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| 日露ニュース・２０１６/ | １２～９ | ８～１ |
【KSM】日本人が知らないロシアの好意 フィギュアスケート世界選手権2011 東日本大震災
フィギュアスケート世界選手権。
本来は東京開催だったけれど、震災の影響で開催不能に。
そのため、1ヶ月遅れでロシアでの開催となった。
この世界選手権で、代替開催国となったロシアは、 わずか1ヶ月という準備期間にも関わらず、あらゆる面で日本に多大な配慮をしてくれている。
自国開催を楽しみにしていた日本国民がテレビで中継を楽しめるようにと、日本時間のゴ
開会式では日本を、被災地を応援する演出。
そしてフィナーレでは、日本選手を中心に、日の丸を描いて各国の選手が輪になって、日
選手たちも、随所に日本へのメッセージを伝えてくれた。
アモディオ選手は、減点対象となるボーカル入りの曲をあえて使用。
「これは日本の人たちへのささやかな歌のプレゼントだ」と。
たくさんの選手たちが、応援席の観客が、日本への応援をくれた。
エキシビションに祈りを込めた選手たちもいた。
8/25(木)〜青山繁晴・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
ナシ
※「トラ撮り」に注目、シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集いが有志（民間人）により開催されたが、式典に出席した自民党議員は個人的に列席した青山氏を除けば、たったの一人、民進党、共産党、公明とは出席していた。
これで自民党がどんな政党であるか分かる。
自民党は保守政党と勘違いをしている日本人が多いと思うが、基本は嘘つき安倍総理始め皆グローバリスト、今後注意されたし。
日露は動く 大統領府長官に新世代の側近、アントン・ワイノ氏
少し前のことだが、産経新聞（８月１３日朝刊）に「露大統領府長官にワイノ氏－元在日本大使館員、『新世代の側近』抜擢」という記事が掲載された。
同紙モスクワ特派員の送稿記事の末尾に、恐らく本社デスクが書き加えたであろう、以下の件が正鵠（せいこく）を射たものである。
「日本政府関係者は、『大統領府が中心となって北方領土交渉に臨んでくる』と“知日派”のワイノ氏の長官就任を前向きにとらえていることを明らかにした」
その通りである。
筆者は、実は４年前の当コラム２月２０日発行号に「ロシア対日政策のカギを握るワイノ官房長官」を書いている。
中略
ただ、今回の人事でハッキリしたのは、ワイノ氏が「ポスト・プーチン」が有力視されるセルゲイ・ショイグ国防相（６１）の後継候補に躍り出たということだ。
そのワイノ氏が、日本で言えば、内閣官房長官に相当する大統領府長官に就任したのである。
まさに産経新聞が指摘したように、安倍晋三首相が９月２日からウラジオストクを訪れてプーチン氏と会談する前に、クレムリンからシグナルが発信されたのだ。
これを受けて、安倍首相は日露首脳会談で、対露経済協力の目玉として、ロシア人の平均寿命向上のための総合的かつ、具体的な案件をプーチン氏に提示する。
好感しないはずがない。
日露は動く。
※日本は今、嘘つき安倍総理が露支の切り離しが出来るかどうかに、日本の未来がかかっている。
ロシアは今、日本に四島一括返還が難しいと思うが、露支引き離しが可能であれば二島先行返還、残り二島１００年貸与（施政権日本）、これがダメななら、樺太と千島列島全ての返還要求に切り替えるべき。
櫻井よしこが物申す！！中国あまりの無残 今後アジアに期待される歴史観を批判・否定的に評価その違いの迫る！！8月18日（木）
ナシ
※ブッシュのヤルタ協定批判動画あり、当時、小泉元総理の歴史認識の無さを指摘している。
北海道5ch 【日ロ】 北方領土の真実 2016/08/15夕
ナシ
「投稿紹介」
ロシアはあんな広い国土で1億人くらいしかいない。
極東は600万人で減少傾向。
少子化問題もあるし、経済も停滞。
ロシアが弱体化したら、奪い返せばいいよ。
ロシア人が条約破って侵略してきたんだし、 日本が奪い返してロシア人を追い出しても、ロシア人はぐうの音も出ないでしょ。
※反日日本政府と反日政治家に北方四島を力で奪還する覚悟が無い。
日本は今、北方領土返還交渉より、露支を引き離す事に力を注ぐ必要がある。
露し引き離しが出来無ければ、日本は戦後、最大の国難を迎える事になる。
露、日本人男性を国後島で足止め…当局「未申告」の現金没収か
北方領土・国後島をビザなし交流で訪問していた日本人通訳の男性が、島から戻る際の手荷物検査で露当局の事情聴取を受け、島内に足止めされていることが２１日、分かった。
日露外交筋が明らかにした。
露メディアの報道によると、男性は手荷物に未申告の現金４００万円を所持しており、露当局に没収された。
男性は現金所持の理由は明らかにしていないという。
日本の外務省関係者は男性が拘束まではされていないとの認識を示しつつ、北方領土でのロシアの法律適用は受け入れられないとし、男性の早期出域を求めている。
※日本人通訳、馬鹿だね！ 銭を掴ませれば良かったのに・・・
戦後７１年に思う 法を守る者は愚か者、リアリストを尊重…ロシアの本質を知り政策再考を 新潟県立大学教授・袴田茂樹
