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経済・産業界ニュース・２０１７/１２～１０

理研の闇・総括無きスタップ細胞事件が齎す悪影響

経済・産業界　必見記事と情報

日本に大企業が崩壊を始めている！ 反日日本政府と経団連榊原（朝鮮）がタッグか？

メーカーと販売所は消費者の事を考えているのか？

２０１７・１２・３０　（１/２ページ）　【草津の店主暴行死】 産経ＷＥＳＴ　モンスター・クレーマー、放火や恐喝事件も　流通・サービス業の７割が被害

「記事内容」 悪質な客による店への苦情をめぐるトラブルは後を絶たない。苦情がエスカレートする客は 　　「モンスター・クレーマー」と呼ばれ、犯罪に至ったケースもある。 企業の労働組合で作るＵＡゼンセンは、流通・サービス業で悪質なクレームを受けた従業員は約７割に上るとして、厚生労働省に対策を求めている。 大阪市中央区の大丸心斎橋店で平成２０年、高級婦人服を購入した女が 　　「イタリアブランドなのに、なんで中国製なんだ」などとクレームをつけ、トイレや婦人服売り場など３カ所に放火した事件が発生。※シナ製をイタリアブランドと言えるのか？ 法性格だけのブランド化はを既に有効な 数日前から執拗に商品の返金を求めていたといい、大阪地裁は現住建造物等放火などの罪で有罪判決を言い渡した。 愛知県では、クリーニングに出したシルクシャツの仕上がりに「風合いが悪い」などとクレームを付け、１００万円の弁償を求めた母親と息子が同年、恐喝容疑で逮捕された。 弁償を拒否したクリーニング取次店を、親子は「今後の代金を一生ただにしろ」と脅迫して３年近くにわたって、約３００回分計１８７万円の代金の支払いを免れていたという。 最近では、２６年に滋賀県近江八幡市のボウリング場で、男らが女性店員の接客に言いがかりをつけて「謝れ」などと土下座を要求し、強要容疑で逮捕。同年には大阪府茨木市のコンビニエンスストアでも客が店長に言いがかりをつけ、たばこを脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されている。 ＵＡゼンセンによると、悪質クレームには土下座を強要されたりセクハラを受けたりするケースも含まれる。 関係業界の従業員に対するアンケートでは、回答した約５万人のうち、悪質クレームを受けたことがあると回答したのは、約７割の約３万６千人。悪質クレームへの対応が原因で精神疾患を発症した従業員も３５９人いたという。 　※メーカーブランドは既に崩壊寸前。 ブランドは現在、デザインのみ、アパレルは縫製加工が商品の良し悪しを決める重大要素、メーカーは加工した国を前面に出す必要がある。 シナ製・クレーマーは普通のクレーマーと言えるのか？

シナに尻尾を振ったドコモ・示す先に反日日本政府あり！

２０１７・１２・２８　Ben Sin　Ｆｏｒｂｅｓ Ｊａｐａｎ　 ドコモとコラボで話題の中国メーカー「ZTE」の知られざる素顔

「記事内容」 日本のモバイル端末市場はかなり独特だ。 80年代から90年代にかけてエレクトロニクス分野をリードした日本はその後、内向きな姿勢を強めた結果、世界のスマホ市場でほとんど姿を見かけなくなった。 さらに日本のモバイルユーザーらは現在、2極化を進めている。 高年齢層の消費者は今や時代遅れとなった国産のフィーチャーフォンにしがみつき、若い世代の多くはiPhoneを使用している。 日本のスマートフォン市場をリードするのはアップルで、iPhoneが市場シェアの52%を握っていると伝えられる。 しかし、頻繁に東京を訪れる筆者の実感では、大都市圏ではiPhoneのシェアは4分の3程度に達しているのではないだろうか。 そんな中、中国メーカーの「ZTE」が非常にユニークな端末「Axon M」で日本市場にデビューした。 Axon Mは2画面スマホという変わった端末だが、中国メーカーとしては珍しく日米同時デビューを果たしたことも注目に値する。 ZTEは一体どうやって日本市場に乗り込んだのか。 筆者が同社のマーケティング担当のJeff Yeeに尋ねたところ、こんな答が返ってきた。 　　「そもそものアイデアは日本のNTTドコモからだった。約2年前にドコモのメンバーが我が社を訪問し、『ここ10年ほどで、スマホはどれも似たようなものばかりになった。何か違ったことをやりましょう』と持ちかけられた」 Yeeによるとこの提案がきっかけで2社の取り組みが決まり、Axon MはNTTドコモで発売されることになったという。 　　「ドコモと組んで、モバイル業界を変えたい」とYeeは話した。 　　北米ではシェア4位を獲得 一方で、米国市場におけるZTEの取り組みも興味深い。 同社は約2年前から米国に進出し、北米ではアップル、サムスン、LGに次いで4位のシェアを獲得。 ZTEは北米で12.2%のシェアを握っている。 同社が掲げるのはACWという戦略。つまりアメリカ、チャイナ、ワールドワイドだ。 ZTE は母国の中国よりも米国市場を意識しているとYee は話す。 　　「当社は2017年に2000万台近くの端末を米国に送り込む見込みだ。ZTEは米国で最速で成長するOEM企業の一社となっている」 米国のスマホ市場に進出するにあたり、通信キャリアとの提携は重要だ。 ZTEは米国でTモバイルやスプリント等と提携し、格安スマホの販売チャネルを広げてきた。 また、NBAのバスケットボールチームのスポンサーも務め、ブランドの認知度を向上させた。 米国ではAxon MはAT&T限定の販売となるが、ファーウェイのアンロック端末がアマゾンやベストバイでしか入手できないのと比較すると、はるかに多くの顧客にリーチできることは確実だ。 ファーウェイも来年には米国のキャリア経由の販売を始動させる見込みだが、それまではZTEが中国メーカーとしては唯一、キャリアの販売チャネルを持つメーカーで居続けることになる。 一方で米国や日本で全く存在感が無いのがシャオミだが、同社は現在インド市場で大きな支持を集めつつある。 また、ファーウェイはベルリンやバルセロナ、ミラノといった欧州諸国で積極的なプロモーション展開を行っている。 また、ファーウェイの「Mate 10」は北米のガジェット好きの間で非常に高い評価を獲得している。 　※電話債権を騙し取った電電公社がドコモ、日本の敵国と言えるシナと手を組んだドコモだが、日本人にとって信頼に足る企業なのか？

日本政府の狙い通り、劣化が止まらない日本の大企業と日本人！

２０１７・１２・２８　産経新聞 のぞみ亀裂　点検要請を聞き逃す　乗務員ら異常３０回確認 ２０１７・１２・１２　根本毅　毎日新聞　 東海道・山陽新幹線の台車に亀裂　（２）

「記事内容」 博多発東京行きのぞみ３４号の台車で亀裂が見つかり、運輸安全委員会が新幹線で初の重大インシデントと認定した問題で、ＪＲ西日本は２７日、車両保守担当社員が新大阪駅で停車後に床下点検するよう要請したが、運行を管理する東京指令所の指令員が別の応対中だったため聞き逃していたと明らかにした。 保守担当者と指令員の双方が確認を怠り、異常が放置されていた状況が浮き彫りになった。 今回のケースでは、乗務員が車両の異常を認識しながら約３時間にわたって運転を続けたことが問題視されている。 ＪＲ西は、当時乗車していた運転士１人と車掌４人、車内販売員３人、岡山駅から乗り込んだ車両保守担当社員３人と、東京指令所の指令員３人の計１３人に聞き取り調査を実施し、経緯を調べていた。 ＪＲ西によると、保守担当社員は岡山－新神戸間で指令員に対し「新大阪（駅）で床下（点検）をやろうか」と申し出たが、指令員は隣にいた指令長の問い合わせに応じるため、受話器から耳を離していた。 保守担当は要請が受け入れられたと思い込み、「どこで点検するか調整している」と認識していたという。 その後、指令員は新神戸－新大阪間で別の保守担当に「走行に支障があるのか」と尋ね、「走行に異常がないとは言い切れない」と返答されたが、「保守担当者は車両の専門家なので、点検が必要ならはっきりと言ってくる」と思い、対応しなかったという。 また、乗務員らは走行中に異音や異臭などの異常を計３０回確認。台車に亀裂が見つかった１３号車で不自然な振動を感じていた乗務員がいたことも判明した。 記者会見した来島達夫・ＪＲ西社長は「リスク管理が不十分だった。新幹線の安全に対する信頼を大きく損ね、深くおわび申し上げます」と謝罪した。 のぞみ３４号は１１日午後１時３３分に博多駅を出発。 途中、乗務員らが異音などに気づき、もやが車内にかかるなど異常が相次いだため、名古屋駅で運転を取りやめた。 台車枠に見つかった亀裂は底面に１６センチ、両側面に約１４センチに及び、破断寸前だった。 　　（２） 「記事内容」 　　異臭、名古屋駅で運転取りやめ　「重大インシデント」と認定※カタカナ英語を使わず日本語で記せ！ ＪＲ西日本は１２日、博多－名古屋間を走行していた東海道・山陽新幹線の車両の台車に亀裂や油漏れなどの異常を発見したと発表した。 １１日に運転中、異臭がしたため、名古屋駅で運転を取りやめて検査していた。※点検不備！ 国の運輸安全委員会は１２日、事故につながりかねない重大インシデントとして鉄道事故調査官を現地に派遣した。 航空・鉄道事故調査委員会が発足した２００１年以降、新幹線の重大インシデントは初めて。 同社によると、異常が見つかったのは博多発東京行きのぞみ３４号（Ｎ７００系、１６両編成）の１３号車。 博多駅を１１日午後１時半ごろ出発し、しばらくして乗務員がうなるような音や焦げたような臭いに気付いた。 同５時ごろ、名古屋駅で点検し、走行できないと判断。 乗客約１０００人は後続列車に乗り換えた。 検査で、鋼鉄製の台車枠に亀裂が１カ所あったほか、歯車箱付近に油漏れがあり、モーターの回転を車輪に伝える継ぎ手が黒っぽく変色していた。 同社は焦げて変色したとみている。 この車両は０７年１１月に製造され、６９２万キロ走行。 今年２月、車両を解体して行う 　　「全般検査」を受け、今月１０日の目視前点検でも異常はなかったという。 　　永瀬和彦・金沢工業大客員教授（鉄道システム工学）の話　 新幹線の台車枠は二つの車輪を固定し、車体の荷重を受けるため、極めて頑丈に作られている。 亀裂が原因で台車枠がゆがみ、継ぎ手に大きな力がかかって発熱したり、油漏れを起こしたりしたのではないか。 亀裂は重大事故につながる可能性があり、あってはならない。

法に欠点＝不備！

２０１７・１２・２７ 産経ニュース　健康食品社長ら８人起訴　出資金詐欺罪　元従業員１４人は不起訴に　東京地検

「記事内容」 健康食品販売会社「ロイヤルフーズ」をめぐる出資金詐欺事件で、東京地検は２７日、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪で、社長の原田一弥容疑者（６３）と元妻の小野寺朝子容疑者（６８）ら８人を起訴した。 書類送検されていた元従業員の男女１４人は 　　「関与が従属的だった」として不起訴処分とした。 いずれも起訴猶予とみられる。 一連の事件の捜査は終結したもようだ。 起訴状などによると、８人は平成２５年１２月～２７年５月、大幅な債務超過状態だったにもかかわらず、化粧品開発などへの投資を勧誘。 元本を保証した上で利息も得られるとうそを言い、東京都や神奈川県の高齢者の男女ら１８人から約２億６千万円をだまし取ったとされる。 　※殺人事件の場合、関与が従属的であれ「殺人ほう助罪」が適用されるが、詐欺になると「関与が従属的」として不起訴処分、これって有だろうか？ これが詐欺犯罪が一向に減らない原因である。

「いなげや」＝守銭奴の見本！

２０１７・１２・２７ 産経ニュース　いなげや過労死、慰謝料求め提訴　「遺族と向き合わない会社に憤り」

「記事内容」 スーパー大手「いなげや」の志木柏町店（埼玉県志木市）の男性社員＝当時（４２）＝が過労死した事件で男性の両親が２７日、会社側に慰謝料など約１億６５５万円を求めて東京地裁に提訴した。 いなげやでは平成１５年にも２０代男性が過労自殺しており、遺族側はサービス残業の実態調査や再発防止策を求めて会社側と話し合いを希望したが、満足な回答が得られず提訴したという。 訴状などによると、男性は２３年から志木柏町店で働き、食料品の発注や棚卸しを行うチーフをしていた。 ２６年５月２５日、勤務中にろれつが回らなくなり入院。 ６月２日に仕事に復帰したが、３日後に勤務終了後に店舗駐車場で倒れているところを客に発見され、同月２１日に死亡した。 同店ではサービス残業が常態化しており、さいたま労働基準監督署は２８年６月、日時が特定できない労働や早朝、深夜の不規則な勤務があったとして過労死を認めた。 提訴に当たり、両親は 　　「労災が認められても遺族と向き合ってくれない会社の対応に憤りをもっている」とコメント。 いなげやは「訴状内容を確認していないので、コメントは控えたい」としている。 　※訴訟合戦を繰り返す日本にしたのは誰だ！　日本を歪んだアメリカ社会に変えたのは自民党だが、最大の戦犯は小泉と竹中、嘘つき安倍総理のグローバリストである。

煽り商法、批判受けやり得閉鎖！

２０１７・１２・２７　ＣＮＥＴＪａｐａｎ チケット売買サイト「チケットキャンプ」が2018年5月に閉鎖--笹森代表は辞任

「記事内容」 ミクシィは12月27日、子会社のフンザが運営するチケット売買サイト「チケットキャンプ」を、2018年5月末をもって閉鎖すると発表した。 また、フンザ代表取締役の笹森良氏と同社取締役の酒徳千尋氏は、経営責任を明確にするため12月27日付で辞任。 さらに、ミクシィ代表取締役 兼 フンザ社取締役の森田仁基氏は、月額報酬の100％を6カ月間自主返納するという。 チケットキャンプは、コンサートや演劇、スポーツなどの公演チケットをユーザー同士で売買できるサービスで、2013年から運営している。 2015年3月にはミクシィが同社を約115億円で買収しており、一時はテレビCMを放映するなど積極的にプロモーションをしていた。 チケットキャンプでは、サイト上の表示について、商標法違反および不正競争防止法違反の容疑で捜査当局による強制捜査を受けたことを12月7日に公表。 それにともない新規出品、新規会員登録および、新規購入申し込みなどの機能を一時停止していた。 その後、事実確認と原因の究明のため、外部の弁護士を交えた調査委員会を設置し、調査を進めてきた。 12月25日に調査委員会からその結果を記載した報告書を受領したという。 それによると、チケットキャンプ内の表示について、疑念を生じさせるものであったことは否定できないと指摘を受けたと説明。 また、コンサートチケットなどの高額転売が問題視され、転売目的の購入行為について刑事罰まで科されるに至っている現状や、チケットの二次流通に関する法案整備の動きがあることなどから、単なる法令の順守にとどまらず、社会的な公正や倫理観・道徳観が求められており、サービスの存続についても慎重に検討すべきという指摘を受け、閉鎖を決めたとしている。 サービスの提供終了の決定にともない、連結決算においてフンザに係るのれんの償却および固定資産の減損損失により77億2900万円の特別損失が発生するという。 これにより、同社の2018年3月期の連結業績予想における親会社株主に帰属する当期純利益を402億円に修正した。 現時点では、売上、営業利益、経常利益に対する影響は軽微と判断したことから、修正は行わない予定としている。 同社では 　　「フンザが捜査を受けたこと、およびチケットキャンプ事業を終了させることにより、サービスをご利用いただいているみなさま、および関係各位には多大なるご迷惑をおかけすることとなり、かかる事態となったことにつきまして、当社におきましても厳粛に受け止めております。また、チケットの二次流通を取り巻く環境が変化していく中で、一次流通事業者のみなさまと協力してチケット流通の課題に取り組み、より安全なサービスとしてご提供することができなかったことにつきましても、あらためましてお詫び申し上げます。今後、当社における子会社ガバナンスの強化、リスク管理体制の見直しを進めるとともに、当社グループ内におけるコンプライアンス遵守を徹底してまいります」とコメントしている。

搾取・酷い劣化する大手企業！

２０１７・１２・２６ 野村不動産に是正勧告　裁量労働制を不正適用

「記事内容」 厚生労働省東京労働局は２６日、裁量労働制を社員に不当に適用して残業代を支払っていなかったとして、不動産大手の野村不動産の本社（東京）と、関西、名古屋、仙台、福岡の４支社に対し、同日までに是正勧告を出したことを明らかにした。 宮嶋誠一社長に対し、是正を図るよう２５日付で同労働局長から特別指導もした。 同労働局によると、野村不動産は本来、裁量労働制の適用が認められない社員に対し、全社的に不当に裁量労働制を適用し、営業などの業務をさせていた。 このため、違法な時間外労働が発生していたにもかかわらず、残業代を支払っていなかった社員が一部にいるとして、未払い残業代の存在を認めた。 裁量労働制は、仕事の進め方や時間配分をある程度自分で決められる働き手に、あらかじめ決められた 　　「みなし労働時間」に基づいて残業代込みの賃金を支払う制度。 それ以上働いても追加の残業代は出ない。 野村不動産は「対象者の労務時間について精査のうえ適切に対応する。 当社では既に裁量労働制の廃止を決定しており、速やかに実施する。 今回の是正勧告・指導を厳粛に受け止め、適切な労務管理に努めるとともに労務時間の短縮を目指す」とするコメントを出した。

守銭奴になった噓つき日本人は既に日本人に非ず！

２０１７・１２・２５　（１/２ページ）　著者に天晴れ！ 産経ニュース　ユニクロで「アルバイト」したジャーナリストが見た、現場の実態とは

「記事内容」 第三者の視点から、企業の在り方を客観的に分析する－－。 こうした手法は企業ジャーナリズムの王道だ。 だがジャーナリストの横田増生氏は、自らスタッフとして企業に潜入し、現場の指示系統、人間関係、商品の売れ行き、残業の多さなどを体感した上で、企業の実態を克明に描く手法を得意とする。 そんな横田氏が、アルバイトとしてユニクロで1年間働いた体験をまとめたのが 　　「ユニクロ潜入一年」（文藝春秋、税別1500円）だ。 横田氏は以前からユニクロの“ブラック”な労働環境に関心を持ち、社員や海外下請け工場などを幅広く取材。 書籍や記事で批判してきた。 今回の潜入を決意したのは、ファーストリテイリングの柳井正社長がある雑誌のインタビューで 　　「われわれはブラック企業ではない」 　　「悪口を言っているのは、会ったことのない人がほとんど。社員やアルバイトとして働いてみて、どういう企業かを体験してほしい」という旨の発言をしたため。 横田氏は、柳井社長の発言を“招待状”と捉えたというわけだ。 横田氏は正体が分からないよう、妻といったん離婚し、再婚した上で妻の姓を名乗るという“合法的な改名”を経てアルバイトの面接に臨み、 　　「イオンモール幕張新都心店」（千葉市）のスタッフとなる。 その後も「ららぽーと豊洲店」（江東区）、「ビックロ新宿東口店」（新宿区）へと職場を変えつつ、主婦や学生、外国人といった主力層と共に働く。 働く中で横田氏は、値上げの影響で秋の 　　「感謝祭」が不振に終わった際、実際は多額の内部留保があるにもかかわらず、上層部が 　　「このままでは会社が倒産する。人件費を削りたい」と述べてシフトを削減する場面や、膨大なノルマを課された現場の士気が下がる場面などを目の当たりにする。 日本語の不自由な外国人スタッフと日本人スタッフの間で意思疎通が図れず、トラブルが起きることも頻繁にあったという。 サービス残業をする社員も依然として存在していたと報告している。 厳格な守秘義務契約があり、現役社員や元社員に取材を試みても、 　　「機密情報を漏えいすると、損害賠償を請求される」として話さない人が多かったという。 取材に応じた一部の学生アルバイトからは、 　　「『バイトを辞めたい』と伝えると、店長から『大学生はいったんユニクロに入ったら、卒業するまで働くことになっている。途中で辞めるのは契約違反だ』と叱られ、今も勤務を続けている」などの証言が得られたとしている。 横田氏は1年間の体験を踏まえ、柳井社長に 　　「すぐにでも、身分を隠しユニクロの店舗や海外の下請け工場などでアルバイトとして働くことをお勧めする。それこそが、ユニクロにとっての“働き方改革”の第一歩となるかもしれない」と提言している。 米国の「GAP」やスペインの「ZARA」としのぎを削るSPA（製造小売り）ブランドになったユニクロだが、その成長の裏にある課題を知りたい人に参考になる。 　※このタイプの経営者は直ぐバレル嘘を平気で吐く！　 現場で叩き上げた戦後復興に命を賭けた経営者とは全く違う生き様である。 現在の成金は人物がどう評価されても、銭が全て！　信用すら銭で買えると考えている浅ましい輩が多い。 これも全て浅ましい竹中平蔵が日本に持ち込んだグローバリズム（階級社会）の成せる業！ 日本人の多くの若者から夢を奪った張本人が竹中平蔵、それに与したのが小泉元首相と嘘つき安倍総理である。

劣化が激しい大企業のサラリーマン経営者！

２０１７・１２・２５ 産経ＷＥＳＴ　ＡＮＡ株主優待券不正転売　数億円利益か　元グループ社員解雇も不祥事公開せず

「記事内容」 格安で国内線に搭乗できる大手航空会社「全日本空輸」（ＡＮＡ）の株主優待券をめぐり、グループ会社に勤務していた元男性社員が、使用済みの優待券を持ち出してチケットショップに転売し、不正に数億円を得ていたことが２４日、同社関係者への取材で分かった。 優待券の再使用を防ぐ処理が一部で実施されていなかったことを悪用した。 内部調査で約２年前に発覚したが、同社は公表していなかった。 ＡＮＡは元社員を懲戒解雇し、優待券の仕組みも変更した。 　　再使用防ぐ処理怠ったか　　まさか「ごみ」使うとは… 　　「速やかに公表すべきだった」「不祥事の隠蔽」 ただ、今回の対応には疑問の声もあがる。 元検事で企業の危機管理に詳しい山本憲光（のりみつ）弁護士は、実際に誰かが使用済み優待券を使い、国内線を安く利用したのであればＡＮＡに損害が発生した可能性があると指摘。 　　「損害に関する株主への説明責任などを考慮すると、事実関係は速やかに公表すべきだったのではないか」と話す。 最近相次ぐ製品データ改竄（かいざん）問題で、事態を把握しながら長期間公表しなかった企業が批判されるなど、不祥事に対する「企業の姿勢」が問われるケースは少なくない。 ＡＮＡグループのある社員は 　　「発覚直後に速やかに公表すべきだった。不祥事の隠蔽と受け取られても仕方がない」と語った。 　※心から日の丸が失せた政治家始め役人、大企業のサラリーマン重役、大企業のサラリーマン、知識人の劣化が止まらない日本！　これもグローバル化が齎した災いである。 日本は今、普通の日本人の民度の高さだけで、辛うじて日本国が保たれているのである。

多発する架線事故！

２０１７・１２・２４　ＦＮＮ 東北新幹線　設備トラブルで一時ストップ

「放送内容」 JR東北新幹線は、栃木県の那須塩原駅と宇都宮駅の間で起きた電力設備のトラブルにより、始発から上下線の一部区間で運転を見合わせた。 JR東日本によると、午前3時半ごろ、那須塩原駅と宇都宮駅の間で、異常な電流が流れるのを防ぐワイヤが垂れ下っているのを、保線作業員が見つけた。 この影響で、東北新幹線は、上下線ともに始発から一時運転を見合わせた。 仙台へ行く人は、 　　「定刻通りに発車するのが、日本の自慢だと思うので、こういうのは困る。1時間くらい、ずっとここで待っているので。寒いし」と話した。※この客のコメントはネットの影響か？　ほかに言うことは無いのか？ 始発から、およそ1時間半後に運転は再開されたが、山形や秋田新幹線にも影響が出ている。

不名誉な「ウェブ投票賞」を受賞したＮＨＫ！

２０１７・１２・２４ 産経ニュース　「ブラック企業大賞2017」発表　大賞は「アリさんマークの引越社」 ２０１７・１２・２６ 産経ニュース　電通グループで隠れ残業　新入社員の過労自殺後も過重労働是正できず　（２）

「記事内容」 ブラック企業大賞企画委員会は12月23日、「ブラック企業大賞2017」を発表。 大賞は「アリさんマークの引越社（引越社／引越社関東／引越社関西）」が受賞した。 アリさんマークの引越社は15～16年、「引越社関東」に所属していた男性営業社員をシュレッダー係に“左遷”したり、懲戒解雇にしたりといった処分を下していた。 懲戒解雇にした際は、男性の顔写真と過去理由を掲載した「罪状ペーパー」を店舗に掲示したり、社内報として配布したりした。 今年8月、東京都労働委員会はこれらの行為を「不当労働行為」に認定した。 会見には当該男性社員が登壇し、「会社を改善したい」との決意を語った。 　　「ウェブ投票賞」「特別賞」「業界賞」は？ Webサイトからの一般投票で決まる「ウェブ投票賞」は、日本放送協会（NHK）が受賞。※日本人が変わる始めた証！ NHKでは13年7月、女性記者がうっ血性心不全で死亡した。 死因は都議選・参院選の取材などの長時間労働による過労だった。 亡くなる直前の月間残業時間は約160時間に上った。 　　「特別賞」は大成建設／三信建設工業。 両社は20年の東京オリンピックで使用する「新国立競技場」の建設を担っている。 大成建設は元請け企業、三信建設工業は1次下請け企業。 17年3月、三信建設工業の新人男性社員が過労自殺。自殺直前の月間残業時間は約190時間に上った。 　　「業界賞」は新潟市民病院。 同病院では、月間残業時間が平均187時間に上っていた女性研修医が、16年1月に睡眠薬を服用して自殺していた。 　　（２） 「記事内容」 違法残業事件で有罪判決が確定した広告大手電通のグループ会社「電通アイソバー」（東京）で、電通が新入社員の過労自殺を受け労働環境改善に着手した昨年秋以降も、複数の社員が自宅に仕事を持ち帰り「隠れ残業」を繰り返していたことが２５日、分かった。 一部社員の加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」が共同通信の取材に明らかにした。 電通は新入社員高橋まつりさん＝当時（２４）＝の過労自殺を受け、午後１０時以降の全館消灯など働き方改革を進めている。 ２５日でまつりさんの死から２年がたったが、なおグループ会社で過重労働が是正できていない現状が浮き彫りになった。 調査を求めたユニオンに対し電通アイソバーが今年１１～１２月、会社として残業の指示はしていないとした上で、自宅への持ち帰りなど複数の社員による深夜勤務を管理職が把握していたと認めた。 同社は残業代について手続きに従い、適切な賃金支払いをするという。

