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日韓・韓日ニュース・2017/ 12~10 9~4 3~1
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日韓・韓日ニュース・2017/3~1
悪質なプロパンだ記事=今更遅い!
2017・3・24 ZAKZAKby夕刊フジ (1/2ページ) NEWSポストセブン SAPIO2017年4月号
韓国大学生「いざというときに頼れるのは米中でなく日本」
「記事内容」
政治不信と共に深刻なのが、どん底の韓国経済。
外交で四面楚歌となった今、国民は不安を隠しきれない。
ソウルで韓国国民の本音を探った。
  「韓国はこの20年間で2度の国家破綻の危機を経験しているが、この期に及んで日韓通貨スワップ交渉と慰安婦問題合意の破棄を同次元で語っているところに危うさを感じる。いざというときに頼れるのが、米中ではなく日本だということを肝に銘じるべきだ」(30代男性・大学生)
  「基幹産業の鉄鋼、造船、海運だけでなく、サムスンや現代自動車が傾いたらこの国は確実に終わる。2~3年前、『2020年には韓国の1人当たりGDPが日本と肩を並べる』などと有頂天になっていたことが恥ずかしい」(40代男性・公務員)
  「韓国にはイノベーションという概念がなく、日本とは違って新しいモノを生み出す力がない。製造業でも、安価な労働力を提供する中国や新興国には勝てなくなっている」(60代男性・無職)
さらに、日韓双方の社会と国民性について、両国の違いを知る日本留学経験者、元日本駐在員に話を聞いた。
  「日本は市民意識が成熟している印象がある。東北や熊本の大地震で被災した人たちが冷静さを失わず、避難所で助け合っている姿は韓国でも話題になった。昨年11月の福島県沖地震の際、南米にいた安倍首相が現地から迅速な指示を出していたことにも驚かされた。セウォル号事故発生後、7時間も行方不明だった朴槿恵とは違う」(20代女性・大学生)
  「日本は街並みもきれいでとにかく清潔。都市部だけでなく、田舎町でも道路や歩道がきちんと整備されている。韓国に戻ってから、わが国のインフラや街造りがいかに雑か思い知らされた」(30代男性・会社員)
  「日本は交通機関や商業ビルでもバリアフリー化が進んでいて、高齢者や障害者が暮らしやすい国だと思った。韓国は社会的弱者への配慮が欠けている。また、日本人は他者への配慮、責任感において、全体的に高い道徳心を備えている人が多いと感じた」(50代女性・日本語教師)
 ※ポストセブンと夕刊フジは韓国からいくらもらったのか? こんな記事、今更掲載するな!
朝鮮人は危機が過ぎれば元の木阿弥、日本人は何度、朝鮮人に騙されればいいのか!
日本の国防は日本人の血を流して守れ! 日米同盟だけでいい、朝鮮人に頼る必要はない! 
日本人は歴史に学べ! 朝鮮戦争時、真っ先に逃げたのが朝鮮人、大東亜戦争時、逃げ回ったのがシナ人、日本人は朝鮮人とシナ人は同類である事を忘れるな!
仏像=泥棒国家・韓国
2017・3・22 産経ニュース 
韓国政府、寺側主張に反論 対馬仏像訴訟、2審始まる
「記事内容」
韓国中部の大田高裁で21日、長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」を巡る2審の第1回弁論が開かれた。
盗品として像を保管中の韓国政府側は元の所有権を主張する中部瑞山の浮石寺側による所有権立証は不十分だと主張した。
浮石寺は昨年4月、仏像は数百年前に日本の海賊集団「倭寇」に略奪されたとして、韓国政府に像を寺側へ引き渡すよう求め提訴した。
大田地裁は今年1月、仏像は過去に 「正常でない過程」 で観音寺に収蔵されたとして 「浮石寺の所有と十分に推定される」
と指摘。
政府側に浮石寺側に引き渡すよう命じ、政府側は控訴していた。
韓国政府側は21日、過去に存在した「浮石寺」と、現在の浮石寺が同一だとは立証されていないなどと指摘。
一方、裁判長は市民の関心が高い裁判であることを念頭に、弁論を地元大学で学生らに公開する案を提示。
浮石寺側は賛成し、政府側は賛否を留保した。
北東アジアを混乱させたのが日韓合意(日本外交の失敗)
2017・3・12 西日本新聞 
「もう放っておいていい」憤りあらわ 慰安婦合意、逆風さらに 朴大統領罷免
「記事抜粋」
  「間違った合意をした大統領が失職し、本当の解決に向けた勝負がこれから始まる」
韓国憲法裁判所の大統領罷免決定から一夜明けた11日。
ソウルの日本大使館前にある従軍慰安婦問題を象徴する少女像を守るボランティアらのテント前で大学2年の高勝奐(コスンファン)さん(19)は表情を引き締めた。
問題解決に関する日韓合意に反対する署名に訪れる市民の数もいつになく多かった。
日韓両国の長い懸案に決着をつけたはずの歴史的合意は、朴槿恵(パククネ)氏の罷免で漂流の危機に立っている。
5月とみられる次期大統領選に朴氏の政策を引き継ぐ保守系の有力候補は見当たらず、支持率トップを独走する最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表は一貫して合意無効を訴える。
文氏は、日本政府が拠出した10億円について「日本側は『慰安婦被害者の心を癒やすため』とするが、韓国政府は『謝罪と賠償の意味がある』として言い分が異なる」と批判。
2月の世論調査では7割が日韓合意の「再交渉」を求めており、韓国内で大きなうねりになりつつある。
  「もう放っておけ」
  迎撃システム到着
中略
だが、次期大統領の有力候補、文氏は11日の米紙インタビューで、中国などが反発するTHAAD配備を「拙速だ」と批判。
政権交代によって、対北朝鮮の日米韓3カ国の結束は揺らぎかねない。
不安定な韓国や日韓関係を見透かしたように、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返し、6回目の核実験の兆候もみせる。
  「米国、韓国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に自制を強く求める」。
6日の参院予算委員会でこう強調した安倍首相。
しかし、1月に帰国させた駐韓大使の帰任の見通しも立たない中、首相の言葉は宙に浮いたままだ。
 ※嘘つき安倍総理は日本人の心さえ持ち合わせないのであろう。
後の祭りだが、日韓合意の発端は朝鮮人を知らないオバマ大統領と言われている。
嘘つき安倍総理も反日岸田もだが、朝鮮人(韓国人)に約束が通じないと何故、オバマに進言しなかったのか?
日韓合意をしていなければ、今の事態に陥らずに済んだ可能性がある。
基地問題に在日朝鮮人や在日シナ人、韓国人に関わらせていいの?
2017・3・10 産経ニュース 
沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」 警察庁幹部が参院で答弁 国レベルで認めたのは初めて
2017・3・ 産経ニュース (1/2ページ) 
【群馬「正論」懇話会】
「沖縄県民も我慢の限界」 我那覇真子氏、偏向報道や独立論を批判 (2)

