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産経ニュース ネット配信記事で産経新聞社などに要望書 福岡県弁護士会
平成２４年１月にＭＳＮ産経ニュース（当時）に掲載した実名の逮捕記事について、福岡県弁護士会は、不起訴になったことなど逮捕後の経緯を報じずに逮捕記事の掲載を続けたことなどにより
「（逮捕された男性の）名誉権侵害またはそのおそれが認められる」として、産経新聞社と産経デジタルに対し、インターネット配信による実名報道後の名誉回復措置について積極的な対応を検討するよう求める要望書を送付した。
要望書は３０日に産経新聞社と産経デジタルに届いた。
記事は同年４月に削除されている。
記事では、福岡県内の男性が県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されたことを報じた。
男性は処分保留で釈放された後、不起訴処分となったが、実名報道後に不起訴処分について報道していないなどとして、２４年４月に同弁護士会に人権救済を申し立てていた。
産経新聞社広報部の話
「要望書の内容を検討のうえご意見の一つとして参考にしたい。引き続き人権に配慮した報道に努める」
※実名の逮捕記事、何をやらかしたか知らないが、不起訴になったが行為は事実、逮捕された人間の名誉権侵害に当たるのか？ もう皆、忘れているよ！
謝罪記事を今、掲載すれば蒸しになり逆効果、後先考えず人権を叫ぶ馬鹿な弁護士である。
産経ニュース 在京民放キー局５社、政府に反対姿勢 フジ社長「民放の存在の根幹脅かす」
「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃をはじめとする放送制度改革が政府内で検討されていることについて、フジテレビの宮内正喜社長は３０日の定例会見で、
「民間放送の存在の根幹を脅かす形で法改正などがなされれば断固として反対する」と述べた。
これで、在京民放キー局５社の経営トップがいずれも放送制度改革について反対の立場を鮮明にした。
宮内社長はこの日の会見で
「政府方針が発表されていないので、今の時点で敏感に反応することは避けたい」としつつ、
「放送法やハードとソフトの分離の部分は民間放送の存在の根幹を脅かす」と強調した。
これまで、６月に日本民間放送連盟会長に就任予定の日本テレビの大久保好男社長が
「民放事業者は不要と言っているに等しく容認できない」と反対姿勢を強調。
このほか、
▽「民放の歴史的歩みを踏まえた丁寧な議論を強く求めたい」（テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ） ※反日日本政府は戦後、ＧＨＱの指示に従い今尚つづく、日本人の洗脳、愚民化政策に利用され続けている反日メディア各社の歴史！ ネットが普及するに当たり反日日本政府の魂胆バレ！ 放送法に踏み込まざるを得ない哀れな反日日本政府の狼狽振りが垣間見える放送法４条撤廃の動きである。
▽「民放不要、民放解体ということなら反対」（ＴＢＳの武田信二社長） ※双方戦後の盟友、仲良く喧嘩しろ！
▽「視聴者を置き去りにした議論は軌道修正を迫られる」（テレビ東京の小孫茂社長）－といずれも批判や懸念を示してきた。 ※放送局は何処の国の放送局なのか？ どっちが日本人の視聴者を無視した放送を続けているのか？
◇
【用語解説 】放送法
放送の不偏不党や自律を保障しつつ、公共の福祉に適合するよう規制し、健全な発達を図ることを目的とする法律。
昭和２５年に制定された。
４条は
（１）公序良俗を害しない ※政府もテレビ業界も両者共に日本の公序良俗を害している。
（２）政治的に公平である ※政府もテレビ業界も両者共に公平なのか？ 不公平を生み続けているのは政府である。
（３）報道は事実をまげない ※政府が望みテレビ業界に事実を曲げさせている可能性あり！
（４）意見が対立する問題は多角的に論点を明らかにする－ことを放送局に求めている。 ※日本人から反日日本政府と反日テレ義業界が問われている問題である。
日本人より大嘘吐きの不良朝鮮半島人と大嘘吐きの不良シナ人が大切な両者が共に日本人から問われている。
産経ＷＥＳＴ 米国で日本式あいさつは役に立つ 英語ができない日本人が直面する壁
１９８３年１０月。
日本から米ボストンのローガン国際空港に到着した。
タクシーで、前年の米国旅行で知り合ったリサの妹のアパートに向かった。
ウエートレスとして働くリサと知り合ったのは、米国旅行で立ち寄ったコロラド州のレストランだった。
米国への移住先を探していた私の旅行目的を知ったリサは、
「妹はボストンで小学校の教師なの。もしボストンに決めたら、妹の所に泊まるといいわ」と住所をくれた。
リサの妹宅に宿泊した翌朝、渡された新聞を必死の思いで読みながら、アパート探しが始まった。