シナ人から利用される日本人！

２０１７・１２・２４ 産経ニュース　三井物産、メキシコでメガソーラーに参画　総事業費１００億円、中国企業とタッグ

「記事内容」 三井物産が、メキシコで大規模太陽光発電所（メガソーラー）の運営事業に参入することが２３日、分かった。 近く、メキシコ政府の関係機関と１５年の長期売電契約を結ぶ。 メガソーラーは、中部サカテカス州に建設。 発電容量は約１０万キロワットで、２０２０年に稼働する計画。 総事業費は約１００億円とみられる。 三井物産は中国の太陽光パネル大手トリナソーラー（天合光能）と組み、コスト競争力も強化した。 今後、海外電力事業では石炭火力を減らす一方で、ガス火力に加え、太陽光や水力、風力といった再生可能エネルギーの比率を高める。 三井物産は、メキシコではガス火力や風力などを手掛け、発電量は１３１万キロワット。 今後は、太陽光なども増やしていく方針だ。 メキシコには北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の難航といった不透明要因もあるが、電力需要は年率２％の経済成長を上回る規模で拡大。 現在はガス火力などが電源の約７割を占めており、メキシコ政府は３５年に現在は約２８％にとどまる再生可能エネルギーの割合を４０％超に引き上げる計画だ。 メキシコでの太陽光発電に関しては、双日も今年８月に出資したオランダの開発事業者を通じて２つのメガソーラーの建設運営に参画している。 　※シナ人を知っているのか？

異常に多い架線に纏わる異常と事故！

２０１７・１２・２３ 産経ニュース　南北線の架線トラブル、復旧作業長引く　運転再開は午前１１時３０分

「記事内容」 架線の異常が見つかった東京メトロ南北線は２３日午前１０時４５分現在、故障車両の移動に時間がかかり、目黒－市ケ谷駅間で運転を見合わせている。 当初は午前１０時に運転を再開する予定だったが、東京メトロは全線復旧の見込み時間を午前１１時半に変更した。 東京メトロによると、２３日午前６時ごろ、南北線の麻布十番－六本木一丁目間を走行していた日吉発浦和美園行き電車の運転士が異常な音に気付いた。 六本木一丁目駅で車両を点検した結果、パンタグラフが故障しているのを発見。 その後、この区間の架線設備に不具合があることが分かった。 東京メトロは同線の市ケ谷－赤羽岩淵駅間で折り返し運転を行うとともに、復旧作業を急いでいる。

お粗末な日本航空の実態が露呈！

２０１７・１２・２３ 産経ニュース　参与辞任の斎藤ウィリアム浩幸氏、日航役員も辞任　米医学部卒の経歴も訂正

「記事内容」 日本航空は２２日、執行役員の斎藤ウィリアム浩幸氏が同日付で辞任したと明らかにした。 辞任の理由は「一連の騒動で会社に迷惑をかけたため」という。 斎藤氏は自身のホームページで、これまで公表していた 　　「米カリフォルニア大学ロサンゼルス校医学部卒」などの経歴が誤りだったと訂正した。 過去の経歴や実績の誤りを指摘され、経済産業省と内閣府の参与を今月辞任していた。※報酬を返せ！ 世耕弘成経産相は閣議後の記者会見で、斎藤氏の起用について 　　「知見や人脈に期待した」と説明し、在任中に省内の重要情報には関わっていないと釈明した。 日本航空は６月１日付で新設した「デジタルイノベーション推進部」の担当役員として斎藤氏を外部から招いていた。 今後は旅客システムなどを担当する西畑智博執行役員が兼任する。 斎藤氏は、米国でＩＴ関連の会社を起業しマイクロソフトに売却したという経歴も、正確には「事業全部の移転」だったと説明した。 　※問題は誰が斎藤ウィリアム浩幸を推薦し誰が承認したのか？　 流暢に英語さえ使い熟せれば真っ当な人物と大誤解をしている馬鹿な日本人がいる事を曝したいい事例である。

政府が進めるグローバル化が銭儲け第一主義に変えた！

２０１７・１２・２２ 産経ニュース　エネファームなどの健康被害「否定できない」　不眠、めまい…消費者事故調が報告書

「記事内容」 消費者安全調査委員会（消費者事故調）は２１日、ガスを使って電気と湯を供給する「エネファーム」「エコウィル」などの家庭用コージェネレーション（熱電併給）設備の運転音と、不眠やめまいといった健康被害との関連性について「否定できない」とする調査報告書を公表した。 エネファームはガスの化学反応（燃料電池）で、エコウィルはガスをエンジンで燃やして、それぞれ電気を作る仕組み。 事故調によると、エネファームは約２０万台、エコウィルは約１４万台が販売されている。 消費者庁や事故調には、健康被害を訴える相談が９月までの８年間で７３件寄せられていた。 うち、協力が得られた住宅８件で音の測定や聞き取りをする現地調査をした。 設備以外の音を極力排除した状態で調べるなどした結果、エネファームで２件、エコウィルで３件は 　　「断定できないが、被害者が認識できるレベルの運転音が部屋に伝わるなどしていた」として、一定の関連性があると指摘した。 　※電気モーターでさえ低周波が発生するのに、エンジンを回せば当然、低周波が発生、大地と家屋、空気を震わせ人体に伝達される。 不快な低周波は当然、人体に大きな影響を及ぼす。 これらの機器の販売は無審査なのか？　 銭儲け第一主義に突っ走る日本、示す先に反日日本政府あり！　日本国と日本人が危うい！

米・ボーイング（軍産）の正体！

２０１７・１２・２２ 産経ニュース　米ボーイング、国産ジェットＭＲＪの最大のライバルに触手　ブラジルのエンブラエルと買収交渉

「記事内容」　 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２１日、米航空機大手ボーイングが、ブラジルの大手航空機メーカー、エンブラエルと買収交渉を行ったと報じた。 地域路線向けの小型旅客機部門を強化するのが狙い。 ライバルの欧州航空機大手エアバスが１０月にカナダ・ボンバルディアの旅客機事業の一部を買収すると発表しており、対抗したい考えだ。 エンブラエルの株式時価総額は約３７億ドル（約４１００億円）。 買収額は時価総額を大きく上回る見込みという。 エンブラエルは世界３位の旅客機メーカーで、軍用機も手掛ける。 同社の７０～１００席の小型機は地域路線で使われている。 三菱航空機が開発する国産初の小型ジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）の最大のライバルとされる。 　※アメリカの世界統一派は己の役に立つ相手ば大いに利用するが、競合相手となれば必ず、牙を剥く！　 三菱は要注意、十分警戒すべきである。 日本の国防に関連する企業は在日韓国朝鮮人や韓国人、シナ人を必ず、廃除せよ！

何故、韓国と関わるのか？　味の素、もう食えない！

２０１７・１２・２１　ソウル聯合ニュース 韓国・農心　味の素と粉末スープ生産会社設立へ

「記事内容」 韓国食品大手の農心は21日、日本の味の素と粉末スープを生産する合弁会社の設立に合意し、事業契約を結んだ。 ソウル郊外の京畿道・平沢に生産工場を建設。 2019年の完工を目指す。 資本金は130億ウォン（約13億6000万円）で、出資比率は農心が49％、味の素が51％。 農心は2006年から味の素の個食粉末スープなどの委託販売を手がけるなど提携を続けてきた。 農心の朴ジュン代表取締役は 　　「今回の契約締結を機に歴史と伝統ある両社のノウハウを交換する。相乗効果が見込める」と期待した。 　※味の素のイメージ爆下げ決定！

異常ネット社会！　日航はただ、管理が杜撰なだけだろう！

２０１７・１２・２１ 産経ニュース　スカイマークにも偽メール２回　２００万円超を請求　日航３億円被害

「記事内容」 日航が実在の取引先を装ったメールで航空機リース料などとして３億円超をだまし取られた問題に絡み、スカイマーク（東京）にも同様の偽メールが２度届いていたことが２１日、同社への取材で分かった。 計２００万円超を請求されたが、不正に気付くなどし、実害は発生していないという。 スカイマークによると、昨年６月、実在する海外の取引先と担当者を名乗り、振込先変更の連絡と４０万円を請求するメールが届いた。 指定された香港の口座に振り込んだが、既に凍結されていたため、取引先に確認したところ、メールは偽物だと判明した。 今年１０月にも別の海外取引先から、振込先変更と２００万円余りを請求するメールを受信。 昨年の偽メールを受け、取引先に確認し被害を免れたという。 同社は現時点で捜査当局へ被害届は出していない。 日航は２０日、今年８～９月、約３億８４００万円をだまし取られ、警視庁に被害届を出したと発表していた。 　※大企業が普通、取引相手の振り込み先変更をメールでやり取りするか！

日本経済新聞社爆破テロか？

２０１７・１２・２１　深津誠　毎日新聞　 ＜ビル火災＞日経新聞本社　トイレから爆発音、男性死亡

「記事内容」 ２１日午前１０時５０分ごろ、東京都千代田区大手町１の日本経済新聞東京本社のビルで、２階の男子トイレから出火し、約３０平方メートルを焼いた。 男性１人が意識不明の状態で見つかり、搬送された病院で死亡が確認された。 東京消防庁と警視庁丸の内署が出火原因などを調べている。 同署によるとトイレから爆発音がし、同時に個室内から火の手が上がったという。 男性は全身にやけどを負っており、関連を調べる。 ２階にはカフェなどがあり、一般の人も出入りできるという。 現場は東京メトロ千代田線大手町駅から北西に約２００メートルのオフィス街。 　※民間企業が発注したリニア工事入札で東京地検特捜部が動くと言う大きな過ちを犯している日本政府、過去発生している多くの事象からして、間違いなく日本で政治的大異変が起きようとしている。 アメリカの反トランプ勢力の陰謀か？　日本を壊す狙いがあるのか？

東芝（日本政府無視）ｖｓウエスティングハウス＋米政府の全貌！

２０１７・１２・２０　ユーチューブ 　日本人必見動画！ いわんかな#6-2【東芝崩壊の原因と日本の原子力】ゲスト：大西康之＋堤堯・高山正之・馬渕睦夫・福島香織・塩見和子★日本の国益を考える会 　 ２０１７・１２・１３　ユーチューブ　日本人必見動画！ 【360°VR討論】いわんかな#6-1【東芝崩壊の原因と日本の原子力】ゲスト：大西康之＋堤堯・高山正之・馬渕睦夫・福島香織・塩見和子★日本の国益を考える会　（２）

「コメント」 　　＜#6-2後半の目次的なもの＞ ・巨額粉飾決算の東芝ですが、東芝社内の監査体制はいったいどうなっていたのか？ ・東芝が雇っていた外資系監査法人企業「アーンスト・アンド・ヤング」と「デロイト・トウシュ・トーマツ」の仕事の実態（特にデロイトが悪質か） ・内部告発は東芝の派閥争いの一端だった ・米国内における日本企業を相手取った訴訟問題、 ・米国のインチキ訴訟に巻き込まれた日本企業を、国もメディアも助けようとしない ・WHが2005年時に原発のテロ対策を実施した際、日本も同じく対応すれば、福島の原発事故は無かった ・日本の経営者はなぜいつも騙されるのか？ ・日本の経営者は、グローバル市場への対応ができていない、認識が甘い、日本式論理（性善説的な）は通用しない ・グローバル市場で日本企業はことごとく負けている。今一度教訓としなければならない。 　　〜東芝の今後と反省〜 ・WHの米国内の債務総額は8兆円を超える見通し！→誰が払うのか？→東芝、そして日本国民の税金 ・WHが建設中の中国の原発（4基）も同じ状況であれば、同じような債務超過が見込まれる ・東芝という企業の本質とは？＝国策企業＝経営が甘い ・過去に経団連会長になった東芝の石坂泰三、土光敏夫は元々石川島播磨の人間（東芝生え抜きではない） ・産業革新機構からジャブジャブとお金（税金）が注ぎ込まれる東芝 ・国（経産省、首相秘書官の元経産省今井尚哉氏）の対応はいかに ・粉飾決算に携わった東芝社員は「達成感」さえあったという ・事件になりにくいのが日本型の粉飾決算 　　〜原発ビジネス〜 ・世界最大の原子力国家になろうとしている中国 ・隣国であり原発先進国である日本は、中国にいかに対応すべきかが重要 ・国内の原子力の技術者が減ってしまうことの危険性 ・米国の原発4基に8兆円もかかってしまった理由 ・日本で原子力の技術者を育てるには、オープンに原子力を議論すべき ・半導体も、PCも、家電も、医療も売り払った東芝に残ったものは、廃炉ビジネスだけ ・日本人にアメリカ人の会社の経営はできない ・2017年12月6日 倒産寸前の東芝に6000億出資（増資）したゴールドマンサックスほか60社の海外投資ファンドの悪どい手口 ・いつもむしり取られる日本企業 ・金融リテラシーとテクノロジー・リテラシーが低い日本企業 ・これからも原子力技術が日本に必要な理由 ・「悪を為すのは、悪人ではない。思考停止の凡人である」ハンナ・アーレントがアドルフ・アイヒマンを見て言った言葉は、東芝のサラリーマンにも当てはまりそうだ・・・ 　　※第15代東芝社長・西田厚聰氏がこの番組が収録された翌日の12月8日、急性心筋梗塞で亡くなった。享年73。胆管癌を患っていた。 大西さんが、12/12付でコラムを書いています。ぜひご一読のほど。 「私が見た東芝・西田元会長　原発について語った忘れられない一言」 http://bunshun.jp/articles/-/5372 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ この動画「いわんかな」は、日本の進む道筋＝羅針盤（ジャイロスコープ）を示すかのごとく、各々が発信し、意見交換する座談会＆勉強会を、そのまま、ありのままに、収録したものです。 少し前まではわりと豪華なTVスタジオで「やらまいかー真相はこうだ！」をほぼ同じメンバーでお届けしておりましたが、これからはテレビ番組というスタイルではなく、あくまで話し合いを録画した映像、ということで、お届けできますと幸いです。 （司会進行、打ち合わせ、台本、一切ございません） 見づらいところも多々あるかもしれませんが、内容一番でいけたらと思っています。 皆様もどうぞ、この話し合いに参加するような形で、ご視聴いただけますと幸いです。 （360度のVR映像はそんな体験が可能です！） ご意見、ご感想は、コメントやメール、Twitterにてお待ちしております。 どうぞ応援のほど、よろしくお願い申し上げます。 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「いわんかな」〜日本の国益を考える会〜 第6回 第2部（後半） 　　時間：63分　　収録日：2017年12月7日 　　出演：（左から順に） 　馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）　　塩見和子（日本音楽財団理事長・国際同時通訳の第一人者） 　大西康之（ジャーナリスト・元日本経済新聞編集員）　　堤堯（ジャーナリスト・元文藝春秋編集長） 　高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者）　　福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者） 　　＋ 　浜田麻記子（林原チャンネル代表） 　　＜ゲスト：プロフィール＞ 　大西康之 1965年愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒。日経ビジネス編集委員、日本経済新聞編集員などを経て、2016年4月独立 IT情報通信系や電機業界に関する記事・著書多数 　　主な著書： 『東芝 原子力敗戦』（2017年6月 文藝春秋） 『東芝解体 電機メーカーが消える日』（2017年5月 講談社現代新書） 連載コラム： 現代ビジネス：http://gendai.ismedia.jp/list/author/... 文春オンライン：http://bunshun.jp/search/author/%E5%A... 　　（２） 「コメント」 省略 　※動画をご覧あれ！

三菱ＵＦＪニコスMUFGカードフィッシング詐欺メール

２０１７・１２・１８　太田智美 産経ニュース　「三菱UFJニコス」のカードかたるフィッシングメール出回る

「記事内容」 フィッシング対策協議会は12月18日、三菱UFJニコスのMUFGカードをかたるフィッシングメールが出回っているとして、注意を呼び掛けている。 メールの件名は 　　「【重要：必ずお読みください】」。 本文には 　　「第三者によるアクセスを確認いたしました」 　　「弊社は、インターネット上の不正行為の防止・抑制の観点からサイトとしての信頼性・正当性を高めるため、下記URLからログインいただき任意のIDへ再変更をお願いいたします」などと書かれており、フィッシングサイトに誘導する。 午後1時30分現在、同フィッシングサイトは稼働中であり、サイト閉鎖の為JPCERT コーディネーションセンターに調査を依頼中。 類似のフィッシングサイトが公開される可能性もあるとして、注意を促している。

特捜部が何故、動いた・示す先に反日日本政府あり！

２０１７・１２・１８　【リニア不正入札】 産経ニュース　鹿島建設を家宅捜索　東京地検特捜部　独占禁止法違反容疑で ２０１７・１２・２０　ユーチューブ 日本人必見動画！ 三橋貴明“最新”朝のニュース 2017年12月20日 　（２） ２０１７・１２・２１　朝日新聞デジタル　何処が問題にしたのか？ 大林組幹部「１４年に受注調整で合意」　特捜部に供述　（３） ２０１７・１２・２２　チャンネル桜　日本人必見動画！ 【Front Japan 桜】独禁法が日本を滅ぼす / 世界潮流～ナショナリズムVSグローバリズム[桜H29/12/22] 　（４）

「記事内容」 リニア中央新幹線建設工事の入札不正事件に絡み、事前に受注調整をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は１８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、ゼネコン大手の鹿島建設（東京）を家宅捜索した。 リニア関連工事は「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手４社がほぼ均等に受注しており、特捜部は各社の受注経緯について公正取引委員会と連携し、実態解明を進めるもようだ。 リニアは東京（品川）－大阪間を６７分で結ぶ総工費９兆円の巨大プロジェクト。 リニア関連工事では２２件のうち７割に当たる１５件の工事を大手４社が代表する共同企業体（ＪＶ）が３～４件ずつ分け合う形でほぼ均等に受注している。 関係者によると、スーパーゼネコン４社の部長級の営業担当者は月１回程度会合を開き、リニア関連工事受注について情報交換していたという。 スーパーゼネコンの幹部は産経新聞の取材に 　　「他の工事では４社が集まって情報交換ということはしないが、今回はしていた。それだけ大きな工事ということ」と認めた。 別の関係者は 　　「各社の施工実績や技術評価などを基に、スーパーゼネコンが調整役となっていた可能性がある」と話した。 特捜部は、入札不正があった疑いのある名古屋市の非常口新設工事を受注した大林組の副社長らを任意で聴取している。 　※日本の大企業不正が続いている中、今度は大企業の談合問題が東京地検特捜部に狙われた。 一連の動きに違和感を感じている。 日本で何が起きているのだろうか？　 一連の不祥事の裏にアメリカの反トランプ勢力である世界統一派と日本の最高裁所長官が関わっている可能性がある。 世界統一派が嘘つき安倍総理に向けたサインなのか？　 　　（２） 「コメント」 ナシ 　※三橋貴明が民間会社の事業に談合が悪いのかと疑問視！　裏に財務省か？と私見を披露！　 　　（３） 「記事内容」 リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、大手ゼネコン４社による談合を認めた大林組幹部が、東京地検特捜部の調べに対し、「２０１４年に受注調整で合意した」と供述していることが関係者の話でわかった。 ＪＲ東海の具体的な発注案が固まった時期だったとみられ、特捜部は、独占禁止法違反 　　（不当な取引制限）の容疑を裏付ける重要な供述と位置づけているとみられる。 対象工事は南アルプストンネルや品川駅などで、実際に発注された２２件のうち約７割にあたる１５件は、大林組、鹿島、大成建設、清水建設の大手４社が３～４件ずつ受注している。 関係者によると、大林組の幹部は特捜部の調べに対し、 　　「３年ほど前、リニアの工事発注が具体的になった時期に、４社で受注する工事の配分を決めた」と説明しているという。 特捜部は、大林組以外の３社の土木営業本部などの幹部らからも事情聴取を進めている。 　※リニアは民間企業の発注、談合して何が問題なのか？　賢い日本人は考えてみよう！ 　　（４） 「放送内容」 　　キャスター：三橋貴明・河添恵子 　■ 独禁法が日本を滅ぼす 　■ 世界潮流～ナショナリズムVSグローバリズム 　※民間企業の取引に何故、国が介入するのだろうか？　日本大異変！

レイプ事件・「朝鮮・電通」の体質が暴露！　酷い岸勇希、日本人か？

２０１７・１２・１７　（１/６ページ）　BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳 はあちゅうが著名クリエイターのセクハラとパワハラを証言　岸氏「謝罪します」 ２０１７・１２・２５　（１/３ページ） 産経ニュース　スパコン「ペジー」社長、別の助成金も詐取か　容疑者側に国から１００億円　特捜部捜査　（２）

「記事内容」 自らが受けた性暴力について語り、連帯する「#metoo（私も）」。米国ハリウッドに端を発するこの動きは世界中に広まり、日本にも変化を起こそうとしている。 BuzzFeed Japanもこの動きを後押しするため、「#metoo」に関連した記事を発信し続けている。 その中で、 　　「私も証言したい」と連絡をしてくる人もいる。 作家・ブロガーとして有名なはあちゅうさん（本名：伊藤春香）も、その一人だ。 大学卒業後、2009年に入社した大手広告代理店「電通」でセクハラやパワハラを受けたという。 BuzzFeed Japanは、はあちゅうさんの証言を受け、複数の電通社員に話を聞き、はあちゅうさんが 　　「加害者」と証言した男性にも取材をした。 その男性とは、岸勇希氏。 2004年に電通に入社し、その4年後に 　　「コミュニケーションをデザインするための本」を出版。 2014年には電通史上最年少でエグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクターに就任し、2017年に独立。 株式会社「刻キタル」の代表取締役に就任している。 世界最大級の広告の祭典「カンヌライオンズ」で金賞をとるなど、国内外での受賞歴も多数ある広告業界で日本有数の人物だ。 はあちゅうさんは当時のことを忘れられずにいたという。 最近、岸氏が新たな本を出版したことで露出が増え、その苦しさが蘇ってきたこと、#metooの動きがきっかけとなり、証言することを決意した、と話す。 以下、はあちゅうさんや電通社員らの証言、そして岸氏の回答を載せる。 　　「体も使えないのか？」 はあちゅうさんは2009年に慶應大学を卒業。 同年、電通に入社した。 中部支社に配属されたはあちゅうさんは、東京本社への異動を希望していた。 岸氏は当時、すでに本を出版し、業界で著名なクリエイター。 新入社員だったはあちゅうさんにとっては、憧れる存在だった。 　　「気にいってもらえたら、早く希望の場所にいけるかもしれないという思いがありました」 岸氏に異動に関する相談にも乗ってもらっていたはあちゅうさんが、これはハラスメントだと感じるようになったのは、中部支社から東京本社に配属が決まった2010年3月頃からだという。 　　「本社に異動した頃、岸さんから『今すぐ飲みの場所に来い。手ぶらで来るな。可愛い女も一緒に連れてこい。お前みたいな利用価値のない人間には人の紹介くらいしかやれることはない』などと言われるようになりました」 　　「深夜に『俺の家にこれから来い』とも言われました。当時、私は田町に住んでおり、彼の自宅は浜松町だったので、歩ける距離にありました。突然電話がかかってきて、どこで何をしていようと、寝ていても『今から来られないのか』と言われました。『寝ていました』と言うと、行かないでも許してくれることもありましたが、翌日、『お前はこの会社には向いていない。CDC（岸氏が所属していた部署）にきたら深夜対応も当たり前だぞ』と言われました」 呼び出される時間はまちまちだったという。 夜10時のときもあれば、深夜1時のときも。 岸氏が眠る朝方まで帰ることも許されず、月に1～2回の頻度で自宅に誘われた。 深夜だけに友人を連れて行くわけにもいかず、家に行くときは毎回1人だったという。 　　「自宅にいくと、黙って正座をさせられて、彼が作業をしているのを延々と横で見させられるか、彼の仕事の功績を聞いて、それを褒め続けたり、岸氏の嫌っている人を一緒にけなすなどさせられたりしました。そして、当時、岸氏は私の友人と付き合っていたのですが、『こうやってこの時間にお前が俺の家にいることを言ったらどう思うかな。お前が誘ってきたことにもできるからな』などと言われました」 　　「『俺に気に入られる絶好のチャンスなのに体も使えないわけ？ その程度の覚悟でうちの会社入ったの？ お前にそれだけの特技あるの？ お前の特技が何か言ってみろ』と性的な関係を要求されました。『お前みたいな顔も体もタイプじゃない。胸がない、色気がない。俺のつきあってきた女に比べると、お前の顔面は著しく劣っているが、俺に気に入れられているだけで幸運だと思え』と」 　　「また当時の彼女とのセックスについて『あいつは下手だからもっとうまい女を紹介しろ。底辺の人間の知り合いは底辺だな。お前もセックス下手なんだろ。彼氏がかわいそうだ』などと言われました」 あちゅうさん本人だけでなく、 　　「平凡な家庭だからー。程度の低い人間と付き合うからー」などと家族や友人、パートナーの人格を否定する発言もあったという。 岸氏からのハラスメントから逃れたいと思ったはあちゅうさんは、岸氏の要求通り数名の友人を紹介した。 　　「お前どうしてあんなしょうもない女紹介するんだよ。自分が何のために俺と知り合ったかなんもわかってないじゃないか。俺の偉大さちゃんと説明したの？」などと言われたこともあったという。 はあちゅうさんは当時、紹介した友人たちに対し、 　　「今は心から申し訳ないと思っています」と話す。 岸氏からはソーシャルハラスメントもあったと証言する。 　　「私のブログやTwitterは『考えの浅い人間のアウトプットだ』と言われ続けました。特にTwitterは、岸氏のツイートをいち早くリツイートしないと『お前なんでまだリツイートしてないの？』と言われたり、ほかのクリエイターの記事をツイートすると『お前なんであんな記事をツイートしているの』と言われたりしました」 　　「広告業界では生きていけなくなるぞ」 はあちゅうさんは限界に達し、岸氏との連絡を断つことにした。 そう伝えると、岸氏からは 　　「広告業界では生きていけなくなるぞ」などと脅されたという。 2011年11月、はあちゅうさんは2年6カ月務めた電通を退職。 PR会社に転職した。 しかし、岸氏の嫌がらせは退職後も続いたという。 　　「転職後、電通主催のリクルートイベントに登壇のオファーがありました。しかし、人事に岸氏から、『会社のオフィシャルに、はあちゅうなんか呼ぶな。あいつはどうしようもない女だ』のようなメールがあったと聞きました。関係を断ったことで、退職した後も妨害や嫌がらせは続きました」 その後、岸氏から、はあちゅうさんへの連絡はなかった。 しかし、BuzzFeed Newsが関係者への取材を始めた頃、はあちゅうさんに対し、以下のような謝罪文が急にFacebookメッセンジャーで届いている。 当時自分がとても理不尽なことをし、嫌な思いをさせた、とても苦しめたことを、お詫びしたくて連絡しました。 本当にごめんなさい。 当時の自分には自分なりの理由があったのだけど、それ自体が稚拙で傲慢で愚かな考え方だと改めて思い、深く反省しています。（一部抜粋、原文ママ） つづく 　※電通と岸勇希には社会的制裁と刑罰が必要、管理不行き届きで電通、性暴力で岸を告訴すべきである。 決して許してはならない！ 岸は日本人なのだろうか？　写真からすると違う感じがするのだが・・・ 　　（２） 「記事内容」 スーパーコンピューターの開発を手掛けるベンチャー企業をめぐる国の助成金不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された 　　「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ペジーコンピューティング）」（東京都千代田区）社長の斉藤元章容疑者（４９）が、逮捕容疑とは別の助成金も詐取していた疑いがあることが２４日、関係者への取材で分かった。 斉藤容疑者が経営に携わるスパコン関連会社にはこれまで国から計約１００億円の公的資金の投入が認められており、東京地検特捜部は全容解明を急ぐ。 斉藤容疑者は元事業開発部長の鈴木大介容疑者（４７）と共謀し、経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から助成金約４億３１００万円をだまし取ったとして逮捕された。 斉藤容疑者はペジー社のほかにも 　　「ＥｘａＳｃａｌｅｒ（エクサスケーラー）」や「ウルトラメモリ」などスパコン関連会社４社の運営に携わっていた。 関係者によると、斉藤容疑者はスパコン開発費の捻出に苦労していたとされる。 ウルトラメモリ社への業務委託費を水増しし、虚偽の実績報告書をＮＥＤＯに提出していたという。 斉藤容疑者は関連会社への「外注」を装うことで、事業費水増し発覚を逃れようとした可能性があり、逮捕容疑とは別の助成金についても不正受給していた疑いがあるという。 特捜部の調べに対し、斉藤容疑者は 　　「別の研究開発に充てるため資金が必要だった」と容疑を認め、ＮＥＤＯに提出された書類の作成に関わっていた鈴木容疑者も 　　「社長（斉藤容疑者）の指示でやった」と供述しているという。 ＮＥＤＯによると、ペジー社は平成２２～２９年度、今回のメモリーデバイスを含め５事業でＮＥＤＯから助成金を得ており、総額は計約３５億２４００万円に上る。 このほか、ウルトラメモリ社が数億円の助成金を受領。 エクサスケーラー社は、文部科学省所管の国立研究開発法人 　　「科学技術振興機構」（ＪＳＴ）から産学共同実用化開発事業名目で６０億円の無利子融資が認められ、すでに約５２億円が融資された。 斉藤容疑者の関連会社に、計１００億円もの公的資金の投入が国から認められたことになる。 ペジー社などが開発したスパコン「暁光（ぎょうこう）」は世界ランキングの計算速度部門で４位になったが、実用面での課題を指摘する声もあったという。 特捜部は助成決定の経緯についても慎重に調べを進めるもようだ。 　※これだけの大規模な助成金詐欺、岸勇希は電通のコネ（政治家・役人）を利用し助成金をせしめた可能性がある事件だろう。 普通の経営者がやれる助成金詐欺ではあるまい！