「記事内容」
沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は9日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。
基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが国レベルで認めたのは初めてとみられる。
無所属の和田政宗氏に対する答弁。
松本氏はまた、平成27年以降の検挙状況も説明。
米軍北部訓練場(東村など)や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が32件あり、41人を逮捕したことを明らかにした。
委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに
  「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が基地反対運動に入り込んでいる事は極めて恐ろしい」と投稿した。
防衛省幹部は同日、
  「県外から沖縄に入った過激派が、反基地運動を先鋭化させている側面もある」と指摘した。
沖縄県では昨年10月、北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして逮捕者が出ている。
昨年9月には沖縄県警の池田克史本部長が県議会で、北部訓練場周辺の活動家について「県内のみならず県外からも各種団体、個人が参加している。
極左暴力集団の参加も確認している」と答弁していた。
  (2)
「記事抜粋」

  「沖縄県民も我慢の限界を超えました」。
前橋商工会議所会館(前橋市日吉町)で9日、開かれた群馬「正論」懇話会の第44回講演会(「故郷は反日にあらず 沖縄最前線」)で、専門チャンネルキャスターの我那覇真子氏は基地問題反対派の暴力性や地元紙の偏向報道、さらに琉球独立論まで訴え始めた反対派の動きを映像や資料を交えながら示し、批判した。
沖縄の赤裸々な現状報告に、産経新聞の「正論路線」と雑誌「正論」に共鳴する会員らは耳を傾けた。
我那覇氏は反基地派が道路を違法駐車の車で埋めて走行を妨害したり、違法テントを張っての座り込み、防衛局職員を挑発するなどの暴力や迷惑行為を連日のように繰り返す様子を、映像を使いながら紹介した。
権限もないのに勝手に検問を実施し車両走行を規制する横暴ぶりも指摘した。
地元紙の「琉球新報」や「沖縄タイムス」が一切、報じない中、東京MXテレビが「ニュース女子」で実態を取り上げ、これに市民団体が人権侵害として批判していることに「どこが沖縄ヘイトなのか。
論点をずらしているだけ」と批判。
市民団体の共同代表、辛淑玉(シンスゴ)氏には「(沖縄戦で)祖国を守るために沖縄の人間は戦ったのに、彼女は沖縄を日本の植民地呼ばわりし地元紙で独立をけしかけている。いい加減、県民も我慢できない」と訴えた。
反対派に不都合な点を一切報じない地元紙の偏向報道にも矛先を向け、
  「彼らは紙面を使って情報を操作し、沖縄の言論を一定方向に持っていこうとしている」と批判。ただ「2紙は県内シェアの98%を占め、信じている人がたくさんいる」と危惧した。
つづく
 
※沖縄基地問題は極左暴力集団だけではない。
沖縄県警は過激派の関与を知りながら何故、今まで放置して来たのか? 沖縄基地問題に嘘つき外国人が関わっているが、在日韓国朝鮮人、在日シナ人、韓国人にどう対処するのか?

無能な木っ端役人・害務官僚
2017・3・8 ユーチューブ
【韓国崩壊】『外務省が安倍首相に反旗を翻したらしい』と韓国が”風向き変更”に歓喜www
「コメント」
「釜山総領事館前の慰安婦少女像の問題で帰国措置した長峰保正駐韓日本大使などの日本滞在期間が9日に二ヶ月になることについて武藤正敏元駐韓日本大使がこう言った。
武藤元大使は8日産経新聞とのインタビューで、保正大使などの復帰時点について
  「安倍晋三首相のアジア歴訪からの帰国や、2月12日に北朝鮮が新型ミサイルを発射した直後のタイミングを逸したので帰任は難しくなった。」と述べた。
  彼は「慰安婦像の撤去は現状では難しいだろう」とし、このような意見を明らかにした。
「投稿紹介」
親韓の売国役人どもは、いい加減にしような。
中途半端に拳を収めるという、そんなメッセージは両国の為にならない。
大体、今まで外務省の言うとおりに外交をしてきたから、この韓国との関係があるのだろうが、そして何か根本解決したのか?悪化しただけだろうに。
日本の危機=これでいいのか日本人!
2017・3・4 産経ニュース (1/13ページ) 【月刊正論3月号】
中韓接近!済州島に中国基地ができる日 沖縄・反米基地闘争には… 江崎道朗(評論家)
「記事抜粋」
この記事は、月刊「正論3月号」から転載しました。
ご購入はこちらへ。