戦後７１年にあたり、ロシア問題に関して単なる現象面ではなく本質から考えたい。
≪法律意識の根本的な違い≫
今日のドーピング問題だが、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）も、これは単なる選手個人ではなくロシア連邦保安局（ＦＳＢ）など国ぐるみの問題だと指摘した。
メディア上では「ドーピング文化が国ぐるみで深く根付くロシア」「ドーピング問題は汚職と結びつき、賄賂と汚職がロシア文化となっている」「勝利のためには手段を選ばない文化がロシアには根付いている」といった、ロシアにとって不名誉な言葉が躍った。
問題は規律とか法に対するロシア伝統の社会心理そのものに深く関係している。
したがって、それは政治や社会のあらゆる面に深刻な影響を及ぼしている。
「クリミア併合」とか北方領土問題などロシアの外交政策にも、この文化はもろに反映している。
私はソ連時代数年間モスクワで生活し、日本とロシアにおける規律感覚、法意識の根本的な違いに気付いていた。
一言で説明すると、日本国民は規則や法を律義に守る。
しかしロシアでは「規則とか法律は潜（くぐ）り抜けるのが生活の知恵」と心得、それらを律義に守る者を愚か者扱いする。
この心理の背景だが、歴史的に帝政時代から今日に至るまで、規則や法律はお上が自分の都合で民衆に押し付けるものとみているからだ。
つづく
≪帝政時代と変わらない心理≫ ≪甘い幻想を捨て対応せよ≫
中略
北方領土問題で長年、対露交渉をした外務省高官が、ロシア側の交渉態度を「法匪（ほうひ）」と表現した。
クリミア問題など国際法を平気で蹂躙（じゅうりん）するロシアが、交渉の場では国際法や国連憲章の利用できる部分は徹底して利用するからだ。
わが国も対露政策にあたっては、お人よし的な「気配り外交」や「期待外交」に終始しないで、ロシア政府のシニカルな側面を知悉（ちしつ）した上で、冷静なリアリストとして対応すべきである。
ロシアはむしろ、そのような甘い幻想を抱かないリアリストこそ、尊重もし尊敬もする。
※日本の法秩序も出鱈目と感じているのだが・・・
日露間には終戦時、日本が裏切られた深い傷を負っているのは重々承知しているが、考えてみればロシアは民族主義が色濃い保守国家である。
世界は無法ではないのか？ アメリカやシナも、常に嘘を吐き、謀略戦を好み、国益を掲げ日本から搾取している。
これに媚びる馬鹿な政治家と官僚、反日左翼が多くいる。
戦後、ロシアは日本領土である樺太や千島列島（北方四島含む）を占領した。
恨み骨髄ではあるが、戦後が０年過ぎた今、ロシアは日本に対し実害を齎した事案は限定的な国である。
アメリカは戦後、日本をどう扱ったかは論じるまでも無かろう。
シナも同様。
この事を考えれば、ロシアの対日外交は一部を除けば、アメリカとシナより友好的に推移している。
日米安保条約、信じて大丈夫だろうか？ アメリカは今、大統領選を控えているが、クリントンになろうが、トランプになろうが、日本の防衛戦略に大きな変化を齎すだろう。
産経はロシアを嫌っているのは分かるが、多分、アメリカのシンクタンクの影響下にあるのであろう。
日本は周辺国を全て敵に回していいのか？ シナや韓国、北朝鮮は大和民族とは相いれない仲。
日露は互いに民族意識が高く悪童三国より、分かり合えると信じている。
シナは今、大挙して尖閣に押し寄せている真っ最中、民兵を軍隊とするのか？ 日本は今、対抗手段さえ見出せない。
日本はシナの脅威を削ぐために、ロシアだけは決して敵に回してはならず、日露友好こそが、シナの脅威を削ぐ手立て、日本が生きる道と固く信じている。
馬渕元大使が同様の意見を語っている。
日本はそろそろ戦後を抜け出し、日本が国益を目指し、自主外交をする時期に差し掛かっていると思うのだが・・・
嘘つき安倍総理は勇気があるまい。
北方領土返還、ロシア世論５６％が拒否 「１島も返すべきでない」２５年前から大幅増
ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターが５日発表した世論調査によると、北方領土問題について日本には１島も返還すべきでないと回答したロシア国民が５６％に達し、１９９１年の３７％に比べて大幅に増えた。
４島返還を容認する回答は８％と９１年と変わらず、世論が軟化していないことを示した。
歯舞、色丹の２島を引き渡す形で解決すべきだとの回答は９％へと増えたが、日ロ両国による４島共同統治への支持は８％に減った。
プーチン大統領は、５６年の日ソ共同宣言に基づき、平和条約締結後に２島を引き渡す形での解決を主張している。
調査結果は２島返還論でさえ、世論に相当な抵抗があることをうかがわせる。
日ロ両国が戦後、平和条約を結んでいない問題については、条約締結が重要だと考える国民が２００５年は７３％だったが、今回は４８％に減少した。
※ロシア人の立場として当然。
日本はシナの脅威を廃除する為にもロシアを日本に引き寄せる事を最重要課題にせざるを得ない。
領土返還交渉を後回しにしても、露支間に楔を打つ必要がある。
北方領土の協議継続 日露「新たなアプローチ」確認
