わない」と回答した。
以下は寄せられた具体的な意見。
■「民間交流は促進できる」と考える人の意見
■「民間交流は促進できない」と考える人の意見
※二階は無駄骨を折ったと言う事である。
当然だが・・・恥をかいただけだな、愚か者。
軍事転用可能な炭素繊維、不正輸出容疑で兵庫の貿易会社会長逮捕へ
軍事転用が可能な炭素繊維を中国へ不正輸出した疑いが強まったとして、兵庫県警は２６日、外為法違反容疑で、兵庫県芦屋市にある貿易会社の会長の男の取り調べを始めた。
容疑が固まり次第逮捕する方針。
※売国奴だろう。
兵庫県はいろいろ問題を抱えている県である。
「反日」よりひどい「仇日」、中国で病的レベルに達する＝「売国奴と言われるのが怖くて…」―中国ネット
2015年5月25日、中国のネット上に「『仇日』は手のつけようがない病気」との書き込みがあった。「『反日』よりもさらに強い恨みを含んだ『仇日』は、現在の中国で病的レベルに達している」と指摘している。
現在の中国は教育、テレビ、映画、さらに身近な関係においても、子供たちに対して「仇日」の思想を刷り込んでいる。
幼い子供たちのみならず、教育を受けたエリートまでもが「日本人＝敵」という考えを持っており、反日は「どこか遠くにいる一部の反日青年」が行うものではなく、身近で体験する事実となっている。
反日青年たちは日本を恨むあまり理性を失い、作り話まででっちあげている。
例えば彼らが好んで広めている有名な「日本人による中国人虐殺の証拠写真」は、実際は中国人が日本の民間人を虐殺した写真だ。
オオカミ少年の寓話が教えるように、これ以上日本に関するうそを振りまけば、人々の同情を得ることはできない。
※習金平は、大日本帝国軍が３００万人以上のシナ人を殺したと言うが、逃げ回り、戦闘意欲も無いシナ兵をどうやって殺したと言うのだ！ 殺せる訳が無いだろう。
シナ人を殺したのはシナ人同士の殺戮である。
シナ大陸では、シナ人より日本人婦女子の方が多く虐殺されているのが史実である。
シナ共産党はこの事実を隠す目的で、多くの嘘を多用し、シナ人民に反日教育を行っているのが事実である。
シナ人民よ、人民の敵はシナ共産党である。
習主席、露骨な“すり寄り”「安倍政権分断作戦」 二階氏訪中団に懐柔策
中国の習近平国家主席が、日本への露骨なすり寄りを始めた。
自民党の二階俊博総務会長率いる訪中団の式典にサプライズ登場し、「友好協力を絶えず推進したい」と笑顔で協調姿勢をアピールしたのだ。
南シナ海などでの自国の軍事的拡張を受け、米中対立が緊張感を増すなか、安倍晋三政権が米国との同盟関係を深化させたことへの焦りの裏返しといえそうだ。
「朋（とも）あり遠方より来る、
また楽しからずや。
３０００人余りの日本各界の方々が遠路はるばるいらっしゃり、友好交流大会を開催する運びになった。
われわれが大変喜びとするところだ」 習氏は２３日夜、北京の人民大会堂で開かれた交流式典に突然姿を見せ、孔子の言葉を引用しながら笑顔であいさつした。
中略
藤井氏は「親中派の二階氏を厚遇することで、安倍首相を牽制しようとしている」と語る。
「敵を分断し、各個撃破せよ」とは、孫子の兵法の有名な教えである。
※親シナ派の登場はシナの喜びであろうが一方、二階への日本国民からの反発は強まるだけ。
シナにとっては決していい事では無い。
中国訪問の自民・二階総務会長、成果を安倍首相に電話で報告
中国を訪問している自民党の二階総務会長が、北京で会見し、習近平国家主席に親書を手渡したことなど、訪中の成果を安倍首相に電話で報告したと明らかにした。
二階総務会長は「(電話で)総理に、ある程度のポイントだけお話しておきました」と述べた。
二階氏は23日夜、およそ3,000人の訪中団と共に、中国の政財界関係者らとの夕食会に臨み、会場を訪れた習主席に、安倍首相から託された親書を手渡し、その後、言葉を交わした。
二階氏は、習主席と交わした言葉などについて、安倍首相に報告し、これに対して、安倍首相は非常に喜んでいたという。
二階氏は、今回の訪中について、「一応の成果を上げたと言える」と語っている。
※成果があろうか？ 歴史認識に注文を付けられただけだろう。
日本の旅行業者は馬鹿なのか？ シナに日本人旅行者増える訳でも無く、何を求めてわざわざ足を運んだのか？ 目的が全く分からん。
NPT文書に被爆地訪問の文言なしでも「被害者面するとは何事だ」「日本人は同情心を買おうとしている」と怒り収まらず―中国ネット
2015年5月23日、中国メディアの観察者網が、核拡散防止条約（NPT）再検討会議の最終文書の素案から、被爆地の広島、長崎への訪問を呼びかける文言が削除されることが決定したと伝えた。
観察者網は、「日本は、広島・長崎の地名を入れずに被爆地訪問の文言を入れるよう求めたが、最終文書に被爆地訪問の文言は入らず、日本外交は挫折を味わった」と伝えた。
※シナの拠りどころは核兵器、しがみ付かねば怖いのだろう。
日本人が同情心、ゲスの勘繰りである。
世界は原爆の恐ろしさから目を背けてはならない。
日本人ほど平和を望んでいる国は無かろう。
「中国経済の衰退が第3次世界大戦を招く」米国の著名投資家が発言＝「考えすぎ」「日本こそ危険」 ―中国ネット
2015年5月21日、中国メディアの中金網は英メディアの記事を引用し、著名な投資家であるジョージ・ソロス氏が、中国経済の衰退が第3次世界大戦を招く恐れがあるとの懸念を示したことを伝えた。
現地時間19日、世界銀行ブレトンウッズ会議の席上でジョージ・ソロス氏は、「もし中国経済が衰退期に入れば、第3次世界大戦が起こる可能性があるといっても過言ではない」と述べた。
ソロス氏はまた、「米国は大きく譲歩し、国際通貨基金の特別引出権（SDR）に中国の人民元を加えること」を呼びかけた。
※無法国家、シナを擁護するのか？ まだ稼ぎ足りないのか？ アメリカ人らしい発想である。
中国製品は「低級品」ばかり！・・・日本品質は作れそうで作れない＝中国メディア
中国メディアの広州生活網は１９日、日本と中国の製造業には技術的に大きな「差」があると伝え、「日本の製品は高級品で、中国の製品は低級品ばかり」と指摘し、質がまったく異なると論じた。
記事は、「政策」や「時間的な蓄積」、「技術の蓄積」、「研究開発」など、極めて複雑な数多くの要素が日中の製造業の差をもたらしていると伝えたほか、高品質な製品を造るうえでは「最先端の機械だけでなく、熟練の職人が必要なケースも多い」と論じた。
※日本対シナ、韓国の技量の差は、社会が技術者をどう評価するかで技術者の人間の質の違いが生じていると考えた方がいい。
日本の技術者は銭、金では無く名誉である。
昨今は例外もいるが・・・
シナと韓国は銭、金が最優先、これでは日本の技術者の域に達する事は無い。
習主席、想定超す歓待に込めた狙いは 照準は９月
中国の習近平（シーチンピン）国家主席は２３日、自民党の二階俊博総務会長と同行した約３千人の訪中団に対し、日本側の想定を超える形で歓待し、対日関係改善への意欲を鮮明に打ち出した。
中国政府内には９月の「抗日戦争勝利記念日」への安倍晋三首相の出席を期待する声も強く、安倍首相訪中の布石を打つ意図もあるようだ。
「私のふるさと西安には、日本から来た使節、留学生らが学び、彼らの代表的な人物である（遣唐使の）阿倍仲麻呂は中国の偉大な詩人の李白、王維と深い友情をはぐくんだ」
習氏は夕食会で、日中友好の歴史を振り返った。
※朝日新聞が報じている処が微妙、それも短く。
シナは日本がＡＩＩＢに参加し日本の名義と銭が欲しいだけ、二階はシナからヨイショされ、ナの思惑通り術中に嵌り帰って来るだろうが、愚かな政治家である。
習氏「歴史の歪曲は許されない」 首相の７０年談話を牽制 二階氏は習氏に安倍首相の親書渡す
中国の習近平国家主席は２３日、中国訪問中の二階俊博自民党総務会長と約３千人の訪中団が北京の人民大会堂で開いた中国政財界人との交流式典に出席し、「今年は対日戦勝７０年だ。
当時、日本の軍国主義が犯した罪を隠すことは許されない。
歴史の真相を歪曲（わいきょく）することは許されない」と述べ、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話を牽制（けんせい）した。
一方、習氏は式典後の面会で二階氏に対し、「このまま戦略的互恵関係を進めていけば、日中はいい結果になると期待している。安倍首相にもよろしく伝えてほしい」と述べて、関係改善に向けて努力する姿勢も示したという。
交流式典では、二階氏が習氏に首相からの親書を手渡した。
習氏は交流式典に先立ち、二階氏と笑顔で握手を交わし、国会議員約２０人らとの記念撮影にも応じたという。
※「歴史の歪曲許さない」 習金平は日本に何が出来るのだろうか？ 脅し、効か無い。
二階に同行した２０名の議員が揃って習近平と記念撮影だと！ 皆ミーハーか？ 愚かな奴等である。
ＮＰＴ最終文書案 中国、歴史で押し切る
ＮＰＴ再検討会議の最終文書案で、被爆地の広島、長崎への訪問を世界の指導者に促す文言は復活しなかった。
日本は巻き返しを図ったものの、「歴史認識」をからめて攻勢に出た中国に押し切られた格好だ。
一方、最終文書案は、主要争点をめぐって核保有国と非核保有国との“溝”が埋まらないまま議長裁量で各国に提示され、決裂やむなしとの悲観論が大勢を占めた。
「歴史の歪曲（わいきょく）だ」「日本は戦争の被害者の立場を強調している」－。
核兵器の惨禍を世界に訴えようと、「被爆地訪問」実現を求めた日本側に対し、中国の傅聡軍縮大使が今月中旬、「過去」を持ち出して日本を批判したことは、議場の各国代表団を驚かせた。
今年は中国にとり、「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０周年」。
今夏に安倍晋三首相が戦後７０年談話を出すことも念頭に置いた牽制（けんせい）だったとはいえ、日本には予期せぬ“冷や水”となった。
中略
これに対し、イスラエルの友好国の米国などは「早期開催」にとどまっていた。
最終文書案では開催時期について、折衷案の「２０１６年３月まで」となったが、双方ともに不満が残った。
※日本は戦略が無さ過ぎ。
もうそろそろ、日本の嘘の歴史を史実に基づいた歴史解釈にする時期に来ている。
シナに対し史実を告げられないのが、日本の弱み、この穴をシナが突くのであろう。
ＮＰＴ交渉に大東亜戦争と何の関係があるのかと反論さえ出来ないのか？ まさか外務省職員が日本の史実を知らないとは言わせない。
NPT再検討会議 米国などが最終文書案に反対表明、採択見送りへ
NPT(核拡散防止条約)の再検討会議は22日、最終日を迎えたが、日本時間23日朝に始まった本会議で、アメリカが、最終文書案に反対を表明し、採択は見送られる見通し。