  「慰安婦」合意とオバマ政権の失敗 
慰安婦問題に関する安倍政権の毅然とした対応に溜飲を下げた人も多かっただろう。
私もその一人だが、同時にこれから訪れる東アジア情勢の危機についても考えておきたい。
歴史戦と軍事と外交は連動しているからだ。
実は一昨年(平成二十七年十二月二十八日)の日韓両国外相による「慰安婦」合意当時、私がまず思ったことは、
  「日米両国政府は、韓国の反日怨念を甘く見すぎだ」ということであった。
韓国の反日感情が日米韓の同盟を壊すことを恐れたオバマ民主党政権は、慰安婦問題で日本が譲歩して韓国と関係改善に臨めば日韓関係は改善されると考えたようだ。
この意向を受けて安倍政権も慰安婦問題で譲歩したのだろうが、私からすれば、オバマ政権の認識が間違いなのだ。 
逆説的だが、安倍政権が歴史認識で公平な政策を打ち出し、それに韓国の朴政権が反発するという形で日韓関係は安定してきたのだ。
朴政権は安倍政権の歴史認識を批判することで国内のサヨクや反日勢力を味方につけ、結果的に日米韓の安全保障関係を維持してきたのだ。
ところが一昨年末、歴史認識で日韓両国政府は合意した。
そのため朴政権は「あの安倍と取引した売国奴政権だ」という形で韓国内の反日怨念世論から徹底的に突き上げられ、反日の韓国世論は朴政権打倒へと向かった。
中略
今さら言っても仕方がないが、安倍政権がなすべきだったのは、
  「慰安婦問題で日韓関係が対立している方が日米韓の同盟網は維持できるのであって、下手に歴史認識で日韓両国政府が合意でもしたら韓国政府はもたなくなる」と、オバマ政権に説明することであったはずだ。
つづく
  韓国に過激な反米親中政権が登場か  
しかし、朴政権を追い込むことで次に登場する韓国の政権は、朴政権よりも更に左の反日反米政権となりそうだ。
次期大統領候補のひとりである「共に民主党」の李在明(イジェミョン)城南市長は十二月二十七日、外国メディアを対象に記者会見を行い、日本について「(朝鮮半島を)武力で侵攻、占拠した侵略国家だ」と述べ、「慰安婦」合意だけでなく、昨年十一月に日韓両国政府が締結した「軍事情報包括保護協定」も撤回するべきだとの考えを示した。  
次に政権を担うと言われているこの「共に民主党」は、
  (1)高高度防衛ミサイル防御網(THAAD)の配置を取りやめる
  (2)日韓慰安婦合意と日韓軍事情報包括保護協定を無効にする
  (3)(北朝鮮との友好のシンボルである)開城工業団地を復活する--との方針を打ち出している。
つづく
  沖縄と済州島で反米反基地闘争 
しかも韓国が敵国になれば、韓国に中国軍の基地ができる可能性が高い。
その第一候補は、対馬海峡に近い済州島だ。
沖縄の在日米軍基地反対闘争に、多くの韓国人(朝鮮人)が関与していることはかなり知られるようになってきている。
私はこれまで十数回、沖縄に入り、現地の調査をしてきたが、沖縄で反基地闘争をしている韓国系の活動家たちが済州島においても韓国海軍の基地建設反対運動を繰り広げていることは意外と知られていない。
二〇一二年五月十四日、普天間基地に隣接する宜野湾市民会館で「韓流・ちむどんどん2012~アジアから基地をなくす国際連帯沖縄集会」が開催された。
主催者は「沖・韓民衆連帯」という名称だが、実際は新左翼の「共産主義者同盟(統一委員会)」が主催したようだ。
新左翼は総じて中国共産党に親近感を抱いており、その活動方針も中国共産党の世界戦略に呼応する傾向がある。
つづく
  在韓米軍は逃げ出す準備を開始?
韓国に極端な反米政権が生まれる可能性がある中でCNNは一月四日、「在韓米軍、沖縄へ家族脱出の避難訓練 北朝鮮の侵攻に備え」と題して在韓米軍の家族が、二〇一〇年以来実に七年ぶりに、韓国から沖縄へと避難する訓練を実施したことを報じた。
多くの戦争、紛争を経験してきた米軍は、米軍家族の避難についても具体的に考えている。
在日米軍の関係者の話によれば、戦争だけでなく、生物・化学兵器によるテロなどで家族の生命に危険が及ぶと想定されると、米軍は家族を直ちに海外に避難させるよう計画をしている。
つづく
  反米基地闘争の背後に中国  
しかも韓国の反米化、そして沖縄の反基地運動の背後には、中国がいる。
公安調査庁は昨年十二月、二〇一七年版「内外情勢の回顧と展望」の中で、中国の大学やシンクタンクが中心となって沖縄で「琉球独立」を求める団体関係者などと学術交流を進め、関係を深めていると指摘した。 
交流の背景には、米軍基地が集中する沖縄で
  「中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」として、今後の沖縄に対する中国の動きには「注意を要する」としている。
中略
  「一九九〇年代に中国・福建省、台湾、韓国、北朝鮮と交流を深めることが、大田県政の二十一世紀へ向けたビジョンだった。それが国際都市形成構想の根幹だった。」(吉元副知事) 
この方針に基づいて中国、北朝鮮、韓国との公的な連携を本格化させ、一九九八年には職員採用試験から国籍条項撤廃を決定している。
こうした動きは、保守系県政のときは止まったものの、そのうねりは確実に広がってきている。 
  アメリカでは、対中強硬派ドラゴン・スレイヤーが台頭
前略
  《中国共産党は究極的には日本という国をほぼ完全に屈服させることを目指しているといえます。アメリカとの同盟をなくす。自衛能力もきわめて制限される。もちろん核兵器など持たない。そして少しずつ中国の国家発展長期計画に日本国が組み込まれていく。そんな目標です。つまり日本を中華帝国の隷属国家にすることです》 
つづく
  アジア太平洋の海洋支配を目論む「近海積極防衛戦略」 
こうした沖縄、台湾、韓国、フィリピンなどに対する内部穿孔(せんこう)工作は、中国共産党の明確な世界戦略に基づいて実施されている。
つづく
  グアム、オーストラリアにも中国の工作   南西諸島、対馬海峡、北海道の三方面での防衛体制  
中略
中国のアジア太平洋「侵略」工作に対して無策であったオバマ民主党政権と異なり、トランプ共和党政権は中国やロシアの軍事的台頭に対応し、世界各地の軍事紛争を事前に抑止しようとしている。
そのためにアメリカの防衛費をGDPの四%まで増加する方針だ。
当然のことながら同盟国に対しても最低防衛費GDP二%を達成するよう求めている。
防衛費が僅かGDP一%に過ぎない日本も、倍増することが求められるわけだ。
が、トランプ政権に言われるまでもなく、米中の軍事バランスの変化に伴い「継戦力」強化など日本の防衛体制を全面的に見直すと共に、南西諸島、対馬海峡、北海道の三方面の防衛体制を強化するためには最低でも倍増、つまり十兆円に増額する必要がある。
トランプ政権と共に、中国共産党の対アジア太平洋「侵略」に立ち向かう意志があるのか、あるとするなら、わが国は防衛費倍増という目に見える形でその意志を示すべきなのだ。
 
