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「やらまいかー真相はこうだ！」#23
2016年2月2日（木）16:30〜18:00 生放送！
■出演者（予定）
ゲスト：
宮本雅史（産経新聞編集委員）
レギュラー：
堤 堯（ジャーナリスト・元文藝春秋編集長） 日下公人（評論家・日本財団特別顧問） 塩見和子（日本音楽財団会長）
志方俊之（軍事アナリスト） 関岡英之（ノンフィクション作家） 高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）
アシスタント：
高松香織（DHCシアター）
■見どころ
歯に衣着せぬ超ベテラン論客陣！
生放送場所を＜ニコファーレ＞に移してド派手に、より一層タブー無しでお送りいたします。
■討論番組「やらまいか ー 真相はこうだ！」とは？
「シアターネットTV」で、毎月第一木曜日にニコ生でお贈りしてきた討論番組「やらまいか」。
2015年4月からニコ生の会場にニコファーレを選び大胆リニューアル。新生「やらまいか」にご期待ください。
※嘘つき安倍総理は為体、日本をシナに売り渡すのでは・・・
産経ニュース パンダのレンタル料は２頭で年１億円！ 中国の「パンダ外交」に隠された思惑とは？ 経済評論家・上念司
東京・上野動物園のジャイアントパンダが５年ぶりに赤ちゃんを出産し、日本中がパンダブームに沸いた。
ただ、中国にとっては、その愛くるしい姿とは裏腹の、したたかな外交ツールでもある。
中国の「パンダ外交」に隠されたその思惑とは。
◇
１９７２年のニクソン、田中角栄の電撃訪問でこの国が少しまともになる前迄、中国のやっていた事は今の北朝鮮と変わらない。
そして、当時の「パンダ外交」とは、世界中から孤立していた中国が、パンダという希少動物をネタにして、何とか世界に振り向いてもらおうとする外交政策だった。
だからこそ、パンダは友好の証しとして無償譲渡され、文字通り外交的な貸しを作ることで政治利用されてきた。
ところが、８１年に中国がワシントン条約に加盟したことを契機に、無償譲渡は終わった。
現在、中国がやっているのは世界中の動物園に共同研究や繁殖などを目的として有料で貸し出すビジネスだ。
報道などにある通り、パンダのレンタル価格は２頭で年に約１億円である。
報道しない自由 報道しない自由
中略
パンダがもはや絶滅危惧種ではなくなった以上、有料でレンタルして共同研究を進める正当性もかなりグラついていると思える。しかし、中国にこのビジネスをやめる気配はない。
もともと、チベットから盗んできた動物なのに、なんとずうずうしいことだろう。
パンダに罪はない。
罪深いのは中国だ。
私たちはパンダを見るたびに、その背後にあるドロドロしたものから目を背けてはならない。
※パンダはシナの動物では無く、侵略したチベットの動物である事を日本人は知れ！
パンダは飼育料も日本持ち、その上、賃借料迄、貢いでいるのが日本、パンダの本質を知れ！
上野動物園は公益法人とあるが、日本政府は日本人の銭をシナに貢ぐ単なる窓口に利用しているのである。
しかし、シナのハニートラップに引っかかった馬鹿な日本人がどれくらいいるのだろうか？ 彼等が日本に潜みシナの工作活動を続けていると、心配の種が尽きない。
ＳａｎｋｅｉＢｉｚ 日本・カザフ、防衛覚書署名へ 旧ソ連中央アジアで初 中国の影響力増大にくさび
日本、カザフスタン両政府が、防衛交流に関する覚書に署名することで大筋合意に達したことが１日、分かった。
７月中旬にも防衛省政務官をカザフに派遣し、覚書に署名する。
日本が旧ソ連中央アジア５カ国との間で覚書に署名するのは初めて。
中央アジアは中国が現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」などを通じて影響力を増大させている。
カザフとの安全保障協力を強化することで中国の影響力に一定のくさびを打ち込みたい考えだ。
覚書は、防衛相の相互訪問や、制服組同士の交流による信頼醸成措置を活発化させることを盛り込むほか、日本政府によるカザフ軍の能力構築支援を強化することも明記する。
昨年１０月にはカザフ国防省スタッフ５人を日本に招き防衛医療分野での能力構築支援を行っており、今後はカザフ国内での支援も含めて拡充する。
安倍晋三首相は２０１５年１０月にカザフの首都アスタナを訪問し、ナザルバエフ大統領との会談で両国の安保協力強化を目指すことで一致していた。
カザフは中露両国と中央アジア諸国などで構成する上海協力機構（ＳＣＯ）の加盟国。
一帯一路の沿線国にも当たり、４月中旬には同国から中国へ延びる天然ガスの新たなパイプラインが整備された。
一方、同国はロシアの公式な同盟国で、プーチン露大統領が進める
「ユーラシア経済連合」構想で重要な位置を占めており、中露両国は影響力を競い合う関係にある。
※アメリカの指示なのだろうが、嘘つき安倍総理に何ができる！ 大日本国の兵隊が日本人の心の遺産を残したカザフスタン、カザフの国民を裏切るなよ！
産経ＷＥＳＴ また中国発の貨物船から…殺人アリ「ヒアリ」神戸港に続き名古屋港でも発見
愛知県は３０日、名古屋港の
「鍋田ふ頭コンテナターミナル」（愛知県弥富市）で見つかっていたアリが、強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」と確認されたことを明らかにした。
環境省によると、国内でヒアリが発見されたのは神戸港に次いで２例目。
名古屋港管理組合によると、アリは２７日、コンテナに異常がないか確認するターミナルの搬出ゲートで見つかった。
コンテナの外壁に７匹がおり、殺虫剤で駆除したという。
コンテナは、中国・広州の南沙港から２３日に名古屋港に到着した貨物船に載っていた。
ターミナルの運営会社が、色などの特徴がヒアリに似ていたことから２９日、組合と中部地方環境事務所に届けた。
環境省が検体を専門機関に送り、確認を進めていた。
ヒアリは体長２．５～６ミリ程度。全体は赤茶色、腹は黒っぽい赤色で、攻撃性が強く、刺されると呼吸困難などのアナフィラキシーショックを起こす恐れがある。
５月に神戸港に到着した貨物船のコンテナ内から国内で初めて見つかり、６月に鑑定でヒアリと判明した。
下旬に名古屋港でも緊急点検したが、見つからなかった。
※迷惑国家・シナの荷に対して、日本の通関が手緩いかを証明している事案だろう。
世界に拡散する毛沢東の蛮行（６，０００万人～１億人とも言われる大虐殺）
産経ニュース 中国文革期の虐殺をユネスコ記憶遺産申請へ 「『モンゴル人だから』で虐殺」 世界南モンゴル会議が発表
モンゴル民族の自決権確立を目指す国際組織「世界南モンゴル会議」は１日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、中国の文化大革命期（１９６６～７６年）に内モンゴル自治区で起きた虐殺・拷問に関する記録を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）への登録を目指すと発表した。
当時の客観的な一次資料を中心に収集、英訳を進め、来年６月ごろに登録を申請する予定だ。
文革については中国政府も多数の犠牲者を出したことを認めており、９０年代に出版された内モンゴル自治区史には、自治区で迫害を受けて死亡した人を「２万７９００人」と記している。
拷問を受けて死亡したケースもあり、１０万人以上が犠牲になったとの指摘もある。
ドイツから来日した会議のショブチョード・テムチルト代表は
「文革期に中国の全ての民族が迫害を受けたと漢族はいうが、内モンゴルでは『モンゴル人だから』という理由で虐殺が行われたことを強調したい」と訴えた。
申請を目指す理由については
「中国政府を批判することではなく、後世に悲惨な歴史の記録を残したいからだ。二度と同じことが行われないよう祈って行動している」と語った。
記者会見に先立ち行われた会合には、自民党の城内実、長尾敬両衆院議員が出席。
８９年の天安門事件の被害者で、事件の記憶遺産登録を目指す米国在住の民主活動家、方政氏も姿を見せた。
※世界を糺す為に必要！
暴かれ世界に明らかにされるシナ人の凶暴な民族性！（朝鮮人と同じ民族性）
嘘の南京大虐殺、嘘の慰安婦、嘘の大日本帝国シナ侵略があるが、通州事件（日本人大虐殺）、文化大革命大虐殺と天安門事件大虐殺は史実、どうする習近平、どうするシナ人！
韓国人（朝鮮人）よ、その内、韓国人による韓国人大虐殺事件もユネスコ記憶遺産に登録される事だろう。
産経ニュース 「誰の許可を取ったんだっ」外された中日友好の横断幕、北京のランニング大会、「ふん、日本人が」と毒づく女性も
５月初旬の日曜日、北京市中心部の公園で「日中友好ランニング大会」が開催され、日本人と中国人のランニング愛好家約百人が青空の下で汗を流した。
暖房の燃料に石炭が使われスモッグが発生しやすい冬を除けば、北京は雲一つない快晴という日も意外と多いのだ。
大会は今年３回目で、日本人駐在員の愛好家らでつくる
「北京カモシカ会」と地元のランニング協会が共催。
日中の老若男女が一緒に準備運動を行い、
「がんばれ」
「加油（ジャーヨウ）」とお互いの国の励ましの言葉も練習して、和やかな雰囲気でジョギングコースへ出発した。
その直後のことだった。
「だれの許可を取ったんだっ」。
公園の管理者とみられる中年男２人が現れ
「横断幕を外せ」と大会運営者に命じた。
集合場所に
「中日友好と国交正常化４５周年を祝う」と書かれた横断幕がかけられていたのだ。
「ふん、日本人が」と毒づきながら去っていく女性がいた。
管理員に「苦情」を訴えたのかもしれない。
公園管理員の権高な態度を見かねて、大会運営に関わっていた若い中国人男性が毅然（きぜん）と抗議してくれたのはせめてもの救いだった。
中国政府は「一帯一路」構想を「開放的で寛容」と宣伝するが、まずはそうした美徳を国内社会で実現してほしい。
※日本人の９０％がシナ人を嫌っているが、シナに暮す日本人はこの現実を知らないのか？
シナで日支友好と唱えてどうする！ 早く帰国しろ！ 日支友好が幻想と思い知る事になるのだろう。