日露両政府は２２日、北方領土問題の解決に向けた外務省高官による平和条約締結交渉を都内で開き、安倍晋三首相とプーチン大統領が５月の首脳会談で合意した「新たなアプローチ」に基づく協議を進めていくことを確認、次回協議をモスクワで開くことで一致した。
両政府は９月にロシア極東ウラジオストクで開く予定の首脳会談や、年内のプーチン氏来日に向けて対話を継続する。
中略
両政府は２カ月に１回程度のペースで外務省高官による同交渉を開く考えで、日本は早期開催を求めて具体的な日程調整を続ける。
また両氏は、北朝鮮が２２日に弾道ミサイルを相次いで発射したことを受け、懸念を共有し国連安全保障理事会などで連携していくことを確認した。
※日本は北方領土交渉を焦るな！ 今はロシアをシナから引き離すだけでいい。
日露高官が都内で協議 北方領土問題で「新アプローチ」巡り交渉
日露両政府は２２日午前、外務省高官による平和条約締結交渉を東京都内の飯倉公館で開いた。
最大の懸案である北方領土問題について議論。
午後まで続く予定で、安倍晋三首相とプーチン大統領が５月の首脳会談で合意した「新たなアプローチ」に基づく領土交渉の在り方について協議するとみられる。
平和条約締結交渉は昨年１０月以来で、日本から原田親仁・日露関係担当政府代表、ロシアからモルグロフ外務次官らが出席した。
協議では、これまで北方領土の帰属を巡る歴史認識で双方が応酬を繰り返してきた経緯を踏まえ、「未来志向」（日本外務省幹部）で交渉を進める方針を確認する見通しだ。
安倍首相が９月に訪問するロシア極東ウラジオストクで予定している日露首脳会談に向けた事前協議との位置付けで、領土問題に関する論点整理を進める。
※嘘つき安倍総理、大丈夫か？ 領土交渉はロシアに決して譲歩してはならない。
ロシアを日本側に取り込むが先、シナを孤立化させるべきである。
日ロ、22日に平和条約交渉
日ロ両政府は22日、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を東京で開催する。
原田親仁日ロ関係担当大使とロシアのモルグロフ外務次官が出席する。
岸田文雄外相が17日の記者会見で発表した。
※日本の銭が欲しいロシア、妥協してはならないが、ロシアをシナから引き離せ！ それからが交渉である。
日本の北方領土は樺太と千島列島のはずだが・・・四島返還交渉こそ自民党の大失政である。
誰か責任を取ったのか？ 稲田よ！
露外務省報道官様 「産経のインタビューに応じるな」 公式文書をあろうことか産経に発送 「たるんでませんか？」
拝啓 ロシア外務省ザハロワ報道官様
貴職の発した公式文書がモスクワ支局に届いたのは２週間ほど前のことです。
「産経新聞は日本の主要活字メディアの中で、ナショナリズムの方向性によって特別の地位を占めている。ロシアに関する多くの記事は批判的、時に攻撃的であり、事実はしばしば歪曲（わいきょく）され、否定的な見地で伝えられる。最近の反露的な報道も踏まえ、同紙のインタビューには応じるべきでないと考える」
書簡は私たちが取材を申し込んだ某国家機関に宛てたものですね。
それがあろうことか、私たちのもとに届いたのです。
露外務省には平素よりたいへんお世話になっており、事を荒立てるつもりは毛頭ありません。
この種の文書を作成することも、貴国では外務省の重要な業務なのでしょう。
「事実を歪曲」などという完全な中傷には抗議しておきますが。
何より心配なのは、大国ロシアの外交を担う外務省が、公式文書を誤って発送するという初歩的ミスを犯した事実です。
最近のロシアの官庁は大統領閣下の追従に熱心なあまり、本質的なところで劣化しているような気がしてなりません。
日露間の最大懸案である北方領土問題には、ぜひ気を引き締めて臨んでいただきたいものです。
敬具
※ロシア人よ、歴史を直視しろ！ 戦中戦後にかけ日露間に横たわる忌まわしい記憶がある。
終戦直前、ロシアが日本を裏切り、戦後直後迄、大日本帝国軍はソ連軍と戦ったが、何処も優勢だったが、玉音放送と共に大日本帝国軍は武器を放棄しなければならず、交戦を一方的に止めざるを得なかった。
その結果、満州や樺太、千島列島がソ連から占領された。
この地域に暮す多くの日本人が捕虜となり、シベリアに抑留され悲惨な生活（奴隷）を強いられ、祖国日本の土を踏めずに落命した多くの日本人がいる。
未だに悪夢が冷めきらぬ昨今だが、戦後、日本政府の失政もあり、領土返還交渉が途絶えているが、ロシアは実効支配を強めている。
国籍不明機が民間機に接近 ロ報道、日本海上で偵察か
インタファクス通信は２２日、ロシア側関係者の話として、日本から欧州に向け日本海上空を飛行していた民間航空機２機が、国籍不明機の異常接近によって高度変更を余儀なくされたと伝えた。
関係者は「（不明機は）偵察任務に就いていたとみられる」と指摘した。
インタファクスによると、公海上のロシア側管制区域内で、高度約１万１千メートルを飛行する不明機を発見。
ロシアの管制官が呼びかけたが、応答がなかったため、日本発のＫＬＭオランダ航空のボーイング７７７とスイス・インターナショナル・エアラインズ機の高度を変更させた。
接近の具体的な日時は伝えられていない。
関係者は、スイス機の乗員がエンジン４基の大型機を目視したと述べた。
※日露交渉、終了か？
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第14回（5/18水20時～）