最終日の本会議は、開会の予定時刻から2時間半遅れて始まり、採択手続きが取られたが、最終文書案は、アメリカやイギリスなどが続々と反対を表明し、不採択となる見通し。
NPT再検討会議の最終文書案をめぐっては、核保有国と非保有国の対立が激しく、フェルキ議長の最終文書案が各国に示されたのは、最終日の未明になってからだった。
この最終文書案では、核保有国の軍縮状況について、定期的に報告を求めたり、核大国であるロシアとアメリカに、核兵器の削減交渉を開始するよう促すことなどが盛り込まれている。
しかし、当初の案と比べて、核保有国の主張に歩み寄った感は否めず、全会一致が原則の本会議で採択されるのは、厳しいとみられていた。
※ＦＮＮは放送内容にシナが一言も出ない！ 上段の産経ニュースと全く異なる内容である。
日中経済貿易関係、全面的改善の兆し＝日中韓FTAも進展か―中国メディア
2015年5月22日、全国日本経済学会と中国社会科学院日本研究所、社会科学文献出版社が共同で発表した「日本経済青書：日本経済・中日経済貿易関係研究報告（2015）」によると、日中経済貿易関係は今年、全面的な改善が期待できる見通しだ。
日中韓自由貿易区の交渉で大きな進展が見られる可能性もある。
人民網が伝えた。
▼APEC後に現れ始めた日中関係改善の兆し
中略
今年の日中経済貿易関係は全面的な改善が期待できる見通しで、日中韓自由貿易区の交渉で大きな進展が実現される可能性もある。
※日本は何も動いていないのに全面的な改善とは可笑しな記事である。
シナは素直では無い。
シナは想像以上に困っており、日本は記事一つで惑わされてはならない。
「70年談話」「AIIB」で官邸に異論唱える「自民党親中派筆頭」二階俊博氏の実力
中国で大歓待される二階総務会長
5月20日夜、自民党の二階俊博総務会長が率いる訪中団が中国・広州に入った。
翌21日、同地で次世代のリーダーとされる胡春華・広東省党委員会書記と会談した。
26日までの中国滞在中に、北京、大連など各都市を訪れる。
同訪中団は、自民、公明、民主党の国会議員約20人、御手洗冨士夫元経団連会長(キヤノン会長)ら財界人やJTBなど観光業者幹部、一般参加者ら約3000人規模の超大型代表団である。
23日夜には、北京市内の人民大会堂で、中国共産党・政府要人も出席する「日中観光交流の夕べ」に参加する。
北京滞在中に習近平国家主席(共産党総書記)との会談も予定されており、中国側の厚遇が際立っている。
かつて自民党政治家では江沢民国家主席時代の曽慶江国家副主席との太いパイプを誇った野中広務元官房長官が親中派の頭目とされたが、現在の二階総務会長は野中氏を上回る存在になった感がある。
「常にメインロード」の老獪さ
稲田朋美政調会長は「二階さんは本当に頼りになる方です」と語り、谷垣禎一幹事長、二階総務会長、そして自らを含む自民党3役の連携は磐石であり、安倍政権を支える党側のコアであると断じる。
常にメインストリームに身を置く二階氏は老獪である。
※反日の現代ビジネスらしい記事である。
稲田は見る目が無いな！ 自民党がこんな政治家を頼りにしているのか？ 二階はシナから日本切り崩しに利用されているだけ、こいつは小者、今回の訪中外交は全く戦略性の無い小者外交、これこそ空威張りであり愚か者のする外交である。
国内に反対の声が上がらないのも異様である。
【安倍外交の課題】「地球儀を俯瞰する」中国のマネー戦略 「シルクロード基金」「ＡＩＩＢ」で影響力強める
アジアでは今年４月、大きな会議が２つ開かれた。いずれもインドネシアの首都ジャカルタで開催された、「アジア・アフリカ会議」（バンドン会議）と、「世界経済フォーラム」である。
議長国インドネシアのジョコ大統領はバンドン会議の開幕演説で「世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が支配する時代は終わりつつある。
われわれは新しい経済秩序を打ち立てよう」と呼びかけた。
これは中国が提唱したアジアインフラ投資開発銀行（ＡＩＩＢ）を意識した発言である。
さらに、ジョコ大統領は世界経済フォーラムでも「東アジアの新しい地域主義を揺るぎないものにしよう」と演説した。
今、アジア諸国は「中国マネー」への期待感で沸騰している。
中国は、アジア諸国が投資マネーを渇望していることを熟知し、その提供で影響力拡大を狙っている。
アジア諸国は、中国主導のＡＩＩＢと、日米主導のＡＤＢがしのぎを削り、資金が流れ込むことを期待している。
この中国の動きと、アジア諸国の歓迎ぶりに戦後のグローバル経済の秩序を握ってきた米国が危機感を抱いた。
中略
まさに地球儀を俯瞰するようなマネーの展開である。より具体的で、より現実的で、明確な戦略がそこにはある。
安倍晋三首相の「地球儀を俯瞰する外交」政策にも、より明確で具体的な戦略が必要だろう。
※日本はシナのＡＩＩＢ、シルクロード基金を必要以上に警戒する必要は無い。
シナの開発は既にアフリカ各地で立証済み、一度融資を受シナの開発援助経験すれば、どの国も嫌になるだろう。
シナは今年、ＡＩＩＢを発足させ活動開始と言っているが、先は目に見えている。
尻拭いだけはさせられない様、注意する必要がある。
日本に憧れ日本に学びたいと願う中国人が続々と出現している
日本を敵視しつつも、憧れを抱いてしまう中国人。
日本人には理解できない、この相反する彼らの複雑な感情の揺れを、東京大学大学院法学政治学研究科教授でアジア政治外交史を専門とする平野聡氏が、日中の歴史を紐解いていくことで明らかにする。
＊ ＊ ＊
第二次大戦後に誕生した中華人民共和国は日本の影響を多大に受けている。
そもそも「社会主義」「共産主義」という言葉そのものが、近代に入り中国が日本から輸入した和製漢語である。
「人民共和国」も日本発祥の造語だ。
近現代中国の政治社会は日本語の世界なのだ。
白樺派の作家・武者小路実篤は、社会問題を解決して博愛の心を育むため、個人が財産を放棄して共有財産とし、集団生活で平等な共同体を実現する「新しき村」の理想を説いた。
中華人民共和国の初代国家主席・毛沢東は武者小路の考えに激しく共鳴して、格差が蔓延する中国において、武者小路が実践した平等・博愛精神あふれる「新しき村」を作ろうとして、やがてマルクス・レーニン主義に傾倒した。
中略
口先では抗日・反日を唱える中国共産党の幹部たちも、その腕に光るのは日本製の腕時計であり、地方政府の公用車は日本車ばかり。ビザは緩和されたものの、中国人は日本政府から一定の預金証明が課されるため、来日者の多くが共産党員かそのコネを持つ富裕・中間層といえる。
そんな彼らが嬉々として「爆買い」に走り、日本の自然風土や美食を堪能する。
日本を一面で敵視する中国共産党こそ、わが国にとって上得意様である。
※シナ人留学生に告ぐ、日本は自由があり、望む情報は己の意思で全て手に入る。
シナの史実を学べ、必ず将来役に立つ。
中国が国際金融の専門家ら引き抜き攻勢 ＡＩＩＢの戦力に、アジア開銀も標的
中国が自国主導で設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の発足に向け、先進国からの出向受け入れや既存の国際金融機関からの人材引き抜きも含めた採用活動を始めたことが２２日分かった。
中国は金融分野のノウハウが乏しいため、専門的な人材を外から集めてＡＩＩＢの運営体制を固める狙いだ。
採用活動は北京にある設立準備事務局が担っている。
外交筋などによると、中国はＡＩＩＢの創設メンバーとなっている英国や韓国に、財務当局者などの出向を要請。
既に面接も実施しているという。
※日本は、ＡＤＢは、ＡＩＩＢにスパイを送り込め！
サンゴ密漁 水産庁が海底調査の写真を正式公表 散乱漁具、中国漁船のものと断定 中国に再発防止求める
中国漁船による小笠原諸島（東京都）周辺でのサンゴ密漁問題で、水産庁は２１日、３月に実施した初の海底調査の結果を正式に発表し、海底に散乱する漁具などが中国漁船のものだと断定する見解を示した。
海底調査は、密漁船が操業したとみられる小笠原諸島周辺の１０地点に無人潜水艇を潜行させ、カメラで撮影した。
公開された約４分の映像からは、海底のサンゴ群に絡まっている網や根元から折れたり、網から落ちるなどして砂に埋もれかかっているサンゴのほか、岩に絡まる複数の網などが確認できた。
撮影された網について、水産庁は「日本船の使う網とは長さや材質が異なる。
また、網の付着物も新しいことなどから、昨年大挙して小笠原諸島周辺に現れた中国漁船のものとみて間違いない」と判断。
同庁は近く外交ルートを通じ、中国側に調査結果を伝え、再発防止を徹底するよう強く求める。
中略
海底調査は、東京都小笠原村から要望を受けた水産庁が平成２６年度の補正予算に調査費１億３２００万円を計上し、今年３月、水産総合研究センターと立正大とともに、３週間にわたり実施していた。
※深海の域に達する深さだが、透明度が高く綺麗な水質に驚いている。
東シナ海は既に、恥も無い外聞も気にしないシナ人の手によるサンゴの乱獲が祟り、貴重な天然資源が枯渇したのである。
サンゴの原木がアクセサリーに使われまでに育つには、４００年の永き歳月が必要と言われている。
（２９）ＳＨ６０哨戒ヘリコプター 米軍も驚くクレージーな“ストーカー”
平成２５年１月３０日に発生した中国海軍艦艇による射撃管制用レーダー照射は、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」が標的となった。
だが、この１１日前にも海自のＳＨ６０哨戒ヘリコプターにレーダー照射が行われた疑いが持たれている。
海自関係者は「それだけ中国海軍がＳＨ６０を嫌がっている証拠だろう」と指摘する。
ＳＨ６０の主任務は日本周辺海域を航行する潜水艦の警戒監視だ。
固定翼哨戒機のＰ１やＰ３Ｃが広い海域の中から潜水艦を発見し、護衛艦から飛び立つＳＨ６０がホバリングによる滞空能力を生かし、「ストーカーのようにどこまでも追い詰める」（パイロット）。
誰にも見つかることなく海中から攻撃を仕掛ける潜水艦にとって、その隠密性を殺されることは手足をもがれるに等しい。
中略
海自では、夜間や荒天時はなるべくＳＬＡＳを使うよう指導しているが、パイロットはなかなか従わないという。
ＳＬＡＳに依存すればパイロットとしての技量が落ちるからだが、この “クレージーな芸当” がＳＨ６０パイロットの誇りを支えている。
※頑張れ、これが日本国自衛隊の凄さである。
【中国ネット事件簿】サイバー万里の長城に続く、中国ネット対策「Great Cannon」の存在が明らかに ほか～2015年4月