産経ニュース 中国による邦人拘束、また外交カード化か 党大会控え日米安保・台湾で牽制
前略
３月に拘束された６人の現在の状況は分かっていない。
１１～２０日間拘束されたフジタの社員たちは解放後、
「ホテルや軍の宿泊施設で過ごした」
「２人の監視員に２４時間態勢で見張られた」
「食事に不自由しなかった」と証言している。
今回、漁船衝突事件のような懸案は確認されていない。
ただ、６人が拘束された３月当時はトランプ米大統領と習氏の初会談前で、日米の関係強化が先行。
２月の日米首脳会談では、日米安全保障条約第５条の尖閣諸島への適用が初めて共同声明に明記されていた。
台湾をめぐっても、日本の対台湾窓口機関「交流協会」が１月、「日本台湾交流協会」へ名称変更。
中国は台湾を国のように扱う日本への反発を強めていた。
※シナ人は本当の馬鹿、反日日本政府は北の拉致被害者さえ取り戻さない政府、６人拉致したくらいで反日日本政府が動くと思うのか？
中国人→日本は７６・７％、日本人→中国は９１・６％が「良くない印象」…世論調査を考える
日本の「言論ＮＰＯ」が２００５年から毎年実施している日中世論調査は、国民感情の変化を知る上で有益なデータだ。
昨秋の発表によると相手国に
「良くない印象」を持っていると答えた中国人は７６・７％、日本人は９１・６％に上る。
「世論調査の結果は毎年刺激的だ。もっとバランスのとれたものに改善できないのか」
先日、言論ＮＰＯなどが北京で開いた今年開催予定のフォーラムに関する記者会見で、中国メディアが調査の手法に“疑問”を呈した。
対中世論の厳しさに対する中国当局の戸惑いを反映していたのかもしれない。
工藤泰志代表は
「訪日経験のある中国人の対日感情ははるかに良い。そうした面も報道を」と応じた。
たしかにメディアはその性質上、沈黙より喧噪、協調より対立に焦点を当てがちだ。
より全体像に近づくために何を伝えるべきか、自問することも多い。
「なぜ日本の国民感情は大陸（中国）と台湾に対してこれほど差があるのか」。
以前留学していた北京の大学での講義で、中国人学生が疑問の声を上げた。
この問いへの回答は、日中関係をより広い視野で洞察するヒントになるはずだ。
政治的に敏感な問題なのは承知の上だが、日台間の世論だけでも調査対象に追加してもらえないだろうか。
※日本人がシナ人を嫌う理由はシナ人に理解が出来まい。
日本人は守銭奴が大嫌いだ！ 歴史を捏造し嘘歴史を他国に押し付けるな！ 嘘を吐くな！ 人を騙すな！ 横柄！ 中華思想を捨てろ！ シナ大陸の分化はシナ人の文化では無かろうに！ 侵略するな！ 厚黒学を捨てろ！ イカサマ野郎！ 清潔にしろ！ 小声で話せ！ 人を殺すな！ 人の言う事を聞け！ 言論弾圧をするな！ 言行不一致・己のやっている事を棚に上げ日本に強要するな！ 恩を仇で返すな！
日本人がシナ人を嫌う理由はまだまだ山とある。
嘘つき安倍総理よ、これでも日本にシナ人を入れるのか！
【中国】日本の雑誌が『中国の機密情報を赤裸々に開陳して』中国側が激怒！！ 双方とも色々な意味で胡散臭い
ナシ
「投稿紹介」
１）動画のコメントにも有る様に中国には「国防動員法」があり一旦発令されれば国内外全ての中国人が「敵国」に対してゲリラ活動等の戦闘行為を行う義務を負ってます。
特に日本で注意するべきは留学生であり彼らは同法に於ける定期的な報告義務等に同意することが来日の最低条件でもあることもお人好しの日本人は知っておくべき。
２）日本に来て行方の分からない、中国人が５万人なので、そう思われても仕方がないと思います。
ただ５万人の行方知れずの中国人は、自国でも不良国民なので、工作員としては、使い物になりません。
善良な行いをしていれば、誰も疑わないでしょうか？ それも違います。
一番危険なのは、日本人と結婚してる中国人です。
※冗談で無く、日本は相当深刻である。
皇室（宮内庁にさえ潜り込んでいる）も狙われている。
疑えば限が無いが、二階や蓮舫、翁長は間違いなくシナのエージェント、騙し屋・嘘吐き安倍総理さえ日本人を疎かにしており、スパイの可能性が無いとは言えない。
シナ人スパイ、韓国・朝鮮人スパイ、在日韓国朝鮮人を野放し、放置しているだろう。
「台湾国」パスポートで日本に入国 中国当局が抗議
実際には実在しない「台湾国」というシールを張ったパスポートを提示して、入管を通り抜けようとして、入国を拒否され、そのまま台湾に強制送還されるケースが香港、マカオ、シンガポールなどで相次いでいる。
ところが、日本の羽田空港で
「台湾国」パスポートを入国審査で提示した台湾人女性が、入管し日本入国に成功した。
これを中国紙の電子版の記者が目撃し、写真付きで報道したことで、ネット上で拡散し、中国大陸でも大きな話題になっている。中国政府で台湾問題を担当する中国国務院台湾事務弁公室の記者会見でも記者が質問したところ、中国政府が正式に日本側に対して、入管業務を厳格に行うよう求めていたことが分かった。
ネット上での情報をもとに、中国政府が第3国に抗議を行うのは極めて異例。
台湾メディアによると、台湾のパスポートは表紙に上段に「中華民国」、その下段に「REPUBLIC OF CHINA」と大きく書かれており、その下の円形のなかに、台湾の青天白日旗にある太陽のマークが描かれている。
ところが
「台湾国」パスポートは、そこに「台湾国」「REPUBLIC OF TAIWAN」、円形にはクマなどの絵柄が収まっているシールが本物のパスポートに張られている。
表紙だけ見れば、「台湾国」という国が発行したパスポートとなってしまう。
これは台湾独立を目指す団体が作ったもので、独立支持者が勝手にシールを張り付けて、いろいろな国に入国しようと試みている。
これで、入国して台湾の独立を既成事実化しようともくろみだ。
昨年1月ごろからこれまでの「台湾国」のシールを貼って出国しようとした台湾人は累計180人以上なり、シンガポールやマカオ、香港では入国審査官に摘発され、大半が台湾に強制送還されたという。
摘発された後、「これはいたずらでした」として、シールをはがしても、入国を認められなかったケースもあるという。
これについて、台湾当局はこうしたシールをパスポートの表紙に貼る行為が
「旅券条例施行細則」に反する違法行為だと止めるよう呼びかけている。
ところが、3月27日、このパスポートで日本への入国が成功したとのニュースについて、中国の台湾事務弁公室スポークスマンが記者会見で、
「日本は厳正に対処すべき」との発言をしたことで、中国や台湾では大きなニュースになっている。
ネット上では
「日本には台湾国のパスポートで入国できたぞ！」という成果を誇る書き込みがみられ、今後もシール付きのパスポートの提示が横行することが懸念されている。
※台湾は台湾！
海自護衛艦「かが」就役に中国が「軍国主義復活の野心」
3月下旬に海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦（DDH）「かが」が正式に就役したことをめぐって、中国国防省や中国メディアは 「日本の軍国主義の再来」や「日本が海上覇権の確立の軍事的野心をむき出しにした表れ」などと批判している。
「かが」は「いずも」に次ぐDDHの2番艦で、「いずも」とともに海上自衛隊では最大の艦艇。建造費用は1155億円。
「かが」の艦名は今の石川県の古い名前である「加賀」に由来しており、旧海軍の航空母艦「加賀」の2代目となる。
このため、中国国防省の呉謙スポークスマンは
「『加賀』はかつての日本軍国主義が発動した中国侵略戦争の時期の主力艦だった」と語ったうえで、「日本がなぜ、このような第二次大戦中に活動した艦船と同じ名前を付けたのかは分からない。これは日本の軍国主義復活の警鐘と受け取ることができる」などと強い警戒感をあらわにした。
中国人人民解放軍機関紙「解放軍報」（3月27日付）は呉氏の発言をなぞる形で、
「出雲も加賀も日本の軍国主義時代の主要な空母の名前であり、これを再び使用したことは、安倍晋三政権の軍事的野心を露わにしたものだ」などと論評した。
さらに、2日後の同紙（29日付）でも
「日本の軍国主義復活に警鐘」とのコラムを掲載して、スポークスマンと同様の論旨を展開。
『いずも』と『かが』を南シナ海に派遣するなどして中国を牽制しようとしていると主張したうえで、
「安倍政権の軍国主義復活の野心をほうふつとさせる」と結論づけている。
これについて、香港を中心にインターネット上では
「中国はすでに空母を持っており、近く初の国産空母『山東』も就役するのに、中国は海上覇権の野心はないのか」との中国批判のコメントのほか、
「習近平は香港の独立を阻止するために軍の派遣を含めて、あらゆる可能性を否定しないと言っており、安倍の軍国主義復活と変わらない」との書き込みも見られている。
中国の程永華駐日大使「日本は問題起こさないよう」 赤間二郎総務副大臣の台湾訪問に不快感
中国の程永華駐日大使は４日、東京の中国大使館で記者会見し、赤間二郎総務副大臣が３月に公務で台湾を訪問したことなどを念頭に「（日中は）敏感な問題に直面している」と指摘し、
「新たな問題をわざと起こさないよう努めなければならない」と述べ、不快感を示した。
程氏は日中関係について
「改善のプロセスにあるが、勢いが弱い」と強調。
日本政府が中華人民共和国を唯一の合法政府とした１９７２年の日中共同声明の精神を堅持するよう日本側に求めた。
又、６～７日に米国で実施される米中首脳会談について、北朝鮮の核・ミサイル開発問題が主要議題になるとの見方を示した。
程氏は「対話を通じて緊張緩和を図るべきだ」と強調し、軍事力行使も排除せずに対北朝鮮政策の戦略の練り直しを進めるトランプ米政権をけん制した。
※日本はシナの属国なのか？ そろそろ経済援助を止めろ！ 反論をしたのか？
保護主義反対で一致＝経産次官、中国側と
経済産業省の菅原郁郎事務次官は２８日、中国の経済政策を統括する国家発展改革委員会の寧吉※（※吉を２つ横並び）副主任と北京で第３１回日中高級事務レベル協議を行い、世界の保護主義に反対することで一致した。
ただ、日中ともにトランプ米政権の名指しは避けた。