馬渕大使の新番組がスタート！ 毎週水曜日に収録現場から生放送！
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2016年5月18日（水）20:00〜21:30】
・前半：深読み世界のニュース（30分） ・アメリカ大統領予備選挙 ・オバマ大統領広島訪問 ・武器禁輸の例外要請支持 ・日露首脳会談
・後半：日本再発見（30分） テーマ：「日露新時代へ」
・最後の30分：質疑の時間 出演：馬渕睦夫
安倍首相会見詳報「平和条約の停滞を打破、突破口を開く手応え得た」
安倍晋三首相は６日夜（日本時間７日未明）、ロシア南部ソチでプーチン大統領との会談後、記者団に対し「平和条約については、いままでの停滞を打破する、突破口を開くという手応えを得ることができた。これはプーチン氏も同じ認識だと思う」と・・・。
発言の詳細は以下の通り。
－－プーチン大統領との会談の概略を
－－２国間交渉について新しいアプローチというのは具体的にどういう意味か
－－９月に首脳会談を行うということだが、プーチン氏の日本訪問の見通しは
「プーチン大統領の訪日についてはですね、適切な時期についてさらに検討していきたいと考えています」
※成果なし。
安倍首相とプーチン露大統領 サケ・マス漁で協力
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は６日の会談で、ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で今年１月からサケ・マス流し網漁が禁止されたことを受けた対策をめぐって協力を確認した。
首相は「流し網漁に代わる漁法をはじめ日本の操業機会が確保されるようお願いしたい」と述べ、プーチン氏は「両国でよく協力して解決していきたい」と応じた。
３月下旬に開かれた政府間交渉では、ロシアＥＥＺでの流し網漁に代わる漁法が検討されたが合意に至らず、協議を継続していた。
※期待した会談内容では無そうである。
山口県で日露会談案 安倍首相の地元にプーチン氏招待
安倍晋三首相が地元・山口県にロシアのプーチン大統領を招待して、首脳会談を行う構想が日本政府内で浮上していることが４日、分かった。
首相は６日、欧州歴訪の最終地となるロシア南部ソチでのプーチン氏との会談で、山口県での首脳会談を打診するとみられる。ロシア側が受け入れれば、プーチン氏の年内訪日に向け、時期を含む詳細の調整が図られる見通しだ。
日本国内の地方での日露首脳会談は、平成２０年の北海道洞爺湖サミット以外では１０年４月に橋本龍太郎首相とエリツィン大統領が静岡県・川奈で開いたケースがある。
川奈会談で両首脳は北方領土問題について、「東京宣言に基づき四島の帰属の問題を解決すること」を確認する川奈合意を発表している。
安倍首相はプーチン氏との信頼関係をテコに北方領土問題で何らかの前進を図りたい意向。
山口県での会談が実現すれば、リラックスした環境で時間をかけて徹底的に領土問題を協議する考えだ。
日本政府は、領土問題で最終的な決定権を持つとされるプーチン氏との直接対話でしか問題解決を図ることはできないとして、両首脳の会談実現を最重視している。
※嘘つき安倍総理は領土問題もだが、解決出来ず、憲法改正も無理。
役回りはロシアをシナから引き離すべく策を練るだけ、これで使命を終え、総理の椅子を譲る事になるだろう。
極東の土地「分与法」成立 露大統領が署名、北方四島にも適用へ 移住促進、実効支配を強化
ロシアのプーチン大統領は３日までに、極東地域の振興策として国民に土地を無償で分与する法案に署名し、同法は成立した。露政府は北方領土にも新法を適用する方針で、現地での人口増加などを通じ、ロシアによる北方四島の実効支配がいっそう強まるのは必至だ。
６日には安倍晋三首相の非公式訪露が予定されており、日本政府の対応が注視される。
新法は、極東への移住促進などを目的に、国や自治体に属している遊休地を、希望者に１ヘクタールずつ無償貸与する内容。土地が申請通りに使われていれば、５年後に私有財産にしたり、借用を続けたりすることができる。
政府高官は、北方領土を事実上管轄するサハリン（樺太）州でも「例外なく運用される」としている。
土地貸与は６月から一部地域で試行され、１０月からは極東の地元住民から優先的に希望者を募る。
来年２月には全国の国民に対象を広げる。
貸与されるのは主に都市部から離れた僻地（へきち）となる見通し。
ただ、北方四島については、ロシアの領有権を主張する勢力による意図的な土地取得が行われ、領土交渉が複雑化する恐れが指摘されている。
※日本はロシア悪玉論が定着しているが、これで悪玉論が強まる。
嘘つき安倍総理では手に負えまい。
ロシアが択捉島でレアメタル生産 今夏にも稼働、領土交渉に逆風 ミサイルなど活用の「レニウム」
北方領土の択捉島で今夏、航空宇宙産業などに用いられるレアメタル（希少金属）、レニウムの生産施設が稼働を始める見通しとなった。
「択捉産レニウム」が世界に出回れば、ロシアにとって同島の「経済的意義」が増し、北方領土返還交渉には逆風となる。
領土の実効支配を強めるロシアは、資源開発に食指を動かし始めている。