本連載では、中国のネット関連ニュース（＋α）からいくつかピックアップして、中国を拠点とする筆者が“中国に行ったことのない方にもわかりやすく”をモットーに、中国のインターネットにまつわる政府が絡む堅いニュースから三面ニュースまで、それに中国インターネットのトレンドなどをレポートしていきます。
■ サイバー万里の長城に続く、中国ネット対策「Great Cannon」の存在が明らかに
3月末に、共有ウェブサービス「GitHub」が最大規模となるDDoS攻撃を受けダウンした。
4月10日、カナダのトロント大学のCitizen Labは、それが中国の対ネット新兵器「Great Cannon（大炮）」によるものだと発表した。ターゲットは、GitHubとそれを利用する、中国のネット検閲システムの1つ「Great Firewall（サイバー万里の長城）」について分析と対策をまとめたサイト「GreatFire.org」である。
GreatFire.orgとGitHubに対する攻撃は、百度への特定のトラフィックを乗っ取り、コンテンツを置き換え、攻撃用のJavaScriptコードを埋め込んで、DDoS攻撃は行われていたと分析する。
■ 中国国内からアクセスすると「wpkg.org」に飛ぶ問題が発生
■ ChromeとFirefox、CNNICによる証明書を失効
■ スマートフォン全体の勢いは落ち、iPhoneへ人気集中へ
■ 平均ダウンロード回線速度は5.12Mbps
■ 中国の越境EC市場規模は4兆2000億元
■ 阿里巴巴、レーベル会社のBMGと提携。正規版音楽配信に拍車
■ 中国でのネット詐欺は、偽宝くじや偽副業情報が多い
中略
悪意のあるプログラムは、PC向けは毎日平均84万増え、スマートフォン向けは毎日平均4.5万増えているという。
また、ECサイトや教育サイトなどさまざまなサービス利用で個人情報が漏えいしていると報告している。
※今後に期待している。
拝啓 習近平 殿
一筆啓上 お尋ねします。
御国は抗日戦争勝利をうたっておられますが、日本との戦争は何回あったのでしょうか。
日本が戦ったのはもっぱら蒋介石の国民党軍と記憶しているのですが──？
立林昭彦の視線 共産中国の挑発 抗日戦勝７０年、なぜ強調するのか 「日本叩き」が習指導部の求心力を高める
台頭する大国
今後、日中関係はどうなると思いますか？
※２０１５・５・２１現在 良くなる ４０ 悪くする ８６１ 変わらない ６１
アンケート結果は日本の世相を反映していると思う。
旧日本軍が引き起こした従軍慰安婦の悲劇、中国が当時の資料を国家レベルの「文献遺産」に指定―中国紙
2015年5月20日、現代快報によると、中国国家档案局は従軍慰安婦の状況に関する当時の資料を国家レベルの「档案文献遺産」に認定した。
「档案」は公文書を意味し、今回認定された29点の中に「慰安婦－日軍性奴隷档案」も含まれた。
専門家は「慰安婦にされた女性はその境遇の特殊性から大勢の人が故郷を遠く離れ、当時の状況に触れたがらない。
証言など論外。
時間がたってしまい、『生きた証言』を求めることはますます困難になっている」と説明する。
この慰安婦文献の中には、市民の手によって番地名まで記された家屋が「慰安所として占拠されたが、日本が敗戦する前に廃止された」という記録も残されている。
このほか、慰安所にするため家屋を奪われたと訴える市民が「家具を破壊され、家の中をめちゃくちゃにされた」と提出した損害報告書などもある。
※事実が揃うのかな？ シナ人は卑怯者、戦闘に於いて軍服を脱ぎ捨て市民になり済ましていた事実がある。
シナ共産党の歴史の捏造に引っかかって嘘を信じた愚か者だろうが、一度位、自信でシナの歴史を調べて見ろ。
シナ共産党が建国以来、シナ人民に嘘をつき続けている実態さえ知らなにのだろう。
大日本帝国軍を非難するよりシナ人を糾弾しろ。
シナ人がどれだけ酷い仕打ちをしたかが良く分かる。
日本に来て、自国の史実をしらべろよ。
これがアンドロイドとは…」日本技術に中国イベント会場感嘆、中国紙「軍事分野に転用されるか？」
４月末、北京で開催された携帯分野の国際イベント「グローバル・モバイル・インターネット・カンファレンス（ＧＭＩＣ）」で、日本人研究者の石黒浩大阪大教授らが開発した新型人型ロボット（アンドロイド）が大きな注目を集めた。
顔の表情やしぐさなどモデルとなった女性研究者と瓜二つで、中国メディアは「簡単には人間と区別がつかない」と驚嘆。
商業施設における「販売員」やイメージキャラクターとしての活用など大きな潜在市場があるとみており、軍事分野での応用に関心を示すメディアまであった。
インテリ美女アンドロイド登場 潜在市場に着目 アンドロイドと結婚も マクルーハンの予言
中略
現在のインターネットやモバイル通信の普及が中枢神経組織の拡張を意味するならば、アンドロイドの普及は「人間拡張の最終相」における人間それ自体の拡張なのだろうか。
マクルーハンが存命なら何を語るだろう。
※アンドロイド、空しくは無いのか？ 将来、アンドロイドが人間を襲うのか？
中国共産党関係者「佳子さまを中国に招待できないか」と話す
反日を謳う中国共産党政権が、絶対に矛先を向けない唯一の存在が、天皇である。
中国歴代最高指導者は、具体的な問題で日本の政治家と対立しても構わないが、皇室に十分な敬意を払えば、日本人の心証がよくなり、国民の対中感情は良くなると確信していたようだ。
それは、習近平氏が国家主席になる前の2009年に20分とはいえ天皇を表敬訪問した例にも現れている。
そして、いま中国では「天皇訪中」待望論が沸き起こっているという。
産経新聞中国総局（北京）特派員の矢板明夫氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
中国の著名な保守系サイト、四月網は4月8日に、「日本の天皇を軍事パレードに招待すべきだ」と題する論文を掲載した。
筆者は習近平政権に近いとされる人民大学教授の王義キ（木偏に危）教授である。
「9月に北京で行われる抗日戦争勝利70周年の軍事パレードは、歴史を乗り越え未来を拓くためのものであり、決して憎しみの延長ではない。
安倍首相よりも日本の天皇、もしくは皇太子を招待することがふさわしい」などと一方的な主張を展開した。
※今度は何なのだ、ご機嫌を取りなのか？ ＡＩＩＢに参加して欲しいのだろうが、その手には乗らない。
シナは日本を何度騙世ばいいのか？ 決して天皇家を政治利用してはならないし、シナからされてもならない。
常識的にいま、安倍総理が許すはずが無かろう。
中国ついに“白旗” ＶＳ日欧米「レアアース兵糧戦」で自ら首を絞めた
２０１０年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で起きた中国漁船衝突事件とその後の日中摩擦を受け、中国が制裁措置として事実上の対日輸出規制を行ったレアアース（希土類）。
ハイブリッド車（ＨＶ）のモーターなどハイテク製品に欠かせない素材だが、日本は欧米とも共同歩調を取って追い込んだ結果、不当な措置をとり続けた中国は５月１日に最終的に白旗を掲げた。
■輸出枠に続き輸出税も撤廃 ■疲弊する中国レアアース業界 ■中国の「次の一手」に警戒せよ
拳を振り上げて制裁しようと意気込んだものの、逆に国内のレアアース業界がガタガタになってしまった中国。
中国がチラつかせる外交の切り札にどう対処すべきか。
日本はこのレアアース問題でいい経験も積んだ。
だが白旗を挙げたように見せかけて、次なる攻撃材料を用意しているのが中国の常。油断は禁物だ。
※何かに付け異様な振る舞いをするシナ、国際社会は毅然とシナに対応しなければならない一つがＡＩＩＢだが・・・
「密漁許さぬ」 日本、中国に強い意志示す
サンゴ密漁の一端を示す小笠原諸島の海底の現状が、水産庁の調査で初めて明らかになった。
水産庁が近く調査結果を公表した上で中国側に再発防止の申し入れを行うのも、国際社会に対して改めて密漁を許さないという日本の強い意志を表明するためのものだ。
これまでにサンゴを密漁したとして、外国人漁業規制法違反（領海内操業）罪で横浜地裁に起訴された中国人は５人。
うち３人が有罪判決を受けている。
公判で起訴事実を認めた船長の冒頭陳述によると、密漁船は長さ約２メートルの網５枚に重さ約２０キロの石のおもりを取り付けた漁具をロープにつけて海底に沈め、漁船を航行させておもりを転がしてサンゴを割り、網に絡め取っていたという。
※シナの密漁は昨日今日始まった訳では無く、４～５０くらい前から始まっていたが、日本政府は無視して来た過去がある。
本当に対処するのか？ 疑問である。
サンゴ採取跡や漁具の大量投棄 小笠原海底、水産庁が確認
中国漁船による小笠原諸島（東京都小笠原村）周辺でのサンゴ密漁問題で、水産庁が３月に初の海底調査を実施したところ、サンゴが広範囲にわたって採取された跡や、漁具が大量に投棄されている様子が確認できたことが１８日、関係者への取材で分かった。
水産庁では、中国漁船によるサンゴ密漁の一端を示すものとみている。
中略
密漁問題を受け、政府は外国人による領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）での違法操業に関する罰則や取り締まりを強化したほか、中国側へ密漁をしないよう申し入れを続けている。
※拿捕しなければ犬の遠吠えである。
＜日中関係＞9割近くが相手国への印象「悪い」、日本と言えば「南京大虐殺」―13億人のアンケート
2015年5月15日、中国の大手ポータルサイト・捜狐（SOHU）は「相愛相殺：紛糾する日中の感情」と題して、日中関係の変遷を数字で追った。
1978年の日中友好条約締結から37年。
日中関係は互いを不可欠の存在としながらも、対立の火種を常にくすぶらせてきたが、記事では2003年後半以降を史上最悪の冷戦期と定義。
靖国問題、毒ギョーザ事件、尖閣問題、反日デモなど、さまざまな荒波に揉まれてきた両国関係の現状を探った。
記事によると、最新の調査では日本人に悪い印象を抱く中国人は86％、中国人に悪い印象を抱く日本人は93％と、互いの好感度はかなり低い。
にもかかわらず、65％の中国人と70％の日本人が「日中関係はとても重要」と考えている。
※シナの洗脳教育が人民に浸透する一方、南京大虐殺が嘘であると知っている人々の減少の表れだろう。
シナ人民が韓国国民の様になるのを阻止する為にも、日本は正しい歴史情報を発信すべきだろう。
工業用貝殻を初返品、日本産193トンが不合格―中国
2015年5月14日、貝殻はジュエリー産業などで幅広く使われている。