「一帯一路」サミットに２８首脳参加＝５月中旬に開催－中国
双方は
「世界の保護主義的な風潮は日中にとって共通の懸念」との認識で一致。
また、中国側から鉄鋼業界が抱える過剰生産能力の削減について説明があり、日本側は協力する意向を伝えた。
中国はシルクロード経済圏
「一帯一路」の構築を進めており、今年５月に初の一帯一路サミットを北京で開く。
中国側は協議の中で
「（世耕弘成）経産相の出席を希望する」と述べ、日本の参加を求めた。
※これで日本の稲作文化をモンサントに差し出したのか！ 愚か者！
副大臣訪台に中国報道官「断固として反対」 日本側に抗議も
中国外務省の華春瑩報道官は２７日の記者会見で、赤間二郎総務副大臣の公務での訪台について
「中国は断固として反対する。すでに厳正な申し入れを行った」と述べ、日本側に抗議したことを明らかにした。
華氏は
「現職の副大臣の訪台は明らかに、台湾との間では民間や地域的な交流に止めるとする日本側の約束に違反する」と主張。
今年１月に日本の対台湾窓口機関の名称を
「日本台湾交流協会」に変更したことを念頭に
「日本側は口先では約束を守るといいながら何度も面倒を引き起こして中日関係の改善を妨げている」とし、
「台湾問題は中国の核心的利益であり挑戦は許さない」と強調した。
北京の日本大使館は中国側から申し入れがあったことを認めた上で、赤間副大臣の訪台は
「台湾と非政府間の実務関係を維持していく日本の立場に矛盾しない」と中国側に回答したことを明らかにした。
赤間氏は２５日、台北で開かれた同交流協会主催の食品・観光イベントの開幕式に出席。
１９７２年の日台断交後初めて副大臣級として公務で台湾を訪問した。
※日本政府は敵国シナに何時まで嘘を言わせるのか？ 政府の立場を明確にしろ！
憎しみの種を植える中国 加担する記者たちは責任を負う 米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン
アメリカ人のジャーナリストに、「あなたは中国政府を信じるか」と尋ねてみなさい。
もし、答えがイエスであるなら、もうその人と何も話す必要はない。
しかし、もし、答えがノーであるならば、次には
「彼ら（中国政府）は、日本について真実を語っていると思うか」とたださなければならない。
(※２月２５日にアップされた記事を再掲載しています)
中国は、死をもたらす情報戦争を主導している。
第一の標的は日本。
最終的な目標は米国だ。
２年以上、私たちのチームは、中国が推し進める過激化プログラムが、日本を標的としたテロの発生につながるだろうと警鐘を鳴らしてきた。
これらの警告が正しかったことは、小規模な攻撃が加えられたことなどから証明されている。
２０１５年１１月には、過激な韓国人の男が靖国神社内で爆発物を起爆させた。
男は韓国に逃亡したが、翌月、日本に戻ったところを逮捕された。
２０１３年には、別の韓国人の男が靖国神社に不法侵入し、建物にシンナーが入った缶を投げつけて取り押さえられた。
これは２０１１年に中国籍の男が靖国神社の門に放火した事件を模倣したものとみられている。
同じ男がその後、ソウルの日本大使館を襲撃し、逮捕された。
しかし、男が靖国神社放火犯だとわかると、韓国当局は男の身柄引き渡しを拒否した。
さらに、２０１０年に日本大使殺害未遂事件を引き起こした韓国人の慰安婦活動家が、２０１５年には、米国のリッパート駐韓大使暗殺未遂事件を起こし、大使は刃物で顔を切りつけられて血まみれになった。
中国、韓国のメディアと両国政府が、日本を悪魔のように扱うことが多くなるにつれ、同様の事件が増え、それが当たり前のようになってきているのだ。
私は個人的に、この題材などについて中国、韓国、日本、タイ、台湾、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、そして米国の１１カ国・地域で調査を行った。
だが、反日感情を持つとプロパガンダ（政治宣伝）されているこれらの国のほとんどが、まったく逆の状況であった。
たとえば、インドネシアでは、日本人は同国の独立のために戦ったとして、米国のアーリントン国立墓地に相当するインドネシアの墓地に埋葬されている。
私と研究チームの仲間は実際、数千ものイスラム教徒が眠る墓地に、日本人がまず先に埋葬されているのを見た。
つづく
日本に浸食する「チャイニーズ覚醒剤」…背後で蠢く中国・台湾・日本の麻薬コネクション 逮捕された裏社会の有名人
「チャイニーズ覚醒剤」が日本を席巻している。
全国の税関が昨年押収した密輸された覚醒剤のうち、中国からの押収量が約１０４９キロで全体の７割を占め、過去最多に達した。
国際的な密輸組織の影がちらつくなか、存在感を際立たせているのが台湾の組織だ。
警察庁は、摘発された密輸事案の７割超に台湾の組織の関与を確認。
捜査関係者は、「中国と台湾、日本の密売組織が連携し全体を押し上げている」と警戒を強めている。
中台日で形成されつつある「麻薬コネクション」に捜査当局は警戒を強めている。
■ ■
「早急な実態解明が必要だ」。
薬物犯罪の捜査に携わる警察幹部は声を落としてこうつぶやいた。
日本国内で流通する違法薬物のなかで圧倒的シェアを占める覚醒剤。
乱用者の人格と健康を破壊する「白い粉」は、芸能人にも逮捕者を出すほどに蔓延し、いまだ根絶には至っていない。
その多くは国外から持ち込まれたものだが、昨年取締当局が警戒する密輸ルートにある変化が生じていた。
つづく
■ ■
捜査当局は、台湾の組織の活動とともに、覚醒剤の「出荷地」にも警戒の目を向けている。
キーワードは「中国発」。
さらにそこには、台頭著しい台湾の組織の影もちらついている。組対５課が手掛けた「王」がかかわる２つの事件とも、覚醒剤の発送元となっていたのは中国・香港だった。
つづく
■ ■
台湾と中国、海を越えてつながる「麻薬コネクション」。
その傾向は統計からも明白だ。財務省によると、昨年１年間に中国の空港や港から密輸され、全国の税関が押収した覚醒剤は全体の７割を占める約１０４９キロ。
同省が統計を取り始めた昭和６０年以降で最多だった。
この影響もあって、全体の押収量も２７年の約４２２キロから約３・６倍の約１５０１キロになったという。
つづく
■ ■
密輸の手口にも変化が見て取れる。これまで目立っていた航空機旅客による密輸が激減する一方で、海上貨物に隠して持ち込む事案が激増。
貨物船などを利用した商業貨物で一度に大量に密輸するケースが目立ち、押収量は約６５３キロで全体の４割以上に及んだ。
つづく
中国に拷問疑惑調査要求 日本など１１カ国が連名
中国当局に逮捕された人権派弁護士が拷問を受けたとされる問題で、日本を含む１１カ国が２月末、中国当局に対して実態を調査するよう求める連名の書簡を送っていたことが２１日、分かった。
カナダ紙グローブ・アンド・メール電子版が伝えた。
中国当局は２０１５年７月、人権派弁護士ら３００人以上を一斉に連行、一部は現在も拘束されている。
最近も、国家政権転覆扇動容疑で逮捕された謝陽弁護士が別の弁護士と接見した際に拷問被害を訴えた記録が、ネット上に投稿されるなどしており、欧米を中心に批判が強まっている。
同紙によると、書簡は人権派弁護士らが非人道的な扱いを受けたとする訴えに懸念を表明し、拷問疑惑に対する迅速で独立した調査を要求。
正式逮捕前に当局が軟禁下に置く「居住監視」措置についても「拷問リスクを高めるものだ」として廃止を求めた。
「悔しいのですか？」と言い放った女性報道官 産経新聞を閉め出した首相会見の真相とは
「悔しいのですか？」。
中国外務省の定例会見室で、女性報道官は少し間を置いてから続けた。
「それなら、来年出席できるように努力しなさい－」
人民大会堂で１５日に開かれた李克強首相の記者会見に産経新聞は出席できなかった。
出席するには「招待状」が必要だが、中国は日本メディアで産経だけに交付しなかった。
文書で抗議したのは既報通りである。
私たちは翌日の外務省定例会見でその理由をただした。
「産経の日頃の中国報道と関係があるのか」と。
報道官は
「会見場が収容できるのは約千人。出席できなかったのは産経だけではない」と釈明した。
「空席があったではないか」と迫ると、彼女は冒頭のように答えて質疑を打ち切った。
これが本音なのだ。
しかし一体、何を努力しろというのか。
外国メディアは、中国メディアのように
「中国共産党の喉と舌（宣伝機関の意）」ではない。
誤解してもらっては困る。
私たちは「悔しい」のではない。
不当な“嫌がらせ”にあきれ果て、憤りを覚えているのだ。
つづく
※シナ共産党独裁政治を考えれば、シナ人は皆、男女問わず女報道官のことく根性が腐り性悪人間になるのは極当然の帰結であろう。
二階よ、シナに何も言わないのか！
日中合作映画、製作協定締結を加速 萩生田官房副長官、北京市内で中国政府幹部と合意
萩生田光一官房副長官は１７日、中国・北京を訪問し、中国政府関係者との間で、両国間で昨年１２月から協議を続けている日中合作映画の製作協定について締結交渉を加速することで一致した。
萩生田氏は国家新聞出版広電総局の童剛副局長と会談。
海外映画の上映規制枠がある中国国内で昨年に、映画「君の名は。」など１１本の邦画が上映されたことに謝意を述べ、両者は「日中間ではいろいろな課題があるが、文化面での交流をきちんと進めていく」と合意した。
萩生田氏は文化省の丁偉次官とも面会した。
今年は日中国交正常化４５年の節目の年にあたり、文化交流を通じて停滞する日中関係の改善を図る狙いがある。
萩生田氏は１８日に記念行事「松竹大歌舞伎北京公演」に出席し、１９日に帰国する。
※日本は敗戦後、シナに取り残された日本人孤児だが、多くの国民はシナ人が育ててくれたと大きな勘違いをしているが、育ててくれたのは満洲人である。
シナ人が日本人孤児を育てるハズ無かろうに・・・反日日本政府は国民に事実を知らせず騙しているのである。
帰って来た日本人孤児に、実はシナ人が混じっているのである。
東京のシナ人マフィアに帰国した日本人孤児（偽者）がいると言う。