国営ロシア新聞によると、択捉島の茂世路岳（ロシア名クドリャブイ火山）で噴出ガスを捕捉し、レニウムを抽出する施設の運用が７～９月ごろに始まる。
レニウムはチリや米国など少数の国でしか生産されておらず、世界の埋蔵量は推定１万３０００トン。
茂世路岳からは年間２０トンが大気中に噴き出している。
融点は３０００度超と高く、ミサイルや航空機のジェットエンジン製造などで素材として活用されている。
クリール諸島（千島列島と北方領土）の「２０１６～２５年の発展計画」は、レアメタルや化石燃料の推定埋蔵量などを挙げ、開発方針を打ち出していた。
※このニュース初めての記事だが・・・嘘つき安倍総理の対応は如何に・・・！ プーチン大統領、弱体化！
今後、相当に拗れる可能性が予想される。
＜日露首脳会談＞領土問題「日本側提案待つ」 元駐日大使
ロシアの元駐日大使で、モスクワ国際関係大のアレクサンドル・パノフ外交学科長が毎日新聞の取材に応じ、平和条約問題の解決について「プーチン大統領は日本側からの提案を待っている」と述べた。
５月６日で調整されている日露首脳会談で、安倍晋三首相がどのような新提案を出し、両首脳が今後の交渉の方向性を打ち出すかが焦点になるとの見方を示した。
中略
また、平和条約交渉を本格化させる条件として、ウクライナ問題に絡んで日本が科している対露制裁の解除を挙げた。
パノフ氏は「制裁は敵対行為だ。平和（条約）について話ができるはずがない」と述べた。
プーチン大統領が１４日、「妥協を見いだすことができるかもしれない」と発言したことについては「大統領は元々、解決の意欲を持っていた人物だ」と指摘した。
※四島返還、日本はこれ以上の譲歩をしないし、決してしてはならない。
露外相発言 北方四島の帰属交渉「拒否しない」は日本引き込む詐術だ
北方領土について問題の存在さえ否定する発言を繰り返してきたロシアのラブロフ外相が、一部の海外メディアに対し、北方四島の帰属をめぐる交渉を「拒否しない」と語った。
これだけでロシアが、領土交渉に前向きな姿勢に転じたと受け取るとしたら、あまりにも軽率かつ危険といえる。
外相は平和条約の締結交渉と領土問題の切り離しを繰り返し主張した。
むしろ、北方領土を返すつもりがないことが改めて分かったと、冷徹に分析すべきだ。
中略
安倍晋三首相は５月にロシア訪問を予定しており、その後に伊勢志摩サミットを主宰する。
ロシアのクリミア併合問題も重要な議題となる。
ロシアとしては、プーチン大統領との首脳会談の前に、領土交渉をめぐる発言を変化させ、議長国日本を懐柔する必要がある。
原油安による経済的苦境が続いており、自国への圧力を少しでも減らしたいからだ。
日本もサミット参加国も、この程度の詐術に惑わされてはなるまい。
ロシアがなすべきは、領土を不法に奪ったことへの謝罪と返還だ。
北方領土の軍事基地強化の方針も直ちに撤回すべきだ。
※産経よ、ラブロフ外相が口にした事を裏読みするな！ 何処から依頼されて記事を書いているのか？ ロシアも信用できないが、日本政府も信用できないだろう。
日露は領土問題だけでは無い。
日本が今やる事は、ロシアとシナを引き離す事が最も重要な課題のハズだが・・・
公平に記事を書け！ それが新聞社の使命であろう。
ロシア外相が明言「北方四島全て交渉対象」 ２００１年声明拒否せず
ロシアのラブロフ外相は１２日、一部海外メディアとの会見で、北方領土問題をめぐり、４島全てが交渉対象になるとの認識を明らかにした。
１５日の日露外相会談を前に、インタファクス通信などが伝えた。
ラブロフ氏は会見で、北方四島の帰属の問題を解決した上で平和条約を締結することを当時の日露首脳が確認した２００１年３月の「イルクーツク声明」を、「拒否しない」と発言。
声明について「四島の帰属問題を含め、全ての問題を解決するために話し合いを続けるという内容だと理解している」と述べた。ただ、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すとした１９５６年の「日ソ共同宣言」こそが「この問題において双方が批准した唯一の文書だ」とも指摘した。
ラブロフ氏は、安倍晋三首相による訪露が「近日中に行われる」とも述べた。
＜露企業＞日本に接近 欧米経済制裁で苦境
ロシアの軍事・民生企業約７００社を束ねる国営持ち株会社「ロステフ」が日本との協力強化を狙っている。
ウクライナ危機に絡み欧米諸国は同社と同社社長でプーチン大統領の側近とされるチェメゾフ氏を制裁対象に指定したが、日本は対象外。
このため、日本との経済協力に活路を見いだし、苦境を乗り切りたい考えだ。
中略
ロステフのブロフコ広報担当によると、日本との協力強化は、チェメゾフ社長が打ち出した。
「日本は、ソ連時代からロシアと経済協力関係を築いてきた。ウクライナ問題による関係悪化は一時的であり、対露制裁を科しているからといって日本との対話を停止すべきではない」との判断があるという。
ブロフコ氏は「３月の産業貿易相の訪日で、日露経済界の接触が本格的に始まった。ラブロフ外相の訪日などで両国の経済関係に弾みがつく」と期待している。
戦後７０年も日露間に「平和条約」ないのは「異常」 稲田朋美政調会長が露大学で北方領土問題解決訴え