上海の黄埔出入境検験検疫局はこのほど、日本から輸入された5ロットの工業用アコヤガイ193トンが検査により不合格になったとして、相次いで返品処理を行った。
中国が輸入工業用貝殻を返品したのは今回が初めてのケース。羊城晩報が伝えた。
検査担当者が対象の貝殻を現場で検査した際、貝殻内部に肉質の組織（外套膜）が残っていたり腐敗して変質していたりするものを多数発見した。
殻体構造に海生植物、泥砂、その他の付着物が残っていて洗浄が不十分なものもあった。貝殻を積載したコンテナはどれも濡れており、大量のウジ虫が発生し、悪臭を放っていた。この様子を見た検査担当者は迅速に行動を取り、防疫処置を施し、関連の条例に基づいて、193トンすべてについて返品処理を行った。
※日本企業に緊張感が足りないのだろう。
シナから返品をされるとは・・呆れてものが言えない。
貝殻を使っている商品はアクセサリーであり、ジュエリーと書くな！ 日本人はジュエリーとアクセサリーの区別さえ出来ないのである。
工業用貝殻を初返品、日本産193トンが不合格―中国
2015年5月14日、貝殻はジュエリー産業などで幅広く使われている。
上海の黄埔出入境検験検疫局はこのほど、日本から輸入された5ロットの工業用アコヤガイ193トンが検査により不合格になったとして、相次いで返品処理を行った。
中国が輸入工業用貝殻を返品したのは今回が初めてのケース。羊城晩報が伝えた。
検査担当者が対象の貝殻を現場で検査した際、貝殻内部に肉質の組織（外套膜）が残っていたり腐敗して変質していたりするものを多数発見した。
殻体構造に海生植物、泥砂、その他の付着物が残っていて洗浄が不十分なものもあった。貝殻を積載したコンテナはどれも濡れており、大量のウジ虫が発生し、悪臭を放っていた。この様子を見た検査担当者は迅速に行動を取り、防疫処置を施し、関連の条例に基づいて、193トンすべてについて返品処理を行った。
※日本企業に緊張感が足りないのだろう。
貝殻を使っている商品はアクセサリーであり、ジュエリーと書くな！ 日本人はジュエリーとアクセサリーの区別さえ出来ないのである。
中国は日本に対する恐怖感がもうなくなった？日本メディア報道に「偉大な中国人は何も恐れたことはない」―中国ネット
2015年5月16日、環球時報は日本メディアの記事を引用し、中国の経済と軍事力の拡大により、日本に対する恐怖心がなくなり、中国のネット上では日本に対する優越感が広がっていると伝えた。
環球時報は、「中国は70隻の潜水艦と72隻の水上艦艇を所有しているが、日本はそれぞれ18隻と47隻だけである。
中国は経済と軍事力の急速な拡大により、日本に対する恐怖感がなくなった。
中国は対日『人民戦争』の最終段階に入りつつある」と伝えた。
※「日本メディアの記事」 を引用とあるが、何処だろうか？ 自国人民に鼓舞しているだけなのだろが・・・引用記事らしき記事を読んだ事が無いのだが・・・嘘なのだろう。
「嘘によって恥をかかされた」慰安婦問題…韓国の日本たたき
国のリーダーは、支持率が低下してくると外国に敵をつくることで国内の求心力を強め、支持率の回復を図ろうとすると言われている。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が、１月末に２０％台に急落し、レームダック（死に体）になっているそうだ。
任期は５年であるから、まだ３年残している。
この支持率では前途多難と言って間違いない。
韓国が日本の従軍慰安婦問題を持ち出して、“日本たたき”に必死になっているのは、まさにこれであると思っていたら、近代史の研究者が「韓国が事実無根の従軍慰安婦なる問題を捏造（ねつぞう）して日本たたきをしている」と書いている文に出会った。産経新聞は「歴史戦」と題した特集をもう数十回も連載している。
カリフォルニア州下院のマイケル・ホンダ議員は、対日戦争後の「賠償保障要求決議案」を何度も議会に提出し、ついに成立させた。
このロビー活動には多額の金が流れたとされている。
追伸
足立勝美氏は５月８日に死去しました。ご冥福をお祈りします。
※日本は今からが重要なのだが・・・日本国思いの惜しい人物を一人失ったのである。
私からもご冥福をお祈りします。
朝日新聞が捏造した嘘で外国から靖国に眠る英霊達、日本国、日本人が貶められ続けているのだが、外国から貶められるのであればまだしも、日本国内の馬鹿な左翼共が同じ嘘で靖国に眠る英霊達、日本国、日本人国を貶め続けている。
外国なら諦めもつくが、日本人が自国を貶めて何の得があるのか？ こうなれば左翼は日本の敵と言える。
国内の敵を放置する政府もおかしい。
中国反対の「被爆地訪問」支持相次ぐ ＮＰＴ文書案
核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１委員会（核軍縮）は１５日、最終文書の草案をめぐる討議を行い、中国の傅聡軍縮大使は世界の指導者に被爆地訪問を要請する記述について「（議論は）もうたくさんだ」と述べ、認めない立場を重ねて強調した。これに対し、オーストラリアなど１０カ国以上が記述を求める日本への支持を表明した。
日本の佐野利男軍縮大使は中国の発言に先立ち、核兵器がもたらす非人道的な結末に対する認識が国際的に高まっていると指摘。
核軍縮の必要性について将来世代に伝えていくには「広島、長崎への訪問は最も効果的な方法だ」とし、素案段階で削除された記述の回復を求めた。
フィリピン代表は、原爆投下による惨状や人々の苦しみを知るには「直接（被爆地で）目の当たりにするのが一番だ」と指摘。
中国が日本政府の意図は歴史歪曲にあると批判したことを念頭に「記述は第２次大戦に関するものでなく、広島や長崎を通じて核兵器がもたらす破壊の規模を世界に知らせるものだ」と述べた。
※産経フォトニュースのシナ人の胡散臭い顔写真を見てフト思った事があるので記した。
学生時代、歴史を学んでいた時、多分皆が聞き覚えのある言葉だが、「歴史は勝者が作る」 と聞いた記憶がある。
当時、武力で勝敗が決まり、史実がそのまま歴史だと思い込み、勝者が嘘で歴史を飾るものとは考えが及ば無かった事を思いだした。
雑記帳を作る段階で、人類は日本人が大事にする正義や道徳と言った人としての根っこの部分が欠落しているのではないかと考えた。
世界に正義と言う言葉を使える国は、日本を始めインド、アセアン・オセアニア諸国、親日国の人々だけだろうと思う様になった。
日本への戦争被害賠償要求運動続ける中国人政治活動家に直撃
尖閣問題に端を発する反日デモが中国全土に吹き荒れた際、その煽動役はテレビ・新聞をはじめとする国営メディアであった。
「中国共産党の舌と喉」とも評される彼らだが、実際に現場で働く人間たちはいかなる思想の持ち主なのか。
ノンフィクションライターの安田峰俊氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
「2001年、満洲事変記念日に中国全土でサイレンを鳴らす運動を提唱し、実現に漕ぎつけました。現在も日本からの戦争被害賠償要求運動を続けています」
往年の満洲国の旧都・吉林省長春市内でそう話すのは、ジャーナリストの王錦思氏（43）だ。過去15年間、「反日」的な文筆活動や民間運動を数多くおこない、政治活動家として知られた人物である。
「日本には良い点も多いですよ。過去の訪日時、中国のように警察が威張らない点に好感を持ちました。福岡駅で道を尋ねた際、駅員の方が親切に30分間も説明してくれたのにも感動しましたね」
活動内容に似合わず、王氏の言動は紳士的だった。
だが、取材を進めるうちに元軍人や元警官を名乗る「同志」たちが室内に乱入し、私の写真をバシャバシャと撮り出した。
「彼らの行動に共感する日本人」として、対外宣伝に利用する心積もりらしい。
こちらも際どい質問で反撃する。
──日本側に、皆さんの活動を援助する人間はいますか？
「一部の日中友好人士と在日中国人です。日本国内の支持組織の結成も準備中です」
※シナ人は日中友好を叫ぶ日本の輩を上手く利用している実態がコレダ！ 日中友好を叫ぶ日本人よ、これが日中友好の実態である。
結果は真逆に動いているのである。
中国、冷え切った日中関係改善に意欲？日中ネットは「戦争準備は不可欠」「中国共産党は大嫌い」とバトル
2015年5月15日、中国政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所は13日、15年版「日本青書」を公表、「日中関係は深い競争と深い協力が並行する常態へと加速的に入っていく」と指摘した。
そこには冷え切った関係からは好転させたいとの中国政府の思惑ものぞくが、日中両国の溝は依然として深く、両国のネットユーザー間ではバトルが続いている。
日本青書は「（安倍政権は）中国の発展の利益にあずかり、中国市場の助けを借りて『少子高齢化』の影響下の日本の国内経済をけん引することを望む一方で、安全保障面では対中警戒・けん制を図っている」と分析。
※韓国と一緒でシナが嘘の歴史戦を止めない限り、日本人の国民感情は悪化の一途を辿るだろう。
日本人はシナ人にシナの建国以来の史実を公表すればいい。
＜ボイス＞中国指導者が広島・長崎に行く可能性？「では、日本の指導者はいつ南京大虐殺記念館に来る？」―中国外交部を韓国も支持
2015年5月13日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、日本被爆地への中国指導者訪問の可能性について問われ、反論した。
米国で開催の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、日本は戦後70周年に際して世界の指導者たちに原爆が投下された広島・長崎を訪れるよう呼び掛けた。
ところが、中国側の要請により、核軍縮を扱う主要委員会が12日に配布した最終文書の修正案では呼び掛けの文言が削除された。
これに関連し、13日の中国外交部の定例記者会見では、広島・長崎に中国指導者が訪れる可能性はあるかとの質問があった。これに対し華報道官は、「あなたは中国の指導者が広島・長崎に訪問する可能性について聞くが、私はいつ日本の指導者が中国の南京大虐殺記念館を訪れるのかを聞きたい」と反論。
中国側の反論に、韓国など10カ国余りが賛同・支持していると日本メディアは伝えている。
※問題が違う。
南京大虐殺は日本人が関わった嘘、嘘つきシナ人は長崎、広島に来て欲しくない。
長崎、広島の原爆による大虐殺は事実である。
日中間にはもう「嫌悪」しか存在しないのか―中国メディア