あちこちの不動産屋に電話をし、初めに
「私は英語が上手ではありません。ゆっくり話してください」と切り出した。
アパート探しにバスを待つ間や食事に入ったレストランなどで、見知らぬ人々に
「住むには、どの町が良いでしょうか？」と声をかけ続け、ベルモントに決めた。
契約をしたのは、一軒家の２階にあるアパートだったが、階下の住人がえたいの知れないような若者たちと知って驚き、次のアパートをベルモントに見つけた。
この家の１階に住んだことで、私とグレースとの深い縁が始まることになる。
２階に住む彼女は、この家に生まれ育ち、離婚をした後はシングルマザーとして３人の息子を立派に育てあげた。
当時は、ハーバード大学に隣接する有名な公立高校で生物学を教え、生徒には俳優のマット・デイモンや現ＮＹ市長がいる。
のちにアイビー・リーグのブラウン大学に招聘（しょうへい）されたほど。
愛情を持っていろいろなことを教えてもらい、困ったときにはいつでも手を差し伸べてくれた。
また、私の現在の仕事である日本人留学生向けの生活立ち上げサービスで、お客さまから米国人とのトラブルで相談がきた場合は、すぐにグレースの助言を仰いだり、手紙を書いてもらっていた。
英語のできないことを悪用しているような相手には、辛辣（しんらつ）で明確に短い文章でまとめ、手紙を受け取った相手は
「侮れない」と感じ、対応が変わったことが何度かあった。
人生７０年以上生きていると、出会うべき人とは、いつか何らかの形でめぐり会うようになっていると思う
■チーフウエートレスは牢名主（ろうなぬし）
■運転免許講習は英語で苦労 ※目的の為に苦労は付き物！
■日本食弁当を持ってあいさつ回り
◆ ◆
ここからは私のがんの治療に関するお話です
２０１６年７月２２日、いよいよがん専門医に会う日が来た。
獨協医科大学の呼吸器内科の高山賢哉先生と元阪大の循環器内科の吉岡淳先生が
「どうしても」と病院に同行してくれたのは心強かった。
「世界広しといえども、２人の医者を連れて病院に行ける運のいい人もいないでしょうね」と冗談が出るほどだった。
中略
病院を出た後、
「さぁー、これから焼き肉店に行きましょう。ケモ治療（抗がん剤治療）で味覚を失う前に、好物の焼き肉を、おなか一杯食べておかないと、後悔をすると思うの」と言う私の言葉に、顔を見合わせてたじろぐ２人を無理に引き連れ、この先、何年も食べなくてよいほどのカルビを堪能した。
※信じる者、生きが甲斐のある者は救われるのだろうが、己の最後もアメリカなのか？
何処で死ぬかはそれぞれの考え！ 自由にやればいい！
◇
【プロフィル】 新田多美子（Ｔａｍｉｋｏ Ａｒａｔａ）
大分県津久見市生まれ。
７２歳。１９８３年に米ボストンに移住し、日本などからの留学者向けに住居の手配、生活用品の買い物、車購入と自動車保険など生活の立ち上げサービスの仕事をしている。
現在は、がん治療を受けながら働く毎日。
治療では、スイスのロッシュ社による新薬の免疫チェックポイント阻害剤「アテゾリズマブ」を使っている。
日本ではまだ認可が下りていない。
早く認可が出た米国で、実際の治療を通して知見が得られている最新治療を受けることを聞いた私の回りの日本医師たちは、口をそろえたように「幸運だ」と言う。
日本が恋しいわけではないが、誰よりも日本を愛し誇りに思う。 ※空しく感じる！
ボストンから見る日本や、少し変わった日常の出来事などをコラムにし、日本ではまだ認可されていない最新のがん治療の様子も紹介していきます。
※人は満足して死ねれば幸せ！ 人は死ぬ間際に己の人生の総括を終え世を去ればいい！
産経ニュース ボルトン氏の補佐官起用「米国にとって悪いニュース」「交渉適さぬ」 米元外交官から反発相次ぐ
トランプ米大統領がマクマスター大統領補佐官の後任に、対外強硬派のボルトン元国連大使を充てると発表したことを受け、北朝鮮と交渉経験のある米国の元外交官からは反発や困惑の声が広がった。※反トランプ勢力にとって当然である。
クリントン政権で米朝核合意の交渉役だったロバート・ガルーチ元国務次官補は２２日、ニューヨークで開かれた北朝鮮問題の会合で、ボルトン氏について
「武力行使に強い関心を示してきた」と警戒感をあらわにした。 ※ロバート・ガルーチ元国務次官補よ、お主等の勢力が北朝鮮を援助し育てたのだろうが・・・
今回の人事は、
「米国にとって非常に悪いニュースだ」と批判した。 ※トランプ政権にとって非常にいいニュースである。
また、息子ブッシュ政権下で、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米国主席代表を務めたクリストファー・ヒル元国務次官補も、ボルトン氏の著書
「降参という選択肢はない」を挙げ、ボルトン氏のやり方は交渉には適していないと指摘した。
※反対の論者は皆、反トランプ勢力である世界統一派の下僕、要するに政敵であり、日本人は無視すべきである。