ロシアを訪問中の稲田朋美・自民党政調会長は４日、モスクワ市内の大学で講演し、第二次大戦後７０年以上が経過したにもかかわらず、日露間で平和条約が締結されていない状況は「異常」だと述べ、「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することは、日露関係をこれまで以上に高い次元に引き上げる」と主張し、領土問題解決の重要性を強調した。
安倍首相が今年、「並々ならぬ思いで日露関係に取り組んでいる」とも述べ、「政権与党の政策責任者として、日露間の対話の進展を最大限支援していく」と語った。
※日露の重要性は分かるが、日本が領土問題において譲歩すれば国民の怒りに火が付く。
日韓合意の無様な姿を二度と見たくない。
ロシアが北方領土に海軍基地設置を検討 安倍首相の訪露計画をにらみ牽制か
ロシアのショイグ国防相は２５日、北方領土の択捉島と国後島を含む「大クリール諸島」での海軍基地の設置を検討すると述べた。
４月から３カ月にわたり、専門家を派遣して現地を調査させるという。
イタル・タス通信が省内会議での発言内容を伝えた。
安倍晋三首相が５月前半の訪露を計画している中、北方領土問題をめぐって日本を強く牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。
ショイグ氏は会議で、北極圏とクリール諸島（北方領土と千島列島）で軍インフラを整備すると強調。
同諸島に太平洋艦隊の艦艇を配備するため、基地の設置に関する調査を行うと述べた。
現地には２種類の地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」を配備し、新型の無人機を導入する方針も明らかにした。
実戦部隊が配備されている北方領土が念頭に置かれているとみられる。
ロシアは２０２０年までの長期的な軍備刷新計画を進めており、北方領土は重点の一つとされる。
ラブロフ露外相らは最近、日本との平和条約交渉は北方領土問題解決と「同義でない」と述べるなど、領土問題の存在を否定するかのような発言を繰り返している。
※ロシアは安倍総理の訪露を催促しているのだろうか？ 外交交渉前の単なる牽制か？ ロシアはプーチンの力が弱まっているのだろうか？ ロシアの対日姿勢は一枚岩では無い、当然だが・・・。
安倍首相がプーチン大統領に弔意 露での航空機墜落事故で
安倍晋三首相は２０日、ロシア南部ロストフナドヌーの空港で１９日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ発の民間航空機が墜落した事故を受け、プーチン大統領宛てに哀悼の意を表するメッセージを送った。
※嘘つき安倍総理の外交に於いて日露関係だけは全面的に支持する。
日本はロシアとシナを引き離す必要がある。
ロシアが「日本また歴史を歪曲」と反発 外務省・相木欧州局参事官の「北方領土未解決」発言に
ロシア外務省は２０日、北方領土問題をめぐる日本の原則的な立場を説明した日本外務省幹部のインタファクス通信とのインタビュー発言に対し「日本側はまた恣意的で歪曲された歴史事実の解釈を展開した」と反発する声明を出した。
インタビューは相木俊宏欧州局参事官が応じ、日ロ間には北方領土問題が残るため第２次大戦の全ての結果が決着したわけではないと述べた。
ロシア側は問題視し、日本は１９４５年９月２日の降伏文書調印で敗戦を認め、ソ連への行為の全責任を負ったはずだとした。
さらに「５１年に調印したサンフランシスコ講和条約でクリール諸島（北方領土と千島列島）などを放棄しており、ソ連がこの条約に調印しなかったことは日本の義務に何ら影響はない」とも主張した。
５６年の日ソ共同宣言のおかげで日本は国際社会に復帰し、国連に加盟できたとも指摘した。
※北方領土問題は自民党の戦後政治の間違いの一つ、一度総括すべきであろう。
北方領域へのロシア侵略と売国の徒
北方領土四島だけでなく、帰属未定の樺太・北千島の不法占拠を続けるロシア。
数年来の強硬姿勢は「これが戦後秩序だ」とする主張に、実は国際法上の根拠がないことの〝裏返し〟だという。
そして日本にはロシアを利する勢力がある。
無効なヤルタ密約を有効にしたい者たち
中略
早稲田大学でメディア研究を続ける有馬氏は、欧米の公文書館などを飛び回っては膨大な一次資料に当たり、戦後に歪められたわが国現代史の実像を発掘し続けておられる。
そもそも「北方領土の日」とは、1855年の日露和親（通好）条約を結んだ日にちなんでいる。
ここからして「控えめ、遠慮深い日本人」の勘違いなのである。
1855年は安政元年。
安政年間といえば、江戸幕府が軍事力を背景にした欧米列強5カ国と不平等条約を結ばざるを得なかったことで知られる。
日露和親条約はこの最たるものだ。
「日米修好通商条約と違い、日露和親条約は双務的だった」と、いかにも対等な立場で締結されたと主張する左巻きの学者が実に多い。
※左巻きの学者＝出世狙いの嘘つき敗戦利得者。
ヤルタ密約は米が破棄した 選挙目当てのご都合主義 売国の血筋 「無法のデパート」ロシアに対抗するために
誰も止められない？ 鳩山由紀夫元総理の反日商法 冷戦の海、今なお 返還交渉阻む強弁
Ｑ ： 北方領土返還をめぐるロシアの強硬姿勢の背景に、日本の左翼勢力の影響があると思いますか？
２０１６・２・８現在 思う ３５ 思わない ４ どちらでも無い １