反日日本政府は日本人孤児を引き取る時、ＤＮＡ（日本人とシナ人のＤＮＡは区別できる）を調べたのか？ 反日日本政府は多分、杜撰な処理をしたのだろうよ！ これが日本の政治家と役人のやる仕事である。
原発事故後の日本対応批判 中国外務省
中国外務省の華春瑩報道官は１６日、東京電力福島第１原発事故後の日本政府の対応について「問題を隠したり、言葉をはぐらかしたりし、国内外の懸念に対し安心させることのできる明確な説明をしていない」と批判した。
華氏は事故後の処理は「日本国民の安全に直接関わるだけではなく、中国を含む隣国にも影響する」と強調し、日本政府に対し情報公開を徹底するよう要求した。
華氏は、原発事故を受け中国が輸入を禁止した地域の日本産食品が中国で販売されたと報じられた問題に関連し答えた。
※シナは日本を攻める事案が無くなった様である。
中国、産経記者の李克強首相会見への出席を拒否
中国全国人民代表大会（全人代＝国会）が閉幕した１５日午前、李克強首相の記者会見が北京の人民大会堂で開かれたが、産経新聞の記者は出席を拒否された。
中国首相の内外記者会見は全人代閉幕後の恒例行事で、今回、北京常駐の日本メディアで出席を拒否されたのは産経新聞だけだった。
会見には内外メディアの記者ら数百人が出席した。
この会見への出席には、中国側が発行する「招待状」が必要になるが、産経新聞には交付されなかった。
産経新聞中国総局は１４日、招待状を出さない理由を全人代の広報窓口に問い合わせたところ、「会見場の座席に限りがあるので、出席できないメディアもある」と回答した。
選別方法については答えなかった。
※さてどうする？ 産経は何時かあると覚悟はしていたろ。
記者会見内容は皆、録音している。
仲のいい同業者は必ずいる。
銭は必要だろうが、信頼のおける記者（新唐人テレビ記者）からコピーさせてもらえば済む話である。
日本は即、シナの援助を打ち切れ！ 二階よ、やってみろ！
沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」 警察庁幹部が参院で答弁 国レベルで認めたのは初めて
２０１７・３・ 産経ニュース （１/２ページ） 【群馬「正論」懇話会】
「沖縄県民も我慢の限界」 我那覇真子氏、偏向報道や独立論を批判 （２）
沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は９日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。
基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが国レベルで認めたのは初めてとみられる。
無所属の和田政宗氏に対する答弁。
松本氏はまた、平成２７年以降の検挙状況も説明。
米軍北部訓練場（東村など）や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が３２件あり、４１人を逮捕したことを明らかにした。
委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに
「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が基地反対運動に入り込んでいる事は極めて恐ろしい」と投稿した。
防衛省幹部は同日、
「県外から沖縄に入った過激派が、反基地運動を先鋭化させている側面もある」と指摘した。
沖縄県では昨年１０月、北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事の妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして逮捕者が出ている。
昨年９月には沖縄県警の池田克史本部長が県議会で、北部訓練場周辺の活動家について「県内のみならず県外からも各種団体、個人が参加している。
極左暴力集団の参加も確認している」と答弁していた。
（２）
「記事抜粋」
「沖縄県民も我慢の限界を超えました」。
前橋商工会議所会館（前橋市日吉町）で９日、開かれた群馬「正論」懇話会の第４４回講演会（「故郷は反日にあらず 沖縄最前線」）で、専門チャンネルキャスターの我那覇真子氏は基地問題反対派の暴力性や地元紙の偏向報道、さらに琉球独立論まで訴え始めた反対派の動きを映像や資料を交えながら示し、批判した。
沖縄の赤裸々な現状報告に、産経新聞の「正論路線」と雑誌「正論」に共鳴する会員らは耳を傾けた。
我那覇氏は反基地派が道路を違法駐車の車で埋めて走行を妨害したり、違法テントを張っての座り込み、防衛局職員を挑発するなどの暴力や迷惑行為を連日のように繰り返す様子を、映像を使いながら紹介した。
権限もないのに勝手に検問を実施し車両走行を規制する横暴ぶりも指摘した。
地元紙の「琉球新報」や「沖縄タイムス」が一切、報じない中、東京ＭＸテレビが「ニュース女子」で実態を取り上げ、これに市民団体が人権侵害として批判していることに「どこが沖縄ヘイトなのか。
論点をずらしているだけ」と批判。
市民団体の共同代表、辛淑玉（シンスゴ）氏には「（沖縄戦で）祖国を守るために沖縄の人間は戦ったのに、彼女は沖縄を日本の植民地呼ばわりし地元紙で独立をけしかけている。いい加減、県民も我慢できない」と訴えた。
反対派に不都合な点を一切報じない地元紙の偏向報道にも矛先を向け、
「彼らは紙面を使って情報を操作し、沖縄の言論を一定方向に持っていこうとしている」と批判。ただ「２紙は県内シェアの９８％を占め、信じている人がたくさんいる」と危惧した。
つづく
※沖縄基地問題は極左暴力集団だけではない。
沖縄県警は過激派の関与を知りながら何故、今まで放置して来たのか？ 沖縄基地問題に嘘つき外国人が関わっているが、在日韓国朝鮮人、在日シナ人、韓国人にどう対処するのか？
「日本は心の病治せ」王外相 中国脅威論をけん制か
中国の王毅外相は8日、開会中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見した。
今年、国交正常化45周年である日中関係について「（日中戦争の発端となった）盧溝橋事件から80年にも当たる」として歴史問題を重視する考えを強調。
「日本はまず、自らの『心の病』を治さなければならない」と語り、中国の台頭を念頭に日米同盟強化に動く日本政府をけん制した。
王氏は「われわれは当然、日本と関係を改善し、両国人民に幸せをもたらしたい」とする一方、「日本国内には依然として歴史を逆戻りさせようとする人がいる」と指摘。
「中国が絶えず発展し続けている事実を理性的に受け入れる必要がある」と述べた。
「心の病」とは、中国脅威論を指すとみられる。
開催が先送りになっている日中韓首脳会談については「中日韓協力の健全な発展を妨げるさまざまな問題を処理しなければならない」と語り、早期開催は困難との見通しを示した。
米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備に改めて反対を明言した。
一方、米中関係については「両国は完全に良好な協力パートナーになれる」と表明。
習近平国家主席とトランプ米大統領の電話会談で「『一つの中国』原則堅持の重要性を確認した」と評価し、米中首脳会談の早期実現に向けて調整中であることを明らかにした。
南シナ海問題に関しては「安定した情勢を再び破壊することは許さない」と述べ、米国などの介入をけん制した。
朝鮮半島情勢については「赤信号をともし、同時にブレーキを踏むことが必要だ」と指摘。
核・ミサイル開発の停止を北朝鮮に求める一方、米韓両国にも軍事演習を一時停止するよう促し、「武力行使に活路はない」とも述べた。
※恩を仇で返す嘘つきシナ人・王毅外相は自国が何をやっているのか、全く理解していない。
滅亡しかないだろう。
百田尚樹×上島嘉郎 知られていない日本を救った台湾の功績！それを妨げるＣ国の嫌がらせ…
ナシ
「投稿紹介」
TV でしか情報を得られない 情報弱者 ‼️ 偏向報道 印象操作 事実隠蔽 捏造創作 日本の癌の マスゴミを潰さなければ 日本国の存亡が危ぶまれる事態に成りかねない！
情報弱者が扇動され 間違った方向へ向かいかねない状況を 放置せず 対策を講じて欲しい‼️
中韓接近！済州島に中国基地ができる日 沖縄・反米基地闘争には… 江崎道朗（評論家）
この記事は、月刊「正論３月号」から転載しました。
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「慰安婦」合意とオバマ政権の失敗
慰安婦問題に関する安倍政権の毅然とした対応に溜飲を下げた人も多かっただろう。
私もその一人だが、同時にこれから訪れる東アジア情勢の危機についても考えておきたい。
歴史戦と軍事と外交は連動しているからだ。
実は一昨年（平成二十七年十二月二十八日）の日韓両国外相による「慰安婦」合意当時、私がまず思ったことは、
「日米両国政府は、韓国の反日怨念を甘く見すぎだ」ということであった。
韓国の反日感情が日米韓の同盟を壊すことを恐れたオバマ民主党政権は、慰安婦問題で日本が譲歩して韓国と関係改善に臨めば日韓関係は改善されると考えたようだ。
この意向を受けて安倍政権も慰安婦問題で譲歩したのだろうが、私からすれば、オバマ政権の認識が間違いなのだ。
逆説的だが、安倍政権が歴史認識で公平な政策を打ち出し、それに韓国の朴政権が反発するという形で日韓関係は安定してきたのだ。
朴政権は安倍政権の歴史認識を批判することで国内のサヨクや反日勢力を味方につけ、結果的に日米韓の安全保障関係を維持してきたのだ。
ところが一昨年末、歴史認識で日韓両国政府は合意した。
そのため朴政権は「あの安倍と取引した売国奴政権だ」という形で韓国内の反日怨念世論から徹底的に突き上げられ、反日の韓国世論は朴政権打倒へと向かった。
中略
今さら言っても仕方がないが、安倍政権がなすべきだったのは、
「慰安婦問題で日韓関係が対立している方が日米韓の同盟網は維持できるのであって、下手に歴史認識で日韓両国政府が合意でもしたら韓国政府はもたなくなる」と、オバマ政権に説明することであったはずだ。