※反日自民党政治の生れの果てなのだろうが、日本の政治家共はシナ共産党から見縊られている様だが、日本人はそう易々とシナ如きの軍門に下ることは無い。
そろそろ第二の聖徳太子にお出まし願おう!
韓国が日本に攻撃!
2017・3・1 産経ニュース 
韓国から北朝鮮に向けて飛ばした? 福島・川俣町の男性が不審バルーン飛行を撮影

「記事内容」
福島県内で1日、液体とタイマーのようなものが入った袋が結びつけられた不審なバルーンが4個見つかった。
県警が明らかにした。
同県川俣町では農業、三浦斉さん(42)が空を漂う様子を目撃、スマートフォンで撮影した。
昨年9月以降、韓国から北朝鮮に向けて飛ばしたとみられるバルーンが秋田、山形両県など各地で見つかっており、県警は同様のバルーンとみて調べている。
三浦さんによると、目撃したのは散歩中だった午前8時ごろ。
  「最初は飛行機雲に見えた。気付いてから少なくとも30分は飛んでいたと思う。ぐんぐん近づいてきて、民家に落ちそうだったので慌てて警察に連絡した」と話した。
県警によると、バルーンは他に二本松、伊達、田村の各市で見つかった。
いずれも円柱に近い形状で、縦約9メートル、横約1メートル。
簡易検査の結果、液体に危険性はなく、けが人はいない。
 
※バルーンに細菌が仕掛けられていたらと考えると恐ろしい。
本当に半島は迷惑な国である。
「歴史戦」=質の悪い集りの道具
2017・2・25 産経ニュース (1/9ページ) 最重要記事 日本人必見! 今年一番の記事 天晴れ!
憎しみの種を植える中国 加担する記者たちは責任を負う 米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン

「記事内容」
アメリカ人のジャーナリストに、「あなたは中国政府を信じるか」と尋ねてみなさい
もし、答えがイエスであるなら、もうその人と何も話す必要はない
しかし、もし、答えがノーであるならば、次には「彼ら(中国政府)は、日本について真実を語っていると思うか」とたださなければならない。
中国は、死をもたらす情報戦争を主導している
第一の標的は日本。
最終的な目標は米国だ

2年以上、私たちのチームは、中国が推し進める過激化プログラムが、日本を標的としたテロの発生につながるだろうと警鐘を鳴らしてきた。
これらの警告が正しかったことは、小規模な攻撃が加えられたことなどから証明されている。
2015年11月には、過激な韓国人の男が靖国神社内で爆発物を起爆させた。
男は韓国に逃亡したが、翌月、日本に戻ったところを逮捕された。
2013年には、別の韓国人の男が靖国神社に不法侵入し、建物にシンナーが入った缶を投げつけて取り押さえられた。
これは2011年に中国籍の男が靖国神社の門に放火した事件を模倣したものとみられている。
同じ男がその後、ソウルの日本大使館を襲撃し、逮捕された。
しかし、男が靖国神社放火犯だとわかると、韓国当局は男の身柄引き渡しを拒否した。
さらに、2010年に日本大使殺害未遂事件を引き起こした韓国人の慰安婦活動家が、2015年には、米国のリッパート駐韓大使暗殺未遂事件を起こし、大使は刃物で顔を切りつけられて血まみれになった。
中国、韓国のメディアと両国政府が、日本を悪魔のように扱うことが多くなるにつれ、同様の事件が増え、それが当たり前のようになってきているのだ。
私は個人的に、この題材などについて中国、韓国、日本、タイ、台湾、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、そして米国の11カ国・地域で調査を行った。だが、反日感情を持つとプロパガンダ(政治宣伝)されているこれらの国のほとんどが、まったく逆の状況であった。
たとえば、インドネシアでは、日本人は同国の独立のために戦ったとして、米国のアーリントン国立墓地に相当するインドネシアの墓地に埋葬されている。
私と研究チームの仲間は実際、数千ものイスラム教徒が眠る墓地に、日本人がまず先に埋葬されているのを見た。
つづく
 
※流石、元軍人ジャーナリスト、シナのシナリオを見透かしているが、ヨン氏の主張は全ては受け入れられない。
  ヨン氏の調査
 1)第二次大戦の戦場だったバターンやカンチャナブリで戦争犯罪は行われなかったと、主張している。
私たちはこれらの場所やほかの場所でも調査を行った。
その結果、日本兵による戦争犯罪は事実であった。
ただ、反日プロパガンダとは異なり、その問題について学んだほとんどの日本人は、証明された事実やほぼ確実な事実については痛恨の念を表明している。
 
※ヨン氏は場当たり的な調査であろう。
バターンは120km死の行進を取り上げているが、事実は最初の60kmは鉄道移動、残り60kmが徒歩、この事実をご存知なのだろうか?
白人は基本的に怠け者、人種差別主義者、捕虜にされた白人達は黄色の日本軍に捕虜にされた事を恨んで嘘を吐いているのである。
捕虜は死ぬより捕虜になり楽をする道を選択したのである。
当時、日本軍は日米戦の真っ只中、食料の補給すら絶たれた日本軍、その最中、捕虜が倒れたのは数名、日本軍は命を落とした捕虜を手厚く葬ってもいる。
これが戦争犯罪に該当するのだろうか? アメリカ軍の戦争犯罪と比べれば、無きに等しい。
アメリカ軍の戦争犯罪をゼロとでも言いたいのだろうか?
そろそろ日本政府も予算を投じて、大東亜戦争の史実を明かし、総括する時期が来たのだろう。
大東亜戦争の総括は一命を賭して国を守ろうとした英霊達と大日本帝国、犠牲になった多くの日本人、それから旧日本人である台湾人の名誉が懸かっているのである。
朝鮮人はどうでもいい・・・
嘘を報じる反日メディア崩壊!
2017・2・22 ユーチューブ 
【韓国崩壊2017年2月22日】「日本人ちっさ!w」韓国人はこんなに柔軟なのになにムキになってるの?! 日経新聞の報道
「コメント」
皆さんこんにちは、あゆみです。
韓国さんのディスカウントジャパンを長年スルーし続けた結果が今現在です。
韓国さんのことをスルーしても、もうこれ以上反日をスルーわけにはいきません、記事は日本経済新聞からの引用です。
 