※　政治問題　※ 在日シナ人テロ発生！　敵国・シナ人の受け入れを止めろ！

２０１７１２・１６ 三菱重工前で「重慶爆撃」に抗議の男、警備員殴り現行犯逮捕

「記事内容」 １５日午前１１時半すぎ、東京都港区港南の「三菱重工」本社前で、同社関係者から「男性警備員が男に殴られた」と１１０番通報があった。 この警備員が男を取り押さえ、高輪署に引き渡した。 同署は暴行の現行犯で、６０代以上とみられる男を逮捕した。 男は氏名や動機を黙秘しているという。 同署によると、同社前ではこの日、日中戦争中に旧日本軍が中国で行った「重慶爆撃」について、日本政府や企業の責任を追及する団体メンバーら十数人が同社に対する抗議活動を行っており、男もその一員だった。 抗議活動をめぐってトラブルになった警備員を殴ったとみられるという。 同署は詳しい事件の経緯や男の背後関係などを調べる方針だ。 重慶爆撃をめぐっては１４日、中国人遺族ら約２４０人が日本政府に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であり、原告側が１審に続き敗訴していた。 　※裁判所はシナ人の起訴を受け付けるな！　 日本政府は何故、馬鹿な敵国シナ人を入国させるのか？　 日本人がシナで反政府運動をやれるのか？　シナ人は考えて対応しろ！　日本は今後、シナ人によるこの手の犯罪に悩まされることになるのだろう。 日本人にとって大迷惑である。

社風なのか？　県民性なのか？　愚民化が進む日本！

２０１７・１２・１６ 産経ニュース　運転手が駐車違反→別の社員が２０回身代わり出頭の疑い　「シモハナ物流」浦和営業所

「記事内容」 運送会社「シモハナ物流」の浦和営業所（さいたま市緑区）で、業務中に駐車違反をした複数の運転手の身代わりに別の社員が約２０回にわたり警察に出頭していた疑いがあることが１５日、捜査関係者への取材でわかった。 営業所幹部らは県警の任意聴取で身代わり出頭を大筋で認めている。 捜査関係者によると、同営業所は平成２７～２９年、業務中に運転手が駐車違反をした際、運転業務をしない管理職などの社員が運転していたように装って出頭し、違反の処分を受けていた疑いがある。 出頭した社員には金銭が支払われていた可能性もあるという。 県警は９月末、犯人隠避と同教唆の疑いで浦和営業所を家宅捜査。 幹部が身代わりで出頭する社員を選んでいたとみて調べている。 シモハナ物流は主に食品の搬送を手がけ、関東から九州にかけて約５０カ所の事業所がある。 浦和営業所は産経新聞の取材に、「現時点ではコメントできない」としている。 　※身変わりになる方もなる方、呆れてものが言えない！　全国的にこの手の犯罪は多かろう。

バブル後、政府はデフレを座視、デフレが企業と日本人を変えた！

２０１７・１２・１５　破裂個所の写真あり！ 産経ニュース　東急田園都市線の送電トラブル　原因は施工時に付いた電線の傷 ２０１７・１２・１６　産経新聞　多発する架線事故！ 東海道線は運転再開、京浜東北線と横須賀線は午後５時半ごろの見通し　（２）

「記事内容」 東京都世田谷区の東急電鉄田園都市線で１１月に起きた送電トラブルについて、同社は１５日、約８年前の施工時に付いた傷が原因となり漏電に至ったとの見解を明らかにした。 過去の点検で傷を発見できず、同社は点検態勢を強化する方針。 トラブルは１１月１５日朝、池尻大橋－駒沢大学間で発生し、約４時間半にわたる運転見合わせで約１２万６千人に影響した。 同社によると、ショートしたのは送電線の接続部分で、表面カバーに傷が入っていたことが判明。 約８年前に現在の送電線に交換した際、施工ミスで表面に傷が付き、金属製の棚でこすれて摩耗、絶縁が維持できなくなったとみられる。 同社は２カ月に１回の目視点検でも５年に１回の精密点検でも発見できなかった。 対策として接続部分を絶縁カバーで覆うなどした上で、手で触って確かめる点検を追加するという。 同社は地下区間で緊急点検を行い、送電線の計２８１カ所で傷を見つけた。 いずれも補修済みという。 また、三軒茶屋駅で１０月１９日朝に発生した停電については、ねずみの侵入を防ぐためのプラスチック板が送電線を圧迫し損傷したことが原因と明らかにした。 田園都市線の地下区間では近年、設備不良などのトラブルが相次いでいる。 同社担当者は 　　「過去にトラブルがなかったので目視点検で十分と考えていた。地下は暗く狭いため点検しにくいことを踏まえ、今回、厳しめの基準を導入した」と話した。 　※バブル後、日本政府は景気の舵取りに失敗、日本政府が戦後以来、続けている日本人愚民化政策と長引くデフレ不況と相まって、大手企業の不正が横行、今、不始末が顕在化しているのである。 小泉元総理と竹中平蔵が日本人を総守銭奴化、これを助長しているのが嘘つき安倍総理と竹中平蔵、除染作業が典型例である。 嘘つき安倍総理と竹中平蔵が進めている粗悪な外国人労働者の受け入れも一因である。 日本は今、日本政府（政治家と役人）により破壊され続けており、日本企業は日本企業らしさ、日本人は日本人らしさを失いつつある。 日本の国難の要因は国内にこそある！ 　　（２） 「記事内容」 １６日午後３時半ごろ、ＪＲ京浜東北線の鶴見－川崎駅間での架線断線の影響で運転を見合わせていた東海道線東京－横浜駅間の上下線の運転を再開した。 一方、京浜東北線の蒲田－磯子駅間、横須賀線の東京－大船駅間の上下線の運転再開は午後５時半頃にずれ込む見通し。 　※どうなっているのか鉄道インフラ！

榊原経団連会長の朝鮮人独特の命乞い！（写真に大注目）

２０１７・１２・１５　（１/３ページ）　【経済インサイド】 産経ニュース　社会主義強国「ネット安全法」、中国にモノ言わぬ経済界が懸念　日本へのメールに…

「記事内容」 総勢２５０人と過去最大規模の経済界の合同訪中団が１１月下旬に派遣された。 直前に安倍晋三首相が中国の習近平国家主席、李克強首相と相次いで首脳会談し、冷えこんでいた日中関係の雪解けが進む中、訪中団も２年ぶりに李首相との会談が実現するなど歓迎を受けた。 中国側は日本企業の投資を呼び込むため、歓迎ムードを演出した面もあるようだ。 ただ、中国で今年施行された 　　「サイバー関連のある法律」（関係者）が、日本企業の中国投資を鈍らせているという。 訪中団が中国側に改善を求めたことで、大きくクローズアップされたその法律とは…。 　　「中国で収集したデータの持ち出しに制限がかかることは、（外国企業にとって）参入障壁でしかなく、公正な競争も阻害する」 １１月２２日の、中国の工業・情報通信政策を担当する 　　「工業・情報化省」との会合で、ＩＨＩの斎藤保会長はこの法律を強い口調で批判した。 法律は、中国が６月に施行した自由な情報流通を制限する新法 　　「サイバーセキュリティー法（インターネット安全法）」だ。 中国側の説明によると、同法の目的は 　　「サイバーセキュリティーの確保とサイバー空間での主権保全、そして中国の国家安全保障と公益の改善」。 １１月の中国共産党の第１９回党大会で習近平総書記（国家主席）は、今世紀半ばまでに「社会主義強国」の建設を掲げたが、一党独裁の国家として 　　「政権基盤を維持するために、情報の管理が重要」との本音も透けてみえる。 中略 中国側の説明によると、同法の目的は 　　「サイバーセキュリティーの確保とサイバー空間での主権保全、そして中国の国家安全保障と公益の改善」。 １１月の中国共産党の第１９回党大会で習近平総書記（国家主席）は、今世紀半ばまでに 　　「社会主義強国」の建設を掲げたが、一党独裁の国家として 　　「政権基盤を維持するために、情報の管理が重要」との本音も透けてみえる。 　※人類の敵・シナのサイバー管理は日本人が考える以上に深刻である。 シナ共産党は榊原（朝鮮人）のように媚びる奴程、用済みになれば即、粛正する。 親シナの二階俊博や河野洋平、村山富市もだが・・・

※　政治問題　※ 不法就労発覚・何やっているのか嘘つき安倍総理！

２０１７・１２・１５　ＴＢＣ東北放送 留学生大けが　会社と工場長を書類送検

「放送内容」 ２０１６年６月、宮城県名取市内の食品メーカーの工場で、アルバイトのネパール人留学生が右腕切断の大けがをする事故があり、仙台労働基準監督署は、１４日、この食品メーカーと当時の工場長を労働安全衛生法違反の疑いで仙台地方検察庁に書類送検しました。 書類送検されたのは、コンビニの弁当などを製造する食品メーカーで千葉市に本社のあるフジフーズと、名取市本郷にある仙台工場の４０歳の当時の工場長です。 仙台労働基準監督署によりますと、仙台工場では２０１６年６月、当時１９歳のアルバイトのネパール人の女子留学生が、肉の加工用の機械を洗っていた際に巻き込まれ右腕を切断する大けがをしました。 女子留学生はコンセントを抜いてから機械を洗わなければならないことを知らなかったということで、フジフーズと当時の工場長は、採用時に義務付けられている安全教育などを行わなかった疑いが持たれています。 書類送検についてフジフーズは、 　　「厳粛に受け止めている。母国語での安全教育などを行い再発防止に全力で取り組んでいく」とコメントしています。 　※事件は２０１６年６月に発生、報道が何故、今なのか？ 日本は外国人留学生の就労が許されているのか？　 嘘つき安倍政権の順法精神欠如がネパール女子留学生の不幸を生んだ！

商売は騙し！　米人とシナ人、韓国朝鮮人が関わる食品に要注意！

２０１７・１２・１３　（１/８ページ）　【経済インサイド】 産経ニュース　３期連続赤字に追い込まれたマクドナルドが「Ｖ字回復」成し遂げたワケ

「記事抜粋」 今から３年前の平成２６年、国内外食業界では、誰もが知る大手企業の経営を揺るがす不祥事が相次いだ。 　　▽従業員の過労自殺問題などから客足離れを招き、本業のもうけを示す営業損益がついに赤字へ転落したワタミ 　　▽手間がかかる鍋定食の導入から従業員１人で店を回す「ワンオペ」の限界を招き、過半の店で深夜営業の停止に追い込まれた「すき家」のゼンショーホールディングス（ＨＤ） 　　▽調達先の中国企業が起こした期限切れ鶏肉問題でイメージが悪化し、一時は年間３４９億円もの最終赤字を計上した日本マクドナルドＨＤ…。 ３社の中でも特にダメージが大きかったのは、３期連続の最終赤字に陥ったマクドナルドだろう。 しかし問題発生から１年余りで販売減に歯止めを掛け、２９年１２月期の最終損益は上場以来最高となる２００億円の黒字を見込む。どん底から鮮やかなＶ字回復を成し遂げた。 何が起きたのだろうか。 　　「マクドナルドは、必ずよみがえると信じていた」 サラ・カサノバ社長（５２）は３年前の心境をそうふり返る。 しかし当時、多くの日本人にとって社長就任２年目の彼女のイメージは良くなかった。 問題発覚後の２６年７月末の記者会見で、カサノバ氏は陳謝しながらも 　　「マクドナルドは（取引先に）だまされた」と釈明。※横柄なメリカ人とシナ人、韓国朝鮮人は皆嘘つきの騙し屋だろうに・・・アメリカ人は余計な事を言わず、謙虚に「今後一切、シナの食品材料を使わない」一言で済んだものを・・・ 同じ中国企業の鶏肉を輸入していた大手コンビニエンスストアの影響は限定的だったにもかかわらず、カサノバ氏は被害者の立場を強調して反感を招き、多くの客を失った。※大手コンビニはシナの鶏肉を使っていないのか？ つづく 　※マクドナルドが未だ、シナの食品を使っている限り、再び、事故が再発する可能性がある。 この経営者は見かけ重視、食品に対する根本的な間違いがある気がしてならない。

役人の天下りを受け付けるなよ！

２０１７・１２・１２ 産経ニュース　化血研が主要事業を明治グループなどの共同出資会社に譲渡

「記事内容」 血液製剤の未承認製造問題を受け、国から事業譲渡を求められていた化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）は１２日、明治グループと熊本県内の企業、県が共同出資する会社に主要事業を譲渡すると発表した。 １２日に開いた理事会に譲渡案を提示し、承認された。 明治グループが新会社の過半数の取締役を指名し、コンプライアンス（法令順守）を確保する。譲渡時期は未定。 主要事業を承継する新会社の議決権比率は、明治ホールディングス（東京）とその製薬子会社「Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ」が計４９％。 残りは、肥後銀行や熊本放送、再春館製薬所、学校法人君が淵学園など熊本県内の７法人が計４９％、県が２％となる構成で、本店は熊本市に置く。 化血研は 　　「明治グループ全体のガバナンス体制に従って指導・管理・監督が行われ、コンプライアンスと経営の健全性が確保される」とのコメントを発表した。

鉄道インフラで頻発する故障！

２０１７・１２・１２ 産経ＷＥＳＴ　ＪＲ東海道線で４本立ち往生　乗客３４００人線路歩いて移動　「トイレ行きたくて…」

「記事内容」 １２日午前８時ごろ、愛知県清須市のＪＲ東海道線枇杷島駅近くで、岐阜発名古屋行き快速電車の運転士が異常音に気付き、ＪＲ東海は豊橋（愛知県豊橋市）―岐阜の上下線で運転を見合わせた。 この電車を含む４本が駅間で立ち往生し、乗客計約３４００人が線路上を歩いて近くの駅まで移動した。 ＪＲ東海によると、運転見合わせ後に点検したところ、異常音があった電車とは別の立ち往生した電車でパンタグラフが破損していた。 けが人は確認していないが体調不良を訴えた乗客がいるという。 同社は同日午後２時ごろの運転再開を見込んでいる。 出勤途中に約１時間、車内に留め置かれ、駅まで歩いた会社員、河村泰英さん（４０）は 　　「トイレに行きたくてつらかった。未然に防げなかったのだろうか」と話した。

又、アメリカに集られて終わり！

２０１７・１２・１２ 産経ニュース　米国の鉄道製造を断念　日本車両、３７０億円支払い

「記事内容」 ＪＲ東海子会社で鉄道車両メーカーの日本車両製造は６日、米国で受注していた鉄道車両の製造を断念したと発表した。 米カリフォルニア州から直接受注した住友商事グループに、製造断念に伴う問題の解決金として約３７０億円を支払う。 日本車両はＪＲ東海から３５０億円を借り入れる。 平成２９年９月中間連結決算の純損益は黒字だったが、損失計上により赤字となる見通し。 ３０年３月期の業績予想などは「精査中」とした。 日本車両の五十嵐一弘社長は名古屋市で記者会見し 　　「納入できなかったのは誠に残念だ」と述べた。 米国子会社は安全性などの基準をクリアするため設計を見直したが、台車メーカーの倒産などで完成が見通せなくなった。 日本車両に代わり、ドイツの大手シーメンスが受注するという。 　※倒産は予期しなかったのか？　東芝と同じ手口だろう。

ホンダが日本企業と思うなら、シナへの技術移転は間違い！

２０１７・１２・１１　ＣＮＳ ホンダ、中国のセンスタイム社と自動運転を共同開発へ

「記事内容」 世界中の大手ITや自動車の企業が自動運転の分野に続々と乗り出しているが、自動運転業界はまだ研究開発段階である。ホンダ（Honda）と人工知能（AI）を研究開発する中国企業のセンスタイム（SenseTime）の両社が7日、長期協業契約に合意したと発表した。 共同で自動運転技術を研究開発する。 ホンダの車両挙動安定化制御システム（Vehicle Stability Assist、VSA）を基にセンスタイムの画像解析アルゴリズムと開発プラットフォームを融合させ、共同で乗用車用自動運転のレベル4（高度自動運転）のシステム開発を目指す。 また、今後双方はロボット開発でも共同開発を進めるとしている。 最先端テクノロジーである自動運転は技術開発の難易度が非常に高く、米グーグル（Google）、アップル（Apple）、テスラ（Tesla）といった世界の有名企業も長期にわたって投資している。 センスタイムの画像解析技術とディープラーニング（深層学習）を支えるスーパーコンピュータプラットフォームは、国際的にも技術の高さが認められており、ホンダに対しては画像解析技術だけでなく、自動運転に欠かせないチップと組込みシステムを提供する。 両社は、高精度地図ではなく画像解析技術を基に自動運転技術の開発を進める。 そのため、車両が高精度地図でカバーされていない区域に入っても自動運転機能が使用できるようになるという。(c)CNS/JCM/AFPBB News 　　この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。 CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。 　※ホンダは在日韓国朝鮮人に乗っ取られていると噂があるが、本当なのか？　シナ人を信用していいのか？

日本屈指の清水建設、懲りない経営人、馬鹿が紛れている！

２０１７・１２・１１　ＦＮＮ　動画あり 除染作業員が実家草むしり　清水建設執行役員、事実認め辞任

「放送内容」 国の除染事業が私物化されていたのか。 福島第1原発事故の除染事業を担う清水建設のJV(共同企業体)で、除染作業員が、除染の対象地域ではない清水建設の執行役員の実家で、草むしりなどを行っていたことが、FNNの取材でわかった。 執行役員は事実を認め、辞任した。 2016年8月の平日、清水建設JVに入る下請け企業の作業員が、JVを統括する清水建設の執行役員の実家の草むしりをする様子を撮影した写真。 実家は、新潟県との県境の福島・西会津町にあり、除染の対象地域ではないが、作業員12人が、草むしりを行っていた。 また、冬には3年にわたり、4回、雪かきを行っていたという。 作業車でやってきた除染作業員たちは、この執行役員の実家裏庭などを、およそ5時間かけ、作業道具を使って草むしりしたという。 　　「草むしり」に参加した除染作業員は、「『清水建設の偉い人の実家だから、気をつけてやれ』と。『ガラスとか割ったり、家を傷つけたりすればクビになるからな』って。みんな集められて、きょうは大熊で(の除染作業として勤務に)つけていいからって」と語った。 このJVの除染では、作業員は、国から危険手当1万円を日当に上乗せして受け取れるが、参加した作業員によると、下請け企業の幹部の指示で、草むしりを除染作業として勤務報告していたという。 　　「草むしり」に参加した除染作業員は、「除染で出た廃棄物と一緒に処分という形でやりました。おかしいなと思いました」と語った。 写真には、黒い袋を持つ作業員が映っているが、参加した作業員によると、袋は除染専用のもので、刈り取った草は、下請け企業の幹部の指示で、国の除染廃棄物の仮置き場に捨てたという。 一方、下請け企業の代表は、仮置き場への投棄と、危険手当の国への請求を否定している。 下請け企業代表は「(作業員は、勤務につけろと指示されたと)ふーん」、「(草を仮置き場に廃棄したと)そんなことないでしょうよ、そんなのあり得ない。(実家がどこにあるかも知らない)会津だとは、わかってますよ。(どうしてご存じなんですか?)われわれの得意先ですからね」と話した。 しかし、下請け企業の代表は、このあと、作業員に執行役員の実家の草むしりなどをさせた事実を認め、「深く反省している」と話した。 この下請け企業は、原発事故の翌年に設立され、清水建設の下請けとして、年間100億円を売り上げるまでに急成長している。 下請け企業との癒着があったのか、清水建設の執行役員は「(これは育った実家ですよね?)広報通してお願いします。(指示されたんですか)指示してないです」と話した。 執行役員は、指示したことを否定する一方、「草むしり」などをしてもらった事実を認めた。 そして、FNNの取材が進む中、その費用を個人負担で下請け企業に支払ったうえで、執行役員を8日付で辞任した。 清水建設は、内部調査を始めていて、「疑義を持たれるような行為があったことは誠に遺憾です」とコメントしている。 また、除染事業の発注元である環境省は、この問題について、「事実関係を調査中です」とコメントしている。 　　■原発関連疑惑・情報募集 フジテレビでは福島第1原発をめぐる問題や疑惑を継続取材しています。 内部情報をお持ちの方で情報提供して下さる方は、下記リンクからご連絡下さい。 https://wwws.fnn-news.com/nsafe/goiken/index.html 　※企業は従業員の努力次第、経営陣に威張るだけの馬鹿は不要と言う事だろう。 下請け、孫請けは大手企業の小間使いなのだろう。

嘘の性奴隷を国連に持ち込んだ戸塚弁護士と福島瑞穂も処分しろ！

２０１７・１２・１１ 産経ニュース　東京弁護士会から業務停止処分受けていた「アディーレ法律事務所」が業務再開

「記事内容」 弁護士法人「アディーレ法律事務所」の広告が景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして東京弁護士会（東弁）が法人と元代表の石丸幸人弁護士を業務停止とした問題で、法人が１１日、業務を再開した。 法人は同日、 　　「当事務所にご依頼いただいていた方々、お取引先の方々をはじめ、関係者の方々に多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを、改めまして深くお詫び申し上げます」とするコメントを発表した。 　　「全ての依頼者の方々に、最後まで誠実に対応させていただくことが、当事務所ができる一番の謝罪であると考えております」としている。 東弁は、インターネット上の広告で約１カ月ごとの期間限定で過払い金返還請求の着手金を無料または割引にするなどとするキャンペーンを繰り返し、約４年１０カ月にわたり広告を掲載していたとして、今年１０月１１日付で法人を業務停止２カ月、石丸氏を同３カ月の処分としていた。 つづく

大林組・偽計業務妨害、偽計業務妨害

２０１７・１２・１０　 産経ニュース　リニア入札不正で大林組を捜索　偽計業務妨害、偽計業務妨害容疑で東京地検名古屋の非常口工事 ２０１７・１２・１１　朝日新聞デジタル 鹿島の社員も任意聴取　リニア関連工事巡り東京地検　（２）