つづく
韓国に過激な反米親中政権が登場か
しかし、朴政権を追い込むことで次に登場する韓国の政権は、朴政権よりも更に左の反日反米政権となりそうだ。
次期大統領候補のひとりである「共に民主党」の李在明（イジェミョン）城南市長は十二月二十七日、外国メディアを対象に記者会見を行い、日本について「（朝鮮半島を）武力で侵攻、占拠した侵略国家だ」と述べ、「慰安婦」合意だけでなく、昨年十一月に日韓両国政府が締結した「軍事情報包括保護協定」も撤回するべきだとの考えを示した。
次に政権を担うと言われているこの「共に民主党」は、
（１）高高度防衛ミサイル防御網（ＴＨＡＡＤ）の配置を取りやめる
（２）日韓慰安婦合意と日韓軍事情報包括保護協定を無効にする
（３）（北朝鮮との友好のシンボルである）開城工業団地を復活する－－との方針を打ち出している。
つづく
沖縄と済州島で反米反基地闘争
しかも韓国が敵国になれば、韓国に中国軍の基地ができる可能性が高い。
その第一候補は、対馬海峡に近い済州島だ。
沖縄の在日米軍基地反対闘争に、多くの韓国人（朝鮮人）が関与していることはかなり知られるようになってきている。
私はこれまで十数回、沖縄に入り、現地の調査をしてきたが、沖縄で反基地闘争をしている韓国系の活動家たちが済州島においても韓国海軍の基地建設反対運動を繰り広げていることは意外と知られていない。
二〇一二年五月十四日、普天間基地に隣接する宜野湾市民会館で「韓流・ちむどんどん２０１２～アジアから基地をなくす国際連帯沖縄集会」が開催された。
主催者は「沖・韓民衆連帯」という名称だが、実際は新左翼の「共産主義者同盟（統一委員会）」が主催したようだ。
新左翼は総じて中国共産党に親近感を抱いており、その活動方針も中国共産党の世界戦略に呼応する傾向がある。
つづく
在韓米軍は逃げ出す準備を開始？
韓国に極端な反米政権が生まれる可能性がある中でＣＮＮは一月四日、「在韓米軍、沖縄へ家族脱出の避難訓練 北朝鮮の侵攻に備え」と題して在韓米軍の家族が、二〇一〇年以来実に七年ぶりに、韓国から沖縄へと避難する訓練を実施したことを報じた。
多くの戦争、紛争を経験してきた米軍は、米軍家族の避難についても具体的に考えている。
在日米軍の関係者の話によれば、戦争だけでなく、生物・化学兵器によるテロなどで家族の生命に危険が及ぶと想定されると、米軍は家族を直ちに海外に避難させるよう計画をしている。
つづく
反米基地闘争の背後に中国
しかも韓国の反米化、そして沖縄の反基地運動の背後には、中国がいる。
公安調査庁は昨年十二月、二〇一七年版「内外情勢の回顧と展望」の中で、中国の大学やシンクタンクが中心となって沖縄で「琉球独立」を求める団体関係者などと学術交流を進め、関係を深めていると指摘した。
交流の背景には、米軍基地が集中する沖縄で
「中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」として、今後の沖縄に対する中国の動きには「注意を要する」としている。
中略
「一九九〇年代に中国・福建省、台湾、韓国、北朝鮮と交流を深めることが、大田県政の二十一世紀へ向けたビジョンだった。それが国際都市形成構想の根幹だった。」（吉元副知事）
この方針に基づいて中国、北朝鮮、韓国との公的な連携を本格化させ、一九九八年には職員採用試験から国籍条項撤廃を決定している。
こうした動きは、保守系県政のときは止まったものの、そのうねりは確実に広がってきている。
アメリカでは、対中強硬派ドラゴン・スレイヤーが台頭
前略
《中国共産党は究極的には日本という国をほぼ完全に屈服させることを目指しているといえます。アメリカとの同盟をなくす。自衛能力もきわめて制限される。もちろん核兵器など持たない。そして少しずつ中国の国家発展長期計画に日本国が組み込まれていく。そんな目標です。つまり日本を中華帝国の隷属国家にすることです》
つづく
アジア太平洋の海洋支配を目論む「近海積極防衛戦略」
こうした沖縄、台湾、韓国、フィリピンなどに対する内部穿孔（せんこう）工作は、中国共産党の明確な世界戦略に基づいて実施されている。
つづく
グアム、オーストラリアにも中国の工作 南西諸島、対馬海峡、北海道の三方面での防衛体制
中略
中国のアジア太平洋「侵略」工作に対して無策であったオバマ民主党政権と異なり、トランプ共和党政権は中国やロシアの軍事的台頭に対応し、世界各地の軍事紛争を事前に抑止しようとしている。
そのためにアメリカの防衛費をＧＤＰの四％まで増加する方針だ。
当然のことながら同盟国に対しても最低防衛費ＧＤＰ二％を達成するよう求めている。
防衛費が僅かＧＤＰ一％に過ぎない日本も、倍増することが求められるわけだ。
が、トランプ政権に言われるまでもなく、米中の軍事バランスの変化に伴い「継戦力」強化など日本の防衛体制を全面的に見直すと共に、南西諸島、対馬海峡、北海道の三方面の防衛体制を強化するためには最低でも倍増、つまり十兆円に増額する必要がある。
トランプ政権と共に、中国共産党の対アジア太平洋「侵略」に立ち向かう意志があるのか、あるとするなら、わが国は防衛費倍増という目に見える形でその意志を示すべきなのだ。
※自民党政治の生れの果てなのだろうが、日本の政治家共はシナ共産党から見縊られている様だが、日本人はそう易々とシナ如きの軍門に下ることは無い。
そろそろ第二の聖徳太子にお出まし願おう！
日本のＥＥＺ内に数百隻の大船団…中国漁船の進出防ぐ海上警備の改革急務だ 東海大学教授・山田吉彦
≪北朝鮮が操業許可を付与か≫
長崎県壱岐市の漁師から先頃、
「日本海中央部の大和堆付近で中国らしい漁船が漁をしているのを目撃した」との情報を入手した。
その海域は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内であり、外国漁船の操業は禁じられている。
また２月１８日にはＮＨＫが石川県の漁民が撮影した大和堆付近で操業する中国の大型漁船と北朝鮮のイカ釣り漁船の映像を報道した。
中国漁船には中国南部の海南島に拠点を置く船であることを示す船名が書かれ、北朝鮮漁船には「清津」と母港名が書かれていた。
さらに、映像ではレーダーの画像の中に、日本のＥＥＺ内に進入している数百隻に上る大船団が映っていた。
韓国からの報道によると北朝鮮は、同国沖海域の漁業権を中国企業に売却しているという。
１隻あたり、期間３カ月で２００万円相当。
既に３００隻に操業許可を与えたとされる。
これとは別に７００隻ほどの中国漁船団の存在が報告され、北朝鮮沖から日本の海域に進出しているもようだ。
北朝鮮は日本海に対する影響力の拡大をもくろみ、昨年９月には、わが国のＥＥＺ内にミサイルを落下させるなど、日本海を狙った活動を活発化させている。
同国にとって日本海は、経済的に結び付きが強いロシア極東地域や中国をつなぐ重要なシーレーンだ。
また、中国にとっても北太平洋への最短航路であるほか、ロシアにとっては極東開発や、２０１８年に商業実用化が始まる北極海航路につながる重要な海域であり、戦略的価値が大きい。
≪漁場からの日本船締め出しを狙う≫ ≪海上保安庁だけでカバー困難≫
中略
日本は海洋立国であり、海運が経済を支えている。
さらに、ＥＥＺ内の水産資源が人々の食生活に貢献し、メタンハイドレートや海底熱水鉱床などの海底資源は未来の日本を築く。
海上保安庁の業務を警察の業務と整理統合し、機動力を持った本格的なコーストガード体制に移行するなど、広大な日本の海を守るための海上警備態勢の大規模な改革が急がれる。
海を守ることは日本と国民生活を守ることである。強い危機意識をもって対処することが必要だ。
※海洋国家日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）を守らず、どうする！
日中交流団体幹部が中国で逮捕 スパイ行為に適用の国家安全危害の容疑か
中国訪問中の昨年７月に中国当局に拘束された日中青年交流協会の鈴木英司理事長が今月１６日、正式に逮捕されたことが２４日分かった。
関係筋が明らかにした。
同筋は容疑について明らかにしていないが、スパイ行為などに適用される国家安全危害の疑いとみられる。
鈴木理事長には日中交流に尽くしてきた実績があるため釈放への期待を示す関係者もいたが、正式に逮捕されたことで、鈴木理事長が起訴される可能性が高まった。
スパイ行為に関与したとして２０１５年に中国当局に拘束された日本人の男女４人も既に全員が起訴され、公判も始まっている。関係筋によると、正式に逮捕された事実は日本政府当局者から鈴木理事長の家族にも伝えられたが、詳細な容疑については一切の説明がないという。
※鈴木英司理事長はシナの工作依頼を拒否したのであろう。
嘘つき安倍総理と日本政府・害務省は彼を助に動くのか？
憎しみの種を植える中国 加担する記者たちは責任を負う 米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン
アメリカ人のジャーナリストに、「あなたは中国政府を信じるか」と尋ねてみなさい。
もし、答えがイエスであるなら、もうその人と何も話す必要はない。
しかし、もし、答えがノーであるならば、次には「彼ら（中国政府）は、日本について真実を語っていると思うか」とたださなければならない。
中国は、死をもたらす情報戦争を主導している。
第一の標的は日本。
最終的な目標は米国だ。
２年以上、私たちのチームは、中国が推し進める過激化プログラムが、日本を標的としたテロの発生につながるだろうと警鐘を鳴らしてきた。
これらの警告が正しかったことは、小規模な攻撃が加えられたことなどから証明されている。
２０１５年１１月には、過激な韓国人の男が靖国神社内で爆発物を起爆させた。
男は韓国に逃亡したが、翌月、日本に戻ったところを逮捕された。
２０１３年には、別の韓国人の男が靖国神社に不法侵入し、建物にシンナーが入った缶を投げつけて取り押さえられた。
これは２０１１年に中国籍の男が靖国神社の門に放火した事件を模倣したものとみられている。
同じ男がその後、ソウルの日本大使館を襲撃し、逮捕された。