2015年5月13日、新華網によると、「日本人の93％が中国に良くない印象を持っている」という日中共同で行われた調査結果が中国のネット上で取り沙汰されている。
また、日本政府は戦争賛美ととられかねない産業遺産などの世界文化遺産登録を進めている。
日本と中国の間にはもう嫌悪しか存在しないのか。
日本の社会や実際の生活をよく知れば、大部分の日本の人々が中国人に偏見など持っていないことがわかるし、日本を訪れた中国人観光客も日本人に対するイメージが覆っている。
歴史問題などさまざまな要因が絡み合っており、好感と反感という二元論的な考え方はそぐわない。
2014年には、中国残留孤児が養父母に感謝する記念碑を鹿児島に建立し、「日中両国の永久の絆になる」と期待の声が上がった。
「1972年の国交正常化」 で残留孤児の多くは日本に帰国したが、その多くは帰国後も中国の養父母との間で連絡を絶やしていない。
中国人は日本に対してどのような態度をとるべきか。
一部だけを見てすべてを否定すべきではないだろう。
軍国主義の行為と日本の一般の人々を分け、客観的に見据えなければならない。
中国人にとっては抗日戦争勝利から70年、日本人にとっても軍国主義終結から70年を迎える今年は、両国民にとっても重要は節目になる。
互いが正面から理解しあい、誠実かつ平和的に接することが期待される。
※シナと韓国は日本が軍国化とレッテルを張るが嘘である。
どちらが軍国化しているかは世界の常識、シナだろう。
シナは国際法を遵守せよ！
中国が「東京裁判」文献集 ５３巻３万ページ、宣伝戦強化
中国の上海交通大学は国家図書館出版社と共同で、米国など連合国側が戦後、日本のＡ級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判、１９４６～４８年）に関する「証拠文献集」５０巻と「索引と付録」３巻を出版した。
新華社電が１４日までに伝えた。
それによると、３万ページあまりの文献集には日本語の資料も含め、検察や弁護側が提出して、法廷が採用した証拠が収められているという。
同大学は２０１３年にも東京裁判の法廷記録（全８０巻）を出版した経緯があるほか、学内の組織として「東京裁判研究センター」を置いている。
文献集の出版にあたって同大学の共産党委員会副書記である朱健氏は、「中国への侵略や暴行を否定する日本の右翼勢力に対する最も有力な反論になる」と述べた。
新華社電は、「東京裁判から６９年後に鉄証（確たる証拠）が正義の凱旋（がいせん）をとげた」などと評した。
中国は、今年が抗日戦争勝利７０年に当たるとして対日宣伝戦を強めており、東京裁判をめぐる文献集出版もその一環とみられる。
※日本は、勿怪の幸い、この機会を利用しない手は無く、東京裁判の実態を暴くチャンス、大東亜戦争当時の毛沢東の実態と中華民国の実態を明らかにするチャンスが同時に到来した事になる。
ＰＭ２．５「環境基準」 ８割が達成できず
大気汚染物質「ＰＭ２．５」について、全国の８割あまりの観測地点で、健康を維持するのに望ましい「環境基準」を達成できなかったことがわかりました。
ＰＭ２．５における「環境基準」は、大気１立方メートルあたり１日平均３５マイクログラム以下、年間平均では１５マイクログラム以下とされています。
環境省が全国４９２の観測地点で分析したところ、去年３月までの１年間に、この環境基準を達成できたのは７９地点で、全体の８４％が基準を超えていたということです。
基準を達成できなかった地点は前年度に比べて増えていて、特に関東や西日本で多くなっています。
また、月別では７月と８月に一日平均の基準を超える日が多かったということですが、環境省は「越境からの汚染に加え、光化学スモッグ現象で、より多く発生したとみられる」と分析しています。
※「日本の観測地点の８割が達成できず」 とあるが、主原因は越境だろう。
こんな見出しがあるか？ 日本で主原因が発生し、それに加えて越境原因がプラスされたと表現されている。
何故、嘘をつくのか？ シナに文句を言えよ。
シナに補助金出す下準備なのか？
最終段階に入る対日「人民戦争」 東京国際大学教授・村井友秀
過去の世界史を見ると、国家間の力関係が大きく変化するとき（パワーシフト）、すなわち強者が弱者になり弱者が強者になるとき、強者を追い越した弱者が、弱体化した強者を一挙に叩（たた）く機会主義的戦争が発生する傾向があった。
現在の日中関係を見ると、パワーシフトが進行している。
２００４年に中国の軍事費が日本の防衛費を追い抜き、１０年には国内総生産で中国が日本を追い抜いた。
≪毛沢東思想の「持久戦論」≫ ≪２１世紀は戦略的対峙の時期≫ ≪アジアの覇者へ進む中国≫
中略
中国の経済力と軍事力の急速な拡大によって、中国人の意識の中で日本に対する恐怖感や劣等感は消えた。
中国のネット世論は日本に対する優越感に満ちている。
中国海軍は潜水艦７０隻（日本は１８隻）、水上艦艇７２隻（日本は４７隻）になった。
毛沢東の「持久戦論」から現在の日中関係を見ると、現段階は「持久戦論」の第二段階から第三段階に移ろうとしている時期である。
中国はできるだけ早く第二段階を通過して第三段階に進み、アジアの覇者の地位を固めようとしている。
※共産主義は、共存共栄が無く、全て序列を決めなければならないのである。
シナは序列順位を日本に、いや世界に要求し続けており、究極の歴史戦でもあるが、シナの目論見の行く着く先は武力による解決しか無いのである。
シナ愚かなり。
【中国】抗日勝利記念日の９月３日、休日に＝国務院発表
中国国務院（中央政府）は13日、「抗日戦争勝利記念日」の９月３日（木）を休日とすると発表した。
当日は北京で大規模な軍事パレードなど各種イベントが行われる予定で、これに合わせた形だ。
発表によると、９月４日（金）を振替休日とし、実質的に３日（木）～５日（土）の３連休となる。
６日（日）は振替出勤日とした。
日系企業は対応が求められそうだ。
中国は昨年から、日本の降伏文書調印式（1945年）があった９月２日の翌日を抗日戦争勝利記念日に正式に制定したが、休日とはしていなかった。
３日の軍事パレードにはロシアのプーチン大統領らが出席する予定。
※シナ共産党は何処と戦い勝利したのか？ 大日本帝国！ 嘘だ！ 中華人民共和国の建国は何時なのか？ 時間に大きなズレが生じているのだが・・・この事実をどう解釈すればいいのか？ シナ人よ答えてくれ。
中国進出「日本企業」への悲惨な「チャイナハラスメント」――相馬勝（ジャーナリスト）〈週刊新潮〉
セクハラにパワハラ、最近ではマタハラと現代日本ではさまざまな嫌がらせが問題になるが、海外に積極展開する日本企業の間では「チャイナハラスメント」が悩みの種だという。
日本とはかけ離れた中国ビジネスの常識を、ジャーナリスト・相馬勝氏がレポートする。
＊＊＊
夢のフロンティア――中国がそう言われて久しい。
最近では失速が指摘されてはいるものの、未だ7％程度の伸びを続ける経済成長率に加えて、安くて豊富な労働力、そして何よりも13億人という圧倒的な市場規模。
だからこそ、これまで日本企業は雪崩を打って中国に進出してきた。
中国政府が発行する「中国貿易外経統計年鑑」によれば、2012年現在、約2万3000社の日本企業が中国に進出しているという。
ところが、だ。
「中国のことを知らずに企業経営をするのは、譬（たと）えるならば、マンホールのふたが開いている道を、新聞を読みながら歩いているようなもの」
と警告するのは、駐中国日本大使館経済部参事官や旧通産省の北東アジア課長を務めた、中国経済の専門家・津上俊哉氏である。
◆スパイになれ！ ◆漢字のロイヤリティー
中略
「いまでこそ中国は、世界第2位の経済大国と自負していますが、これまでの200年間は列強の植民地となり、辛酸を舐めてきました。一方、日本は戦後、経済繁栄を遂げてきた。時に日本に対する居丈高な態度は、これまでのトラウマの裏返しといえなくもない」
古来、日本人は、大国・中国に漠然としたあこがれと畏れを抱いてきた。
それゆえ、いつの時代も引き寄せられるように進出してきたワケだが、今一度、シビアな目で彼の国を見つめ直すべきではないだろうか。
雪崩を打つような中国進出によって、我が国が痛い目を何度も見てきたのは、これまでの歴史が証明する通りなのだから。
※日本企業のシナ進出は日本経済新聞が行った煽り記事、そして、日本経済新聞は何も責任を取らず、シナの現状も報道しない無責任な報道機関である。
小笠原のサンゴ密漁…「油断できない事態」 最新版「海保レポート」特集トップに掲載
海上保安庁は、海を取り巻く現状や昨年度の活動内容などをまとめた平成２７年版の「海上保安レポート２０１５」を１２日付で発刊した。
特集のトップ項目で、昨秋に活発化した中国漁船による小笠原諸島（東京都小笠原村）周辺などでのサンゴ密漁問題を紹介。
海保は「社会的な注目があった新しい事態で、まだ今後も油断ができないのでトップで扱った」と話している。
※シナによる血赤サンゴの密漁の歴史は古く５０年にはなるハズ。
その頃から高知沖の太平洋の血赤サンゴ（血の色・高級品）と東シナ海の血赤サンゴ（朱色・低級品）の日本の漁獲量が激減していった。
シナの手荒な漁法も一因とされ、被害は相当なものと聞いている。
日本の魅力・・・「宝の山」は家電や観光資源だけではない＝中国メディア
中国メディアの時代周報は５日、日本を訪れる中国人旅行客にとって「日本のイメージは富士山や桜といった観光資源から、優れたデザインの高品質な家電へと移りつつある」と伝え、ほかにも優れた中小企業の視察などのために訪日する中国人も多いと紹介した。
記事は、円安や日本製品の高い信頼性といった要素が中国人旅行客による爆買いを招いている１つの要素だと指摘する一方で、経済成長を背景に中国人の所得が伸び、質の高い暮らしを求め始めていることも要因の１つであると論じた。
中略
また記事は、日本を訪れる中国人にとって「買い物だけでなく、独特な競争力を持つ中小企業の存在」も日本の魅力であると伝え、中国の企業経営者や幹部が日本の中小企業を視察に訪れていることを紹介。
東京都内で民家と町工場が入り交じる地域にある企業を訪れた中国人男性の話として「企業の規模は小さいが、その技術や製品は極めて精緻」と伝え、視察に訪れた中国の企業関係者が一様に驚いたことを伝えた。
さらに、日本の中小企業には「創業当初から日本だけでなく、アジアひいては世界を相手に事業を展開している企業もあり、名だたる大企業と提携している中小企業もある」と驚きを示した。
同記事は、日本に来てこそ、日本経済を支える「宝」である中小企業が多数存在するとの実態を知ることができると紹介した。