「記事内容」 平成３９年の開業に向けて工事が進められているリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札に不正があった疑いがあるとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で、ゼネコン大手の「大林組」（東京）の強制捜査に乗り出したことが９日、関係者への取材で分かった。 特捜部は８日から９日未明にかけて同社本社などを家宅捜索。 押収した資料を分析し、同社幹部から任意で事情を聴くなどして実態解明を進める方針だ。 関係者によると、大林組は名古屋市中区のリニア中央新幹線に関連する工事の入札をめぐり、ＪＲ東海の業務を妨害する不正があった疑いが持たれている。 東京（品川）－大阪間を６７分で結ぶ計画のリニア中央新幹線の総建設費は約９兆円。先行開業となる品川－名古屋間の８６％、約２４６キロがトンネル区間となる。 山岳部は山を貫いて軌道を敷き、都市部では地権者への補償が不要となる「大深度地下」を利用し建設。 ＪＲ東海はこれまで２２の工事で建設会社などと契約しているという。 大林組の共同企業体（ＪＶ）は、 　　▽リニア関連工事で品川駅・南工区（東京都港区） 　　▽東百合丘非常口（川崎市） 　　▽名城非常口（名古屋市） 　　▽名古屋駅・中央西工区（同）－の４工事を受注。 特捜部はこのうち昨年４月５日に大林組、戸田建設（東京）、ジェイアール東海建設（名古屋市）のＪＶとＪＲ東海が契約した名城非常口の工事で不正があったとみているもようだ。 ＪＲ東海の担当者は 　　「大林組に対して事実関係の説明を求めていく」と話した。 大林組の担当者は「東京地検の捜査に全面的に協力していく」としている。 偽計業務妨害罪は嘘の情報を流したり、他人を欺いたりして業務を妨害した場合に適用される。 　　（２） 「記事内容」 ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の建設を巡り不正な受注があったとされる事件で、東京地検特捜部は工事を施工しているゼネコン大手・大林組の土木担当副社長を任意で事情聴取していたことがわかった。 特捜部はゼネコン大手・鹿島（東京）の社員からも任意で事情聴取し、名古屋市街地のリニア工事用の非常口新設工事の入札の経緯について解明を進めている。 関係者によると、特捜部が任意聴取した鹿島の営業担当社員はＪＲ東海担当。 大林組の８日の家宅捜索の容疑となった「名城非常口新設工事」の受注経緯などについて事情を聴かれたとみられる。 鹿島はリニア関連工事で昨年２～８月、ＪＲ東海や同社の委託を受けた独立行政法人「鉄道・運輸機構」から、トンネル工事を２件、非常口工事を１件、いずれもほか２社と共同事業体（ＪＶ）を組んで受注している。 鹿島は１８４０年の創業で、１７年３月期の連結売り上げは１兆８２００億円。 大林組、清水建設、大成建設とともに「スーパーゼネコン」と呼ばれている。 　※誰がリークしたのだろうか？　バレる様な談合をやるな！

反日組合連合（自治労・日教組）が示す先に反日日本政府！

２０１７・１２・９　チャンネル桜　 【討論】連合・反日組合の正体[桜H29/12/9]

「放送内容」 　　パネリスト： 　篠原常一郎（元民主党・日本共産党国会議員秘書）　　長尾たかし（衆議院議員）　　中山成彬（衆議院議員） 　野村旗守（ジャーナリスト）　　森口朗（中央教育文化研究所代表・教育評論家）　　吉田康一郎（元東京都議会議員） 　渡邉哲也（経済評論家）　　司会：水島総 　※普通の日本人は税金で飯を食い法律で身分がガッチリ保障されている自治労や日教組の反日活動に違和感を抱き敵視さえしている。 労働組合の本質は労働者の待遇改善が主目的のハズだが、今は反日活動家の巣窟になっている。 組合指導者は反日活動をする為に組合員を利用し資金集めをしているのが実態であろう。

九大・石原達巳教授とベンチャー企業ＰＪＰ　Ｅｙｅ株式会社

２０１７・１２・８　ユーチューブ 難問も日本人の手にかかれば…海外『こりゃすごいな』日本の技術が次世代技術を開発【海外が感動する日本の力】

「コメント」 ナシ 「投稿紹介」 ちなみに、787に搭載されていた発火炎上バッテリーが韓国製だったのは有名。 そして未だに韓国製バッテリーは改善されていない。

守銭奴のシナ人と朝鮮人の本領発揮！

２０１７・１２・８ 産経ニュース　米ＩＴ不動産会社に出資　ソフトバンク主導ファンド

「記事内容」 米ＩＴ系不動産会社「コンパス」は７日、ソフトバンクが主導するファンドから４億５千万ドル（約５００億円）の出資を受けると発表した。 全米の主要都市でのサービス提供を目指しており、資金は事業拡大に充てる。 ２０１２年設立のコンパスは、スマートフォンやタブレット端末向けの不動産仲介アプリなどを手掛け、ＩＴ活用で不動産売買などが効率化できるとしている。 ニューヨークやロサンゼルスなど米国の１１地域でサービスを展開している。 　※事業と言うが所詮、ピン撥ね業！　 何故、日本国籍を捨てないのか？　その内、米国籍を取得するのだろう。

要注意！　こっそる入り込む悪徳商法！

２０１７・１２・７　ＩＴメディア 「PCデポに解約料21万円請求された」ネットで物議　PCデポ側「正規の対応」

「記事内容」 家電店「PC DEPOT」（PCデポ）で契約した光回線などの中途解約を申し出たところ、解約手数料21万円を請求された――Twitterに投稿されたこんな訴えが拡散し、 　　「解約手数料が高すぎでは」ネットで物議をかもしている。 ピーシーデポコーポレーションは12月6日、この手数料について「正規の対応だった」と説明するニュースリリースを発表した。 ツイートによるとこのユーザーは、PCデポの光回線サービス 　　「ozzio光」などを、2019年10月までの3年間、月額1万8000円で契約。 先ごろ中途解約を申し込んだところ、解約手数料約21万円を請求されたという。 PC・iPhoneなどレンタルされた機器を返却したところ約4万6000円まで減額されたが、 　　「金額の根拠が不明」などと訴えていた。 ピーシーデポコーポレーションは12月6日、このユーザーの解約手数料について 　　「正規の対応だと確認した」と説明するニュースリリースを出した。 同社によるとこのユーザーの契約内容は、光回線とPC本体、iPhone本体、Wi-Fiルータ代など機器代と、機器の設定など。 10月15日時点での解約料は21万円強だが、PC本体、iPhone本体、Wi-Fiルータなどの返却を受けたため減額し、光回線の解約手数料として4万6440円を請求したと説明している。 同社は2016年8月、高齢者に高額なサポート契約を結ばせ、親族が解約を申し出ると、20万円の解約手数料を請求していたことが発覚。 　　「不必要に高額な契約を結ばせている」 　　「解約料が高すぎる」などと問題になった。 同社は当時、問題を認め対策を発表していたが、今回また同様な問題が起き、ネット上では、 　　「PCデポの体質は変わっていない」などと批判が集まっている。

日本人よ、金融商品の相談は北都銀行へ！

２０１７・１２・６　天晴れ！ 産経ニュース　北都銀行がブルーリボンバッジ着用　窓口の女性行員、全国初　拉致被害者救出へ北朝鮮人権侵害啓発週間に合わせ

「記事内容」 　　「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」（１０～１６日）に合わせ、北都銀行（秋田市）の女性行員が拉致被害者救出を訴えるブルーリボンバッジを着用して接客することが５日、分かった。 救出運動組織「救う会」によると、行員のバッジ着用は全国で初めて。 北都銀によると、バッジを着けるのは本店営業部の窓口担当の女性行員など約１０人。 クリップタイプの女性用バッジを平日の１１～１５日に着用する。 北都銀はこれまでも、救う会秋田の要請を受けてロビーで拉致問題を啓発するパネル展を開くなどしている。 加賀谷尚志常務は 　　「人権擁護の観点からブルーリボンバッジを着用することにした」と話している。 救う会の西岡力会長は 　「ミサイル発射や核開発など北朝鮮情勢が緊迫する中、『日本人は拉致を忘れていないぞ』とアピールできる」と歓迎している。

※　政治問題　※ 日本は既に、安心して暮らせる社会ではない！　政府は消費者を守れ！

２０１７・１２・６　社会部　三宅陽子 産経ニュース　通販トラブル「お試し」のつもりが解約できず数万円！　その“手口”と“落とし穴”とは

「記事内容」 　　「お試し」のつもりで健康食品や化粧品を通信販売で購入したら「定期購入」の契約だった－。 そんな相談が全国の消費生活センターに相次いでいる。 　　「初回実質０円」などと低価格を強調した商品を購入後、定期継続が条件であることを知るパターンが多い。 一度注文すると解約に応じてもらえず、２回目からは高額な支払いを求められるケースも目立つ。 消費者を混乱させるその“手口”とは。 　　初回５００円…２回目から８０００円のコースに！ 　　契約内容目立たないのに…「解約できない」 　　一にも二にも確認…記録残しておくことも大事 インターネット通販をはじめとする通信販売では、特定商取引法に基づき消費者が一定期間無条件で契約を解除できる 　　「クーリングオフ制度」がない。 商品の解約や返品は広告に表示された条件に従うことになるため、国民生活センターの担当者は 　　「商品の注文時には、契約内容のほか、解約条件をしっかりと確認してほしい」と説明。 その上で、 　　「トラブルに備え、注文時の最終確認画面を印刷したり、スクリーンショットを撮ったりして、契約内容を記録しておくことも大事だ。『表示が分かりにくかった』といったことが残っていれば、事業者側との交渉に役立つ可能性もある」としている。 　　　　　　　　　　　　　　　◇ 特定商取引法＝トラブルが生じやすい訪問販売や電話勧誘販売、通信販売などの取引の公正性を保ち、消費者の利益を守るために定められた。 消費者に一定期間内の契約解除（クーリングオフ）を認める一方、業者には虚偽の説明をしたり、しつこく契約を迫ったりといった不当な勧誘を禁止している。 違反業者には指示や業務停止命令の行政処分ができるとし、悪質な違反行為には罰則もある。 　※悪徳商法の裏に必ず広告宣伝をし利益を上げる媒体の存在がある。 日本人は仕事と商売の違いを知れ！ 商売の基本は皆、騙しである。 日本政府は広告媒体が広告を受ける際、広告に該当する商品に不正取引の可能性の有無を事前にチェックする義務を広告媒体企業に負わせるだけでいい。 今は大手企業でさえ不正が横行する世の中、消費者を守るのは政府だろう。 消費者センターは予防に非ず、無駄な組織、役人の天下り先である。 悪徳商法撲滅は日本政府のやる気次第で可能だが、やる気が無さそうである。 被害に遭うのは常に消費者、泣かされるのも消費者、日本政府は知らぬ顔！　日本人を守る気がないのである！

※　政治問題　※ 警察は虚偽記事と捏造記事、捏造報道の違いを明確にしろ！

２０１７・１２・６ 産経ニュース　ネットに虚偽記事投稿容疑、コンサルタント会社代表を書類送検　警視庁

「記事内容」 虚偽の内容を含む記事をインターネット上に投稿したとして、警視庁玉川署が名誉毀損の疑いで、コンサルタント会社 　　「働き方改革総合研究所」代表取締役の新田龍氏（４１）＝東京都世田谷区＝を書類送検したことが６日、同署への取材で分かった。１１月３０日付。 書類送検容疑は平成２７年３月、ニュースサイト 　　「ビジネスジャーナル」に、大阪府に住む３０代の会社役員の男性が公正証書原本不実記載などの疑いで警視庁に告訴されたとする嘘の記事を投稿し、男性の名誉を傷つけたとしている。 玉川署によると、新田氏は 　　「取材の裏付けが足りなかった」と容疑を認めている。 ２７年９月に男性から告訴を受理し、捜査を進めていた。 コンサルタント会社のホームページなどによると、新田氏は 　　「ブラック企業アナリスト」として活動し、テレビや雑誌、ネットメディアなどで労働問題についてコメントしたり、記事の執筆をしたりしている。 　※被害者が個人だから告訴され逮捕されたのか？ 捏造報道を繰り返し嘘を拡散した朝日新聞やＮＨＫ、毎日新聞、反日左翼弁護士、反日日本人とどこが違うのか？　 日本国と日本人を嘘で貶め実害すら齎しているにも拘らず何故、罪に問えないのか？ この事件と反日極左翼弁護士始め反日日本人、反日メデアの嘘と捏造報道のどこが違うのか？

※　政治問題　※ 民度の低い韓国人さえ見下げ馬鹿にする日本政府と日本企業！

２０１７・１２・６　名村隆寛　【ソウルからヨボセヨ】 産経ニュース　韓国で就職難　日本で働け！！　困ったときの日本頼み　何と都合のいい隣人か

「記事内容」 先日、２日半の間に、３人の韓国人から似たような話を聞いた。 子息や親戚が日本の大学に進学するとか、日本で就職するとかの話だ。 韓国紙の経理担当の男性は、東京の有名な私立大学に留学中のめいが来春、日本のコンサルタント企業に入社すると言っていた。 また、東京に３年間赴任していた男性は最近、高校に通う娘らを日本に残し韓国に帰国。 本人の希望もあり、娘を日本の大学に進学させ、いずれ日本企業に就職させたいという。 息子が日本人女性と結婚しソウルに住んでいたが、日本に引っ越し、今は東京で働いているという話も耳にした。 ソウルの日本大使館によると昨年、韓国人に発給された就業査証（ビザ）は１万１千件を超え、６、７年前よりも３、４倍に増加。留学ビザも６５００件超で過去最高水準という。 今年はさらに増えそうだ。 ノービザによる訪日韓国人観光客の数が史上最高を更新し続ける昨今、筆者が立て続けに聞いた話は偶然ではないようだ。 背景には、空前の日本ブームだけではなく、韓国での就職難、若年世代が条件のいい職にありつけないという現実がある。 話をしてくれた３人もそれを認めていた。 歴史認識などで日本には厳しい韓国だが、困ったときに頼りにするのも日本。 実に都合のいい隣国でもあるようだ。 　※嘘つき安倍総理始め日本政府は何故、韓国とシナに甘いのか？　答えは簡単、日本政府が戦後以来、一貫して続けている日本人愚民化政策にあり、韓国朝鮮人とシナ人を使い日本人の民度を下げたいのである。 が、しかし、先に愚民化したのが、真面に国会運営すら出来ない政治家と不祥事を起こし続ける役人共である。 情けない話である。

※　政治問題　※ ベンチャー企業が詐欺！

２０１７・１２・５ 産経ニュース　日の丸スパコン「暁光」開発、ベンチャー企業社長ら逮捕　４億詐取容疑　東京地検特捜部

「記事内容」 経済産業省所管の国立研究開発法人から助成金約４億３１００万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は５日、詐欺容疑で、計算速度世界ランキング４位のスーパーコンピューター「暁光（ぎょうこう）」を開発したベンチャー企業「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ペジー　コンピューティング）」（東京都千代田区）社長の斉藤元章容疑者（４９）と同社役員の鈴木大介容疑者（４７）を逮捕した。 特捜部は同日、同社を家宅捜索。 不正の実態解明を進める。 逮捕容疑は、経産省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から技術開発を支援する助成金をだまし取ろうと計画、平成２６年２～３月、水増しした実績報告書を作成して約４億３１００万円を請求し、同額をだました取ったとしている。 ＰＥＺＹ社などが開発したスパコン暁光は、超並列の演算処理や基板を液体に浸す冷却システムなどを採用。 海洋研究開発機構の横浜研究所に設置されている。 今年１１月に発表された計算速度は理化学研究所の「京（けい）」（神戸）の約１・８倍に当たる毎秒約１・９京（京は兆の１万倍）回で、今年６月に発表された前回ランクの６９位から躍進した。 当初は世界ランク３位を目指していたが、部材調達の遅れなどで半分程度の性能にとどまり、斉藤容疑者は 　　「来年１１月に世界トップを目指す」としていた。 　※だまし取った過程が明確に示されていないが、この詐欺犯罪に誰（役人）が関わったのか？　 荒手の森友学園問題と似通った構図なのか？　役人の資質が問われる事件である。

昭和電工・阿賀野川公害水俣病

２０１７・１２・５　（１/２ページ）　市川雄二　【水俣病】 産経ニュース　新潟市長「敗訴してほっとした裁判」　市は２審判決受け入れ、上告せず

「記事内容」 新潟市の篠田昭市長は４日、新潟水俣病の認定申請を棄却された男女９人全員を患者と認定するよう市に命じた１１月の東京高裁の控訴審判決を受け入れ、上告しないと表明した。 メチル水銀が取り込まれてから長期間経過後、症状が明確に現れる 　　「遅発性水俣病」の存在を１審の新潟地裁判決に続き、東京高裁もほぼ認めたことを理由に挙げた。 遅発性水俣病に関する司法判断が定まり、篠田市長は「敗訴でこれだけホッとした裁判はないかもしれない」と報道陣に心境を明かした。 篠田市長は昨年５月の１審判決後に控訴したのは、遅発性水俣病の存在を確認することが　主眼だったと指摘。 　　「市が上告せずに、他の訴訟で遅発性水俣病が否定された場合、１審で７人が患者と認められたことに疑義が生じかねず、市としては一番の重要なポイントだった」と述べた。 ただ、控訴によって訴訟をめぐる原告の苦しみを長引かせたことについて 　　「申し訳ない」と陳謝し、認定作業を速やかに進めるとした。 今後の認定審査の在り方や認定の基準に関しては 　　「審査は国からの法定受託事務なので国に聞いてほしい」と述べるにとどめた。 取材に対し、原告弁護団長の高島章弁護士は 　　「当然の判断、立派な決断だが、（市が上告するかどうか）最後まで分からずホッとしている」と話した。 支援者の萩野直路さん（６３）は 　　「原告には大変うれしい決定。故人を除く８人の苦労が報われた。今後の認定審査は判決結果を踏まえて対応してほしい」と要望した。 東京高裁の判決が確定することで、今後の同種の訴訟で救済範囲を広げるきっかけになる可能性がある。 市は県と共同で認定審査会を開いているが、米山隆一知事は 　　「判決を真摯に受け止め、新潟市の考えを聞いた上で国とも調整しながら、県の対応を検討する」とのコメントを出した。

悪い事もしている理研！

２０１７・１２・４　（１/２ページ）　【理研が語る】 産経ＷＥＳＴ　電気は食うわ、「熱」は出すわ、「体調」は崩すわ…総勢３０人・スパコン「京」の“お世話係”の苦闘と誇り

「記事抜粋」 私たちの仕事は、世界トップクラスの性能を持つスーパーコンピューター「京（けい）」の、いわばお世話係といえるかもしれない。 ここ理化学研究所計算科学研究機構では、「京」が消費する大量の電力を安定的に供給したり、「京」から出る膨大な熱を効率的に冷やしたり、「京」にさまざまなソフトウエアを入れて利用しやすい環境を整えたり、「京」に投入される大量のジョブがスムーズに処理されるよう調整したりする仕事に、総勢３０人を超えるスタッフが日々取り組んでいる。 　　「京」は８万２９４４台ものコンピューターの集合体である。その規模の大きさと複雑さから、通常のコンピューターでは想定できないことが起き、それが大規模な障害につながることが少なくない。 システム全体が停止するようなトラブルが起きた時は、一刻も早く復旧させるために迅速に原因を特定し、効果的な対策を取らなければならない。 しかし実際には、限られた時間の中で得られる情報は多くなく、原因の特定にまで至らない状況下で決断を迫られることが多い。責任者としてはプレッシャーがかかるシーンだが、そのおかげで決断力が随分と磨かれた気もする。 障害の発生を完全に抑えることは難しく、原因が特定できても問題を根治させるには膨大な時間と手間がかかるケースも多い。そこで私たちは現実的な対応として、障害の影響を運用の工夫で回避する方法を探すことにも力を入れた。 その結果、共用開始してから急増していたトラブルによる停止時間は平成２６年度以降減少に転じ、今年度１月末時点で２６年度同期の３分の１以下に激減させることに成功している。 一般的にスパコンの寿命は５、６年とされる。 技術の進歩が速いため、そのくらいのペースで入れ替えていかないと陳腐化してしまうからだ。 　　「京」は正式な共用開始から４年半、試験的な運用も含めるとすでにほぼ６年が経過しているが、ＨＰＣＧとＧｒａｐｈ５００という２つの著名なベンチマーク（性能を測るためのプログラム）の最新ランキングで世界一である。 陳腐化どころか今も現役バリバリで働き盛りな「京」は、私たちの大きな誇りである。 その能力をすべての利用者の方々に余すところなく使ってもらえるように、私たちは今日も「京」のお世話にいそしむ。 いつか「京」がその役目を終えるその時まで。 　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　　庄司文由（しょうじ・ふみよし）　 理研計算科学研究機構（ＡＩＣＳ）運用技術部門長。 平成１０年、金沢大学大学院自然科学研究科単位取得退学。博士（理学）。 広島大学、理研次世代スパコン開発実施本部を経て、２６年から現職。 「京」および「京」の稼働を支える施設の運用と高度化に従事している。

組合員諸君、執行部だけが甘い汁を吸うのを許すのか？

２０１７・１２・４ 産経ニュース　「与党に漁夫の利与えないで」連合の神津里季生会長が立民・枝野幸男代表に要望

「記事内容」 連合の神津里季生会長は４日午前、立憲民主党の枝野幸男代表と東京都内のホテルで会談し、先の衆院選の結果を踏まえ、再来年の統一地方選と参院選は与党に漁夫の利を与えない戦い方が必要との認識で一致した。 神津氏は会談で 　　「（安倍晋三政権の）１強政治の継続を許したのは大変残念だ。漁夫の利を与えるという轍を踏まないことをお願いしたい」と要望した。 枝野氏は会談後、記者団に 　　「連合と私どもの間で、その点については一致しているのではないか」と語り、今後とも連合と意思疎通を図っていく考えを示した。 　※日本は日本人の国だろう。 日本の左翼は既に使命を終えている！ 連合の執行部は日本を滅ぼす勢力、日本人がこれに加担していいのか？　己の頭でよく考えろ！

ソフトバンクが脱税！

２０１７・１２・３　日テレ ソフトバンク　１億４０００万円の所得隠し

「記事内容」 ソフトバンクグループの国内通信事業会社「ソフトバンク」が東京国税局から約１億４０００万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。 関係者によると、ソフトバンクが２０１５年、外部委託した開発費を前倒しして計上していたことが、東京国税局の税務調査で分かったという。 東京国税局は、この行為が意図的に行われたと認定し、約１億４０００万円の所得隠しを指摘した。 経理上の誤りなども含めると、申告漏れの総額は２０１５年までの３年間で、約６２億円にのぼり、追徴課税は１７億円ほどになるとみられる。 ソフトバンクは「弊社の見解を伝えた上で国税局と議論・検討した結果、修正申告し、納付済みです」とコメントしている。

警告・詐欺商法に騙されるな！

２０１７・１２・３ 産経ニュース　ジャパンライフ、業務停止中に顧客勧誘　「リース債権を販売する」

「記事内容」 磁石を埋め込んだネックレスなどを販売するジャパンライフ（東京）が、特定商取引法違反として消費者庁から新規勧誘など一部の業務停止命令を１１月に受けた後も、 　　「リース債権を販売する」などと顧客に呼びかけていることが２日、分かった。 同社は過去１年で計３回の業務停止命令を受けている。 顧客らの相談を受けている 　　「ジャパンライフ被害対策中部弁護団」は 　　「処分逃れのやり方であり、内容も詐欺同然」と批判。 ジャパンライフ総務部は、取材に「（違法かどうか）分からない」と回答し、消費者庁幹部は 　　「違法性がないか注視しており、あれば厳正に対処する」としている。 ジャパンライフが顧客らに配布した文書によると、３回目の命令と前後し、磁気治療器の 　　「リース債権」という新事業を提案。 債権は額面１００万円で、顧客に７０万円で販売する。 顧客は毎月５千円、５年間で計３０万円の「収益」を受け取った後、７０万円で債権を同社に買い戻させることができる仕組みという。

工場・煙噴出事故！

２０１７・１２・１ 産経ニュース　工場で煙、作業員５人けが　気化原料が噴出か、埼玉

「記事内容」 １１月３０日午後５時４０分ごろ、埼玉県久喜市河原井町の亜細亜工業久喜事業所の従業員から 　　「工場で煙が充満している」と１１９番通報があった。 男性作業員５人が、骨折ややけどなどで搬送された。 県警久喜署によると、いずれも命に別条はない。 久喜署によると、樹脂などを製造する工場で、作業員が貯蔵タンクの中身を確認しようとふたを開けたところ、入っていたウレタンの原料が気化して噴出したとみられている。 ５人は２０代～５０代で、うち１人は右足を骨折した。 久喜署が詳しい原因を調べている。

工場・爆発事故！

２０１７・１２・１ 産経ニュース　工場で爆発、十数人搬送　静岡・富士、避難指示も

「記事内容」 １日午前８時半ごろ、静岡県富士市厚原の荒川化学工業の富士工場で爆発があったと１１０番通報があった。 富士市の地元消防によると、十数人を救急搬送した。 負傷の程度は不明。 富士市は化学工場周辺の住民約５０人を対象に避難指示を出した。 延焼が続いており、県警と消防が被害状況を確認している。 同社によると、工場では製紙用の化学薬品や印刷インキ用の樹脂を製造している。

日本企業に何故、同じデーターの改竄が行われたのか？　誰かの陰謀か！

２０１７・１１・３０　 三菱アルミニウムもデータ改ざん　静岡の工場出荷品

「記事内容」 非鉄金属大手、三菱マテリアルの子会社の品質データ改ざん問題で、これまで不正行為の有無を明らかにしていなかった 　　「三菱アルミニウム」でも、検査の際に品質データの改ざんが行われていたことが２９日わかった。 三菱アルミについてはこれまで、すべての顧客への安全性確認が済んでいるとして、詳細は説明していなかった。 不正があったのは、静岡県の工場で２０１６年１１月までに製造し、２社に出荷していたアルミ板。 関係者によると、顧客と契約した品質を満たさないのに、複数の社員が関わって品質データを改ざん。 そのまま出荷していた。 １６年１１月の社内調査でわかった。 この際、資料の残る過去数年分を改めて調査したところ、さらに１４社に対して相談のないまま不正品を出荷していたこともわかった。 この中には改ざんをしていた製品も含まれていたという。 改ざんは以前から社内で認識されていたが、すぐにはなくならず、昨年まで続いていたという。 ２４日の会見で三菱マテは、三菱電線工業と三菱伸銅の子会社２社のデータ改ざんは明らかにしていたが、三菱アルミについては品目や不正の有無について詳細を公表しなかった。 　※嘘つき安倍総理始め日本政府、地方自治体、大企業までもが何処か変！　 日本に今、何かが起きようとしている！

※　政治問題　※ シナ人が夜逃げ・シナ人から試されている日本政府！

２０１７・１１・２６ 産経ニュース　中国の太陽光関連企業の日本支社が撤退か　ビルの一室はもぬけの殻　本社からはアナウンスもなく ２０１７・１２・３　（１/２ページ）　ＷＥＢ編集チーム　三枝玄太郎　日本はシナの属国なのか？　 産経ニュース　事務所がなくなったレネソーラ・ジャパン　中国の親会社に業務移管　なおも不安の声　（２）