しかし、男が靖国神社放火犯だとわかると、韓国当局は男の身柄引き渡しを拒否した。
さらに、２０１０年に日本大使殺害未遂事件を引き起こした韓国人の慰安婦活動家が、２０１５年には、米国のリッパート駐韓大使暗殺未遂事件を起こし、大使は刃物で顔を切りつけられて血まみれになった。
中国、韓国のメディアと両国政府が、日本を悪魔のように扱うことが多くなるにつれ、同様の事件が増え、それが当たり前のようになってきているのだ。
私は個人的に、この題材などについて中国、韓国、日本、タイ、台湾、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、そして米国の１１カ国・地域で調査を行った。だが、反日感情を持つとプロパガンダ（政治宣伝）されているこれらの国のほとんどが、まったく逆の状況であった。
たとえば、インドネシアでは、日本人は同国の独立のために戦ったとして、米国のアーリントン国立墓地に相当するインドネシアの墓地に埋葬されている。
私と研究チームの仲間は実際、数千ものイスラム教徒が眠る墓地に、日本人がまず先に埋葬されているのを見た。
つづく
※流石、元軍人ジャーナリスト、シナのシナリオを見透かしているが、ヨン氏の主張は全ては受け入れられない。
ヨン氏の調査
１）第二次大戦の戦場だったバターンやカンチャナブリで戦争犯罪は行われなかったと、主張している。
私たちはこれらの場所やほかの場所でも調査を行った。
その結果、日本兵による戦争犯罪は事実であった。
ただ、反日プロパガンダとは異なり、その問題について学んだほとんどの日本人は、証明された事実やほぼ確実な事実については痛恨の念を表明している。
※ヨン氏は場当たり的な調査であろう。
バターンは１２０ｋｍ死の行進を取り上げているが、事実は最初の６０ｋｍは鉄道移動、残り６０ｋｍが徒歩、この事実をご存知なのだろうか？
白人は基本的に怠け者、人種差別主義者、捕虜にされた白人達は黄色の日本軍に捕虜にされた事を恨んで嘘を吐いているのである。
捕虜は死ぬより捕虜になり楽をする道を選択したのである。
当時、日本軍は日米戦の真っ只中、食料の補給すら絶たれた日本軍、その最中、捕虜が倒れたのは数名、日本軍は命を落とした捕虜を手厚く葬ってもいる。
これが戦争犯罪に該当するのだろうか？ アメリカ軍の戦争犯罪と比べれば、無きに等しい。
アメリカ軍の戦争犯罪をゼロとでも言いたいのだろうか？
そろそろ日本政府も予算を投じて、大東亜戦争の史実を明かし、総括する時期が来たのだろう。
大東亜戦争の総括は一命を賭して国を守ろうとした英霊達と大日本帝国、犠牲になった多くの日本人、それから旧日本人である台湾人の名誉が懸かっているのである。
朝鮮人はどうでもいい・・・
【中国崩壊】日本訪問団の中国高官が『想像以上に進歩した日本』に仰天！！中国が日本を超えたというのは勘違いだった…
ナシ
※シナ人高官が日本で２１日も何をしたのか？ 新たな工作を始めるのだろうが、 日本人はシナ人高官の魂胆は既に見抜いている。
腐った親シナの二階を始め腐った親シナ日本人から接待を受け胡麻を擦られて満足なのだろう。
日本人の９０％がシナを嫌っているのだが・・・
【海外の反応】シンガポール日本統治時代の展示会が圧力で名称変更「過去の話はどうでもいい。問題は今の中国の○○行為だ」
今回はシンガポールで開催された、ある展示会の名称が変更になったという話題です。
これは2月19日付のAFPの報道になりますが、シンガポールで、第2次世界大戦中に日本に統治されていた歴史を紹介する展示会が開催されたのですが、その名称が、国民の抗議を受けて変更されることになったそうです。
こちらでは、上記に関するシンガポールの歴史的背景や、海外及び日本の反応をまとめています。
※アセアン諸国の華僑は習近平を支持していると言われており、アセアン諸国は今後、益々反日活動が激しくなる可能性がある。
シナ人は何処の国に移住し様が、シナ人のまま何も変わらん。
シナ人の戦法は今も昔も便宜兵（私服民兵・国際法違反）である。
華僑は何時の日か、国を乗っ取る野望を決して捨てない。
日本の元シナ人である翁長や嘘つき蓮舫も華僑、当然、野望を抱いている。
「無料旅行」とネットで募集も参加者１００人弱 予定その１０倍だった 第２弾はあるのか？
日曜日の東京・新宿を横断した在日中国人による「反アパホテル」デモ。「１千人参加」が目標とされていたが、実際に行列に加わったのは１００人弱。
大きな盛り上がりとはならなかったが、デモ開催情報はインターネットの中国人向けの情報掲示板などを通じ、「無料旅行」などとして拡散した。
公安関係者は「短期間で情報が広がり、ある程度の動員がなされた。『第２弾』への警戒が必要だ」と振り返っている。
新宿を横断、「３００人参加」主張も…
今月５日午後、小雨が降る新宿は異様な雰囲気に包まれた。
「中国に帰れ」
「日本から出ていけ」。
新宿中央公園を出発した中国人のデモは、不測の事態に備えた警察官たちの徹底したガードのもと、反対する団体などの怒号を浴びながら進んだ。
主催者、名前明かさず （※シナ共産党の指示、明かせる訳がない！）
デモは「これでおしまい」？
これまで国内で中国人がメーンのデモ活動は異例で、警察も機動隊を投入するなどし、警備態勢を強化して臨んだ。
公安関係者は「ネットや口コミで短期間で情報が広がり、ある程度の動員がなされた」と分析。
「デモ参加者側が言い返したり、エスカレートした場合には暴徒化したりする懸念もあったが、そういう局面もなかった。比較的平穏に推移したといえる」と話す。
デモに参加していた１人は「これでおしまいだろう」とも話しており、今後継続的に行われないとの見通しを示したが、別の公安関係者は「国際情勢や中国側の反応によっては、今後、さらなるデモが起きる可能性もある」と指摘。
事態を注視する姿勢を見せている。
※シナ共産党が日本国内で工作活動が行っている事が確認された事件だが、公安は何故、長野暴動より、在日シナ人の参加数が減少したのかを分析する必要があるだろう。
シナ人よ、史実を学べ！
在日シナジンの方が在日韓国朝鮮人より真面な人間という事だろう。
消費者トラブル、相談の約３割は中国の事業者 国際的な相談体制強化へ
ネット商取引が普及し、海外事業者との消費者トラブルが激増する中、消費者庁が、消費者の相談の約３割を占める中国の事業者に関するトラブル解決を支援するため、中国の消費者機関との連携を目指していることが８日、分かった。
既に連携関係にある米国や韓国などの消費者機関とともに、国際的な相談体制の強化を進める。
海外事業者との消費者トラブルは国民生活センター越境消費者センター（ＣＣＪ）が取り扱っている。
ＣＣＪが相談受け付けを開始した平成２３年１０月から２８年３月までの相談総数は１万６１４３件。
海外事業者の所在国で最も多かったのは米国で３２％。
以下中国２９％、英国１５％－と続いている。
２７年６月から１０カ月間の相談を分析したところ、「解約トラブル」が５０％、「詐欺疑い」が２２％、「模倣品到着」が８％。
中国企業に関する相談は詐欺や模倣品に関するトラブルが大半を占めていた。
こうした状況を受け、消費者庁は、中国国家工商行政管理総局の直属機関で、消費者の権利保護を取り扱う中国消費者協会に連携を打診。
現在は、意見交換を進めているという。
ＣＣＪは、消費者が海外事業者と交渉すべき内容を外国語に翻訳するなどの支援を実施している。
既に米国や韓国、台湾など２０カ国・地域を管轄する１０の海外消費者機関と連携関係を結んで相手事業者に解決を促しており、消費者庁は中国にも同様の連携を求めたいとしている。
※日本はシナから多くの食材を輸入しているが、日本人の事など眼中にないのか？
三橋貴明氏「日本経済復活のため、中国は不要と断言せよ」
日本の領海を幾度となく侵犯し、挑発を繰り返す中国。
明らかに経済は失速しているのに、それでもGDPは6％以上の成長を続けていると平気でウソをつく。すでに外資は次々と中国から撤退し、AIIBも機能不全。経済で行き詰っているのは確実だ。
世界で資源を買い漁り、デフレを輸出し、南シナ海を自国の内海としようと膨張主義を続ける隣国に対し、日本はどう接していけばいいのか。
新刊著書『中国不要論』（小学館新書）が話題の経済評論家・三橋貴明氏に話を聞いた。
＊ ＊ ＊
一部の新聞やテレビなどの大手メディアや数多くの言論人の中には、『日本経済は中国に依存している。
だから、中国を刺激してはいけない』などというレトリックを使うが、明らかなミスリードである。
対中輸出依存度は2.8％に過ぎない。
そもそも、日本は中国に依存などしてはならない。
理由は簡単だ。現在の中国は、我が国固有の領土である尖閣諸島への領海侵犯を繰り返す侵略国家であり、日本を敵視する仮想敵国だからだ。
日本国民の多くが理解していないような気がするが、すでに中国との武器を使わない“戦争”は始まっている。
その一つの手段が、尖閣諸島への実効支配強化であり、さらには主に経済に関する情報操作だ。相手国を支配するには、偽情報を流布し、不景気に陥れることが手っ取り早く安上がりな方法なのだ。
そんな仮想敵国に対し、1989年以降、日本の企業経営者たちは「自社の利益」のために、続々と中国に拠点を移していった。
政府までもが、それを後押しした。
つづく
岡山の華僑華人団体トップ、日本に戻れず 昨秋に中国出張後…拘束情報も
「岡山県華僑華人総会」（岡山市北区）の会長を務める７０代の男性が昨秋、中国に出張したまま日本に戻れない状態が続いていることが８日、同総会関係者らへの取材で分かった。
関係者によると、中国で拘束されたとの情報もある。
詳しい事情などに関し、同総会では「取材に応じられない」としている。
関係者らによると、この男性は昭和２１年、島根県生まれの華僑２世。
中学時代から華僑運動を始め、特に西日本の華僑華人社会では影響力の強い人物として知られている。
男性は昨年１１月ごろに通訳とともに中国に出張。１２月４日に岡山市北区の岡山国際交流センターで開かれた特別講演会で、講師の一人として「県内中国人の人権問題」の演題で登壇を予定していたが、予定の期日までに帰国せず講演は見送られた。中華圏の旧正月が過ぎた現在も、日本に帰れない状態が続いている。