※日韓関係が拗れ現在に至ったのは反日メディアが原因、分析力の無い日本経済新聞は何も理解していない。
日本経済新聞は日本企業を煽りシナに進出させた愚かな新聞社、その内、罰を受けることになるのだろう。
親韓の政治家と官僚、害務省よ この記事を読め!
2017・2・21 産経WEST 
「韓国は情緒に反する事実一切受け入れられない」 呉善花拓大教授ら講演
「記事内容」
世界の動きや日本のあり方を考える講演会「激動の世界情勢の中の日本」(平成ビジョンの会主催)が岡山市北区の県立図書館多目的ホールで開催され、大勢の市民が時事問題に耳を傾けた。
今回は評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花(オ・ソンファ)氏が「日韓が和解できない理由(わけ)」、また日本政策研究センター代表の伊藤哲夫氏が「今問われる国家の持続性」と題してそれぞれ講演。
このうち呉氏は自身の体験や日本統治時代の人口増などのデータをまじえ、日韓の民族性の違いや歴史を検証。
  「多神教の日本社会は歴史の多面性も受け入れるが、朱子学儒教を重んじる韓国では、情緒に反する事実が一切受け入れられない」などとして「和解」の困難さを分析した。
 ※日本人は日本人、韓国人は朝鮮人、シナ人はシナ人。
シナ人と朝鮮人は似ているが、日本人はこの二種族とは全く違う人種、未だ、分からんのか!
嘘吐きの専門家=馬鹿
2017・2・20 朝鮮日報日本語版
(朝鮮日報日本語版) 韓国大統領選:保坂祐二氏が文在寅陣営入り
2017・2・19 ユーチューブ 
韓国に帰化した保坂祐二が『予想外すぎる末路を迎えて』日本側が大爆笑。ここまで酷い展開になるとは  (2)
「記事内容」
韓日関係の専門家で世宗大学教養学部教授の保坂祐二氏(60)が最大野党「共に民主党」文在寅(ムン・ジェイン)元代表の大統領選挙陣営に加わった。
日本で生まれ、韓国国籍を取得した保坂教授は「独島(日本名:竹島)は韓国領土だ」と主張していることで知られている。
文在寅陣営の人材招聘(しょうへい)委員会は18日、プレスリリースで保坂教授が同陣営に加わることを発表した。
文在寅氏側は「文在寅氏は2016年の総選挙当時にも保坂教授の招聘に力を入れたが、この程同教授の参加意思を確認した。保坂教授は文在寅陣営で北東アジア外交関係や韓日関係の政策諮問を担当する予定だ」と明らかにした。
保坂教授は昨年、文在寅氏の総選挙出馬の誘いを断った。
しかし、今回の大統領選挙で対日外交や民族問題の専門家としての陣営に加わることにしたとのことだ。
保坂教授は東京で生まれ、東京大学工学部に通っていたが、1988年から韓国で韓日関係研究を続け、2003年に韓国国籍を取得した。
高麗大学大学院で政治外交学の修士号と博士号を取得、韓日関係や独島問題を専門としており、独島領有権問題などにおける権威だ。
保坂教授は15年12月28日に韓日間で行われた「従軍慰安婦合意」について「不可逆的な条約ではない」という見解を表明している。
 
※こ奴は日本人の恥! 日本人?から朝鮮人へ、初めてだろう。
日本人に成り済ましていた男が半島に戻り元の朝鮮人に戻っただけだろう。
日本人籍は捨てろよ! 嘘を言うのが楽しいのだろうか? 東大で嘘吐き学を学んだのであろう。

  (2)
「コメント」

ナシ
「投稿紹介」
姦酷と日本の歴史専門家?
日本で学んだのは金属工学。
日本の歴史なんぞ学んでおりませんが・・ そして、冶金学しか学んでいない人間ですら超賤人の大学では、政治学の修士、博士の学位を取得できてしまう不思議・・まあ、その程度の学位なんでしょうけど