※シナは技術を盗んでも職人の技は盗めないだろうが、この記事が出た以上、日本の中小零細企業は注意がｊ必要である。
「93％の日本人が中国を嫌っている」の中国報道、中国ネットが日本を“擁護”＝「日本人のサービスは心がこもっている証拠」
2015年5月11日、環球時報は「93％の日本人が中国を嫌っている」と題した記事を掲載した。
報道によると、2014年の訪日中国人観光客は前年比84％増の241万人で、増加傾向にある。
一方、昨年の日中共同調査で日本人の93％が「中国に良い印象を持っていない」と回答したように、近年日本人にとって中国観光は人気がない。
報道は両国の観光に関する内容だが、中国版ツイッターでは「93％の日本人が中国を嫌っている」の部分に注目したコメントが多く見られた。
中国版ツイッターでは「中国が嫌いな中国人も少なくないと思う」「中国人に良い印象を持っていないのは日本人だけではないはず」と自虐的な意見や、中国メディアに対し「反日感情をあおっている」と批判する声が聞かれた。
※直下の記事の関連記事だが、投稿にある様に反日を煽った記事であろう。
日本人の９割は「中国嫌い」、中国人はなぜ日本旅行？中国ネットは「韓国に行き先変更」「日本の洗脳って中国よりすごい」
中国紙・環球時報はこのほど、「なぜ中国人はこんなにも日本旅行が好きなのか」というテーマの記事を掲載した。
シンガポール紙・聯合早報網が１１日伝えた。
昨年、日本を訪れた中国人観光客は前年比８４％増の２４１万人。
環球時報は同記事で「日本の安倍晋三首相は侵略の歴史を否定し、謝罪を拒否。
さらに今年は世界の反ファシズム戦争勝利７０周年の年だというのに、なぜ中国人はこんなにも日本旅行に好んで行くのか、という疑問を抱かずにはいられない」と指摘した。
中国日報社と日本の「言論ＮＰＯ」が実施した両国関係に関する世論調査では、９３％の日本人が「中国は嫌い」との姿勢を示しており、ここ２年間、日本人の中国旅行は少ないままだ。
環球時報は「訪日旅行客は確かに日本の美しい一面を見ているが、幻想の部分も大きい。
中国人は日本に好感を抱いているものの、日本人は中国に反感を持っている。
その差は大きく、アンバランスな状況だ」とつづった。
※予想していた通りの記事が掲載された。
シナ人民は、自国の漁船５００隻以上が小笠原諸島沖の日本の領海に大挙して押し寄せ、血赤サンゴの密漁をした事実を知らないのだろうか？ 嫌われて当然なのだが・・・
この記事は韓国人と全く同じ発想である。
シナ人民は日本に対し自国の人間が組織的に犯罪を犯している自覚すらないのである。
シナ政府は、「謝罪」を要求して来たが安倍総理が動じず、手の打ちようが無くなった証である。
次の手がこの報道である。
日本の商売人に対し、間接的な圧力をと考えたのであろう。
今後こうしたプロパガンダ報道が続くのであろう。
尖閣諸島の真実
なぜ尖閣諸島が日本の領土なのか、中国を完全に論破できる動画。
※尖閣諸島が日本領である数々の証拠が動画になっている。
シナ人よ、この動画が証拠である。
シナ人は何故、嘘を吐くのか？ 下劣で嘘つき民族なのだろう。
尖閣諸島付近で中国の護衛艦が自衛隊機に発見されるとの報道に「俺たちの防空識別圏は？」と疑問の声―中国ネット
2015年5月8日、環球網が、防衛省・統合幕僚監部が公表した情報を引用し、5月7日に海上自衛隊のP―3Cが、尖閣諸島付近の海域で、中国の護衛艦を発見したと伝えた。
環球網は、「7日に海上自衛隊のP―3Cが、尖閣諸島久場島の北約160キロメートルで、中国の護衛艦1隻を発見した。
日本側の写真からすると、056型護衛艦・上饒艦のようだ」と伝えた。
※シナ人の投稿が記事にあるのだが、大体何時も同じ口調の日本語訳なのだが・・・投稿者の人格が似通っていると感じる。
欧米の日本研究者ら１８７人が慰安婦問題などで声明 日本に行動訴え 中韓には“苦言”も
欧米を中心とした日本研究者ら１８７人が、慰安婦問題などについて、「偏見のない（過去の）清算を残そう」とする声明を発表した。
安倍晋三首相宛てにも送付したという。
日本政府に指導力を見せるよう促す一方、韓国や中国の 「民族主義的な暴言」 を問題視するなど、比較的フェアな見方といえる。
ただ、韓国メディアは「反日」主観で大騒ぎしている。
声明には、ベストセラー『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者として知られるハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授や、マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授ら、著名な学者が名を連ねる。
注目の中身だが、「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、政治的寛容さなどは祝福に値する」としたうえで、「慰安婦問題などの歴史解釈が（祝福の）障害となっている」と指摘している。
中略
国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国や中国の『暴言』に言及した点は一歩前進だが、中途半端な印象を受ける。
そもそも、慰安婦問題は、韓国などのプロパガンダによって捏造（ねつぞう）されてきたという経緯がある。
捏造をただし、何が真実かを見極めるべきだ－といった具合に、明確にモノを言ってほしかった」と語っている。
※日本は彼等に全面的に理解されている訳では無いが、歴史学者が何故、事実を直視しないのだろうか？ この程度が学者と言えるのか？ 気楽な稼業である。
ADB中尾総裁とAIIB初代総裁の会談で中国側が隠せなかった助平心
AIIBに対抗したADBの年間融資額増加
5月4日～5日、アゼルバイジャンの首都バクーでアジア開発銀行(ADB=本部マニラ。中尾武彦総裁・元財務官)の第48回年次総会が開かれた。
1966年に日米が主導して創設されたADBは現在、67ヵ国・地域が参加するが、この間、新興国から出資比率の見直しや融資審査の緩和など組織改革を求める声が上がっていた。
そうした中で、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の年内設立が確定したこともあり、麻生太郎副総理・財務相は4日の総会で演説し、ADB最大の出資国である日本の国際協力機構(JICA。田中明彦理事長・元東京大学副学長)とADBが協調融資などで協力する脇組み創設などアジア向けインフラ投資を官民一体で拡充していく構想を明らかにした。
と同時に、ADBが無償支援を含む年間融資額を1.5倍に増やすことを言明した。
明らかにAIIBへの対抗意識から来る発言であった。
6月の「日中財務対話」が見物
中略
6月6日に北京で開催される「日中財務対話」で麻生財務相は楼継偉財務相と会談するが、果たして日本は既定のAIIB不参加方針を貫くことになるのか、けだし見物である。
※開発途上国は国政レベルと国民の意思に乖離がある。
日本はシナの開発援助を熟知していると思うが、アジアをシナの経済奴隷にしてはならず、ＡＩＩＢ不参加を貫く事こそが 「正義」、そして最善な戦略であり選択である。
ここはハッキリとシナに日本の意思を示す絶好の機会である。
東南アジアが中国に代わる「世界の工場」に、日本メディアの誇大報道を追う―中国紙
2015年5月6日、環球時報は記事「東南アジアが新たな世界の工場に、日本メディアが誇大報道」を掲載した。
東南アジアが中国に代わる世界の工場になる…この手の報道がたびたび日本メディアを飾る。
先日はある著名経済紙に大手商社がミャンマーの港湾、発電所建設に1兆円を投資するとの記事が掲載された。
ところがその商社に取材してみると、「今後何十年か投資を続ければ1兆円に達するかもしれないが…」というなんともあいまいな答えだった。
また、他の日本企業に取材したところ、「中国から東南アジアへの生産拠点移転はまだ主流とはなっていない」との答えだった。中国の労働コスト上昇に伴いベトナムへの移転を検討したが、停電が頻発するなどインフラの不足がネックとなった。
東南アジア主要国の労働コストが急騰していることも課題だ。
ある日本人専門家は「日本企業の東南アジア投資拡大はここ2年間の新トレンドだが、中国から東南アジアへの移転を意味しているものではない」と話している。
※この記事の取材先は言わずと知れた 「伊藤忠」 嘘を堂々と発信しているシナのメディアが何を気にしているのか？
入国カウンターで待たされる中国人 日本より評価低いと嘆く
日本を敵視しつつも、憧れを抱いてしまう中国人。
実際に日本を訪れれば、日本人の「おもてなし」の精神やマナーの良さに魅了される。
日本の実情を目のあたりにして帰国後、ネットを通じて日本を礼賛する中国人も多い。
東京大学大学院法学政治学研究科教授でアジア政治外交史を専門とする平野聡氏がその根底にあるものが何かを解説する。
＊ ＊ ＊
日本に憧れる中国人がいる一方で日本を嫌悪する中国人も少なくない。
それは共産党が「日本が釣魚島（尖閣諸島を一般的に指す）を奪った」、「日本は戦争でひどいことをした」と常時人民にプロパガンダした結果だ。
中略
こういった国際社会からの信頼性の欠如は中国人に大きな不安を与える。
日本を意識し、日本のようになりたいが、国際社会は日本ほど中国を評価しない。
日本に対する憧れとコンプレックスが複雑に絡み合い、日本の些細な行動にも過敏に反応するのが現在の中国なのである。
一方、抗日戦争勝利が政権存続の唯一の正統性である共産党にとって、中国が日本を目指して模倣を続け、結果として日本になり損ねた劣化コピーであるという「不都合な真実」はますます覆い隠す必要がある。
今後も共産党は自らの権力を維持するため、常に日本の先例に学ぶ一方、反日プロパガンダを完全に止めることは出来ないだろう。
※シナも何処かで区切ればやり直せると思うのだが・・・真の勇者と言われる政治指導者の出現が望まれている。
『新三国干渉にどう対処するか？(その2：歴史認識をめぐる三国干渉)①』馬渕睦夫 AJER2015.5.8(1)
第31回1/2『新三国干渉にどう対処するか？(その2：歴史認識をめぐる三国干渉)』 馬渕 睦夫氏 収録日2015/4/24
※日本対シナ、韓国に付いて、ＡＩＩＢに付いて語られている。
「中国人は日本を知りたがっている」…中国で１０万部売り上げる月刊誌『知日』を創刊した在日中国人教授が指摘する「中国人の心理」
中国で、毎号５～１０万部を売り上げる「知日」という月刊誌がある。
近年は尖閣沖漁船衝突事件（２０１０年）や香港の活動家による尖閣上陸事件（１２年）もあり、日中関係は円満とは言い難いが、まさにその漁船衝突事件を受けてこの雑誌は創刊された。