「記事内容」 中国の太陽電池メーカー大手の「ＲｅｎｅＳｏｌａ」社の日本法人「レネソーラ・ジャパン」（東京都千代田区、張林●社長）の事務所が無人となり、連絡が取れない状態が続いている。 ２１日に一報を報じた東京商工リサーチの増田和史情報部課長によると、１１月初旬、西日本の企業から「『レネソーラ・ジャパン』と連絡がつかない」と情報提供があり、このころには事務所を撤退していた可能性が高い。 レネソーラ・ジャパンは中国・上海に本部がある親会社の日本代理店で、東京都千代田区のビルに約４０人の従業員でＲｅｎｅＳｏｌａ社製のソーラーパネルやモジュールなどの太陽光部材を日本国内で販売していた。 親会社のＲｅｎｅＳｏｌａ社は１０月に業績が悪化し、太陽電池関連の生産からの撤退が報道されており、そのことと関連があるとみられるが、本社からのアナウンスは一切ない。 ２４日、東京・西神田のビルを訪れたが、レネソーラ・ジャパンが入る７階は、がらんとしており、だれもいなかった。 　※この会社に関わった日本人がいるだろうに・・・ 　　（２） 「記事内容」 中国の太陽電池メーカー大手の「ＲｅｎｅＳｏｌａ」（上海）は３日までに、日本法人「レネソーラ・ジャパン」（東京都千代田区）の業務を中国本社に移管すると正式に同社のホームページ（ＨＰ）で発表した。 同社は 　　「弊社生産業務については引き継き、フル生産体制にて以下の工場にて稼働を続けておりますので、今後とも弊社製品のご購入等何卒ご検討賜りたく宜しくお願い申し上げます」として、セル・モジュール工場は江蘇省宜興市で、インゴット・ウェハー工場は浙江省嘉興市で製造を続けているとしている。 レネソーラ・ジャパンは約４０人の従業員で、ソーラーパネルやモジュールの太陽光部材を販売する代理店として活動していたが、遅くとも１１月初旬には連絡が取れなくなっていた。 業務移管のアナウンスが本社からあったことで、事態は落ち着くとみられるが、取引業者の一部からは 　　「不誠実ではないか」と憤る声も上がっている。※そもそも、シナ人が誠実な時代が在ったのか？ 東京商工リサーチによると、ＲｅｎｅＳｏｌａ社はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）にも上場する大手企業で、２０１２年に設立された。 従業員はグループ全体で約５６００人。 丸紅などの日本の大手商社との取引もあり、２０１５年１２月期の売上高は約７０億円。 しかし、近年は中国国内の競争や固定価格買取制度（ＦＩＴ）の買い取り価格が下がったことで太陽光発電ブームが落ち着いたこともあり、売り上げが急減していた。 　※シナ人は日本政府の対応を試している。 日本政府がこのまま放置すれば、シナ大陸の会社が日本に会社が無くても自由に経済活動が出来る事になる。 これを日本政府は許すのか？　日本は主権国家なのか？　嘘つき安倍総理は売国奴だろうに・・・ 早く気付けよ、日本人！

商社らしい発想だが、この時期やる事か？

２０１７・１１・２９ 阪和興業　中国に総合鉄鋼加工合弁

「記事内容」 阪和興業は28日、大明国際控股（周克明総裁）や馬鞍山鋼鉄と中国・浙江省嘉興市で合弁事業を立ち上げると発表した。 幅広い鋼種、材料の切断加工や機械加工を行う「総合鉄鋼加工センター」として、大明グループが従来から行っていたコイルセンター事業にジョブショップを加えた 　　「ワンストップソリューション」の提供を目指す。 阪和は青山鋼鉄のインドネシアにおけるニッケル銑鉄（NPI）プロジェクトに参画しており、今回の合弁によりステンレス鋼メーカー、流通それぞれの世界ナンバーワンと提携した格好。 南アフリカでのクロム原料投資などと合わせて、原料から材料、製品流通までのステンレス・サプライチェーンを構築した。 　※実に大阪商人らしい発想である。

会社役員で住所不定！　日本人なのか？

２０１７・１１・２９　朝日新聞デジタル 地面師グループ、アパから１２億円詐取容疑で再逮捕へ

「記事内容」 東京・赤坂の土地売買を巡り、大手ホテルチェーンを運営するアパグループの不動産会社「アパ」（金沢市）から１２億円余りを詐取したとして、警視庁は２９日にも、住所不定、会社役員宮田康徳容疑者（５５）ら９人を詐欺容疑などで再逮捕する方針を固めた。 捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者などによると、９人は２０１３年８月ごろ、東京都港区赤坂２丁目の約３８０平方メートルの土地の所有者になりすまし、土地売買代金名目でアパから約１２億５千万円をだまし取った疑いが持たれている。 警視庁は、９人とは別に１人を同容疑などで２８日に逮捕した。 代金を支払ったアパ側は、法務局に土地の名義変更を申請したが、宮田容疑者側から渡された委任状や印鑑証明書などが偽造されていたために却下され、現在も土地を取得できていない。 宮田容疑者らは偽造有印私文書行使容疑などで逮捕されている。 警視庁は、宮田容疑者らが他人の土地の所有者になりすまして無断で売買する「地面師」グループとみている。 この土地はアメリカ大使館や首相官邸に近い宅地。 現在は駐車場として使われている。 　※何故、地面師詐欺に易々と引っかかるのか？　そもそも、土地代金を支払うタイミングが間違っている。

朝鮮人の榊原が牛耳る東レに有って当然、これも序の口だろう

２０１７・１１・２８　【東レのデータ改竄】 産経ニュース　東レが子会社の製品検査データ改竄を発表、タイヤ用コードで納入先は１３社 ２０１７・１１・２８　【東レのデータ改竄】 産経ニュース　小会社で改竄　タイヤの補強材など１４９件と発表　不正把握から１年以上非公表　（２）

「記事内容」 東レは２８日、子会社で製品の検査データを改竄（かいざん）していたと発表した。 同日午前に、東レの日覚昭広社長らが会見し、状況を説明する。 データ改竄したのは東レハイブリッドコード（愛知県西尾市）で、タイヤ用のコード類などで、１４９件のデータ書き換えが見つかった。 納入先は１３社。 　　（２）記事をご覧あれ！

人間性の違い・博打を打てる外国人ｖｓ博打を打たない日本人

２０１７・１１・２７　塩原永久　【ポトマック通信】 産経ニュース　米のハイテク業界で嫌われる日本人　そのわけは？

「記事内容」 日本人が「嫌われている」のだという。 米国のハイテク業界での話だ。 先日、業界事情に詳しい企業幹部と話した際、最先端ベンチャーが集まるシリコンバレーや、先進的研究で知られる大学を訪れる日本企業に話題が及んだ。 米国のベンチャーや大学では、人工知能（ＡＩ）や金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテックといった革新技術の開発が盛んだ。日系関係者も近年、最新動向を把握しようとシリコンバレーなどで活動を積極化しており、事務所を構えるケースも少なくない。 ところが、日系企業関係者の訪問は「視察」や「情報収集」が主体で、事業への具体的な投資話に進まない。 生き馬の目を抜く世界を生きるベンチャー経営者にとって、ビジネスに結びつかない時間がとられるのは「迷惑だ」というのだ。 米国に出向く担当者が、日本の本社から、投資判断や資金決済の権限を持たされていないので、当然の結果だ。 そう分析する企業幹部は「『決断しない』日本企業の評判が業界に広まりつつある」と警告する。 最新の「波」に乗り遅れぬようアンテナを張りめぐらすのは、日本企業にとって当然だ。 投資の決断も簡単ではない。 日本企業に対する評判がのちのちに悪い影響を引きずらないよう願うばかりだ。 　※ＩＴとベンチャー企業はアイディアを銭に変換するだけが目的、博打である。 日本人は日本人らしく、日本人に向くシステムを開発をしろ！ やがて世界は日本人が育てたアイデアに気付く時代が来る！　食文化が既に証明している。

※　政治問題　※ 親シナ、親韓の経営者は呑気、苦労強いられる国内企業経営者と従業員

２０１７・１１・２７　（１/６ページ）　【平成３０年史　デフレの呪縛（２）】 産経ニュース　物流危機…社長も給料半分　バブル崩壊で一変、コスト増重く

「記事内容」 　　「３カ月後に５０万円」 昭和５４年、物流大手ＳＢＳホールディングス社長の鎌田正彦は、佐川急便の求人広告にひかれて運送業界に飛び込んだ。 当時１９歳。 高卒の初任給が１０万円弱だった時代。 鎌田自身、高校時代の喫茶店アルバイトは時給３００円だった。 トラック運転手の初任給約３５万円が入った茶封筒の厚みは今も忘れられない。 自宅に帰って一万円札を１枚ずつ床に並べると、畳半分くらいに達した。 ３カ月後には５３万円まで昇給。 ８年後の６２年には１千万円を超える貯金を元手に、仲間と小口貨物の当日配送を手がける関東即配（現・ＳＢＳホールディングス）を設立した。 ＳＢＳは荷主企業の物流システムを請け負う３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）を中心に事業を拡大、今や年商約１５００億円を誇る。 　　「あのときの物流はもうかった。日本の産業を支えていた」。 鎌田は振り返る。 　　　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■ だが平成３年のバブル崩壊後は物流業界を取り巻く環境は一変する。 国内景気の低迷や国際競争の激化を背景に、荷主の製造業や流通企業は「国際競争力の強化」という大義名分の下、物流コストの削減を強く求めるようになった。 つづく 　　　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■ ＳＢＳの鎌田も起業当初はトラック運送業を事業の柱に据えていたが、平成に入ってからの１０年間で運賃が３割も低下する中、　　「このままでは生き残れない」として、３ＰＬ事業に活路を求めた。 １５年の上場以降、雪印乳業（現・雪印メグミルク）や東京急行電鉄グループの物流子会社などを次々傘下に収めた。 つづく 　　「物流２法」の罠が消耗戦招く 　　　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■ だが、青写真は崩れる。免許制から許可制への移行によりトラック保有台数１０台以下の零細事業者が急増。物流ジャーナリストの森田富士夫は 　　「大企業と直接契約できる大手と大手の下請けで仕事を取るしかない零細業者との二極化が進み、大手は荷主企業の値下げ分を下請けに転嫁するようになった」と解説する。 つづく 　　　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■ ２法施行から２７年。物流デフレにくさびを打ち込む動きが始まっている。 中略 １０月中旬の午後、横浜市内のヤマト営業支店では、ドライバーら８人がテーブルを囲んでいた。 春先までは忙殺されていた時間だ。 男性ドライバーは 　　「以前は昼食をとれない日もあったけど、変わった」とおにぎりをほおばる。 女性スタッフが言葉をつないだ。 　　「営業所に荷物を受け取りに来る人も増えてきた。不在でごめんねって」 重田はこう力を込める。 　　「売る人、買う人、運ぶ人が対等なパートナーと考える社会になれば物流は健全に回る」（敬称略） 　※政治家と役人は森加問題で安穏と暮らしているが、日本人は今、嘘つき安倍総理から苦労を強いられ、迷惑ばかり掛けられているのが今の日本の真の姿である。

日本人が知りたい当事者（企業名と社長の氏名記載無し）の出自！

２０１７・１１・２６　（１/１０ページ）　ＷＥＢ編集チーム　三枝玄太郎　【衝撃事件の核心】 産経ニュース　７億円の保険加入後、１カ月後に出火　失火か、放火か？　東京地裁の判断は？

「記事内容」 平成２５年の暮れも押し迫ったある夜、埼玉県北部で起きた火災が、東京高裁で係争中だ。 原告は火災で工場が半焼した精密機械器具部品の設計・製造会社の社長。 社長側は 　　「火災は失火だ」と主張し、対象の保険金約５億円の支払いを求めた。 これに対し、保険会社は 　　「７億円の保険に加入して２３日後に起きた火災であり、保険金が目的の放火だ」と主張。 真っ向から争っているのだ。 　　「放火」の線を捨てていた地元消防、警察署　　出火２３日前に入った７億円の保険 　　工場から灯油成分。そしてもう一カ所の火元が…　　変遷した会社側の主張　　東京地裁の判断は？ 中略 この裁判は、社長側が控訴し、東京高裁でなお係争中である。 埼玉県警が捜査しているという話は聞かない。 燃えた工場は今は新しくなり、稼働しているようである。 　※守銭奴のぶつかり合い、部外者には関係が無いが、興味は火災が起きた会社の社長が日本人なのかに尽きる！

韓国朝鮮人採用企業！

２０１７・１１・２４　ユーチューブ 【最新版】韓国人優遇採用企業一覧まとめ！馴染み深いあの企業も？！日本人が知っておくべき朝鮮人対策【在日】

「記事内容」 ナシ 　※何も問題が起きないのだろうか？　不思議でならない。

ヤフーに守銭奴が隠れていた！

２０１７・１・２４ 産経ニュース　電子書籍販売サイト運営「イーブックイニシアティブジャパン」を強制調査　監視委

「記事内容」 電子書籍販売サイト「イーブックジャパン」を運営する配信会社の関係者の知人がインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで、東証１部上場の電子書籍配信会社「イーブックイニシアティブジャパン」（東京）など関係先を強制調査していたことが２４日、証券市場関係者への取材で分かった。 関係者によると、ＩＴ大手「ヤフー」が配信会社を子会社化するために行った株式公開買い付け（ＴＯＢ）をめぐり、配信会社の関係者の知人が公表前の内部情報をもとにインサイダー取引で不正な利益を得ていた疑いが持たれている。 イーブック社は産経新聞の取材に対し、 　　「監視委員会の調査が入っているのは事実。調査には全面的に協力し対応している」としている。 ヤフーは昨年６月、イーブック社と資本・業務提携し、ＴＯＢによって連結子会社にすると発表。 ＴＯＢを発表し、同年８月末に成立していた。 イーブック社は平成１２年に設立され、２３年に東証１部に上場。 今年３月期の売り上げは約１１９億円。 漫画などの電子書籍を配信している。 　※ＴＯＢに於いては付きもの！　公正に欠けた馬鹿がやるのである。

何故、発覚が遅れたのか？　不思議な会社もあるものだ！

２０１７・１１・２４ 産経ニュース　会社の金８０００万円を横領の疑い　元取締役の男を再逮捕　千葉県警

「記事内容」 千葉セラミック工業（千葉市若葉区）元取締役による横領事件で、千葉県警捜査２課は２２日、業務上横領容疑で、同社元取締役で無職、落合芳典被告（５６）＝宇都宮市駅前通り、同罪で起訴＝を再逮捕した。 調べに対し、容疑を認めているという。 再逮捕容疑は平成２３年５月～２４年４月、約５０回にわたり、会社名義の預金口座からネットバンキングなどを通じ、自身の預金口座に送金。 現金７９８０万円を横領したとしている。 落合容疑者は今月１日、同様の手口で２３年２～４月に現金１５５０万円を着服したとして業務上横領容疑で逮捕され、２１日に千葉地検が同罪で起訴していた。 同課によると、落合容疑者は２３年１月～２６年８月の間で約２億円を着服したとみられ、同課は余罪の裏付けを進めている。

信用が急落する日本の大企業！

２０１７・１１・２３ 産経ニュース　三菱マテリアル子会社も品質不正　基準下回る製品、納入の疑い

「記事内容」 三菱マテリアルの子会社、三菱電線工業（東京）で製品の品質に関する不正が見つかったことが２３日、分かった。 顧客企業が求めた基準を下回る製品を納入した疑いがあり、近く公表する。 企業の品質管理を巡っては、神戸製鋼所がアルミニウムや銅といった製品で性能データの改ざんなどを重ねていたことが発覚しており、同種の問題が他社に拡大する。 三菱電線で不正があったのは、航空機などに使われる工業用の樹脂部材とみられる。 供給先が多方面にわたれば交換などの影響が大きくなりそうだ。 三菱電線の２０１７年３月期の売上高は２９５億円、同期末の従業員数は約５１０人。 親会社の三菱マテリアルはセメントから銅、工具、アルミ缶まで幅広く手掛けている。 　※愚民化が急速に進む日本人！　紛れているのか、在日韓国人！　嘘つき安倍総理が推進するグローバル化が齎す弊害なのか？

天皇陛下と相撲界、相撲を単に興行と切り離していいのか？

２０１７・１１・２３　（１/２ページ）　【宮嶋茂樹の直球＆曲球】 産経ニュース　相撲界の体質もあるやろ　まともな若者もおかしなる

「記事内容」 何や相撲界、どえらいことになっとるやん。 せやけど、メディアもスポーツ・ジャーナリストと称する方々もカマトトぶって「きれいごと」と建前しか言えへんの？ 相撲は立派な格闘技やで。 しかも短期戦では最強といわれとる。 本場所の土俵上でのあのブチかましや突っ張り、張り手の衝撃音を生で見たり聞いたりした人は皆びっくりするハズや。 あんなんくろうたらヘビー級のボクサーでもイチコロや。 そんな「力がすべて」「番付最優先」の世界で、「強くなりたい」「横綱になる」ためにすさまじい稽古を続け“かわいがり”といわれるシゴキにも耐え、もう「超人」というレベルや。 何で殴られたかしらんけど、その力士、その後も何事もなかったかのように土俵に上がっとったやないか。 そりゃあ、陰湿なイジメや限度超えたシゴキはアカンで。 ましてや、犯罪行為は許されん。 せやけど、相撲に限らず世界ランカークラスのアスリートは、命の危険ギリギリの特訓もやっとんのや。 それを強いるには、時には“愛情ある体罰”も必要やん。 それまで認めんかったらスポ根アニメも再放送できんぞ。 スポーツの世界だけちゃうで。 世界中の警察・消防・軍隊という、わが身を顧みず、人の命を救う、時にはその命をやりとりをする任務につくには、常人の想像を絶する訓練に耐えねばならん。 肉体的にも精神的にもギリギリまで追い詰められるんや。 そんな訓練に耐えてこそ、人の命の安全に関わる仕事につく自信が得られるんや。 それを、「体罰は絶対に許されん」式に全部いっしょくたにすな。 まぁ、それでも日馬富士はやり過ぎた。 酔っ払って殴ったんは体罰ともいえん。 結局、横綱の器やなかったか。 相撲界の体質もあるやろ。 人としての常識、力士としての責任感なんかの教育がおろそかになっとったんは、かつての横綱朝青龍を見とったら明らかやんか。 今までもトバクに暴力事件、八百長問題…もあったし、関取になったら、名誉に特権、与えられ、タニマチから大金を 　　「ごっちゃん」や。 まともな若者でもおかしなる。 　※宮嶋節炸裂！　だがキッチリ記事を閉めている。 モンゴル人横綱二人が暴力沙汰、これは民族性、日本の相撲に不似合い、相撲は神事である事を忘れるな！ 相撲協会が大相撲を単なる銭儲けの興行と考え基本原則を守らなければ、天皇杯を辞退し、奉納相撲も止めろ！

集られる日本企業・ＥＵ、お前もか！

２０１７・１１・２３　共同 産経ニュース　カルテルで４４億円制裁金　ＥＵ、豊田合成など５社に

「記事内容」 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は２２日、自動車のシートベルトなどのカルテルに関与したとして、タカタや豊田合成など日系企業４社を含む計５社に対し、計３４００万ユーロ（約４４億円）の制裁金の支払いを命じたと発表した。 ほかの企業は東海理化と丸高（名古屋市）、スウェーデンのオートリブ。 欧州委はエアバッグやハンドルも含め２００４～１０年に４件のカルテルを認定した。 販売先はトヨタ自動車、ホンダ、スズキだった。 ５社はカルテルを認めている。 タカタと東海理化は欧州委の調査への協力により、一部の制裁金が免除された。 欧州委は自動車部品のカルテルへの取り締まりを強化しており、この分野の制裁金は今回で計１６億ユーロに達したという。 　※日本企業は１６億ユーロ払っても利益を出しているのか！

如何わしい商品で脱税、騙される馬鹿な日本人！

２０１７・１１・２２ 産経ニュース　東京の健康食品販売業者、１億３千万円脱税疑い　東京地検に告発

「記事内容」 税金約１億３５００万円を免れたとして、東京国税局が法人税法と消費税法違反の疑いで東京都港区の健康食品販売 　　「ジョージオリバー」と「新谷酵素」、両社の代表取締役を務める波多野明男氏（４９）を東京地検に告発したことが２２日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、波多野氏は平成２８年１０月期までの２年間、架空の外注費を計上するなどして、所得を約４億１５００万円少なく申告した疑いがある。 金は自宅に保管していたという。 両社はダイエットをしている人向けのサプリメント販売などを手掛けている。 　※効果があるのか？

無駄死に

２０１７・１１・２２ 産経ニュース　電気ストーブ火災に注意　事故４３４件、２７人死亡

「記事内容」 製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は２２日、電気ストーブの誤った使い方で、布団や洗濯物が燃えるなどした火災や事故が今年３月までの５年間で４３４件起き、２７人が死亡していたと発表した。 事故を防ぐためストーブ近くに可燃物を置いたり、就寝時に使用したりしないよう呼び掛けた。 ＮＩＴＥによると、石油やガスストーブを含む事故全体のうち、電気ストーブは約半数を占めており最多だった。 電気ストーブ事故の約６割で火災が発生しており、死亡事故の８割超は使用者が６０代以上だった。 高齢になるほど事故が起きやすい傾向がある。 製品別では、赤外線ヒーターなど放射式が３０９件で最多。 ファンヒーターが８０件で次いだ。 ２０１４年１月には静岡県で、就寝中の７０代男性が火災で死亡。 布団が電気ストーブに触れたとみられる。 同年２月には徳島県で、３０代女性が脱衣場を暖めようと電源を入れたまま離れ、部屋を焼く火災が発生した。

弁護士が着服（泥棒）！

２０１７・１１・２１ 産経ニュース　着服の第二東京弁護士会所属の７５歳弁護士、２審も実刑　遺産２千万円

「記事内容」 相続財産管理人として預かっていた遺産約２千万円を着服したとして、業務上横領の罪に問われた第二東京弁護士会所属の弁護士、永野貫太郎被告（７５）の控訴審判決で、東京高裁は２１日、懲役２年６月とした１審千葉地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却した。 弁護側は 　　「被害弁償のため自宅の売却手続きを進めている」として刑を軽くするよう求めたが、高裁の朝山芳史裁判長は 　　「１審はそうした事情も考慮しており、量刑判断は相当だ」と述べた。 ６月の千葉地裁判決によると、被告は平成２１年、千葉家裁八日市場支部から、死亡した千葉県内の男性の相続財産管理人に選任されたが、２３年２月～２７年１１月に３０回、管理していた口座から計２１６６万円を着服した。 　※日本人なのか？

スバルよ、お前もか！

２０１７・１１・１７　（１/２ページ）　【車無資格検査】 産経ニュース　スバル３９万５０００台リコール　費用２倍２００億円に

「記事内容」 ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１６日、国の規定に反する新車の無資格検査問題で、主力小型車「インプレッサ」など９車種約３９万５千台をリコール（回収・無償修理）すると国土交通省に届け出た。 平成２６年１１月以降に新車登録された全車両が対象。 法定の１・２年点検や車検と同時にリコールを実施した場合には、重複する検査項目の作業費５万円をユーザーに返金する。 リコール対象は群馬製作所の本工場（群馬県太田市）と矢島工場（同）で２６年１月から２９年１０月に生産された「ＷＲＸ」や「レガシィ」「ＸＶ」など８車種のほか、トヨタ自動車に供給している「８６（ハチロク）」も含む。 スバルは当初、リコール台数を無資格者が検査に関与した約２５万５千台と見積もっていたが、顧客の安心を優先し、資格を持つ「完成検査員」が検査した車も対象に含めたため、拡大した。 所有者に販売店併設の国指定工場で車検相当の点検・検査を受けるよう求める。 点検は３時間程度で、保安基準に関する部分で不具合があれば修理する。 スバルのリコール費用は、対象台数の増加により、当初見込み額の２倍の約２００億円に膨らむ見通しだ。 また、スバルは同日、１１月上旬の受注台数が前年の約２割減だったと明らかにした。昨年は１０月下旬に新型「インプレッサ」を投入したため、その反動が大きいとみられるが、無資格検査問題の影響は楽観できない状況だ。 一部ユーザーに作業費５万円を返金するほか、販売店併設の工場でリコールを受けた場合、１件につき２万円程度をスバルから販売店に支払う。 スバルは、既に１００億円の費用を３０年３月期の業績予想に盛り込んでいるが、追加の１００億円は今期に計上するか未定のため、現段階で業績見通しは修正していない。 スバルは販売台数の拡大が続いている上、タカタのエアバッグ関連のリコールもまだ残っており、工場はすでに多忙だ。 これに今回のリコールが加わり、負担はさらに大きくなる。 スバルは「特効薬はないが、支援策を考えていきたい」としている。 １１月の受注は一昨年と同等で、現時点で無資格検査の影響が出ているかは微妙だ。 ただ、吉永泰之社長は６日の９月中間決算の記者会見で「軽微とはいえない」と懸念を示した。

外国人は相撲が神事（日本の分化）である事を理解しない！（外国人は不要）

２０１７・１１・１６　【横綱・日馬富士暴行】 産経ニュース　貴乃花親方と日馬富士関、連日すれ違い　話し合いの場持てず ２０１７・１１・１８　毎日新聞 ＜日馬富士暴行＞「堂々巡りだから」貴乃花親方、法的手段も　（２） ２０１７・１２・１　【元横綱・日馬富士暴行】 産経ニュース　「親方の協会聴取協力は捜査妨害か」　理事会中、鳥取県警に電話　（３）