※売国奴のニューフェイスは騙し屋の安倍総理だろう。
北方領土の日 返還交渉の前提取り戻せ
ロシアが交渉の前提を覆し、極めて厳しい状況の中で「北方領土の日」を迎えた。
安倍晋三首相は北方領土返還要求全国大会で、「最終的な解決に向けて、粘り強く交渉に臨んでいく」と語った。
日本の首相として当然の決意表明ではあるが、問われているのは、聞く耳を持たない相手の態度をどう変えさせるかである。
従来通りの対応で、今後の領土交渉に展望を抱くことはできない。
ロシアのラブロフ外相は、日本との平和条約締結交渉を北方領土返還交渉と切り離す考えを表明している。
これは、領土問題の存在すら認めないに等しい。
中略
１８５５年に日魯（にちろ）通好条約が調印された日に合わせて北方領土の日が定められた。
領土返還を求める国民の意思を込めたこの日の意義を再認識し、固有の領土である北方四島の返還に向け、妥協は許されないことを確認したい。
※【主張】が生ぬるい！ これでは北方四島は取り返せない。
国際社会は安倍総理と同じ嘘つきばかり、日露領土交渉の前提を覆せ！ 日本は南樺太、千島列島、勿論、北方四島を日本固有の領土と主張しろ！ ソ連がやった卑劣さを想い出せ！
ロシアがソ連から引き継いだ毒殺史 日本の元外務省調査員や首相の長男にも魔手が
英国・独立調査委員会が１月に公表した報告書の報道に接し、深い闇の中より「あの事件」がほんの一瞬“顔”をのぞかせた、気がした。
報告書は、元ロシア諜報機関・連邦保安庁（ＦＳＢ）中佐のアレクサンドル・リトビネンコ氏（当時４３歳／英国籍）が、猛毒の放射性物質ポロニウム２１０を混入したお茶を飲み、ロンドンで暗殺された事件（２００６年）に、ウラジーミル・プーチン大統領（６３）が関与していた可能性を指摘した。
動機は、プーチン氏が政権を掌握する契機となった１９９９年のアパート爆破事件がＦＳＢの自作自演だった過去を、リトビネンコ氏が明らかにしたためという。
本件が露諜報機関員による暗殺なら物的証拠は残さぬが、報告書には状況証拠が満載だ。
だが、筆者が９５年に追跡した事件には状況証拠すらなかった。
日本の戦後最大のスパイ事件の発覚後、１９年も経過して謎の死を遂げる元外務省調査員の名前は、産経新聞の連載《戦後史開封》を担当した際入手した、６００ページにのぼる《部外秘》の捜査関係資料に在った。
「ラストボロフ事件」の闇 １９年後の謎の死 暗殺を認める法律
中略
露議会は２００６年、反露分子やテロリストの暗殺を認める法律を通過させた。
半年もしない内にリトビネンコ氏は暗殺された。
もっとも、通過前にもロシアやソ連が絡む毒殺事件は少なくなく、法律など無用だろう。
２１０はウランの３３０倍強い放射線を出し、１グラムの摂食・吸引で１０００万～１億人を殺戮できる。
当然、リトビネンコ氏の内臓はズタズタだった。
「見せしめ」にはもってこいの、人間の所業とも思えぬ残酷さではないか。
安倍首相、ＧＷに訪露か 日ソ国交回復共同宣言から６０周年の節目 北方領土問題の進展に強い意欲
昨年末の本コラムで、杉山晋輔外務審議官（政務・１９７７年入省）が対ロシア交渉から外され、原田親仁（ちかひと）前駐露大使（７４年）が専任大使に就任すると書いた。
予測通り、原田氏は１月２２日付で日露関係担当大使及び新設の政府代表（ロシア担当）に起用された。
これまでに、谷内正太郎国家安全保障局長（６９年）が外務事務次官退任後の麻生太郎政権時に、米国、ロシア、中国、北朝鮮など外交全般担当に、そして、飯村豊元駐仏大使（同）が中東担当の政府代表に任命されたケースがある。
同ポストは閣僚級である。
原田氏は昨年１２月２２日午後、斎木昭隆外務事務次官（７６年）とともに首相官邸に赴いた際に、安倍晋三首相から内示を受けていた。
中略
安倍首相の父・晋太郎元外相は亡くなる直前まで領土問題の進展に傾注した。
今年の５月１５日は、晋太郎氏没後２５年の節目である。
さらに言えば、日本が旧ソ連と国交回復に関する共同宣言調印（鳩山一郎首相・ブルガーニン首相）６０周年でもある。
安倍首相は、昨年１５年が日米安保条約改定から５５年、自民党誕生から６０年の節目であり安保関連法を成立させた。
ロシアが経済不振に苦しむ今年こそが、絶好のチャンスと断じているのだ。
※歳川隆雄さん、嘘つき安倍総理を信じているのか？
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第3回（1/27水20時～）
・前半：深読み世界の動き（30分） 安倍・プーチン電話会談 中国ウイグル弾圧 南シナ海情勢 安倍演説に関する産経抄 甘利大臣疑惑と高村副総裁発言 宜野湾市長選挙の結果
・後半：日本再発見（30分） テーマ：「政治と金」
・最後の30分：質疑の時間
出演：馬渕睦夫
ロシア外相「平和条約は領土問題と別」 日本の立場を否定
ロシアのラブロフ外相は２６日、モスクワの露外務省で会見し、日本との平和条約交渉について、「領土問題の解決と同義ではない」と述べ、北方領土問題の解決を条約締結の前提とする日本政府の立場を否定する見解を示した。
平和条約交渉は継続するが領土問題は存在しない、と述べたに等しく、日本側の強い反発を招くのは必至とみられる。