同誌の日本版ダイジェスト『知日 なぜ中国人は、日本が好きなのか！』（潮出版社）が今年１月、刊行されたのを機に、同誌主筆の毛丹青（マオ・タンチン）神戸国際大教授らに話を聞いた。
反日感情のピークに発刊 彼を知り己を知れば…。（２月２０日掲載）
※シナは日清戦争後、多くを日本から学んだが、今のシナは先祖帰りでも無く、日本から学んだ全てを捨てた全く異質な国家、清国の後継国として正当性の無い新たな国家であり、日本が学ぶべき点は嘘をつく強かさだけである。
間違っては困る、日本はシナに対し常に扉を開いているが、開き過ぎている感もある。
故にシナは日本と己との余りにも大きな価値観の違いに戸惑っている可能性すらある。
日本企業の「強み」・・・なるほど！そこにあったか＝中国専門家
経営学の専門家で、日本企業の研究でも知られる王育〓氏はこのほど、日本を視察に訪れた際の伊藤忠商事会長・社長、駐中国日本国大使を務めた丹羽宇一郎氏との会話の様子を文章化した。
日本企業の特徴として、第一線で働く従業員の「現場力」、さらに企業としての「志」の高さがあるなどで、両者は一致したという。王氏の文章は、経済金融情報サイトの全経網などで発表された。（〓は王へんに「昆」）
王氏によると、中国人企業経営者の多くが、企業改革のため、あるいは「匠の精神」を学ぼうと、日本に足を運んでいる。
王氏らは日本の「老舗企業」を視察するために訪日した。
歓迎宴で丹羽氏は王氏に、日中両国の企業の違いを尋ねたという。
王氏は「初心、または志が違います」、「日本企業の多くは創業時に、製品を通じて社会に奉仕することを志し、企業は公器と考えます。中国企業の多くは金を儲けて、生き残ることが必須条件と考えます」と答えた。
丹羽氏は「志は最も貴重なものです」と同意した。
そして、日本企業は信用を最大に重視しており、従業員も顧客も社会も裏切ってはならないと考えていると説明。
さらに「従業員が企業の根本です。
中国企業は日本企業から従業員教育を学ぶべきです。
企業にとっては大きなコストです。
効果が出るまでに十数年かかるかもしれません。
でも必要なのです」と主張したという。
王氏によると、その後の視察で日本企業側はいずれも、「全ての刷新は現場の従業員の努力により生み出されたものです」と述べたという。王氏は、従業員教育の重要性について「中国の企業家はまだ、広く認識していない」と述べた。
王氏は続けて、松下幸之助氏の事例を紹介。
人として、自らの自覚で成長していくことの大切さと、自分の周囲の人、古人、であった人、さらに草１本、木１本まで、出会う人をすべて「師」と思い、自ら学んでいくとの考えが、日本では定着しているとの考えを示した。
※シナ人はよく理解しているが、丹羽はその理解を捨てた経営者。
日本の製造業は今、工場労働者を搾取していないのか？ 国民を裏切ってはいないのか？ 商売人は巧みに嘘をつくのが常だろう。
中国序列３位の張徳江氏「中国や世界が納得できるものを…」 自民・高村副総裁に要請
日中友好議員連盟会長の高村正彦・自民党副総裁は５日、中国共産党序列３位の張徳江全国人民代表大会常務委員長と北京・人民大会堂で会談した。
張氏は、安倍晋三首相の戦後７０年談話に関し「中国や世界の人たちが納得できるものにしてほしい」と述べた。
「侵略」や「おわび」を入れるよう求めたとみられる。
高村氏は「過去の反省と日本の平和国家としての歩みや、世界の平和に貢献していきたいということを書くだろう」と述べた。
中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行について張氏が「日本も協力してほしい」と参加を要請。
高村氏は「ガバナンスや透明性の懸念がある程度払拭されれば、入る検討もあり得る」と述べた。
一方、張氏は「関係改善の方向へ喜ばしい一歩を踏み出した。
今回の訪中で関係改善をさらに推進できる」とも述べた。
※高村は土産が歴史問題か？ 今行けばシナが切り出すのが当然、愚かな外交をする愚かな政治家である。
日本の姓は高を「たか」と読むのだが、高村は「コウ」と読む、朝鮮人に「高」を「コウ」と読むのだが・・・
中国の唐元外相、安保法制を牽制 日中友好議連訪中団に
超党派でつくる日中友好議員連盟（会長＝高村正彦・自民党副総裁）の訪中団は４日、北京に到着し、中日友好協会会長の唐家�模・元外相と会談した。
日本側の説明によると、唐氏は、新たな安全保障法制に触れ、「日本の指導者が海外で安保問題を語る際に中国を引き合いに出すのはやめてほしい」と牽制（けんせい）した。高村氏は「日米が一緒になって特定の国をターゲットにしていることはない」と応じた。
また、唐氏は安倍晋三首相の米議会上下両院合同会議での演説について「首相の歴史への積極的な姿勢を一定程度表した」としつつ、「村山談話など歴代の談話に比べると入っていない要素があり、依然として差がある」と述べ、「おわび」などが入っていないことに不満をにじませたという。
※こう言う輩は馬鹿である。
今行けば、当然言われるのは当たり前、外交を知らない愚か者達である。
こんな奴らが議員だと・・・帰国し、安倍総理に何と報告するのだろうか？ 交渉力 「ゼロ」 情けない。
鉄道輸出戦争で日本窮地？また中国が異常安値で日本を脅かす 「過剰な技術」がアダか
アメリカ訪米中に西海岸を訪問した安倍晋三首相は、カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事に日本の新幹線技術を売り込んだ。
運転のシミュレーターまで現地に持ち込んで知事に実体験させる熱の入れようである。
同州はサンフランシスコ-ロサンゼルス間840kmを約3時間で結ぶ高速鉄道の整備を計画しており、東日本旅客鉄道（JR東日本）や川崎重工業などの連合体が受注を狙っている。
このプロジェクトには中国や欧州勢も関心を強めており、安倍首相は訪米を絶好のチャンスととらえ、トップセールスで日本の技術を一気に売り込もうというのが狙いだった。
一方、東海岸では、東海道新幹線を運営するJR東海が、ワシントンからニューヨークを経てボストンに至る「北東回廊」をリニアで結ぼうという壮大な目標を掲げている。
これも前々から安倍首相が直接、オバマ米大統領に提案したり、米国の要人を山梨県の実験線に招いたりするなど、長期的な視野に立って戦略を練っている。
なぜ、アメリカか。その理由は、同国で実績をつくれば「ショーケース」となって世界が注目し、日本の高速鉄道技術の世界展開への道が開かれるからである。
長期政権となりつつある安倍政権には、米国と強固な同盟関係を確認し、米国内で日本を再評価する機運が出てきたタイミングをとらえて、日本の優れた技術を認識してもらいたいという願いもある。
●高速鉄道の話題にわく国内 ●中国勢の躍進
相手先の事情に合わせてどう売り込みをかけ、着実に利益を上げていくか。高い交渉能力や戦略が、政府と民間の双方に求められている。
※日本とシナの経済戦争、決して負けてはならない。
日本は国費を補助してでも受注しろ！ 利益を考えるな！ 決してシナに渡してはならない。
これが商売である。
中国人の海外旅行消費額、グルメは日本、娯楽はフランスが最高―中国メディア
南方日報は３日、メーデー３連休の中国では海外旅行市場が盛況で、多くの市民が３連休に会社の年次休暇を組み合わせ、現在割安になっている韓国、日本、カンボジアなど旅行を選んでいると報じた。
ネット上の調査によると、国外旅行の食事で最もお金を使うのは日本で、娯楽ではフランスが最高だという。
※イギリスが香港をシナに返還する前迄、何度も香港に行き、中華料理（四川、広東、北京料理）を堪能した。
美味いと思った。
（記憶＝香港人の食い散らかす様は異様、本当に汚い、絨毯が濡れ湿っぽかった）
この頃迄、世界のご馳走と言えば、中華料理ｏｒフランス料理、イタリア料理で和食は話題にも上らなかった。
今は世界の人々のご馳走が和食、日本がデフレ景気で喘いでいる間に日本の食文化、アニメ文化、コスプレ文化が世界を席巻した。
今は中華料理のチュウの字も聞こえて来ない。
これも時代の要請なのだろか、シナの終焉を予告しているのでは・・・
ヤバすぎる中国進出リスク！優良企業が一転、債務超過で経営破綻 中国人社長が不正
やはり「チャイナリスク」は存在する。
それにはさまざまなかたちがあり、現地の反日感情、賃金の急上昇もあるが、不適切な会計処理もまたそのひとつだ。
習近平国家主席は汚職一掃に取り組んでいるが、それは汚職が蔓延していることの裏返しでもある。
化学品・電子材料等の販売を行う事業会社、江守商事を中核とする江守グループホールディングス（GHD）は、中国ビジネスによるトラブルで経営状況が悪化していた中、4月30日付で民事再生法適用の申請に追い込まれた。
中国現地子会社の粉飾決算が原因である。
江守GHDはもともと成長路線に乗った安定企業だった。
2010年3月期に657億円だった売上高は毎年伸びて14年3月期には2089億円になり、最終利益も18億円から54億円に拡大、安定成長が続いていた。
しかし16年3月期からはその売り上げのうち実に8割近くが一気に失われる可能性が強まっていた。
15年3月期末では巨額欠損となり債務超過へ一気に転落、優良企業が一転して企業存続をかけた戦いに挑む事態に追い込まれていた。
●事実上の中国撤退、そして民事再生法申請へ
しかしこれで事態の収束が図れるはずもなく、いったん失墜した信用の回復も難しい。
江守GHDは自主再建を断念し民事再生法の適用を申請、新たなスポンサーを確保して再出発することになった。
新たなビジネスのスキームはもう一度練り直す可能性もあるが、中国ビジネスからほぼ手を引いて規模が大きく縮小する構図は変わらないだろう。
今回のケースは、江守GHDのみの問題ではない。
中国販売の拡大を望む日本企業は、中国系企業との取引が避けられないが、そこには大きな落とし穴があるということが改めて浮き彫りにした出来事だった。
※ こう言う記事を読むと何時も思うのだが、個々の企業で考えるのではなく、日本とシナを対比した場合、日本が多くの損をするだけと感じているのだが・・・
日本で地道にやっていれば・・・無法国家シナに進出した企業の宿命なのか？ 人生銭が全てでは無い。
日米同盟強化も中国は余裕？中国メディア報道に「日米は極端に走っている」「日米同盟は平和にとって脅威」―中国ネット
2015年5月1日、環球網は、レームダックのオバマ大統領がいかに日本と軍事面での関係を強化しようと、政治や経済面で中国を無視することはできない、と主張する記事を掲載した。