「記事内容」 １５日、部屋を出る貴ノ岩関の師匠である貴乃花親方と、同日、協会が帰京したと発表した後、福岡県太宰府市の伊勢ケ浜部屋宿舎に戻ってきた日馬富士関。 １４日には貴乃花部屋に日馬富士関と師匠の伊勢ケ浜親方が謝罪に向かったが、入れ違いで貴乃花親方に謝罪できず。 この日も話し合いの場は持てていないとみられる。 　※相撲界の暴力事件はモンゴル人ばかり、日馬富士は己が起こした暴力事件、反省し自戒しているのか？ 先ず、詫びなければならないのは天皇陛下だが面会などあり得ない。 そこで部屋にある祭壇に向かい許しを請え！　次に記者会見をし日本人に謝罪、最後に部屋に出向き貴乃花親方と被害者に詫びればいい。 相撲協会は過去の過ちをもう忘れたのか？　力士への教育不足、守銭奴と化した相撲協会に未来があるのか？ 　　（２） 「記事内容」 　　◇相撲協会側に「第三者を立てます」 大相撲の横綱・日馬富士関（３３）＝伊勢ケ浜部屋＝が１０月の秋巡業中に前頭・貴ノ岩関（２７）＝貴乃花部屋＝に暴行した問題で、貴ノ岩関の師匠の貴乃花親方（元横綱）が日本相撲協会側に 　　「協会に聴かれても堂々巡りだから、第三者を立てます」と話し、法的手段に訴える姿勢を示していることが分かった。 貴乃花親方は問題が発覚した１４日、協会の聴取に被害届を取り下げる考えがないことを伝え、その後も姿勢を変えていない。 その背景について、ある親方は「傷害事件として有罪に持ち込み、民事でも訴訟を起こす可能性もある。 それくらい徹底して争うのではないか。 それぐらい、かたくなだ」と話す。 貴乃花親方は１０月２５日深夜～２６日未明に暴行問題が発生したのを受け、秋巡業最終日の２９日に鳥取県警に被害届と診断書を提出した。 貴ノ岩関は、２６日以降の秋巡業にも参加し、取組を行った時には目立った外傷はなかった。 さらに貴乃花親方は１１月２日には九州場所宿舎のある福岡県田川市の市長を貴ノ岩関とともに表敬訪問。 ３日には鳥取県警からの連絡で問題を知った協会からの電話での聴取に「よく分からない」と答え、けがについては 　　「階段から落ちた」と説明していた。 だが１０日には貴ノ岩関の休場を届け出て、１３日には９日付で、１０月２６日にけがをし 　　「脳しんとう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋（ずがい）底骨折、髄液漏の疑い」で全治２週間との内容の診断書も提出。 鳥取県警に提出したものとは内容が異なっている。 また日馬富士関は１７日の鳥取県警の事情聴取に対し、素手による暴行は認めたものの、ビール瓶で殴ったことは否定したことが、捜査関係者への取材で分かった。 これまで現場に同席していた横綱・白鵬関が 　　「ビール瓶では殴っていない」と証言していたが、日馬富士関本人もビール瓶による暴行を否定した。 　※自浄作用を失った相撲協会に興行を打つ資格なし！　日馬富士と相撲協会は日本文化を冒涜している。 日馬富士は廃業させろ！　 　　（３） 「記事内容」 　　「貴乃花親方が協会の聴取に協力すると、捜査の妨害になるのか」。 貴乃花親方が鳥取県警の捜査を理由に貴ノ岩関の聴取に応じないことをめぐり、日本相撲協会理事会の席上で、理事の１人が県警に電話をかけて幹部に確認する一幕があったことが３０日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、協会の聴取に応じない理由を問われた貴乃花親方が県警に任せている旨の書面を読み始めると、出席者の１人が 　　「県警に電話してみよう」と声を上げた。 対応した捜査幹部は 　　「そちらの判断で決めてくれていい。（協会側が）聴取されても差し支えない」と回答。 理事は電話を貴乃花親方に代わり、同じ質問をした同親方への回答も同じだったという。 それでも貴乃花親方は「（県警が）『そちらに任せる』なので、協力しません」と突っぱねたが、高野利雄・危機管理委員長が 　　「理事として責務がある」と迫ると、 　　「警察の捜査が終わった時点で協力する」と答えたという。 関係者によると、高野委員長は「捜査が終わった時点」を、１２月初旬にも見込まれる傷害容疑での書類送検の時点と判断している。 　※白鵬始め日本文化にそぐわない外国人力士は止めさせればいい。 相撲協会は反日日本政府の指示の下、日本文化を壊す使命を帯びている可能性がある。 日本人は相撲協会の動きに要注意である。

呆れる行動・国よりシナの銭を優先する守銭奴達！

２０１７・１１・１５　ＤＨＣＴＶ 【DHC】11/15(水) 藤井厳喜・井上和彦・居島一平【虎ノ門ニュース】

「放送内容」 出演：藤井厳喜・井上和彦 01:55:56　過去最大の250人、財界訪中団が20日出発　 　※日本人が拘束されている中、日本人の誇りを捨て去った売国奴・愚かな日本の財界人が国難を齎す元凶でもある！

国難の正体・人的侵略開始宣言！　外患誘致開始宣言！

２０１７・１１・１５　ユーチューブ 【超緊急】文大統領が慰安婦問題の完全和解の声明を発表！日本よ、もう許してくれ…あまりの突然の手のひら返しに日本中が困惑するww

「コメント」 ナシ 　※性懲りが無い反日経団連は日本人が開発した高度技術を韓国人に合法的に盗ませる計画だろう。 日本人は大噓つきの韓国人汚染から日本を守れ！ 日本は今、シナと韓国の手先と成り下がった勢力の存在が明らかになっている。 彼等こそ内なる敵、日本は存亡の危機に直面しているのであり、これこそ最も恐ろしい国難の正体である。

又か！　脆くなった日本企業

２０１７・１１・１４ 産経ニュース　エースコックの即席麺出荷停止　１４商品、設備故障

「記事内容」 エースコック（大阪府吹田市）は１３日、袋入り即席麺「ワンタンメン」など１４商品の出荷を停止したと発表した。 製造拠点の兵庫工場（兵庫県たつの市）で２日に麺を蒸すボイラーが故障したためで、出荷再開のめどは立っていないという。 １４商品には 　　「産経新聞　大阪ラーメンあまから醤油（しょうゆ）」 　　「わかめラーメンごま・しょうゆ」 　　「スーパーカップ大盛りいか焼そば」などが含まれる。 このほか、１３日に予定していた 　　「ワンタンメンどんぶりカレーラーメン」の発売も中止した。 ワンタンメンシリーズは同社の主力商品で年間売上高の約５％を占める。 設備の復旧が遅れれば、需要期の年末の売り上げに影響する恐れがあるという。 　※関西圏と言えば在日韓国朝鮮人、メンテナンス不良、間違いなく人的故障、在日が多く勤務しているのだろう。 昔はこの手の故障による出荷停止などなかったが、これからは管理不良による操業停止が多発するだろう。

韓国を気遣った日本政府とシャープの過ちが今のシャープ！

２０１７・１１・１２　ユーチューブ 【韓国経済】日本企業、サムスンへの重要部品供給中断ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!! 家電を全く作れなくなったサムスンの断末魔が心地いいｗｗｗｗ「いずれサムスンとLGは合併するだろう。 」

「コメント」 ナシ 　※日本政府は高度な技術を持つシャープを助けず、シナ共産党の配下にある鴻海にシャープを売り渡した元凶。 日本政府は簡単に日本人さえ裏切るのである。 東芝問題も例外ではなく、役人がアメリカと手を組み仕掛けた罠の可能性さえある。 シャープは韓国を気遣い未来が描けなかった。 日本人は韓国を捨てろ！

前科者を雇用し続けた企業に責任あり！　何故氏名を報じない！

２０１７・１１・１１　植松晃一　毎日新聞 ＜懲戒処分＞四電部長「タクシー来てない」と部下３人殴る

「記事内容」 四国電力（高松市）の５０代の男性営業部長が部下３人を殴り、うち１人にけがをさせていたことが１０日、分かった。 同社は１日付で営業部長職を解き、出勤停止２カ月の懲戒処分とした。 同社によると、暴行は１０月中旬、高松市内の飲食店でグループ会社従業員を含む約４０人が参加した懇親会後に発生。 店を出た前部長がタクシーが来ていないことに腹を立て、手配担当の男性社員３人の顔をそれぞれ１回平手打ちした。 このうち３０代の社員は耳の鼓膜が破れたという。 会社側が事情を聴くと、前部長は事実を認め、男性社員に謝罪したという。 前部長は過去にも部下に暴力を振るったとして２回厳重注意されていた。 広報部は 　　「あってはならないこと。管理職を含め、しっかりと従業員教育していく」とする。 　※質の劣化！

高尚な理由付け不要！　関西地域の日本人の凋落振りが酷い！

２０１７・１１・１１　（１/４ページ）　【モノづくり激震】 産経ニュース　不正の構図（上）　神鋼、企業統治機能せず　誤った自信で常態化

「記事内容」 自動車や航空機用のアルミ部品を手がける神戸製鋼所の大安工場（三重県いなべ市）。 その一角では、ベテラン社員がヤスリやブラシを巧みに使って砂型（砂で作った鋳型）を製作していた。 そこに溶かしたアルミを流し込み、冷やして固めれば鋳造部品ができ上がる。 砂型は極めて精巧で、１つ作るのに３カ月以上かかることもある。 まさに職人の世界だ。 　　「他社には作れない製品も多い」。アルミ・銅部門の幹部は技術力を誇る。 だが、不正はこの自慢の工場を含むアルミ・銅部門を中心に繰り返されたほか、鉄粉や銅管でも見つかり、問題製品の出荷先は５２５社に及んだ。 　　「ウチは自動化されていて不正の余地がない。神戸さんは違うのだろうか」。 アルミの競合メーカー、ＵＡＣＪの社員は首をかしげる。 神戸製鋼の不正発覚を受け、ＵＡＣＪの岡田満社長は当初１１月に予定していた社内点検の１カ月前倒しを指示。 問題は見つからなかったという。 工場から出荷される製品には、性能が契約を満たしていることを証明する「検査成績書」が添えられる。 比較的新しい工場であれば、検査装置で収集したデータが自動でコンピューターへ送られ、検査成績書が作られる。 中略 １０月の不正公表後、神戸製鋼ホームページから「３つの約束、６つの誓い」がひっそり姿を消した。 　　「今回の件で信頼が揺らいでおり、仕切り直しのためにいったん外した。撤回したわけではない」 勝川四志彦常務執行役員は１０日の会見でこう釈明した。 　　　　　　　　　　　　　　　◇ 神戸製鋼の性能データ改竄、日産自動車とＳＵＢＡＲＵ（スバル）の無資格検査問題…。 日本のモノづくりを揺るがす不正の根幹に迫る。 　※全国的に日本人のぶりが目立つ昨今、日本人の朝鮮人化進んでいる。 採用ミスもあるだろうが、一旦壊れた人間を真面な人間に戻すのは至難の業、不可能と言える。 日本政府が進めて来た日本人愚民化政策の成果なのか？　 職人は職人が管理する必要があるが、職人の世界に大卒が不要と証明されたのかも知れない。

シナ人気質・裏金資金調達方法が齎した詐欺

２０１７・１１・１０ 産経ニュース　３千万円詐取容疑で逮捕　伊藤忠関連会社の元社員

「記事内容」 伊藤忠商事の子会社「伊藤忠プラスチックス」（東京）に架空発注し、３３００万円をだまし取ったとして、警視庁渋谷署は、詐欺の疑いで関連会社元社員、黒川和紀容疑者（３８）＝東京都新宿区歌舞伎町＝を逮捕した。 逮捕容疑は、平成２３年９月～２４年２月、栃木県にある取引先で、ＤＶＤを生産しているプラスチック加工会社の男性社長（６７）と共謀し、ＤＶＤなどの製作費用を水増しして伊藤忠プラスチックスに請求、現金をだまし取ったとしている。 渋谷署は１０日、詐欺容疑で男性社長も書類送検した。 渋谷署によると、黒川容疑者は２１年に関連会社から伊藤忠プラスチックスに出向し、製品の発注などを１人で担当。 ２４年に不正が発覚して解雇されていた。 他にも約２千万円を詐取した疑いがあるとみて調べている。 　※何故、共犯である加工会社の社長の氏名を公表しないのか？　在日シナ人ｏｒ在日韓国人か？

驚愕・神戸製鋼、常識外れモラル無き受注！

２０１７・１１・９　 神戸製鋼　実現不可能な注文も受けたか

「放送内容」 神戸製鋼のデータ改ざん問題で、不正の背景に取引先企業から実現不可能とみられる注文まで受けていた疑いが浮上した。 神戸製鋼では製品の強度など細かいデータが書かれた「仕様書」と呼ばれる図面に基づき製品を作るが、その際、そもそもデータが測定できないなど実現不可能とみられる注文まで受けていたことが日本テレビの取材でわかった。 その理由について関係者は仕様書を軽視して問題のない製品さえ出していればいいという考えが一部にあったとしている。 さらに改ざんが特にアルミ事業で横行した理由について、アルミ事業は社内で成長事業に位置づけられていて、ルールより利益をあげることを優先したとみられている。 神戸製鋼は不正の原因について１０日にもこれまでの調査結果を公表する方針。 　※誰が仕込みをしたのか？　解明する必要があろう。

※　政治問題　※ 狂い始めた日本企業、誰が狂わしているのか？

２０１７・１１・８　（１/４ページ）　田中 圭太郎　現代ビジネス　 つくばエクスプレスで「トラブル・不祥事多発」一体なぜ⁉

「記事内容」 　　「これ以上ずさんな管理体制が続けば、いずれ大事故につながるのではないかと危惧しています。会社には、より安全意識を高め、設備と人に投資をしてほしい。意を決して、内部の状態をお伝えしようと思います」 こう話すのは、「つくばエクスプレス」に勤務するAさんだ。 秋葉原駅と茨城県のつくば駅の間を最速45分で結ぶ、つくばエクスプレス。年間輸送人員は約1億3000万人、開業から12年が経った今、首都圏交通網のかなめの一つを担う、重要な路線だ。 　　「安全と高速」を売りにしているこの路線だが、内部からは「経営の健全化はもちろん大切だが、その一方で安全が軽視されているのではないか」という懸念の声が聞こえてくるのだ。 いったいなにが起こっているのか。 　　危険なトラブルが多発　　設備が古い？　　驚くべき人員体制　　労働基準監督署が指導　　利益重視？ 　　いつ大事故が起きてもおかしくない つづく ---------- 勤務体系についての会社側の回答　:　鉄道業においては、24時間勤務の変形労働制が基本的な勤務体系となっていますが、イベント等への応援や旅客対応、職場教育や研修、休暇取得者の代務などで、24時間勤務後、さらに同日の夕方6時まで勤務することがあるのは事実です。また、これが過重労働になるのではないかとの指摘については、24時間勤務の勤務時間は、労働基準法等の法令に基づいて、拘束時間である24時間以内に、睡眠時間5時間、休憩時間3時間30分をはさんで、実働時間15時間30分(7時間45分×2日分)で構成されています。また、24時間勤務後に夕方6時まで勤務することについては、労使協定で従業員代表者と締結している内容です。なお、24時間勤務した後に夕方6時まで勤務した翌日は公休日とすることを基本としており、社員に疲労が蓄積しないよう勤務体制を整えています。 ---------- 　※反日日本政府の狙い通り、日本人が日本人の誇りを失った結果、責任感の欠如、事件事故の多発を齎している。 犯人の多くは在日韓国人と在日シナ人、外国人、しかも通名報道。 戦後から続く東京裁判史観、左翼は日本が悪い事をした！　日本人の誇りをズタズタに切り裂いており、誇りさえ持てず、自身喪失に繋がっている可能性がある。 その影響が至る所で噴出しているが日本政府は素知らぬ顔、原因は政府にこそあるのだが・・・

活発化する地面師！

２０１７・１１・８　 産経ニュース　アパ、土地売買で１２億円被害　「地面師」数人を逮捕

「記事内容」 大手ホテルチェーン「アパグループ」の関連会社「アパ」（金沢市）との土地取引をめぐり、偽造の本人確認書類を使ったとして、警視庁捜査２課は８日、偽造有印公文書行使などの疑いで、住所不定の会社役員、宮田康徳容疑者（５５）や東京都目黒区の司法書士、亀野裕之容疑者（５３）ら男女９人を逮捕した。 認否は明らかにしていない。 捜査２課は、容疑者らは所有者になりすまし土地を売却し、現金をだまし取る「地面師」グループとみて、詐欺容疑でも調べる。 関係者によると、アパは東京・赤坂の土地購入のため約１２億６千万円を支払ったが、法務局で登記できず土地を取得できなかった。 逮捕容疑は平成２５年８月、土地の所有者から登記を移転するため、土地の相続人になりすました偽造の印鑑証明書や住民基本台帳カードなどを使い、法務局へ提出したとしている。

企業倒産

２０１７・１１・８　（１/２ページ） 産経ニュース　「てるみくらぶ」社長ら逮捕へ　警視庁　銀行から２億円詐取か

「記事内容」 今年３月に経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」（東京）が、決算書類などを改竄して銀行から現金約２億円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁捜査２課が詐欺容疑で、同社の山田千賀子社長（６７）ら幹部２人から８日にも聴取する方針を固めたことが７日、捜査関係者への取材で分かった。 容疑が固まり次第逮捕する。 経営破綻の余波で多くの旅行客が宿泊先や帰国便を確保できなくなった問題は、刑事事件に発展する見通しとなった。 捜査関係者によると、山田社長と同社の会計責任者は、実際には平成２６年ごろから債務超過状態に陥っていたにもかかわらず、決算書類を改竄して黒字に見せかけるなどし、銀行から融資名目で現金約１億９４００万円をだまし取った疑いが持たれている。 破産開始申立書などによると、同社は銀行や税務署、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）などに数種類の決算書類を提出していた。 同社は１０年設立。 　　「格安」をうたって海外旅行の販売を手掛け、２８年９月期の売上高は１９５億円。 若者の旅行離れや格安ツアーの競争激化に伴い、２７年ごろから増加傾向にあった広告費や人件費が経営を圧迫したとみられる。 同社をめぐっては今年３月２４日、旅行ツアーの航空券が一部発券できなくなり、旅行客を海外に残したままツアーが中止になるなどのトラブルが発生。 同月２７日に東京地裁に破産手続きを申請した。 破産申請時の負債は約１５０億円で、うち約１００億円が一般旅行客約３万６千人からのものという。 今月６日に都内で開かれた債権者集会で、山田社長は粉飾決算などを認めた上で「（経営が）悪循環に陥っていて嘘を重ねてしまった」などと話したという。

※　政治問題　※ 大企業崩壊・朝鮮人ｏｒシナ人化が進む大企業！

２０１７・１１・８　【車無資格検査】 産経ニュース　日産、国交省に虚偽説明　９月の立ち入り検査で　無資格検査の実態隠蔽か

「記事内容」 石井啓一国土交通相は７日の閣議後の記者会見で、新車の無資格検査をしていた日産自動車を９月に立ち入り検査した際、日産側に不適切な対応があったと明らかにした。 最終検査の実態に関して一部の従業員が、国交省の担当者に虚偽とも取れる説明をしていた。 正規検査員がはんこを無資格者に渡し、検査記録書に押印させてきた偽装行為を隠蔽（いんぺい）しようとした可能性がある。 日産は７日、検査体制を改善し、停止していた国内向けの車両の生産と出荷を追浜工場（神奈川県横須賀市）など５工場で半月ぶりに再開したが、法令を軽視してきた日産の企業風土には批判が高まっており、顧客からの信頼を取り戻すのは容易ではない。 石井氏は、一連の不正をめぐり刑事告発に踏み切るかについては 　　「しかるべき事実が認められた場合は厳正に対処する」とし、教育面の不正は 　　「完成検査員の育成プロセスをないがしろにする極めて不適切な事案だ」と批判した。 日産は無資格検査が常態化していた背景について、会社としての法令への理解不足や順守意識の欠如が一因と分析していることも判明。 近く国交省に提出する報告書に盛り込み、再発防止に生かす考えだ。 報告書では、従業員の規範意識の低さに加え、新車出荷前の最終検査工程と、他の検査工程が混在した工場の設計にも問題があったとの分析を盛り込む。 監査体制が甘く、外部の目が届きにくかったことも不正が長年続いた背景にあるとも指摘する見込みだ。 　※石井国交相よ、車無資格検査は法令違反だろうが、重要なのは車の性能と品質、性能と品質が落ち事故でも起きたのか？　 発生原因は日本政府が進める日本人愚民化政策であり、日本のグローバル化が齎した利益至上主義、こんな国に誰がしたのか考えてみろ！ 車無資格検査より、日本人を尖閣周辺に行くのを阻止し、尖閣を守る気が無いお主が言えるのか？

守銭奴ＫＤＤＩ・騙しが横行する日本！

２０１７・１１・５　【タックスヘイブン】 産経ニュース　香港のＫＤＤＩ子会社で架空取引　社内会議で発覚阻止策か　「パラダイス文書」などで判明

「記事内容」 通信大手ＫＤＤＩ（東京）の香港の子会社で３００億円超の特別損失につながる不正会計があり、架空取引に関与したとされる元役員らが発覚前、ＫＤＤＩが監査の改善強化のため提案した監査法人変更に強く抵抗していたことが５日分かった。 国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が南ドイツ新聞を通じて入手した「パラダイス文書」などで判明した。 元役員らは社内会議で難色を示し、変更には１年以上かかった。 新しい監査法人が２０１４年の交代後に不正を見つけた。 元役員らは発覚を免れようとしたとみられる。 子会社はシステム開発会社「ＤＭＸテクノロジーズグループ」。 タックスヘイブン（租税回避地）の英領バミューダ諸島で登記され、本社を香港に置く。 ＫＤＤＩが０９年に買収した。 パラダイス文書やＤＭＸの報告書などによると、元役員らは租税回避地の法人を使い中国企業と架空取引をした疑いがある。 ＫＤＤＩは取材に対し、租税回避地の法人を使った架空取引の疑いに関し 　　「実態が確認できなかった」と回答。 元役員らが不正会計に関わった動機は 　　「事情を聴くことができず明らかになっていない」とした。※退任後なのか？　悪事を追求する意思がない！ 元役員らは取材に応じなかった。

在日韓国人が日本企業に危機を齎すのか？

２０１７・１１・４ 産経ニュース　明星食品、カップ麺６７万４千個回収　「一平ちゃん　しょうゆ味」など４種類　仕入れ先が製造許可なく

「記明星食品は３日、具材のチャーシューを仕入れている製造業者が保健所から食肉の製造に関わる営業許可を取っていなかったとして、 　　「一平ちゃん　しょうゆ味」など４種類のカップ麺合計６７万４千個を自主回収すると発表した。 対象商品は全国に出荷されているが、食べても健康上の問題はないという。 　　「一平ちゃん　しょうゆ味」は賞味期限の表示が２０１８年１月２７日、２月９日、３月２８日、４月１３日の商品が対象。 このほか 　　「一平ちゃん　とんこつ味」の賞味期限が１８年１月２７日、２月１７日、３月２９日と表示されている商品。 　　「チャルメラカップ　バリカタ豚骨」と、明星が製造を請け負ったセブン＆アイ・ホールディングスのプライベートブランド 　　「セブンプレミアム　スープが決め手の中華そば」は、賞味期限が１８年２月２８日の商品。賞味期限は商品の容器の底に表示されている。 問い合わせは通話無料のお客さまセンター、電話（０１２０）９１７０５６。事内容」 　※ここにセブン登場、セブンは食に対する安全管理が杜撰、明星食品も在日韓国人が関係している可能性大。

Ｋの法則発動亀田製菓！

２０１７・１１・１　ユーチューブ 韓国を手を組んだ亀●製菓が『世にも情けない状況』に陥った模様。法則発動だ!!とツッコまれまくり 《韓国崩壊》

「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！

詐欺！

２０１７・１０・３０ 産経ニュース　除染費１千万円を過大請求　清水建設、福島・南相馬で

「記事内容」 清水建設（東京都）は３０日、東京電力福島第１原発事故の除染で、発注元の福島県南相馬市に費用約１２５０万円を過大に請求していたと発表した。 既に全額を返還した。 同社によると、除染は平成２６年５月～今年３月末、第１原発から半径２０キロ圏外の農地約４０７５ヘクタールで実施。 約７ヘクタールは納屋やビニールハウスがあり除染しなかったのに、実施した面積に加えていた。 担当者間の引き継ぎミスが原因としている。 一方、南相馬市は３０日、２４年６月から実施している住宅などの除染で、発注先の竹中工務店を代表とする共同企業体（ＪＶ）に、委託料を約５５３０万円過大に支払ったと発表した。 市のミスで、作業員の通勤費を多く計算していたことなどが原因。 ＪＶは返還する意向という。

反日日本経済新聞から騙されたニコン！

２０１７・１０・３０ 産経ニュース　ニコン、中国工場を閉鎖　スマホ普及でデジカメ不振

「記事内容」 ニコンは３０日、デジタルカメラを製造する中国江蘇省無錫市の工場を閉鎖すると発表した。 スマートフォンの普及でコンパクトデジカメの需要が減少しているため。 稼働率の低い工場を閉鎖して集約を進め、収益の改善につなげる。 同日付で操業を停止し、約２３００人の従業員は雇用契約を解除した。 ニコンは中国でのデジカメの自社生産から撤退する。 中国の工場で生産していた一部機種については、タイの工場に移管して生産を続ける。 工場閉鎖に伴って約７０億円の費用が発生する見込みだ。 ニコンはデジカメ事業などの不振を受けて、２０１６年１１月から人員削減や生産拠点集約などの構造改革を進めている。 　※これで又、シナ共産党のシナ人に億万長者屋が誕生するのだろう。