日韓スワップ
2017・2・14 産経ニュース (1/3ページ) 経済本部 田村龍彦 【経済インサイド】
日韓スワップ交渉停止で都合の悪い真実とは 韓国メディア、麻生太郎財務相の正論「妄言」よばわり 
「記事抜粋」
政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換(スワップ)協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。
麻生氏は会見で、2年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。
  「貸した金返らない」  「打ち切りの時は喧嘩」  
中略
1月28日の中央日報日本語版(同)は「韓国は『第2のIMF(国際通貨基金)危機』可能性に備えるべき」とする識者のコラムを掲載。
「経済状況は(外貨不足でIMFからの融資を受けた)1997年のIMF危機の時よりも悪い」と警鐘を鳴らした。
  「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」
打ち切りの際に韓国側が言ったという言葉が“妄言”で済めばいいが…。
竹島
2017・2・13 産経ニュース (1/3ページ) 夕刊フジ フォトジャーナリスト・山本皓一 【日本の国境を直視せよ!(5)】
韓国の竹島不法占拠はなぜ続くのか 「唯一、自分で獲得した領土」民族の悲しい誇り
「記事抜粋」
竹島…日本海に浮かぶ島根県隠岐郡に属する2つの岩礁からなる島だ。
韓国による不法占拠が六十数年も続き、日韓のトゲとなっている。
筆者は2004年以来、3回上陸を果たした。
「日本固有の領土」と言いながら、日本のメディアは、韓国人が撮った“独島(竹島の韓国名)”の写真を使ってきた。
日本人の目で見た日本の竹島を撮りたかったのだ。
竹島の山頂には、日本に向けた砲台がある。
日露戦争の当時、バルチック艦隊の早期発見のため、帝国海軍によって兵士が常駐する監視所が築かれたのと同じ場所だ。
韓国人が戦後初めて竹島に上陸したのは1953年4月、朝鮮戦争の真っただ中だ。
なぜこんな時期に、李承晩(イ・スンマン)大統領は、民間人で組織された「独島守備隊」を送り込んだのか? ふいに、竹島と朝鮮戦争の歴史年表がグルグルと頭の中で交錯した。
50年6月25日早朝、北朝鮮軍は宣戦布告もなく、突如38度線を超えて韓国に侵入した。
不意を突かれた韓国軍は撤退につぐ撤退を余儀なくされ、韓国政府は釜山まで追い詰められた。
中略
歴史上、長く非統治者の立場だった朝鮮民族にとって、独立は悲願だ。
だからこそ、竹島の韓国名は「独島」なのだ。たとえ不法占拠だとしても、「唯一、自分で獲得した領土」との感覚が、民族の誇りにつながっているのだろう。
悲しい誇りではあるのだが…。=おわり
 ※朝鮮半島に事あらば、間髪を入れず奪還すべきである。
その日が近いかも・・・
信頼できる17%・どんな連中なの?
2017・1・31 産経ニュース 【産経・FNN合同世論調査】
77%が「韓国を外交、経済活動の相手国として信頼できない」
「記事内容」
国内に対韓不信が広がっている。
産経新聞社とFNNが28、29両日に実施した合同世論調査では、「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できない」との回答が77・9%に達した。
「信頼できる」は17・0%にとどまった。
韓国は朴槿恵大統領が弾劾されて政治的な空白に陥っていることに加え、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置や、地方自治体首長の竹島(島根県隠岐の島町)上陸などが重なったためとみられる。
慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年の日韓合意についても、86・4%が「韓国が守らないのではないかと懸念している」と回答。
「懸念していない」は9・3%のみだった。
慰安婦像設置をめぐっては、日本政府は対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、像撤去など韓国政府の動きがなければ帰任させない方針だ。
そうした厳しい日本政府の対応にも国内世論の8割超が理解を示している。
支持政党別にみても、
  ▽自民党86・8%
  ▽民進党79・0%
  ▽公明党81・0%
  ▽共産党69・8%
  ▽日本維新の会83・3%-と、各党支持層で「政府の対応を支持する」との回答が圧倒的に多かった。
 
※民進党は約80%の議席を失う可能性を示している。
朝鮮人を反日でしか生きていけない民族にした反日日本政府とアメリカ政府
2017・1・28 産経ニュース (1/3ページ) 【WEB編集委員のつぶやき】
忠告 不毛な「反日カード」乱発は身を滅ぼす 韓国は「ヘル・コリア」へ自ら導いている
「記事抜粋」
韓国はまたも「反日カード」を切った。
日本大使館と日本総領事館前の慰安婦像設置に加え、韓国の地方自治体の首長が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸したことで、日韓関係改善はいっそう遠のいた。
絶望が支配する「ヘル・コリア(地獄韓国)」に導いているのは韓国国民自身であることに気付くべきだろう。
韓国で竹島を管轄する南東部慶尚北道の金寛容知事が25日、竹島に上陸した。聯合ニュースによると、金氏はヘリコプターで上陸、警備隊員と国歌を斉唱、激励するなどしたという。
慶尚北道は目的について、「独島(韓国での竹島の呼称)をめぐり日本政府が相次ぎ誤った発言をしている。
警戒態勢を直接確認し、警備隊の隊員を激励するためだ」と発表した。
金知事は、竹島の慰安婦像設置計画をめぐり「行政区長」である自身に解決を任せるよう訴えており、像設置に反対する一方、領有権の主張をアピールしたようだ。
  「韓国が考えることではないでしょうか」
竹島上陸を受けて菅義偉官房長官は会見で日韓関係の打開策を問われ、こう答えた。
日本政府は慰安婦像撤去など韓国側の具体的な行動がない限り、一時帰国させている長嶺安政駐韓大使を帰任させない方針を決めている。
 ※日米両政府の日本人愚民化政策に耐えたのが、反日左翼勢力を除いた多くの日本人であり、中華民国の台湾人愚民化政策に耐えたのが台湾人である。
韓国人は韓米政府の愚民化政策に耐えうる民族では無かった。
シナ人も朝鮮人と同じである。
蓮舫は台湾人に非ず、中華民国人のシナ人である。
限界に近づきつつある日本国民の対朝鮮人感情
2017・1・28 産経ニュース 
社殿に侵入、神鏡を破壊 韓国人を再逮捕 福島
「記事内容」
福島県警白河署は25日、同県須賀川市の神社に納められた神鏡を壊したとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで、住所不定、韓国籍の無職、チョン・スンホ容疑者(35)=同罪などで起訴=を再逮捕した。
容疑を否認している。
同県内では昨年12月上旬、寺や神社などから仏像や地蔵像が壊されたとの被害届が相次ぎ、損壊数は130体以上に上っており、同署が関連を調べている。
再逮捕容疑は昨年12月4日午前10時ごろ~5日午前7時ごろの間、須賀川市の桙衝(ほこつき)神社の社殿に侵入し、神鏡1個を壊したとしている。
同署は現場に残された足跡や周辺の目撃情報などから容疑が固まったとしている。
チョン容疑者は昨年12月、泉崎村の神社で石像や木像を壊したとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで逮捕、起訴された。
 
※罰当たりの汚らわしい朝鮮人に何時まで無駄飯を食わせるのか? 
嘘つき韓国人よ、お前が言うか?
2017・1・25 ソウル時事
問題書籍、撤去へ=大韓体育会の是正要請で―ア大会組織委