環球網は日本メディアの記事を引用し、「中東、欧州の同盟国や友好国との足並みの乱れが目立つオバマ政権にとって、日本は数少ない頼れる国だ」と報道したことを紹介。
記事では、安倍首相の訪米で日米同盟が強化したことを認めつつも、「レームダックのオバマ大統領がいかに日本と軍事面での関係を強化しようと、政治や経済面で中国を無視することはできない」と主張した。
※シナが 「平和」 の二文字を口に出来るのか？ 侵略を即刻辞めろ！ シナ人民は共産党政府が侵略している事実を知らないのか？ シナの投稿者は共産党政府がネット対策に雇用している輩であろう。
中国、“新たな巨大経済圏”呼びかけ
アゼルバイジャンで行われているＡＤＢ（＝アジア開発銀行）の年次総会で、中国の楼継偉財政相は３日、中国が主導するＡＩＩＢ（＝アジアインフラ投資銀行）を用いた新たな巨大経済圏の整備への参加を呼び掛けた。
３日、ＡＤＢ総会のセミナーで講演した楼財政相は、ＡＩＩＢをテコにして中国とヨーロッパまでを陸と海で結んで巨大経済圏を作る「一帯一路」構想について、次のように話した。
楼財政相「（一帯一路は）既存のメカニズムに取って代わるものではなく、今ある土台で沿線国の発展戦略の統合や相互補完をしたい」
楼財政相は、具体的にＡＩＩＢの名前を出すことは避けつつも、中国側の構想に積極的に参加するよう各国に呼び掛けた。
一方、麻生財務相は、日本としては「環境や現地と調和した、質の高いインフラ投資を推進する」と述べた上で、今あるＡＤＢの体制を強化することでインフラ投資の需要に対応していく姿勢を強調した。
※シナの一帯一路が頂けない。
シナが崩壊する時は共にとの意味であり、日本が巻き込まれる筋合いは無い。
シナは人のふんどしで相撲を取ろうとしている。
シナは国内の直接投資が限界に達しており、有り余っている鉄鋼、アルミ、セメントの建設資材、労働者の輸出先を考えているだけである。
現にＡＩＩＢに参加を煽っているのは日本の反日メディアだけ、反日学者は無言、反日メディは世論誘導したいだけである。
安倍談話には“謝罪”と“おわび”が必要、過半数の日本国民の声―中国メディア
2015年5月1日、中国新聞網は記事「安倍談話には“侵略”“おわび”の文言を、日本国民の過半数が回答」を掲載した。
4月29日、30日に実施された日本全国電話世論調査によると、過半数となる50．4％が「今夏発表の安倍首相談話に植民統治と侵略に関する反省と謝罪を盛り込むべき」と回答した。
また先月末に改訂された日米防衛協力の指針についても、47．9％が反対と回答。
賛同者（35．5％）を大きく上回った。
改憲については賛成が46．7％、反対を4．4ポイント上回った。
原発運用再開の設問では賛成が31．6％、反対が58．4％という結果だった。
※この記事、嘘であろう。
「日本全国電話世論調査」 の実態が不明であり、事実とは思えん。
ヤフー知恵袋＝「4月29日、30日に実施された日本全国電話世論」 スレッドが立ち何処が世論調査をしたのか調査を開始している。
心当たりがあればアクセスして欲しい。
（日米のゆくえ 首脳会談を終えて：下）揺らぐ「世界の保証人」 中国に経済主導権、懸念
日米首脳会談で経済分野の中心議題だった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）。
交渉の妥結を急ぐ両首脳は、「中国が台頭するアジア太平洋で誰が地域秩序を作るのか」というＴＰＰの「戦略的意義」を強く打ち出した。
「今、米国が経済のルールを書かなければ、中国が書くことになる」。
首脳会談直前の４月２５日、オバマ米大統領は、ビデオ演説で危機感を訴えた。
カーター米国防長官も４月６日、畑違いのＴＰＰについて「時間はなくなりつつある。
我々を脇に追いやるような協定を他国が作ろうとしている」と発言している。
首脳会談後の共同会見では、安倍晋三首相もオバマ氏に歩調を合わせた。……
※朝日新聞は、この後の記事を一般公開せず、有料化、朝日新聞の記事を購読する者がいるのだろうか？
日本も中国も・・・「米国に鉄道を売るのは難しいぞ！」＝中国メディア
中国メディアの騰訊財経は４月２８日、安倍晋三首相が４月２６日から米国を公式訪問していることについて、日米同盟の強化といった目的のほか、「リニアモーターカーの売り込みを行う」と伝える一方、米国政府が抱える債務などを考えれば「日本であろうと中国であろうと、鉄道を米国に売ることは極めて難しい」と論じた。
中略
また、新幹線やリニアモーターカーなどにおいて日本が中国に比べて技術的優位を持つとしても、「中国の国や企業が相手国に提供できる豊富な資金という強みを上回ることはできない」との見方があると論じた。
※シナの輸出モデルがアメリカに通用するとは思えない。
アメリカの鉄道敷設事業はシナの労働者を使えない。
労働者はアメリカ人を使う必要がある。
シナ人がアメリカ人の黒人労働者を使えるだろうか？ 日本に分があると思うのだが・・・頑張れ日本！ シナに負けるな。
対中コメ輸出拡大へ 日中両政府、指定精米工場増を検討 年内にも実現
日中両政府が、日本から中国へのコメ輸出を拡大するため、中国側が承認する日本国内の指定精米工場を増やす方向で検討に入ったことが１日、分かった。
政府関係者が明らかにした。
両政府は現在１カ所の指定精米工場を数カ所増やす方向で交渉を進めており、早ければ年内にも実現する見通しだ。
中国は平成１５年に植物検疫制度を見直し、輸入実績の少ない品目に関して厳格な病害虫検査を課した。
当時、日本のコメの年間輸出量は１トンに満たず、中国へのコメ輸出は研究用などに限られ、商業ベースでは禁止されることになった。
１９年４月に中国の温家宝首相（当時）が来日した際、日中両政府は日本から中国へのコメ輸出再開で合意した。
ただ、同水準の機能を持った精米工場が他にあるにもかかわらず、中国は現在も「全農パールライス東日本神奈川精米工場」（神奈川県綾瀬市）で精米されたコメの輸出しか認めていない。
このため、再開後も対中コメ輸出の伸びは鈍く、昨年の中国向けのコメ輸出量は１５７トン（７６００万円）にとどまっていた。
※シナが日本米を輸入するのはいいが、何か裏がありそうである。
何故、味も劣らぬ安価なアメリカのカリフォルニア米を輸入しないのか？ シナの魂胆は？ 米は日本とシナの主食である。
米国の南シナ海警備に日本も参加？英メディア報道に中国ネットからは「これは宣戦布告と同じ」「南シナ海に入ったら撃ち落とせ」と強硬意見
2015年4月30日、中国メディアの新浪が、英メディアの報道を引用し、日本は米国による南シナ海上空での警備活動に加わることを検討していると伝えた。
新浪は、「匿名の日本側の関係者によると、具体的な計画はまだ決まっていないが、日本は米国による南シナ海上空の警備に参加する可能性があるという。
現在のところ、自衛隊内部での議論にとどまっており、警備活動に必要な政府の許可は得ていない」と伝えた。
※英メディアがどう報じたか知らないが、シナ国内の世論誘導だろう。
嘘をつく、人の意見を無視、己を振り返る事も無し、目的のためなら国際法も無視、挙句の果てには全て人のせい、これがシナと韓国の手口である。
記事の後に投稿が紹介されているが、明らかに解放軍が雇っているサイバー部隊の投稿だろう。
「スペースシャトル」「通信技術」中国へ流れる米企業最新情報…日米ともに苦しむ「経済＝産業スパイ」摘発
企業の技術やノウハウを盗む経済スパイ行為の取り締まりを強化しようと、政府は不正競争防止法の改正案を閣議決定し、今通常国会で成立を目指す。
日本での摘発例は多くないが、法整備で先行する米国でも取り締まりは紙一重。
さながらスパイ小説を彷彿（ほうふつ）させる逮捕劇もある。
専門家は、米国で中国に情報が流出する事例が増えていると指摘し、「日本でも表面化していないケースが多数あるはずだ」と警鐘を鳴らす。
“高飛び”直前の摘発 “高飛び”直前の摘発 氷山の一角 日本を狙い撃ち？
経済スパイ行為への対応は、「国富の源泉」ともなる企業競争力をどう守るのかに対する国の姿勢を映し出すと、玉井教授は指摘する。
技術立国・日本の“ガード”が低ければ、他国から狙い撃ちにされる恐れもあるという。
法律をはじめとする制度面の改善や、捜査当局や企業による摘発への断固とした気構えが求められる。
※日本は自覚が無さ過ぎる。
情報漏えいは日本の首を絞めるだけでは無く、同盟国や親日国に大迷惑を掛ける事になる。
日本はスパイ防止法の法整備を進めるべきである。
中国人留学生「日本人はやさしい」…間近に見た日本、少し違う 中流層の私費学生が急増
日本の大学に私費留学する中国人が急増している。
背景には中国内での就職難に加え、経済成長で拡大した 「中流層の子息」 が、日本語や技術を習得したいという事情があるようだ。
一昔前の勉強一辺倒の国費留学生とは異なり、来日後はアルバイトで生活費を稼ぎ、日本人と交流する機会も増えている。
日本の文化や習慣などに直接触れることで理解も深まり、留学生が抱く日本人像にも変化を与えているようだ。
中略
２００２年から関西でアジアからの留学生の支援活動を行っているＮＰＯ法人関西留学生支援センターの道場正信理事は中国人留学生について「多くが一人っ子で自尊心が強く、本音はなかなか話してくれない。
しかし、“爆買い”の観光客とは一線を画し、懸命に頑張っている。
若い人の間では日本人観も変化しているのでは」という。
だが、政治的発言は神経質だ。
何さんは、中国は国土が広く多民族で人口が多いことをあげ、「国家を一つにまとめ上げるのは難しい。
日本やアメリカと中国は違う」と言葉少なだ。
※留学生は母国への疑念を生まないのだろうか？ 私費留学生は別だが、日本の税金を使い留学させているシナ人留学生に対し、日本の史実、シナの史実を学ばせる必要があるのではないのか？
安倍首相の米議会演説反応 中国「村山談話を守れ」
中国外務省の洪磊報道官は３０日の定例記者会見で、安倍晋三首相が米上下両院合同会議で行った演説について、「中国側は一貫して、日本政府と日本の指導者に、歴史に対する責任ある態度を持ち、村山談話に含まれている侵略の歴史の直視と反省という態度を慎んで守るよう促してきた」と不満を示した。
洪報道官は、安倍首相が第二次世界大戦に対する悔悟を表明したことはまったく評価せず、過去の植民地支配や慰安婦問題への「謝罪」を口にしなかったことに反発。「（過去の談話を継承してこそ）日本は国際社会の信用を得、アジアの隣国と未来に向かった友好関係を切り開くことができる」と述べた。
※反応が遅い！ 日本にＡＩＩＢに参加して欲しくてたまらず、暫く考慮、直ぐに反応できなかったのか？