※　選挙の課題　※ 自民党政治の猿芝居・高利貸しを廃除し銀行が高利貸しになっただけ！

２０１７・１０・３０ 産経ニュース　アディーレ「手段の悪質性際立つ」と認定　東京弁護士会の懲戒委員会　処分理由の詳細判明

「記事内容」 弁護士法人「アディーレ法律事務所」の広告が景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして、東京弁護士会が法人を業務停止処分とした問題で、処分理由の詳細が２９日、産経新聞が入手した同会懲戒委員会の議決書で分かった。 懲戒委は法人に 　　「重大な過失」があったと認定。 事実と異なる広告の掲載は 　　「長期間にわたって反復継続された組織的な非行」で、 　　「手段の悪質性が際立つ」と判断した。 問題とされたのは平成２２年１０月以降、インターネットに掲載された広告。 約１カ月ごとの期間限定で過払い金返還請求の着手金を無料または割引にするなどとするキャンペーンを繰り返し、実際には約４年１０カ月にわたり広告を掲載していたとして同会が今月１１日付で法人を業務停止２カ月、元代表の石丸幸人弁護士を同３カ月の処分とした。 議決書によると、法人が 　　「故意・過失はなかった」と主張したのに対して懲戒委は、過去に別の広告で同会の調査を受けており、 　　「広告が景表法などに違反するか注意を払っていたというべきだ」として 　　「少なくとも重大な過失が認められる」と指摘。 また、広告掲載はすべて 　　「石丸氏の指示・承認を受けて実施されたものだった」とした。 懲戒委は、アディーレの報酬総額が２１年１０月から２７年７月までで約２６８億５４００万円に上り、 　　「取扱件数も桁外れで社会的影響は極めて大きい」と判断。 広告が複数回更新され、サービス内容の変更も３回にわたることなどから、こうした広告を利用した集客行為には悪質性があるとした。 また、アディーレのように同時期に多数の過払い金返還請求や債務整理を処理する業態は 　　「ベルトコンベヤー的な機械的作業で数をこなし利益を獲得することに重点がおかれる」と指摘。 　　「営利目的での事件の掘り起こしを無秩序なまま放置すると、違法な広告が氾濫することにならざるをえない」とした。 その上で、アディーレが依頼者への返金に応じたこと、２８年４月施行の改正景表法が定める課徴金相当額の約６億６５００万円を公益財団法人に寄付したことなども考慮した上で、処分を決定したとしている。 処分を受け、弁護士会などには依頼者からの問い合わせが殺到。 アディーレは今月１１日、 　　「景表法違反の事実をもって、事務所の存亡にかかわる業務停止処分を受けることは行為と処分の均衡を欠く」とコメントしていた。 　※そもそもこの問題は日本政府の騙し政治が齎した事件、政治本質が問われる問題でもある。 日本政府は永きに渡り、高利貸しの不当な高金利貸付を放置、銀行から献金を受けた自民党が銀行と結託し高利貸しを潰した。 ここまではいい！ この後が最悪！　銀行が高利貸しに大変身した。 昔は預金金利、定期預金１年物、年５・５％だったが、今はゼロ金利時代である。 にも拘わらず、銀行の個人向け融資の金利は昔と変わらず高金利、高利貸しと同じ、高金利が合法化された。 単に貸し手が銀行に変わっただけである。 これが自民党の政治手法、目先を変え日本人を騙すのである。 守銭奴弁護士集団アディーレは日本政府の騙しのテクニックを利用、日本人を騙し一儲けしようと企んだのだろう。

不動産取り引きに要注意・暗躍する地面師！

２０１７・１０・２９　（１/３ページ） 産経ニュース　「地面師」が再び活発化　土地所有者装い大企業も手玉　「不動産業者の弱み突く」巧妙手口

「記事抜粋」 バブル期に暗躍した、所有者になりすまして不動産を売り飛ばして巨額の現金をだまし取る「地面師」の動きが活発化している。先日には、大手住宅メーカー「積水ハウス」（大阪市）が、地面師に支払った６３億円のほとんどが回収できなくなっているとして、警視庁に刑事告訴する事案もあった。 同様の被害に遭った不動産関係者は 　　「『いい土地を誰より早く押さえたい』と考える不動産業者の弱みを突いてくる」と手口の巧妙さを指摘している。 　　巨額現金を詐取　　五輪特需で再び※五輪が齎す弊害！ 　　弱みにつけ込み 過去に地面師被害に遭った不動産業の６０代男性は 　　「所有者を名乗る人物の身分証はきちんとしていた。急いで売ろうとしているのが不思議だったが、いい土地を購入できると思えば、多少トラブルになっても後で代金を上乗せすれば解決できると考え、怪しさに目をつぶってしまった」と振り返る。 男性は司法書士から 　　「この取引は危ない」と助言されたが、代金を支払った。 　　「取引自体が嘘とは考えもせず、『他にも興味を示している社がある』と言われ、焦燥感を刺激された。今思えば全てが詐欺の仕掛けだった」と悔やむ。 男性は勤務先の不動産業務を１人で担当していた。 しかし 　　「積水ハウスのような大企業であれば担当者１人で全てを決めることはできないはず。なぜチェックが働かなかったのだろうか」と男性は首をかしげる。 積水ハウスによると、取引には弁護士や司法書士も関与していたが、書類偽造は法務局から指摘されるまで見抜けなかったという。 刑事告訴を受け、警視庁捜査２課は関与した人物や手続き内容などの確認に着手。 全容解明を進めている。

浅草寺・胡散臭い家賃値上げ！

２０１７・１０・２８ 産経ニュース　家賃引き上げ１６倍？！　東京・浅草寺の仲見世商店街に迫る“危機”

「記事内容」 東京の名所の一つで訪日外国人にも人気の浅草寺（せんそうじ）＝台東区浅草＝表参道に続く仲見世商店街が今、家賃をめぐる騒動に揺れている。 土地と建物を所有する浅草寺から突如、これまでの約１６倍に当たる値上げが提示されたという。 値上げされれば、 　　「廃業する店が出てくる可能性もある」と関係者。 商店街側は「減額のお願いを含め、寺側と話し合いたい」としている。 　　９月に突然　　きっかけはオーナーチェンジ　　 　　「妥当な賃料」との声も　　 商店街関係者が危機感をあらわにする家賃の値上げだが、不動産会社の関係者は、 　　「浅草寺周辺で１０平方メートル当たり２５万円という家賃はある程度『妥当』といえるのではないか」と説明。 　　「仲見世通りは絶えず寺への参拝客や観光客らでにぎわう。 そうした立地からいえば、『安い』という印象も受ける」とも話す。 実際、浅草の“集客力”は強まる傾向にある。 台東区によれば、平成２８年に浅草を訪れた観光客数は３２３０万人。 買い物や飲食などに使われた観光消費額は計９５８億円に上っている。 浅草寺周辺の不動産の注目度はすこぶる高く、 　　「そもそも空き店舗が少なく、新物件が出てもすぐに入居者が決まってしまう状況」（不動産関係者）だ。 ただ、仲見世商店街は、浅草観光の集客を担う一翼であり、急激な家賃の値上げは安定経営の足かせとなりかねない。 寺側と店側の話し合いの行方が注目されそうだ。 　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　　「浅草寺」 約１４００年前に隅田川で漁の最中に偶然引き上げられた観音様をまつったことが縁起とされる名刹（めいさつ）。 江戸時代には多くの参拝者が訪れるようになり、周辺には見せ物小屋が立ち並ぶなどのにぎわいをみせた。 今も東京の観光名所の一つで、年間延べ３０００万人が訪れている。 　　「仲見世商店街」浅草寺の雷門から宝蔵門までの表参道沿いにある商店街。 徳川家康が江戸幕府を開いてから浅草寺の参拝客が増加し、１７世紀末から１８世紀はじめごろに商店街としての形が整ったといわれる。 日本最古の商店街の一つに数えられている。 　※グローバル化が齎した世相変化の一つ、守銭奴化が進む日本人、憐れなり！ 良からぬ外国人の入れ知恵？　シナ人が入店を狙っているのか？ 日本政府は昔から継続されている歴史的神社仏閣は所有を日本人に限定し、日本の分化を守れ！　 それがダメなら寺は一般の営利法人にしろ！

肺がん・アスベスト公害訴訟

２０１７・１０・２７ 産経ニュース　建設アスベスト訴訟、国とメーカーに賠償命じる　東京高裁

「記事内容」 建設現場で建材に含まれるアスベスト（石綿）を吸い、肺がんなどを発症したとして、元労働者や遺族ら計８９人が国と建材メーカー４３社に計約２８億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（永野厚郎裁判長）は２７日、国とメーカーに賠償を命じた。 平成２４年５月の１審横浜地裁判決は、原告側の請求を全面的に退けていた。 全国で係争中の同種訴訟で初の高裁判決。 メーカーの責任を認めたのは、京都地裁判決（２８年１月）、横浜地裁判決（今月２４日）に続いて３例目。 　※被告の企業名を記せよ！

異常事態・政府の狙い通り愚民化が進む大手企業従業員！

２０１７・１０・２７　【車無資格検査】 産経ニュース　スバルでも…国産車の信頼揺らぐ　メーカー任せ見直しか

「記事内容」 日産自動車に続き、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）でも完成車の無資格検査が見つかり、国産車への信頼は大きく揺らいだ。 出荷前にブレーキの利き具合などをチェックする完成車検査は販売後の車検に相当する重要な工程だ。 これまでメーカー任せになってきた「性善説」に基づく制度は、見直しが避けられそうにない。 自動車メーカーが新型車を出荷する際、あらかじめ国土交通相から「型式指定」を受ければ、自社工場での検査が認められている。 大量生産される車で作業を合理化する狙いがある。 日産やスバルの無資格検査は、メーカーに配慮した制度をないがしろにする行為だ。 トヨタ自動車やホンダなどは国の規定を順守しているとして「安全宣言」を出しているが、制度の根幹を揺るがす問題だけに、検査が確実に実施されたか国が確認する仕組みを構築する必要がある。 　※シナ人と韓国人、在日韓国人と同じレベルになった大手企業と社員のモラル！　 日本政府は戦後以来、日本人愚民化政策を実行している嘘つき安倍総理率いる反日自民党は今の日本人の姿を確認し、さどかし喜んでいるだろうよ！ 心ある日本人よ、今は耐える時。 近い将来、日本人が多くの事実を知り、反日自民党を揺るがす事態に発展、日本が劇的に変わる時が必ず来る！

驚愕・シナ共産党が進出企業に仕掛ける罠！

２０１７・１０・２６　新唐人テレビ　日本人必見動画！ 中国共産党組織が外資企業の７割に設置20171026

「放送内容」 中国共産党は中国企業のみならず、外国企業に対しても統制を強めています。 共産党大会の記者会見で、昨年末までに中国内の外国企業の７割に中国共産党組織が発足したと明らかにしました。 政党による企業への統制は、市場システムとは相容れず、様々な問題を生み、企業は最終的には真の国際競争力を失うことになると、専門家は指摘しています。 　※シナ共産党が労働者の権利拡大を狙い仕掛けた罠だが、労働者は企業を守るのか？　情報をシナ共産党に垂れ流すのか？　労働者は企業の手にになるだろう。

何故、韓国人を・・・

２０１７・１０・２５　チャンネル桜 【Front Japan 桜】ユネスコに「慰安婦」を発信する日本人 / 「ソバハラ」解消グッズ発売 / 北朝鮮有事想定？B52運用 / 米国が阻む東芝再建[桜H29/10/25]

「放送内容」 　　キャスター：髙山正之・saya 　■ ニュースPick Up 　・北朝鮮有事想定？ 米軍B52戦略爆撃機運用の意味 　・米国企業の因縁に阻まれる東芝再建　※集り屋、ペテン師、詐欺師の質の悪いアメリカ企業に翻弄され食い物にされ尽くす東芝！　日本政府は東芝を助けろよ！　再建に何故、韓国人を加担させるのか？　真意がわからん！ 　■ ユネスコに「慰安婦」を発信する日本人 　■ 「ソバハラ」解消グッズ発売※高山さんの面白い解説お聞きあれ！

社会の信頼害した！　信頼を害している反日分子はイッパイいるのだが・・・

２０１７・１０・２５ 産経ニュース　成田空港汚職、元上席執行役員に有罪判決　東京地裁「社会の信頼害した」

「記事内容」 成田空港を管理運営する成田空港会社（ＮＡＡ）の備品納入をめぐる贈収賄事件で、成田空港会社法違反（収賄）罪に問われたＮＡＡ元上席執行役員、栗田好幸被告（６４）の判決公判が２５日、東京地裁で開かれた。 園原敏彦裁判長は 　　「高い公共性を有する職務の公正と社会の信頼を害した」として、懲役１年６月、執行猶予３年、追徴金６０万円（求刑懲役１年６月、追徴金６０万円）を言い渡した。 園原裁判長は 　　「浪費を続けて借金の返済などに窮した末に賄賂を要求したもので、悪質姓が高い」と指摘。 　　「単発的なものではなく、同様の行為が繰り返された中の一つだ」とした。 一方、栗田被告が反省と謝罪の意思を示していること、一定の社会的制裁を受けたことなどから、執行猶予付きの判決が相当と結論づけた。 判決によると、栗田被告は平成２９年１月２７日、空港の事務用品などの納入に関して、越川勝典被告（４７）＝同法違反（贈賄）罪で公判中＝が経営する会社を随意契約先として選定するなどの便宜を図った見返りに、現金６０万円を受け取った。 　※日本政府や司法、弁護士、大学教授にもいるだろうに・・・　在日韓国人、在日シナ人も・・・

流石、民族資本を貫く出光、誇らしい！

２０１７・１０・２２　ユーチューブ 【衝撃】「もう国ごと日本に任せたい」海外が日本の凄さを痛感した光景とは？ベトナムに歓迎された日本のサービス【海外が感動する日本の力】海外の反応

「コメント」 根強く人気のある日本のフルサービス式の給油所。 日本式の素晴らしいサービスをチップなしに経験できるとあって、海外からの旅行者は感動するようです。 日本の出光興産株式会社が、ベトナムの首都ハノイに同国初となる外国企業所有のガソリンスタンドをオープンさせました。 現地はなぜ日本企業をこんなにも歓迎するのでしょうか…。 　※これが日本企業！ 日本人は出光の株を買い、代々家の宝にしろ！ 私はガソリンも灯油も全て出光です！

朝鮮人に乗っ取られた東レ、榊原は日本人の気持ちを逆なでして満足！

２０１７・１０・２０　ユーチューブ 【緊急速報】あの日本の大企業が韓国に１０００億円を投資すると発表！！！「あーあ、Ｋの法則来るわー、終わったなｗｗｗ」

「コメント」 ナシ 　※株主は儲かればいいのか！　実に不愉快なニュースだが、榊原の狙いはここにこそある。

アメリカの方て闘争は公平か？

２０１７・１０・２０ 産経ニュース　米、ソニーの特許侵害調査　富士フイルムと係争

「記事内容」 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は１９日、ソニーの磁気テープ製品が特許を侵害している可能性があるとして調査すると発表した。 富士フイルムが調査を求めていた。 ＩＴＣは５月、ソニー側からの特許侵害の訴えに応じ富士フイルムのテープ製品の調査開始も発表しており、両社は争っている。

※　選挙の争点　※ 女・銭・嘘＝在日シナ人の手口に騙された裏切り者！　日本人か？

２０１７・１０・２０ 産経ＷＥＳＴ　営業秘密を中国人に提供した元社員、中国での仕事斡旋見返りか　愛知

「記事内容」 工具メーカー大手「オーエスジー」（愛知県豊川市）から営業秘密を持ち出したとして、不正競争防止法違反（営業秘密の領得）容疑で逮捕された元社員、花見和敏容疑者（６２）が、秘密を提供したとされる知人の中国人男性と 　　「見返りに中国での仕事をあっせんしてもらう約束をしていた」との趣旨の供述をしていることが２０日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、オー社で花見容疑者と同僚だった中国人男性は、既に帰国していることも判明。 県警は、男性が持ち出しにも関与した可能性があるとみて捜査している。 同日、花見容疑者を送検する。 男性は元オー社の技術者で、帰国後は競合他社で働いている。 花見容疑者とは、自ら起業した際にコンサルタントとして起用すると話していたという。 　※こうして日本の競争力ある貴重な高い技術がシナに流出しているのである。 日本ほどスパイ防止法が必要な国は無いが、法整備をしたがらない嘘つき安倍総理、何故だろうか？

在日に乗っ取られた東レ・この時期に何故、在日榊原会長の経営方針！

２０１７・１０・１９　ユーチューブ 【東レ】２０２０年までに韓国に１千億円投資へ！！！ 会長の崔定征＝榊原定征（通名）の妻も在日の模様… 技術流出に強い懸念！！

「コメント」 ナシ 　※韓国を助けたい一心であろう。

神戸製鋼の経営陣は世情を知らない馬鹿な守銭奴か？

２０１７・１０・１９　ユーチューブ 【超緊急】神戸製鋼と韓国の恐るべき関係性が暴露されてしまうww 国民「またもやkの法則が発動したな」

「コメント」 ナシ 　※胡麻を擦られると弱い日本人は韓国人、朝鮮人に関わるな！

※　選挙の争点　※ 日本の面汚し・守銭奴の銭第一主義が日本を滅ぼす！

２０１７・１０・１９　（１/２ページ）　【日産無資格検査】 産経ニュース　日産、全車両の出荷停止　国内向け、公表後も無資格検査 ２０１７・１０・２０　ユーチューブ 【武田邦彦】日産問題の報道からわかる奴らの狙い！ 　（２）

「記事内容」 日産自動車は１９日、国の規定に反した新車の無資格検査を９月２９日の問題公表後も続けていたとして、国内に６つある全ての完成車工場での出荷停止を決めた。 国内で販売する全車両に当たり、出荷再開までは２週間程度かかる見通しだ。 既に判明していた日産車体湘南工場（神奈川県平塚市）を含め日産本体の追浜工場（同県横須賀市）など計４工場で無資格検査が続いていた。 ずさんな管理態勢が改めて浮き彫りとなり、経営陣の責任が問われるのは必至だ。 日産は９月２０日～１０月１８日に製造された在庫の約３万台と、販売済みの約４千台を再点検する。 約４千台については、リコール（回収・無償修理）を届け出る方向だ。 公表後に無資格検査を続けていたのは、ほかに日産本体の栃木工場（栃木県上三川町）と日産自動車九州（福岡県苅田町）。国内６工場の月間生産台数は約８万台で、うち国内販売向けは約３万台（今年８月時点）。 国内向けの車両は生産も停止する。 海外向けの生産は続ける。 西川広人社長は横浜市の本社で記者会見し 　　「再発防止策を信用してくださった皆さまに大変申し訳なく、深くおわび申し上げます」と謝罪した。 自らの経営責任に関しては 　　「再発防止の徹底と生産を正常に戻すことが責任だ」と述べ、進退への言及を避けた。 日産は工場で新車の出荷前の最終検査に、資格を持たない「補助検査員」が携わっていたことが９月１８日に国土交通省の立ち入り検査で判明した。 在庫車の販売を一時、停止したが、その後は検査態勢を改めたとして販売を再開していた。 今月２日の会見で西川氏は 　　「９月２０日以降に販売された車両は、認定された検査員が検査している」と話していた。 　※日本人よ、視点を変えて見な、日本の異常性が見えてくる！ 企業に専門職は必要だが、名ばかりの大卒が必要なのか？ 日本の大手企業は外国人派遣労働者を大量に使い労働賃金を引き下げ高利益を計上し、株価を釣り上げ、株主に高配当で喜ばせている。 既に日本企業の経営者は使命を忘れ去っている。 これがグローバル化の最大の欠点である。 高い収益力こそ経営努力の賜物と自慢していたが、実はその裏に日本社会を欺く不正が横行しているのが日本の大手企業の実態である。 不正の発覚と共に社会的信用の失墜を招き、過去の利益も吐き出し株価まで爆下げ、そして、経営者が公に頭を下げ謝罪、この光景を何度見て来た事か！　大企業は地に落ちている！ 企業経営者だけの責任ではない。 反日で反トランプの世界統一派の言い成りに日本壊しに舵を切った朝鮮系の小泉純一郎元総理と竹中平蔵、彼等の意思を継ぐ嘘つき安倍総理以下、反日自民党政治家の責任が大である。 未だ未だ、言いたい事は山程ある！ 　　（２） 「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！

馬鹿な経営者！ 日本人なの？

２０１７・１０・１９ 産経ニュース　パワハラ、２審も賠償命令　長野のフクダ電子子会社　東京高裁判決、賠償額を増額

「記事内容」 医療機器メーカー「フクダ電子」の子会社、フクダ電子長野販売で働いていた女性４人が代表取締役の男性からパワハラを受けたなどとして会社と男性に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（畠山稔裁判長）は１８日、計約６６０万円を支払うよう命じた。 １審長野地裁松本支部判決を変更し、賠償額を計約３６０万円から増額。 ４人が退職を強要されたと認定した。 　　参考 医療機器の販売会社「フクダ電子長野販売」の社長である本田徹氏が話題になってました。

※　政治の問題　※ 反日日本政府責任・日本の民度爆下げ！

２０１７・１０・１８　ユーチューブ 【BBC】日本の大手企業の不正や不祥事が相次ぐ理由…

「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 日本の大手企業は反日日本政府共々日本人を蔑ろにしている証だろうが、中に悪さを仕掛けている人間が潜んでいるのではなかろうか！

守銭奴企業の生れの果て！

２０１７・１０・１８ 産経ニュース　問題発覚後も無資格検査　一部工場で継続

「記事内容」 日産自動車が無資格の補助検査員に新車の出荷前検査「完成検査」をさせていた問題で、日産の一部工場で９月の問題発覚後も、無資格検査を継続していたことが１７日、関係者への取材で分かった。 補助検査員が関わった車両は約３８００台に上るが、保安基準を満たしているとして、新たなリコールは行わない。 日産は国内６カ所の全完成車工場で、資格のない補助検査員が単独で工程を担当するなどしていた。 無資格検査問題は９月中旬、国土交通省の立ち入り検査で発覚。 日産は同２０日ごろに検査態勢を改善したとして、製造を再開していた。 関係者によると、日産車体湘南工場（神奈川県平塚市）では社内調査を実施した１０月１１日まで、補助検査員２人がステアリングを回して角度を確認する工程の一部を受け持っていた。 日産は問題について、すでに国交省に報告している。 同省は１０月末をめどに過去の検査状況と再発防止策を報告するよう求めており、日産は今回の問題についても対策を盛り込む。 日産の広報担当は産経新聞の取材に 　　「改善の指示が徹底されておらず、大変申し訳ない。原因の特定を進める」とコメントした。 　※大問題にこの謝罪、認識の甘さ露呈した社長、管理能力の無さに呆れるが馬鹿なのか？

日本企業の経営者よ、シナの実態を知れ！

２０１７・１０・１８　新唐人テレビ 中国の外貨規制で困窮する台湾企業20171018

「「放送内容」 中国政府が外貨持ち出しを規制しているのを受け、中国国内の外国企業が経営困難に陥っています。 過去一年間以上で多くの台湾企業が、中国で稼いだ金を国外に持ち出すことができず、資産も売れず、合併も失敗し、苦境に陥っていると台湾メディアが報じました。

懸念が顕在化！　外国で日本の車両スペックを保てるのか？

２０１７・１０・１７　共同 日立車両、初日にトラブル　英高速鉄道、遅延や水漏れの写真がＳＮＳで拡散

「記事内容」 英国で１６日に営業運転が始まった日立製作所の都市間高速鉄道車両で、技術的な問題により最大数十分の遅れが出たり、水漏れが発生したりするトラブルが起きた。 日立はツイッターで利用者に謝罪し「改善に取り組む」と誓った。 日立は技術的な問題の詳細を明らかにしていない。 座席の上のエアコンから水が漏れ出る写真などがソーシャルメディアで拡散した。 車両だけでなく保守業務も担う日立は日本で培った定時運行のほか、車内の快適性もアピールしている。

人種が全く違うシナに関わった時点で負け！

２０１７・１０・１７　ユーチューブ 日本企業が中国から撤退するときに資産凍結の結果にどうして仕打ちを受けるのか？

「コメント」 ナシ 　※日本人はシナ人と韓国朝鮮人を奴隷扱い出来るのか？

守銭奴！

２０１７・１０・１５ ライブドア　ネット通販会社株価操縦事件、新たに容疑の会社役員逮捕　事前の取材で関与否定

「記事内容」 東証マザーズ上場のインターネット通販業「ストリーム」（東京都港区）の株価が不正につり上げられた株価操縦事件で、警視庁捜査２課は１５日、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で、新たに港区の会社役員、松浦正親容疑者（４５）を逮捕した。 松浦容疑者は逮捕前、産経新聞の取材に応じ、 　　「株価操縦のやり方すら知らない」などと関与を否定していた。 捜査２課はこれまで、同容疑で高橋利典容疑者（６９）ら３人を逮捕。 ほかにも関与した人物がいるとみて、それぞれの役割分担などを調べている。 松浦容疑者の逮捕容疑は平成２６年２月、共謀して、ストリームの直前の株価を上回る価格で連続して注文を出す 　　「買い上がり」などの手口で株価を不正につり上げたとしている。 ストリームの株価は同年１月には１００円弱だったが、８月には５００円台に急騰しており、松浦容疑者らは高値で売り抜けて利益を得ていたとみられる。 また、松浦容疑者らは他人名義の口座を使って取引しており、捜査２課は発覚を免れる狙いがあったとみて入手先などの解明を進めている。 この事件をめぐっては、ストリーム株の売買に関与したとされる関係者が昨年末に死亡している。 松浦容疑者は産経新聞の取材に 　　「（この関係者が）言った通り株を買ったらそれがバカバカ上がった。売ったらもうかった。それだけだ」と自身の関与を否定。 一方、株取引に使った口座に関しては 　　「忙しくてなかなか口座が作れないので妻の口座を使った。妻にカネの使い道を知られたくないこともあり、友人の口座も使った」と明かしていた。

※　企業の不正とて政治の争点　※ 手天皇陛下と大和民族が育てた日本の文化、壊したのは日本政府だ！

２０１７・１０・１４　平尾孝　産経新聞 産経ニュース　神鋼データ改竄　トップ、軽い発言　ガバナンス機能せず

「記事内容」 神戸製鋼所は、アルミ・銅製品のデータ改竄（かいざん）を８日に発表してから１週間足らずで次々に新たな不正が発覚した。 特に、川崎博也会長兼社長が 　　「不正はない」と明言した鉄鋼事業の主力製品でも見つかったことで、情報開示姿勢にもまずさが目立った。 同社の企業統治（コーポレートガバナンス）は全く機能しておらず、川崎氏の経営責任が厳しく問われそうだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 一連の問題では、各事業所の品質管理部門担当者だけでなく、それ以外の担当者もデータ改竄にかかわっていた可能性が浮上。 工場長ら幹部も 　　「見て見ぬふり」をしていた恐れがある。 アルミ製品の中には１０年前からの不正もあり、 　　「日常的かつ組織ぐるみで改竄が行われていた」ことになる。 　　「改めておわび申し上げます」 川崎氏は１３日の記者会見で苦渋の表情を見せたが、自身の責任問題については 　　「リーダーシップを発揮して、難局を切り抜けることがトップとしての責任」と強調。 　　「（進退は）慎重に考えたい」と述べるにとどめた。 川崎氏は前日、経済産業省で記者団に対し、鉄鋼部門の不正は「ない」と言い切ったばかり。 それが、翌日には鉄鋼製品など９製品で不正を確認したと発表した。 　　「４月以降の監査、９月からの自主点検では見つけていないという意味」と説明したが、取引先や消費者の理解は得られそうにない。 前日の発言を簡単に覆す“軽い”経営トップでは信頼回復は難しく、社内外から 　　「辞任は避けられない」との声が上がりそうだ。 車のボンネットやドアに使ったトヨタ自動車などは、安全性に問題がないか調査を進めている。 海外企業では米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターのほか、米航空機大手ボーイングも調査に乗り出した。 影響は広がり続けており、事態収拾の見通しは立たない。 神戸製鋼の対応が遅れれば、日本の「モノづくり」の信頼は根底から崩れる。 　※これがグローバリズムの終点である。 日本企業は過去、多くの事件、事故を起こし批判を浴びているが、全て予兆に過ぎなかったのである。 これこそ国難である。 日本政府は日本人に馴染みの無いグローバリズムなる異質な思想を日本人に押し付け、銭儲け第一主義なる守銭奴に変身させた結果が今の為体。 そこでだ、企業は誰のものなのか？　経営者と株主のものであれば、結果を経営者と株主が全責任を負え！　 グローバリズムを導入した嘘つき安倍総理以下、日本政府（政治家と役人）にも責任を負わせるべきだろう。 モラルは一度壊れると、元に戻すのは容易ではあるまいて。