「記事抜粋」
韓国の大韓体育会は25日、札幌冬季アジア大会(2月19~26日)の選手団公式宿所になっているアパホテルの客室に「極右傾向の書籍」が置いてあるとして、是正措置を求める書簡を大会組織委員会と日本オリンピック委員会(JOC)に送った。
これに対し、組織委は電子メールで回答し、問題の書籍を撤去する方針を示した。
大韓体育会関係者は「報道によれば、慰安婦強制連行や南京事件を否定する内容の書籍があるようだ」と説明。
「スポーツの基本理念を損なう行為であり、組織委員会に片付けるよう電話で要請したが、解決されないため、書簡を送った」と述べた。
アパホテルをめぐっては、客室に南京事件を否定する書籍を置いていることに関し、中国国家観光局が中国の海外旅行業者に対し、同ホテルを使わないよう求めたことを明らかにしている。 
 
※「極右傾向では普通の日本人」日本人は事実を求めている。
韓国とシナが嘘を撒き散らし、ヘタレナ反日日本政府が対処を怠った結果がこの事態になっただけである。
韓国の冬季オリンピックのホームページはどうなのか? 政治的表示があるだろうに・・・東海、竹島が・・・これでスポーツの理念を語るな! 嘘つき民族!
銭と在日韓国朝鮮人(電通含む)、森から汚された日本オリンピック委員会は韓国の申し出でを受けるのか? 歴史書を撤去させるのであれば、聖書も撤去させるべきだろう。
アパホテルはオリンピック委員会から圧力があれば公表して欲しい。
反日日本政府の選択は?
2017・1・19 産経ニュース 【釜山・慰安婦像設置】
政府、駐韓大使の帰任見送り 韓国政府の対応にらむ
「記事内容」
安倍晋三首相は19日、岸田文雄外相と対韓外交について官邸で協議した。
韓国・釜山(プサン)にある日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として9日に一時帰国させた長嶺安政駐韓大使らについて、慰安婦像の撤去など韓国政府の動きがなければ、帰任させない方針を確認した。
慰安婦像をめぐっては韓国政府による撤去に向けた具体的な動きはない。
16日には韓国の地方議員が竹島(島根県隠岐の島町)に慰安婦像を年内に設置するための募金活動を始めており、日本政府は「なぜ韓国の外務省は何も言わないのか」(外務省幹部)と不快感を示している。
政府・与党内には長嶺氏らの早期帰任を求める声もあったが、首相は周辺に「早く帰す必要はない」と語るなど強硬姿勢を堅持している。
政府は韓国側の日韓合意違反を印象づけることで、韓国側に合意に基づく動きを引き出したい考えだ。
外務省幹部は首相と岸田氏の協議を受け「日本が何かやることではない。韓国がどう動くかだ」と韓国側の動きを注視しており、具体的な動きがなければ、長嶺氏らの一時帰国が長期化する可能性もある。
 ※産経よ、慰安婦像は釜山だけではないだろう。
何故、釜山だけに焦点を当てようとするのか? 釜山の像を撤去すれば終わるのか? もっと正確な記事を書け!
密航・調査が終えれば即、強制送還しろ!
2017・1・13 WoW!Korea
死者2人・失踪者4人の韓国漁船、日本EEZ内を漂流
「記事内容」
船員2人が死亡し、4人が行方不明の漁船「ジュヨン号」の失踪者捜索が4日目となった13日午前まで進捗が見えない中、事故漁船が日本側の排他的経済水域(EEZ)に入ったことが確認された。
浦項(ポハン)海洋警備安全署などによると、去る12日、事故船舶を曳くために設置した縄が強風と高波に遭い、日本側の排他的経済水域12マイル内に進入したことが明らかとなった。
これを受け、海洋警備安全署は日本の海上保安庁へ関連事実を通報し、1500トン級の大型艦艇を近くに配置して作業を進めると伝えられた。
なお、関係者は「現在、海上には風浪注意報と4~6メートルを超える波が押し寄せているため、事故漁船に接近できずにいる」と状況を説明している。
 
※このニュースが何故、韓国専門メディアが報じるのか? 
愚かな嘘つき安倍総理の愚策・日韓合意
2017・1・10 産経ニュース ソウル=名村隆寛 【釜山・慰安婦像設置】
「10億円を日本に返そう」 韓国最大野党幹部、安倍首相の正論を認めず 
「記事抜粋」
韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は9日、党の幹部会議で、慰安婦問題での日韓合意に従い日本政府が韓国の財団に拠出した10億円について、「予備費でも編成するので10億円を返そう」と主張した。
安倍晋三首相が8日、拠出金に言及した上で釜山の日本総領事館前とソウルの日本大使館前の慰安婦像について、「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわないといけない」と撤去を求める意向を示したことへの反論だ。
禹氏は日本政府拠出の10億円について「韓国民が屈辱的と感じる金だ」とも断言。
安倍首相の側近議員が「振り込め詐欺のようだ」と不満を示したとの報道にも触れ「韓国外相は抗議さえ一つもできない。
こんな外交がどこにあるのか」と批判した。
「共に民主党」は日韓合意の無効を主張。
次期大統領選に出馬の意思を示している文在寅(ムン・ジェイン)前党代表は、合意見直しと新たな交渉を求めている。
韓国調査会社リアルメーターの1月第1週の世論調査では、文氏の大統領選支持率は26・8%で1位。2位の潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長(支持率21・5%)を引き離している。
 
※従軍慰安婦・性奴隷は日本人(朝日新聞と戸塚弁護士)が元お越しだが、日本政府は未だ、彼等に対し罪を問うてない。
この状況で韓国人が日韓合意に従うとは到底思えん!
日本政府は彼等に日韓合意を遵守させたいのであれば、日本政府の覚悟を示せ!
先ず、日本政府は元お越しである朝日新聞と戸塚弁護士と彼等に加担した反日メディアや嘘つき安倍総理を始め岸田外相、村山富市、宮沢喜一、河野洋平、福島瑞穂等の政治家、反日団体、反日日本人に罪を問え! 