中国の環境問題などを専門とする中国人研究者で立命館大の周●（＝偉のにんべんを王に）生教授も中国に出張したまま日本に戻らず、連絡が取れない状態が続いている。学会に出席するためとして、昨年１０月２６～２８日の予定で中国に出張したという。立命館大が昨年末、明らかにした。
広報担当者によると、周氏の失踪の理由に心当たりはなく、情報収集を進めているという。
日本にいる中国出身の研究者をめぐっては、平成２５年に東洋学園大の朱建栄教授が中国当局に拘束され、約半年後に解放されたケースや、昨年３月に趙宏偉・法政大教授が中国で事実上の拘束を受け、一時失踪状態になるなどの事例が相次いでいる。
※シナ人は何時まで経ってもシナ人、在日シナ人は日本に住む理由を知りたい。
政治的野望を持っているの違いない。
日本人はシナ人と朝鮮人にこれ以上、心を許してはならない。
静岡空港、中国線運休で年間搭乗者数９万人減 計６０万９千人は県目標にほど遠い？
昨年１～１２月の静岡空港の年間搭乗者数は６０万９４００人で、暦年ベースでは開港以来２番目に多かったことが静岡県のまとめで分かった。
内訳は国内線が３２万８８００人で、国際線が２８万６００人。
中国線の運休で国際線の利用が減り、過去最多の搭乗者数を記録した２７年（６９万９４６７人）に比べると、９万６７人減少した。
特に国際線は搭乗者数が前年より１０万９９３０人も落ち込んだ。
逆に国内線はフジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）の札幌線と鹿児島線が増便した影響などで１万９８６３人増加。国内線は２２年の３５万５２１人に次いで過去２番目に多い搭乗者数となっている。
県は同空港の年間搭乗者数を年度ベースで７０万人に引き上げる目標を掲げているが、過去最多だった２７年度（２７年４月～２８年３月）
でも６９万８６５２人にとどまっており、今年度の目標達成は困難な情勢だ。
中国軍文書、北を米に次ぐ「仮想敵」扱い ３番目に日本、尖閣めぐり軍事衝突起きかねない…
中国人民解放軍の作戦専門家が軍事演習に関する最近の文書で、北朝鮮を米国に次ぐ「中国の脅威」と位置付けていることが３０日分かった。
北朝鮮は外交的には依然中国の「友好国」だが、核・ミサイル開発などにより軍事的には「仮想敵」に匹敵する脅威と見なしていることを示唆している。
文書は、２０１６年５月発行の仮想敵に備えた戦時演習ガイドライン。
この中の情勢分析で「五つの潜在的脅威」として米国にまず言及。
２番目に北朝鮮を挙げ「核保有国を宣言し、多くの核施設をわが国との国境近辺に設けて中国を“人質化”している。
いったん戦争が起きれば中国の東北地方や華北地方に巨大な脅威となる」と強い警戒心をむき出しにした。
３番目は沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり対立している日本で、「（日中）双方の航空機や艦船が行き来」しており、軍事衝突が起きかねないとの認識を示した。
ニセの兵馬俑まで登場！ 西安の観光客争奪“冬の陣”日本人は割高当たり前
陝西省の省都・西安はその昔、長安と呼ばれた。
言わずと知れた唐の都である。
西周、秦、前漢、隋などの時代も含めると、１０００年の長きにわたり都となったのが西安と周辺だ。
その中国随一の観光名所に、とんでもない事態が起きていた。
西安一帯の観光のハイライトは、何と言っても、延べ１億２０００万人以上が見学したという「兵馬俑（へいばよう）」だろう。
西安中心部から北東に約４０キロ離れた地に、１９８７年、世界遺産に登録された「秦始皇帝陵博物院」がある。
タクシーから降りると、ワーッと四方八方から人が集まってきた。
みな大声で数字をぶつけてくる。
１００元（約１７００円）、１５０元、２００元…。
一様に顔は笑っているが、声は殺気立っていた。
物売りやガイドの連中だ。
十数人の山をかき分け、博物院の入り口を目指して歩いてゆく。
たいていは次なる“獲物”を求めて四散するのだが、１人だけ離れようとしない男がいた。
髪の毛を７・３に分け、メガネを掛けた一見、学者風のガイドである。
「兵馬俑はここだけではありませんよ。少し離れていますが、心配はご無用。車で送ってあげます！」
地図を見せながら、ひたすら中国語で繰り返す。
費用の方は、移動・ガイド代込みで２５０元（約４２００円）だったと記憶している。
つづく
□ □
地元の農民が井戸を掘っていて、たまたま兵馬俑の破片を発見したのが７４年。
秦の始皇帝（紀元前２５９～紀元前２１０年）の陵墓を守る将兵・軍馬など、陶でできた副葬品が２０００年以上もの時をへて出土したのだ。
その発見場所に建てられた「一号坑」に入った。
つづく
□ □
今年に入り、北京の支局で新聞を読んでいて目が点になった。
「西安当局、ニセ兵馬俑を破壊！」
中国共産党機関紙、人民日報系の英字紙「グローバル・タイムズ」の見出しはそう躍っていた。
中国人業者が兵馬俑の模型を展示して、高い入場料を取っていたというのである。
当局が１月１１日夜、摘発に乗り出し、「４０体以上のニセ兵馬俑」が破壊された。
西洋人だったか、兵士に変装して兵馬俑の列に紛れていた、という話は以前聞いたことがある。
今度はまがい物が作られたらしい。
兵馬俑の模型とされる写真をネットで見た。「赤い唇」に「二重まぶた」である。
笑ってしまった。
中略
ガイドも、タクシー運転手もぐるになって、観光客をカモにしていた。
私も、あの学者風の男に一杯食わされるところだった。
摘発の発端は、西安市トップの王永康・党委員会書記がネットで「本物の見分け方」の文章を目にしたこと。
地元当局に指示し、強制捜査が決まった。
王書記は「西安を訪れる観光客の皆さまに申し訳ない」と平謝りだが、地元では以前から知られていたらしい。
摘発されると、地元の観光業界の評判が落ちるので、結局、見て見ぬふりをしてきたようだ。
せっかく世界遺産を残したというのに、そのふがいない活用ぶりに、始皇帝もあきれていることだろう。
※産経よ、シナ大陸の過去の王朝を中華人民共和国と「中国」と記し一括りに記事にするな！ 嘘だろう。
シナに行くなら台湾に行け！
三陸沖などで中国漁船６７隻が無許可操業 サバ乱獲抑制の合意違反
中国漁船の乱獲深刻化 水産庁、中国に入港禁止など対策要求へ (２)
水産庁は２４日、日本の排他的経済水域に接する北海道沖や三陸沖の公海で昨年、中国政府の操業許可を受けていない中国漁船６７隻を確認したと発表した。
日本や中国などはサバやサンマなどの乱獲の抑制に努めることで合意しており、各国で違反船の監視を強めている。
日本政府は中国に操業許可のない漁船の取り締まりを強化するよう求めている。
※問題を起こすのは常にシナ人、取り締まりが甘い日本がシナ人から狙われている。
シナ人が合意など守るハズがあるまいに・・・
（２）
「記事内容」
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に接する北海道東沖や東北・三陸沖の公海で操業する中国漁船団の乱獲が深刻化している。
水産庁は、中国政府の許可がない違法船を調べ上げ、入港禁止などの措置を求める方針だ。
需要が増えているサバやサンマ、イカなどを狙った操業とみられ、同庁は資源の枯渇を防ぐため漁獲枠の設定などの国際的な対策も急いでいる。
日本は平成２５年に中国、韓国、台湾などと北太平洋公海の漁業資源管理を議論する「北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）」を設立。昨年から、操業を許可した漁船をＮＰＦＣに登録するよう義務付けた。
水産庁は今年７月に開かれるＮＰＦＣで、違法な操業を繰り返す漁船をブラックリスト化していくことや、サバなどの漁獲枠設定を呼びかける。
水産庁によると、２７年からこの海域で操業する中国船が急増、２８年は前年の１９４隻から１・５倍の２８８隻が確認された。
同時に、初めて無登録漁船を調査したところ、６７隻が船名を偽るなどの違法操業をしていた。
中国漁船は東シナ海の資源量が減少し、世界有数の漁場である道東沖や三陸沖に移ってきたとみられる。
水産庁は「大型の新造船でやってきており、悪質だ」（指導監督室の広野淳室長）と危機感を募らせる。
公海上の操業のため中国政府に取り締まりを求めるしかないが、監視が行き届いていないのが現状。
水産庁は中国の漁港での取り締まり強化を求める方針だ。
※無法国家の盗賊集団現る！ シナ共産党が国際条約を守ると考えている日本政府、愚かさを露呈！
水産庁の役人共は机に座って危機感を募らせているだけだろう。
シナに取り締まりを要求、要求しても敵わぬ夢、愚かなり。
自国資源は自国で守る気概を持て！ シナ人はイナゴだな。
国際窃盗団「ピンクパンダ」の３人？ 窃盗容疑で逮捕
東京ビッグサイトで開かれた国際宝飾展の会場で昨年１月、指輪を盗んだとして、警視庁は、いずれも中国人の陽満湾容疑者（４７）ら男女３人を窃盗容疑で逮捕し、２４日発表した。
３人はフランスの捜査当局が「ピンクパンダ」と呼ぶ国際窃盗団のメンバーとみられるという。
捜査３課によると、ほかに逮捕されたのは李芳（３０）と陽快開（３７）の２容疑者。
いずれも容疑を否認している。
逮捕容疑は昨年１月２０日、東京ビッグサイトで開催中の「第２７回国際宝飾展」の展示ブースで、ダイヤの指輪１個（２８０万円相当）を盗んだというもの。
ピンクパンダは欧州を拠点とする国際窃盗団。
同課は昨年１月の件で３人の逮捕状を取っていたが、今月２３日から開催していた同展会場に３人が再び現れたため、警戒中の捜査員が身柄を確保したという。
※世界で犯罪を繰り返すシナ人。
シナの手中にある反日左翼朝日新聞が窃盗犯人（シナ人）を実名で報じた！
「ピンクパンダ」と呼ぶ国際窃盗団のメンバーが何故、日本に入国できたのか？ シナ人を憂国させるな！
突如現れた中国人旅行客の謎…平凡な英国の村が「名所」になった理由とは
世界中で急激に増えた中国人旅行者の不可解な行動が、各地でさまざまな反応を引き起こしている。