通産省の天下り先特殊法人・利権屋の甘い経営体質が仇！

２０１７・１０・１３ 産経ニュース　商工中金、ほぼ全店で不正　数千件、経営陣退任不可避　２回目の業務改善命令へ

「記事内容」 商工中金の不正融資問題に関する社内調査で、ほぼ全店で書類改ざんなどの不正が見つかったことが１３日、分かった。 職員数百人が関わり、不正は数千件に上る見込み。 経済産業省や財務省、金融庁は５月に続き２回目の業務改善命令を出す方針。 企業体質の変革に向け、安達健祐社長ら経営陣の退任は不可避の見通しだ。 関係者によると、全国１００店舗の大半で書類の改ざんが疑われるケースがあった。 一部には書類の保管期限を過ぎ、不正か事務的なミスなのかを判断するのが難しい事例もあるという。 商工中金は来月にも社内調査の全容を発表し、再発防止に向けた対策を公表する。 経産省などは処分に加え、不正があった公的制度「危機対応融資」を見直す。 制度が適用される「危機」の認定を厳格化し、公的制度で融資する範囲を絞る考えだ。

日本人を騙し守銭奴に変えた嘘を抱える反日日本政府の成果！

２０１７・１０・１３ 産経ニュース　不正車検容疑で２人逮捕　青森、小型貨物を改造

「記事内容」 青森県警は１３日、法定検査をせず改造車の車検を通したとして、虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで、青森県弘前市の自動車整備会社役員、土岐隆昭容疑者（４７）＝弘前市大開＝と深浦消防署岩崎分署（同県深浦町）の消防司令補泉谷良則容疑者（４７）＝深浦町正道尻＝を逮捕した。 逮捕容疑は共謀して６月、高さ制限を上回る改造がされていた泉谷容疑者の小型貨物車の法定点検を土岐容疑者が行ったよう装い、虚偽の保安基準適合証を作成し、車検証を得た疑い。 県警によると、自動車検査員の土岐容疑者は 　　「みなし公務員」。 県警は、車検の不正取得に関わったのが２人の他にもいる可能性があるとみて調べている。 　※騙しを教えたのは反日日本政府、愚民化するのも仕方があるまい！

日本人愚民化政策完成間近！ｏｒあらぬ勢力（経団連会長）が増殖？

２０１７・１０・１１　ＤＨＣＴＶ　日本人必見動画！ 馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第67回「テーマ：いよいよ総選挙に突入」 ２０１７・１０・１３　【神戸製鋼データ改竄】 産経ニュース　神戸製鋼トップが否定していた鉄鋼製品でも不正発覚　緊急会見へ　（２）

「放送内容」 　　【2017年10月11日（水）20:00〜21:00】 ・ちょっと気になるニュース※神戸製鋼の由々しき問題＝日本人に異質なアルミスペックデーター改竄事件・産経報道＝シリア問題の本質と違う報道・・・産経もグローバリストの手先！ ・テーマ：「いよいよ総選挙に突入」 ・質疑の時間 　★質問タイムが終盤にあります★ 先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。 運営が随時拾います！ 　出演：馬渕睦夫 　　（２） 「記事抜粋」 アルミ・銅製品で、顧客からの仕様に適合しているように性能データを改竄（かいざん）していた神戸製鋼所で、主力の鉄鋼製品でも不正行為があったことが１３日、わかった。 １２日に記者会見した川崎博也会長兼社長が 　　「鉄鋼事業での不正は現時点ではない」と、明言した直後に、その鉄鋼製品でも不正発覚したことになる。 一連の問題に対する調査体制や企業統治の面に加え、川崎氏の経営トップとしての資質まで問われる事態となりそうだ。 鉄鋼製品に加え、アルミ・銅事業でも新たな不適切事案が確認できたもようで、１３日午後にも緊急の記者会見を開き、川崎氏が出席し、釈明する予定だ。 新たに問題が発覚したのは、自動車のエンジン部品やサスペンション、ボルト、ナットなどに使用する「線材」と呼ばれる鉄鋼製品。 海外事業での案件だが、アルミ・銅製品のような 　　「データ改竄ではない」（秘書広報部）という。 鉄鋼製品ではこれまで、自動車部品などの材料となる鉄粉の１製品で、データ改竄が判明していたが、同社が強みを持つ自動車関連の主力鉄鋼製品にも不正があったことで、信用低下は避けられない見通し。 　※これも日本政府の反日政策の結果だろうが、改竄の内容不明だが、事によっては神戸製鋼が大きな負債を抱え込み終了か？

国賊企業・日本人企業らしからぬ神戸製鋼

２０１７・１０・１０　読売新聞 神鋼改ざん、日産・三菱自や「みちびき」に供給

「記事内容」 神戸製鋼所が航空機や自動車などに使われるアルミなどの製品について一部の検査データを改ざんしていた問題で、新たに日産自動車と三菱自動車でも問題の製品が使われていることが分かった。 さらに日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）の構築を目指す測位衛星「みちびき」４号機を載せたロケットにも使用されていたことが確認されるなど、影響が広がっている。 日産は９日、問題の製品を車のドアやボンネットの材料として使っていたと発表した。 三菱自動車も問題のアルミ製品が使われていることを１０日明らかにした。 日産は、 　　「ボンネットは歩行者保護の性能に関わる恐れがある。至急性能への影響を確認している」としている。 ＳＵＢＡＲＵ（スバル）も自動車や航空機に、マツダも一部車種のボンネットなどにアルミ製品を使っていたことを明らかにしており、各社ともに安全への影響がないか調査を急いでいる。 　※神戸製鋼は現場の人事調査をしろ！　在日が巣食っているのでは？

脅威・反日イオンだ！　在日だろう！

２０１７・１０・９　BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳 イオン従業員が客に殴りかかる動画が拡散　経緯は捜査中

「記事内容」 ショッピングモール「イオンスタイル豊田」（愛知県豊田市）で撮影された動画がネット上で拡散され、問題になっている。 店舗内で撮影された動画には、従業員の若い男性と、同じく若い男性客が写っている。 そして、従業員が若い男性客に殴りかかる。 動画は第三者が撮影しているとみられ、 　　「●●（人名）、手を出すなよ、お前」 　　「絶対手出すなよ、絶対手出すなよ」という、第三者の声が入っている。 殴られた男性客は抵抗せず、後ろを振り返って立ち去ろうとするが、そこをさらに従業員が追いかけて殴りかかっていく。 従業員のズボンはずり下がって、下着が見えており、ズボンを腰までたくし上げる様子も映っている。 動画は全体で12秒で、この前後のようすは含まれておらず、従業員が殴りかかった経緯や、動画が撮影されていた理由などの詳細はわからない。 この動画は10月8日夜にアップされた後、複数のアカウントに転載され、Twitterを中心に拡散されている。 BuzzFeed Newsが同店広報担当者に取材したところ、店側も動画の存在をすでに把握していた。 同店舗内で、従業員が客に殴りかかったことについては、 　　「事実です」と認めた。 詳細については 　　「現在、豊田警察署で捜査中です」とのことだった。 なお、この従業員は、同店内のゲームセンターを運営するイオングループのイオンファンタジーの所属だという。 愛知県警豊田署によると、殴られた男性は口の中を切るけがをしたという。 事件の経緯や詳細については防犯カメラの映像解析や、当事者への事情聴取など、捜査を進めている。 店は9月7日にオープンしたばかり。 　※しかし、よく我慢した、天晴れ！

腐った日本企業＝経団連会長が朝鮮系、この事実が何を物語るのか？

２０１７・１０・７ 産経ＷＥＳＴ　神戸製鋼アルミ不正、車各社に動揺 ２０１７・１０・８　 産経ＷＥＳＴ　神戸製鋼がアルミ製品データ改竄　国産ジェットＭＲＪにも使用　副社長が謝罪　（２） ２０１７．１０・８　高見雄樹　暴かれる過去！ 神鋼、過去にも深刻な不正　ばい煙値改ざんや違法献金…　（３）

「記事内容」 神戸製鋼所が８日にアルミ製品のデータ改ざんを発表した事で、主要顧客の一角である自動車メーカーに動揺が広がっている。 トヨタ自動車はいち早く自社の車に使われていることを公表し、調査を急ぐ考えを示した。 具体的な取引先の説明に尻込みした神戸製鋼とは対照的だ。 自動車各社は燃費改善のため、車体の軽量化でしのぎを削っている。 軽いアルミは格好の素材で、例えばトヨタはボンネットと荷室のドアに使用している。 神戸製鋼は需要に対応するため、真岡製造所（栃木県真岡市）でアルミ板処理設備を強化するなどしてきたが、実際は約１０年にわたって顧客を欺いていた。 トヨタは「重大な問題だ」とのコメントを発表した。 　　「驚いている」とあるメーカー関係者はあきれ顔だ。 もし性能や安全に関わる重要部分に使われ、安全基準を満たしていない場合はリコール（無料の回収・修理）に追い込まれる可能性がある。 同関係者は、連休明けを待たずに確認を急ぐと話した。 　※日本人らしからぬ不祥事が多発しているが、日本政府の日本人愚民化政策が実りを迎えているのか？ 神戸製鋼は関西、企業の劣化原因は企業内に巣食う在日の存在も忘れてはなるまい！　 人間は下流に引っ張られるのが常。 　　（２） 「記事内容」 神戸製鋼所は８日、アルミ製品の一部の性能データを改ざんして納入していたと発表した。 三菱重工業によると、開発中の国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）にも使われているという。 神戸製鋼は昨年にもグループ会社によるステンレス製品のデータ改ざんが発覚しており、信用力の低下は必至だ。 製品の供給先は約２００社に及ぶとする一方、具体的な社名を明らかにしていない。 アルミ製品のデータ改ざんは一部では１０年ほど前から行われていたという。 栃木、三重、山口の同事業の全ての工場で発覚し、神奈川県にある子会社の銅製品をつくる工場でも改ざんがあった。 三菱重工は、神戸製鋼がデータ改ざんしたアルミ製品について、安全性に問題はなく、ＭＲＪの開発には影響しないとの見方を示した。 神戸製鋼の梅原尚人副社長が東京都内で記者会見し 　　「深く反省し、おわび申し上げます」と謝罪した。 経済産業省に報告し、同省から法令違反や安全性に関わる事実関係を調査するよう指示を受けたという。 神戸製鋼によると、顧客との間で取り決めた仕様に強度などが適合していない製品について、検査証明書のデータを書き換えていた。 　※神戸製鋼も終わりだな！　謝罪して済む問題では無かろうが、ケンチャナヨ精神＝何人か知らないが、民族的陰謀が・・・ 　　（３） 「記事内容」 アルミと銅製品の性能データの改ざんが発覚した神戸製鋼所は、過去にも深刻な法令違反や不正が発覚し、トップの辞任に発展したこともある。 昨年のグループ会社でのデータ改ざんを受け、神戸製鋼は川崎博也会長兼社長の指示で今年５月、社員の行動規範を改めて定めたが、負の連鎖は止められなかった。 神戸製鋼は１９９９年、総会屋への利益供与が発覚。 金銭提供などの商法違反で、元役員らが有罪判決を受けた。この事件では専務ら３人と、利益供与当時の会長だった亀高素吉相談役が辞任した。 ２００６年には、神戸、加古川両製鉄所で環境基準を超える窒素酸化物などを含むばい煙を排出しながら、測定データを改ざんしていた不正が発覚。 排ガスの基準値が超えそうになると、担当者が自動記録装置の記録ペンを手で浮かせて印字できないようにするなど悪質な手口も明らかになった。 ０９年には、加古川製鉄所、高砂製作所のほか、今回のアルミ製品不正も発覚した長府製造所（山口県下関市）で、地方議員の後援会に政治資金規正法が禁じている寄付をしていたことが明らかに。 当時の犬伏泰夫社長と水越浩士（こうし）会長の辞任に発展した。 １３年に川崎氏が社長となってからも、１６年にグループの神鋼鋼線工業（尼崎市）の子会社で、日本工業規格（ＪＩＳ）を満たしているように試験値を改ざんしていた問題が発覚。 川崎氏は法令順守の徹底を一番の経営課題に挙げ、今年５月には行動規範「ＫＯＢＥＬＣＯの６つの誓い」を公表。 誓いには 　　「法令、社内ルール、社会規範を遵守（じゅんしゅ）することはもちろん、高い倫理観とプロとしての誇りを持って、公正で健全な企業活動を行います」とうたった。 企業風土を変えられなかった経営陣の責任が問われそうだ。 　※日本企業が社内ルールを社外に公表するようになれば、もう終わり！　相当多くの在日が企業内に潜んでいるのではなかろうか。

誰の責任、嘘つき安倍総理と反日日本政府だろうに・・・

２０１７・１０・７　（１/２ページ）今井裕治　【衆院選】 産経ニュース　希望公約　内部留保課税に相次ぐ批判　経産相「会計学上正しくない」　日商会頭「二重課税おかしい」

「記事抜粋」 新党「希望の党」が６日発表の衆院選公約に盛り込んだ企業に対する「内部留保課税」の導入検討に対し、政財界から批判の声が上がっている。 小池百合子代表（東京都知事）が狙うのは企業による投資の促進や、安倍晋三政権の経済政策 　　「アベノミクス」の弱みの追及。 しかし安倍政権の閣僚や産業界からは「二重課税になる」との反発が広がっており、衆院選の注目点になりそうだ。 　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　　「（企業に）ためられてきたお金が設備投資や配当に回る」。 小池代表は６日の記者会見で内部留保課税について高い経済効果が期待できるとの認識を示した。 内部留保とは、企業が稼いだ最終的な利益のうち、株主への配当や設備投資に回さず社内に蓄積した資本。 平成２８年度の内部留保は過去最高の約４０６兆円に達し、２４年度から１０２兆円も膨らんでいる。 この巨額の内部留保に目を付けた小池代表には、企業が利益を手元にため込み、賃上げで家計に恩恵が十分に広がっていないというアベノミクスの弱点を突く思惑がある。 法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の２８年度の経常利益は前年度比９・９％増の約７５兆円で、第２次安倍政権が発足した２４年度から約２７兆円増加。 一方、厚生労働省がまとめた残業手当などを除いた正規雇用の月額の「所定内給与」は２８年で平均３２万１７００円と、２４年からの上昇率は１・５％にとどまった。 また希望の党は内部留保課税を、同時に公約として打ち出した消費税増税凍結の代替財源としても位置づけている。 ここでも消費税率１０％への引き上げを目指す安倍政権との違いを明確にした形だ。 しかし安倍政権の閣僚からは、内部留保課税に批判的な意見が相次いでいる。 世耕弘成経済産業相は６日の閣議後会見で 　　「内部留保の増加自体を問題にするのは、会計学上、正しくない」と指摘した。 また、ここ数年、内部留保の急増にたびたび苦言を呈してきた麻生太郎財務相も６日の会見で、 　　「内部留保は税金を払った後のお金で（導入すれば）二重課税になる」と否定的な見解を示した。 産業界からの反発も強い。 日本商工会議所の三村明夫会頭は５日の会見で 　　「税金を払っているのに、税金を再度かけるというのはおかしい」と批判した。 衆院選では内部留保課税への評価も問われそうだ。 　※守銭奴の政治家と守銭奴の企業経営者 企業に何故、日本人らしからぬ内部留保を貯め込む日本人経営者や外国人経営者が増えたのか？ 時の流れなのか？　違うだろう。 日本にグローバリズムを持ち込み企業経営者を守銭奴に変えたのは、ワンフレーズで日本人を騙した小泉元総理と竹中平蔵である。 引き継いだのが第二次政権以降の嘘つき安倍総理がグローバリストの権化である竹中平蔵（利権）を再び起用し日本らしかなぬ政策を実行して来た結果だろうに・・・ 日本企業が日本人らしい経営感覚を身に付けた人材を起用しない限り、益々、この状況が進み、日本は将来、イギリスやアメリカ、欧州並みに落ちぶれ失業者が溢れ国が混乱し、企業の存在価値すら無くなる。 日本は１００年以上操業を続ける企業が最も多い国。 この事が全てを現わしている。 日本企業は日本人の手で経営をやり、日本人と国の未来の為、技術革新に投資を続けながら世界を引っ張って行く使命を帯びている事を悟れよ！ 日本企業と日本人の宿命である。 日本企業が生き残る道であり日本人がより幸せに暮らせる国にする道でもある。 日本企業の経営者よ、世界がどうなっているが見渡してみろ！　金融だけで飯を喰らう国がいい国なのか？

日本人の心無き守銭奴・お粗末なセブンイレブンの経営者！

２０１７・１０・５　ユーチューブ セブン銀行会長が衝撃の反日発言！「日本国に背く在日韓国人を一等国民として扱え！」日本中から批判殺到し口座解約ラッシュの緊急事態！

「コメント」 ナシ 　※大量の投稿あり！

豪に輸出はメイド・イン・ジャパンｏｒメイド・イン・チャイナ

２０１７・１０・３　 産経ニュース　トヨタ、豪工場閉鎖で半世紀の歴史に幕　現地の自動車生産消滅へ

「記事内容」 トヨタ自動車は３日、オーストラリア・ビクトリア州メルボルンにある現地法人のアルトナ工場を閉鎖し、約半世紀にわたる現地生産から撤退する。 豪ドル高などで現地生産車は輸入車と厳しい競争を強いられていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）系のホールデンもオーストラリアでの生産を今月終える計画。 同国で自動車を生産するメーカーはなくなる。 トヨタのオーストラリア現地法人は１９５９年に設立。 ６３年から現地生産を始め、ピークの２００７年には約１５万台を製造した。 オーストラリアの自動車市場は規模縮小が見込まれ、トヨタは「事業継続は困難」と判断し、１４年２月に現地生産からの撤退を発表していた。 人件費の高さも要因とされる。 トヨタはアルトナ工場閉鎖に伴い、現地法人を１８年から輸入販売会社に転換。 シドニーにある販売・マーケティング機能をメルボルンの本社に集約する。 　※豪はシナに売り渡した天然資源をキャンセルし、自国で採掘し輸出しろ！

反日役人に騙された馬鹿な東芝の末路！

２０１７・１０・３　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ 東芝従業員「泥船に見切り」　３カ月で１千人減　トヨタなどの“草刈り場”に？

「記事内容」 　　「若い人が次々に辞めていく…」 そんな嘆き節を漏らしたのは東芝ＯＢの男性だ。 ６０代半ばを過ぎても、高度成長時代を通じ会社員生活の大半を過ごした東芝には愛着があるだけに、現役社員の退職が続くことに胸を痛めている。 　　「いま話題の半導体事業も近年はサムスンに追いつけず、辞める若い技術者は他でも自分の力を生かそうとし、ベテランも大学研究室などに転じていく。もう将来がないということか…」。 表情を曇らせるＯＢはそう言って口をつぐんだ。 　　◆トヨタ「ぜひ弊社に」 東芝の連結決算ベース従業員数は３月末の１５万３４９２人からわずか３カ月後の６月末には１５万２３６４人と１０００人以上減少した。 理由はつまびらかでないが、泥船から逃げ出しているかのようだ。 　　「あの先端メーカーにお勤めなんですか！　ぜひ弊社にきませんか」 今夏、トヨタがＪＲ南武線各駅に展開した人材募集広告にこんな文言が躍った。 川崎市の沿線には東芝を含む電機各社の工場などが林立し、同社などのＩＴ系エンジニア獲得に照準を合わせた形だ。 背景にはコンピューターが不可欠な自動運転車開発など即戦力を求める業界事情がある。 ＩＴ系エンジニアへの人材需要は急伸している。 転職支援サービス会社によると、転職求人倍率（８月）は全体の１．９倍に対しＩＴ系エンジニアは３．８８倍だ。 人材争奪戦の中で、落ち目の東芝は“草刈り場”になりかねない懸念がある。 　　「辞める技術者らの率がいつもよりも高くなっている」。 小さい声でそう打ち明けた東芝幹部は内心穏やかでないはずだ。 　　◆外部には諦めと不信 上場維持のため売却対象となった半導体子会社「東芝メモリ」。 来年３月末の売却完了という日程から逆算すれば売却先の決定は今年８月末が期限とされた。 だが、東芝の意思決定は迷走を重ねた。 月をまたいだ９月上旬、あるファンド幹部は煮え切らない東芝を評してこう吐き捨てた。 　　「春からずうっとこんな調子だよ。最初は５月ごろって言ってたんでね。まだ時間かかるよ」。 投げやりな言葉に諦めと不信がのぞく。 東芝はこの迷走と同時並行で、決算と有価証券報告書の発表も延期を繰り返した。 そのたびに「リーダーシップの欠如」「優柔不断」「決められない東芝」と、酷評がメディアをにぎわした。 かつての名門企業の醜態続きに外部の信頼は崩れ落ちていった。 　　◆廃炉ビジネスに期待 　　「信頼回復、企業再生の道のりはかなり難しい。過去の記憶がハンディになり続ける」 ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストはこう指摘し、 　　「仮に上場を維持できても投資家らステークホルダー（利害関係者）の信頼を得られるかは別だ。回復に３～５年はかかる」とみる。 東芝は社会インフラ事業で生き残りを図る青写真を描くが、中空氏はそれに加えて原発の廃炉ビジネスが再生への具体策になると主張。 　　「原発は国内だけでなく世界中にもあり競合も多くない。１基当たりの額が小規模でも安定的に稼いでいける」と力説し、キャッシュフローの安定化が企業再生に欠かせないという。 人材の確保、信頼の回復そして稼ぎ頭の半導体事業なき後のビジネスモデルの再構築。 難題を抱える「新生東芝」はこれまで以上の強い求心力を持つトップでなければ率いることは到底できない。 再出発は経営陣刷新から始めなければならない。

進む反日日本政府の日本人愚民化政策！

２０１７・１０・３ 産経ニュース　時速１２０キロで居眠り運転　京浜急行、運転士処分へ

「記事内容」 京浜急行電鉄は３日、９月２４日に快速特急に乗務した男性運転士（３１）が、京急川崎（川崎市川崎区）－金沢文庫（横浜市金沢区）間を走行中に居眠りしていたと発表した。 列車は当時、最高時速が１２０キロに達していた。運行にトラブルはなかったという。 京急によると、乗客の女性から「居眠りしているように見えた」と、同社にメールが寄せられて発覚した。 運転士は社内調査に、同区間を走行した約２３分間に複数回、眠気を催したことを認めた。 同社は運転士を処分するとしている。 　※ここまで壊れた日本人、銭お金の問題では無い！

危険な韓国人を雇用する日本企業（株主は許すのか？）

２０１７・１０・３　（１/２ページ）　夕刊フジ　三橋貴明 産経ニュース　深刻な韓国の若年層失業率　人材「育てる」発想ナシ、日本国内で韓国人労働者増加の理由

「記事内容」 日本における外国人雇用者数は、２０１６年１０月時点でついに１００万人を突破した。 国籍別で見ると、中国人（香港含む）が約３２％とトップで、ベトナム人が約１６％と続く。 所得が低い発展途上国から、所得が高い先進国へ働きに出るという構図は、一応、日本でもいまだに成り立っている。 不思議なのは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国であり、自称「先進国」である韓国からの移民が増え続けている点だ。 １４年１０月時点の日本国内の韓国人労働者数は３万７２６２人。 １５年１０月が４万１１６１人で、対前年比１１％増。 １６年１０月が４万８１２１人。 対前年比１５％超の増加。 なぜ、韓国からの移民（＝外国人労働者）が増え続けているのか。 もちろん、韓国の若年層失業率が高止まりを続けているためだ。 韓国統計庁発表によると、韓国の８月の若年層の失業率は９・４％と、アジア通貨危機後の１９９９年８月の１０・７％に次ぎ、８月の数字としては最悪になった。 ちなみに、韓国の若年層の失業率は「１５歳から２９歳」の労働市場参加者が対象で、ＩＬＯ（国際労働機関）やＯＥＣＤの１５歳から２４歳よりも定義が広くなっている（＝というわけで、若年層失業率ではなく『青年失業率』と呼ぶ）。 ２５歳から２９歳の若者は、２４歳未満よりも働いている可能性が高い。 韓国の若年層の失業率ならぬ青年失業率は、実態よりも低く見えてしまう。 ＯＥＣＤの統計によると、２０１６年の韓国の若年層失業率は１０・７％と、２ケタに達していた。 ＩＬＯやＯＥＣＤの定義（１５－２４歳）で見ると、韓国の直近の若年層失業率は１２％を上回っている可能性が極めて濃厚なのだ。 現在の韓国では、失業者の４割を若年層が占める。しかも、就業経験が全くない若年層が増え続けているわけだから、事態は深刻だ。 同国では、就業経験を一切持たない失業者の８割超を、若年層が占めている。 なぜ、韓国の若者の雇用機会が減少しているのか。 最大の理由は、大手企業が新卒採用者数を絞り込んでいることだ。 何しろ、韓国はグローバリズムの優等生である。 大手企業は、何も人件費が高い国内で雇用機会を創出する義務はない。 そのうえ、即戦力となる中途採用を好む。 戦力にならない新卒について、ゼロから教育するといった手間やコストを、もはや韓国の大手企業は負担しないのである。 グローバリズムには、人材を「育てる」といった発想はない。 人材が必要なら「買ってくればいい」という話だ。 若年層が雇用面で割を食うという点でも、韓国には「グローバリズムの優等生」という表現がふさわしい。