ラブロフ氏は、１９５６年の「日ソ共同宣言」を重視する考えを示した上で、宣言で「平和条約の締結後に色丹、歯舞両島を引き渡す」としている点に触れ、「条約締結後に（色丹、歯舞を）返還するのではなく、善意の印として引き渡しが可能だとしているに過ぎない」と主張した。
中略
ラブロフ氏はさらに、平和条約がない状態でも両国間の経済活動が発展しているとの見方を示し、平和条約締結によって両国の経済関係が一層発展するとの日本側の主張を牽制（けんせい）した。
また、日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すのであれば「よりバランスを持たねばならない」と語り、米国に追従する外交姿勢を改める必要があるとの認識を示した。
日米の同盟関係にくさびを打つ狙いがあるとみられる。
※ロシアもアメリカもだが、嘘だらけ。
終戦直前、無防備な大日本帝国に侵略し樺太や千島列島、北方領土を奪った。
日露間にソ連時代、日本を裏切った過去の歴史が消えず、信頼関係が醸成できないままである。
国後島がまるでロシア領…ニコンと露国営テレビの提携番組「写真探検『ロシア』」 サイトにも掲載
光学機器大手のニコンがロシアの国営テレビ系ケーブル局と提携した番組で、ロシア人写真家が北方領土の国後島を撮影旅行の舞台とし、同島がロシア領であるかのように位置づけられていたことが分かった。
番組は昨年１２月に放送され、ニコンのプロ写真家向けウェブサイトなどでも紹介された。
日本の有名企業が、結果として、ロシアによる北方領土の不法占拠を容認しているような印象を与える形となった。
問題の番組は、露ケーブル局「私の惑星」が制作した「写真探検『ロシア』。
ニコンのレンズを通して」。
１０人の著名写真家がニコンの機材を携え、「ロシアの最も魅力的な風景」を求めて旅する内容だ。
うち１人が国後島でさまざまな条件下の撮影を行い、自然の豊かさやニコン製品について語った。
サイトに掲載された国後島の地図は、他のロシアの９訪問地と同列に扱われていた。
ニコンによると、この企画には同社現地法人が関与したが、内容は制作関係者と写真家に委ねられていた。
同社では「今後はチェック機能を強化したい」とし、近くサイト上の企画も終了すると説明している。
※知らぬはずがなかろうに・・・そこまで馬鹿か？ 一度やれば終わり、もう遅い！
北方領土を考えるきっかけに 札幌で歴史や現状を知る写真展
【北海道・札幌】昨年は 戦後70年ということで、太平洋戦争に関連した多くの行事が開催されました。
とはいえ、「戦争の記憶」を風化させてはいけません。
戦争経験者が減少している今だからこそ、啓蒙活動が重要になってきているともいえます。
そんな中で、1月18日（月） から、札幌市中央区民センター（札幌市中央区南2西10）で開催されているのが「北方領土写真パネル展」です。
2月7日の北方領土の日に向けて 札幌でも関心を持ってほしい
中略
2013年4月に行われた日露首脳会談では「戦後67年（当時）を経て平和条約が存在しないことは異常事態、解決すべき問題を解決し平和条約締結を実現する」ことを確認しましたが、その後も進展はないままです。
今回のパネル展を通じて、あらためて北方領土の歴史や現状について、考えるきっかけにしてはいかがでしょうか。
※史実がどれだけ明かされているのだろうか？ 気がかりである。
日露関係担当大使に原田前駐露大使 岸田外相「領土問題は最優先課題の１つ」
政府は２２日の閣議で、北方領土問題をめぐるロシアとの交渉を進めるため、前駐ロシア大使の原田親仁氏を日露関係担当大使に起用する人事を承認した。
岸田文雄外相が同日の閣議後の記者会見で発表した。
岸田氏は「北方領土問題をはじめ日露関係への取り組みは（安倍晋三政権の）最優先の外交課題の１つであり、原田氏の役割を極めて重視している」と述べた。
原田氏は、北方領土の帰属問題の解決と平和条約締結に向け、両政府間のハイレベル協議を担当する。
首相は５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）前の訪露を検討中で、ウクライナ情勢や北朝鮮問題などサミット議長国としてもプーチン大統領との首脳間対話を重視。実現が遅れているプーチン氏の来日に向け、担当大使によるハイレベル協議で調整を加速したい考えだ。
※日露の領土交渉は反日外務省が手に負える案件では無い、誰がやろうが同じ結論、騒ぐことは無い。
シベリア抑留死亡者、新たに３２人を特定 厚労省
厚生労働省は８日、第二次大戦後に旧ソ連に抑留され、シベリア地域で死亡した日本人３２人を新たに特定し、都道府県別の出身地とともにホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ／）で公表した。
ロシア側から提供され、厚労省が昨年４月末に公表した約１万人の名簿などを国内の資料と照合し、漢字表記による個人名を確認した。
これでシベリア地域（モンゴル地域を含む）で死亡したとされ、名簿や書類に掲載されている延べ５万５７６人のうち、個人が特定された抑留死亡者は３万９３３１人となった。
※名簿は記事参照。
ロシアは終戦後、日本人を捕虜にし、シベリアに抑留し奴隷扱い、結果多くの日本人が命を落としたのだが、名簿を渡される際、ロシアは謝罪の一言もあったのか？