英国では何の変哲もない地方の村が突然「名所」となったものの理由がわからず、メディアが謎の解明に躍起になった。
豪州ではゴルフコースに観光客が出現する事態が頻発し、新しいビジネスにつながった。
中国人の行動は特異なのか、普遍的なものなのか。
歴史をひもとく考察も行われている。
バスで来ては立ち去る 「ハリー・ポッター」主人公の家と騙されて？ カギは「オプショナルツアー」
カンガルーを追って
歴史はめぐる
世界各地にあふれる中国人は地元に経済的メリットをもたらす一方で、マナーなどで否定的な反応も多く出ている。
ニューヨーク・タイムズに掲載された論考によれば、同様の現象は中国人に限らず、歴史的に繰り返し起きたことだという。
筆者は歴史関係の著作が多いトニー・ペトレット氏だ。
同氏によると１９６０年代には、パリのレストランでワインならぬコーラを注文するハワイアンシャツの米国人があざけりの対象になった。
また、７０年代には英国でユーモアのないドイツ人がひやかされた。
次いで日本人旅行者がみなカメラをぶら下げ、野良ネコまで写真に撮って回るとからかわれたという。
いつの時代も、新興国の人々は旧世界の人々に上から目線で観察され、カリカチュア化される。
歴史をさかのぼれば１８世紀にも、見聞を広めるためとして実は放蕩（ほうとう）にふける英国貴族の若者が、欧州大陸で白眼視されたという。
ペトレット氏は「経験を重ねればマナーも向上する」と指摘。
「自分のことは棚にあげて他人の振る舞いをからかうのは人間の性質だ」としている。
「新千歳空港で暴れた中国人乗客」騒動の真相
12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6，000人もの人々が空港に足止めされた。
空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。
この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。
しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ！中国人が！」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。
なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか残さなかった。
一体、あの時、新千歳空港で何が原因で騒動が起こったのか。
騒動になった中国国際航空の北京行きCA170便に予約していて混乱に巻き込まれた人から、現場が実際にどのような状況だったのかを聞いた。
12月22日、大雪による遅延の発生とふりまわされた乗客たち 乗客の不満を招いた航空会社対応の不備
制限区域内に留まり続けた乗客たち 日本人の中国人を見下した態度（※民族の違いであり、感じ方で変わる）
38人の中国人女性研修生が起こした騒動
伝えられたことの誤解と誇張
中略
2015年度の中国人観光客の日本旅行ブームを受けて「爆買い」が注目を集めたが、2016年は「爆買い」の減少や中国人観光客への期待や依存に警鐘を鳴らす動きが目立った。
実際には、2016年は2015年に比べて日本を訪れる中国人観光客は対前年比28％増加（JNTOの2016年11月推計値）で依然として増加し続けているし、「爆買い」で安いものを大量に購入するよりも、より価値のあるものを求めたり、グルメや体験により多くお金を使う傾向にある。
日本人の心の中には「だから中国はダメなんだ」と思いたい心理がある。
中国は経済の先行きなど、リアルにネガティブ傾向を示し始めている部分もあるが、そこは理性的に分析や判断をすべき。
「だから中国はダメなんだ」という期待を肯定するための情報に安易に飛びついたりしないようにしたいものだ。
※シナの領事館の対応の拙さもある。
シナ人が暴動を起こしたのは事実、同じ状況で日本人が暴徒化するだろうか？ 間違いなく民度の差、シナ人は己の立場を理解せず、己の思いを相手に押し付けただけ、交渉能力に欠けているのである。
シナで暴動が多発する原因でもあろう。
こういう事態はシナ人が訪日する限り、今後も発生するだろう。
中国の奥凱航空、西安－函館の定期便を運休へ まだ就航１カ月半、赤字続きで
中国の民間航空会社奥凱航空が昨年１２月２３日に就航した中国・西安－函館の定期便を、２月１０日から運休することが１２日、分かった。
就航後わずか１カ月半での運休について、同社の日本代表事務所は、搭乗率が５割以下にとどまっているため「赤字のまま運航するわけにはいかない」と説明している。
定期便は金曜日のみの週１往復で、中国の春節（旧正月）後の２月３日の運航を最後に運休する。
定期便は昨年５月に週３往復で就航する予定だったが、中国の航空当局との調整が遅れ延期していた。
函館市港湾空港部の担当者は「非常に残念で、困惑している。函館と中国内陸部結ぶ初めての定期便で、一定期間運航した上で判断してもらいたかった」と話した。
※あんな事件起こされ、まだ懲りないのか！
中国がキヤノンを処罰 東芝子会社買収めぐり キヤノン「当惑している」
中国商務省は４日、キヤノンによる東芝の医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」（栃木県大田原市）の買収をめぐり、独占禁止法に基づく当局への事前届け出に不備があったとして、キヤノンに３０万元（約５００万円）の支払いを科すことを決めたと発表した。
同日、行政処罰決定書を公表した。
買収自体は承認した。
キヤノンは「今回の決定には当惑している。異議申し立てを社内で検討している」とコメントした。
決定書は昨年１２月１６日付。
キヤノンは同月１９日、海外の競争法規制当局による審査が終了したとして、買収手続きの完了を発表していた。
商務省は、キヤノンが買収計画を届け出る前に東芝メディカルの新株予約権の取得など買収手続きを始めていたことを問題視した。
決定から６０日以内に異議を申し立てることができる。
日本の公正取引委員会も昨年６月、キヤノン側のこうした行為に関し、独禁法違反の恐れがあるとして同社を注意していた。
※日本の問題だろう。
シナに何か申請する必要があるのか？ キャノンは正義を貫け！ 御手洗は嫌いだが・・・
山分けするのだろうが、景気が悪くて銭（収賄）が集まらないのであろう。
なぜ日本で「支那」が憚られるも海外で「Ｃｈｉｎａ」がＯＫか
| 日支ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
評論家の呉智英氏が、なぜ日本では「中国」と呼ぶことが強制されるようになったのかについて解説する。
＊ ＊ ＊
沖縄における機動隊員の「土人」「支那人」発言がジャーナリズムの一部で今も批判の的となっている。
しかし、よく観察してみると「土人」批判が中心となり「支那人」批判は勢いを減じている。
「支那人」批判が論理的に成り立たないと気づきだしたのだろう。
「東シナ海」も「インドシナ半島」も、これらジャーナリズム自身が使っているのだから。
「支那」「支那人」が禁止され、「東シナ海」「インドシナ半島」（支那かシナかは、単なる用字の違い）が許されている矛盾に気づけば、真実は容易に分かる。
これは国家権力による言論抑圧なのである。
敗戦期の1946年、連合国占領下の言論統制策の一環として、原爆の被害報道や米兵の犯罪報道などとともに「支那」使用が禁止されたのだ。
同年六月の外務省局長通達が、この言論弾圧の法的根拠である。
その文書の中に、「東支那海」などは可とあるから、これらは許されているのだ。
では、支那は、なぜ日本に「中国」を強制したのか。
支那が世界の「中心の国」であり、日本（朝鮮やベトナムも）はその属国だと認めさせたいからだ。
「中華思想」「華夷（かい）秩序」である。
しかし、イギリスやフランスやドイツに、支那は世界の中心だからChinaではなくCentral Landと呼べとは言えない。
それ故、欧米では「支那」が通用している。
夷（えびす）として差別されている日本人が、嬉々としてこれを受け容れ、この差別を批判する人たちを差別者であると誹謗する。歪んだ“正義”が言論界を支配している。
昨年、米大統領選で勝利したトランプのもとへ安倍首相が真先に駆けつけた。
これを「朝貢外交」だと、愚かな言論人たちは批判した。
安倍総理の行動は、適否は別として、外交技術の範囲内だ。
朝貢外交を批判するなら、支那を「中国」と呼ばせることをまず批判すべきである。
朝貢外交は華夷秩序の下で行なわれる。
こんな異常な言論空間が70年も続き、さまざまな場所で「支那」狩りが行なわれてきた。
C・H・ビショップ文、K・ヴィーゼ絵の絵本『シナの五にんきょうだい』の絶版事件もその一例である。
原著は1938年刊。日本では1961年福音館から石井桃子訳で刊行された。
内容は、ユーモラスなホラ話である。
支那の五人兄弟は、それぞれ海の水を飲み干すなどの超人的な特技を持っているが、それ故に死刑になりそうになる。
しかし、その特技によって助かる。
子供が喜びそうな創作おとぎ話である。
ところが、1970年代、「シナ」が侵略的で差別的だという理不尽な非難が起き、1978年に絶版に追い込まれた。
その後も復刊を望む声が多く、1995年、瑞雲舎から新訳が出て重版が続いている。
書名は『シナの五にんきょうだい』のままだ。
福音館は何におびえて絶版にしたのだろう。
周囲の出版人、言論人は何を考えていたのだろう。
新訳の訳者は川本三郎である。
川本も一つぐらいはいいことをしている。
※何時か記憶にないが、シナ（中華人民共和国）を「中国」と決めたのは日本の害務省と文献で読んだ記憶がある。
反日日本政府は世界に日本を小さく小さく表現したい負け犬根性を示すものでは無かろうか。
シナと尖閣、韓国と竹島、ロシアと北方領土、北方領土は本来、樺太と千島全列島のハズなのだが、ロシアには２島ｏｒ４島返還と縮んでいる始末である。
世界で最も優れた大和民族が何故、ここまで愚かな外交をするのだろうかと・・・敵国条項が存在するからか？