これぞ日韓外交の愚かさ! 破綻する日韓関係
2017・1・6 ZAKZAKby夕刊フジ 
韓国慰安婦像新設に菅官房長官激怒 「あの国とは絶交だ」藤岡信勝氏

2017・1・6 ソウル聯合ニュース
日本との慰安婦合意交渉文書 公開命じる判決=韓国地裁 (2)

「記事内容
慰安婦問題の解決を確認した日韓合意を一方的に破るような行為を、韓国側が連発している。
「国家間の約束」をほごにする暴挙に対し、政府高官や識者だけでなく日本国民が激怒している。
日韓関係は急速に冷え込みそうで、日韓通貨スワップの再開に、国民的理解は得られそうにない。
  「極めて遺憾だ」「国際条約の中で国家としてしっかり対応してほしい」
菅義偉官房長官は4日夜、BSフジの「プライムニュース」に出演し、昨年12月28日に韓国・釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が設置されたことについて、こう語った。
静かな口調ながら、怒りがこもっていた。
これだけではない。
韓国内では一昨年末の日韓合意後も、慰安婦像の新設が続いており、歴史問題を蒸し返している。
近現代史研究家の細谷清氏が、韓国メディアの報道を分析した結果、韓国には昨年秋時点で40体以上の慰安婦像があり、日韓合意後に最低15体も新たに設置していることが分かっている。
慰安婦問題を追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「日韓合意自体が問題だった。もはや韓国とは絶交すべきで、関係を持つべきではない」といい、続けた。
  「韓国側は合意自体、最初から守る気がなかった。韓国はこれまでも『歴史問題は終わった』といい、日本から援助を引き出してきた。だが、その約束が守られたことは一度もなかった。もはや『韓国には信義がなく、外交的な約束はできない』と思わざるを得ない。一方、韓国側は『日韓通貨スワップの再開』を求めている。仮に再び結んだら、日本は大きな犠牲を払う。韓国経済が破綻したとしても、それは自業自得だ」
 ※アメリカ議会演説と言い、日韓合意と言い、嘘つき安倍総理の大失政であり、将来、村山富市、宮澤喜一、河野洋平と並び歴史的汚点となろう。
日本は嘘つきで品の無いシナや朝鮮半島を相手にするものではない。

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「記事内容」

韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」が外交部を相手取り、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年末の韓日合意の交渉に関する文書の一部を公開するよう求めた訴訟で、ソウル行政裁判所は6日、文書を公開するよう言い渡した。
団体が公開を要求した文書は3件。
両国が合意の発表で「軍の関与」との用語を選択し、その意味を協議した文書、強制連行を認めるかどうかについて協議した文書、「性奴隷」「日本軍慰安婦」などの用語使用について協議した文書だ。
岸田文雄外相は15年12月28日、ソウルで行った韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官との共同記者会見で、「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」として、「責任を痛感している」と表明した。
だが、強制連行問題については言及しなかった。
団体は昨年2月末に訴訟を起した際、「日本は(合意の)発表後も強制連行や戦争犯罪を否認し、両国が日本の立場を前提に問題を最終的に解決したかのように発言し、『軍の関与』は性病検査など衛生管理との意味だったと一方的に説明している」と批判していた。
 
※何をやらかしているのか? これで反日岸田が行った韓国との交渉が全て暴露される。
さてどうする嘘つき安倍総理と反日岸田!
峠に差し掛かった日韓関係
2017・1・6 産経ニュース 
韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置 駐韓国日本大使ら一時帰国へ
2017・1・6 産経ニュース 共同 【釜山・慰安婦像設置】
杉山晋輔次官、釜山・慰安婦像の撤去を要求 「許容できず」 (2)
「記事内容」
菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反への対抗措置として、
  (1)長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国
  (2)日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断
  (3)在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
  (4)日韓ハイレベル経済協議の延期-の4項目を発表した。
 ※韓国のやる事、合意する前から予想されていた。
朝鮮人とシナ人は大の嘘つき。
嘘つき安倍総理は反日岸田も韓国を信じたのか? 締結時から予想されていた。
本当に馬鹿馬鹿しい話だが、懲りない面々である。
10億円、朝日新聞に払わせろ!

  (2)
「記事内容」

外務省の杉山晋輔事務次官は5日、米首都ワシントンでの日米韓3カ国の外務次官協議に先立ち韓国の林聖男外務第1次官と会談し、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された従軍慰安婦被害を象徴する少女像の撤去を求めた。
会談後、杉山氏は記者団に、新たな少女像設置は「到底許容できるものではない」と強調。慰安婦問題の「最終的解決」を確認した日韓合意の「大切な基礎を一方的に崩すことを意味している」と述べた。
杉山氏によると林氏は、韓国政府が日韓合意を着実に履行していく立場に変わりはないとの考えを示したという。
 
※杉山よ、何を今更、日韓をここまで拗らせたのはお前等だろう、恥を知れ!
国籍を的確に記載しろ! 在日or密入国者?
2017・1・4 産経ニュース
韓国人男が中央道で危険運転 パトカー2台に衝突容疑、逮捕 調べに黙秘

「記事内容」
4日午前7時ごろ、長野県原村の中央自動車道下り線の原パーキングエリア(PA)で、警察官が職務質問しようとしていた軽ワゴン車が突然、パトカーに衝突して逃走した。
一般道に下り、同県箕輪町のコンビニ駐車場で別のパトカーにぶつかった上、中央道に戻って危険運転を繰り返し、同8時40分ごろ、原PAから約50キロの中央分離帯に衝突して停車した。
伊那署はコンビニでパトカーに衝突した公務執行妨害の疑いで、軽ワゴン車を運転していた韓国籍の住所、職業不詳、金相●(=火へんに玄)容疑者(42)を現行犯逮捕した。
伊那署や県警高速隊によると、同4時ごろ、バスをたたいている男がいると110番があった。
警察官が駆け付けると軽ワゴン車の金容疑者がおり、車をゆっくり移動させるなどして職務質問に応じず、約3時間後に突然、発進。
約30キロ先の伊北インターチェンジ(IC)で中央道を下りた。
コンビニの駐車場に入り、確保しようと近づいたパトカーに衝突。
伊北ICから中央道に戻り、急な加速や車線変更をしたり、追尾してきたパトカーにぶつかったりした。
調べに黙秘しているという。
 
※朝鮮人犯罪は、日本国が朝鮮人に馬鹿にされている証しであろうが、これも、反日日本政府と反日外務省の軟弱外交が、日本における朝鮮人犯罪を助長しているのである。