報ステが放送事故！生放送で在日韓国人スタッフが映り司会者困惑ｗｗ 反日ＴＶ局が採用した在日社員のとんでもない経歴が黒すぎるｗｗ
ナシ
※多くの投稿あり！
在日韓国人の李の過去も明かされている。
新聞販売の闇――「押し紙」偽装で読者データを改ざん
2017年末、東京中心部のオフィス街を騒然とさせる出来事が発生した。
日経新聞東京本社ビルのトイレで火災が発生し、男性1人が亡くなったのだ。
火災の1週間後、警視庁丸の内署は男性の身元を発表。
亡くなる1カ月ほど前まで東京都練馬区で日経新聞の販売所長をしていた水野辰亮さん（56）だった。
焼身自殺の可能性が高いという。
【写真】「残紙」が積まれた朝日新聞販売店
実は近年、表面化はしていないものの新聞販売店主の自殺は多発している。
日経、朝日、読売、毎日……。
知られざる連続死を追うと、新聞販売店の置かれた苦境が浮かび上がってきた。
※ 告発ルポ 新聞販売店主はなぜ自殺したか の続きです。
◆ ◆ ◆
多くの新聞社は部数維持のために押し紙に手を染め続けている。
泣き寝入りする販売店主が多い中、本社と闘う販売店主もいる。
「訴訟に向け準備をしています。本社（新聞社）にはまともな話が通じないので、法廷で決着をつける」
こう話すのは、兵庫県西宮市で毎日新聞の販売店を営んでいた板見英樹さん（52）だ。
2017年10月、板見さんの販売店は、毎日新聞本社から
「強制改廃」された。
強制改廃とは新聞社側が販売店主の意向に関係なく、一方的に販売店契約を打ち切ることだ。
そこで板見さんは損害賠償や債務不存在を求めて訴訟に踏み切ることにしたのだ。
一体、何があったのか――。
「弁護士を降ろせ」
読者データを改ざん
データの改ざん方法は「過去読（かこどく）起こし」
「折り込み」で税金を詐取?
選挙の際に証紙を張った法定ビラも廃棄していた
中略
ある毎日新聞の元販売店主は
「折り込み広告廃棄の罪は深い」と漏らす。
自身の店は1000部ぐらい残紙（押し紙）があり、余った折り込み広告は廃棄していたが、
「本当に心が痛む」と言う理由は、選挙の際に証紙を張った法定ビラも廃棄していたことだった。
「法定ビラには公金が使われているし、何より必死に選挙運動をしている候補者と手間をかけて証紙を張った人たちに申し訳ないんです……」
産経ニュース 皇太子さま、米の補習校ご視察
皇太子さまは１７日午後（日本時間１８日午前）、立ち寄り先の米フロリダ州マイアミで、主に日本人の生徒らが学ぶ補習校を視察された。
同日夜、民間機でマイアミを出発し、１８日に
「第８回世界水フォーラム」が開催されるブラジルの首都、ブラジリア入りされた。
補習校では地元の学校に通う日本人生徒らが週に１度、日本と同じ教科書を使用して国語や算数などを学習している。
この日は卒業式で、皇太子さまは小学６年生と中学３年生の卒業生と家族の謝恩会にご参加。
太鼓の演奏などを披露した生徒らに
「練習は難しかったですか」
「何が一番思い出に残りましたか」と声をかけられていた。
マイアミ郊外では米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などと連携し、宇宙環境に適した植物の培養を研究する植物園も視察された。
※産経も反トランプの仲間だが、皇族の敬称をわざと間違った敬称を用い、日本人に嘘を認識させようと記事にしている。
皇太子殿下と入力しろ！
“習近平氏の中国”を、街の人たちに聞いてみた
憲法改正で、習近平国家主席が任期の制限なく主席にとどまることも可能になった中国。
北京やその周辺で１００人に聞いてみたところ、９割以上が
「今の政治に期待している」と答えましたが、本音なのでしょうか？ それぞれの思いもあるようです。
その一部をご紹介します。
※企画者が馬鹿、言論統制が敷かれているシナで本音が聞ける訳がない！ 出来レース。
個人取材は公安の監視下、無届でやれば即逮捕されるシナ、ＴＢＳよ、日本人はもう簡単に騙せない！
産経ニュース 〝スター気取り〟でアカデミー賞授賞式を揶揄したトランプ大統領に発せられた強烈な返しとは…
米映画界最高の栄誉とされるアカデミー賞の発表・授賞式が終わり、ハリウッドも平常感を取り戻した。
昨秋に発覚した大物映画プロデューサーに端を発したセクハラ問題が式典を覆い尽くすのではとの見方もあったが、幕が開いてみると、ショーとして楽しめる要素を重視しつつ、より広く人種や男女格差といった「多様性」に重きを置いたものとなっていた。
トランプ大統領への政治的批判が吹き荒れ、視聴者らから拒否反応が起こった昨年の反省を踏まえたのだろうが、テレビの視聴者数は芳しくなかった。
調査会社ニールセンの発表によると、視聴者数は２６５０万人で昨年の３２９０万人から約１９％減少し、過去最低となった。
これに冗談交じりで反応したのがトランプ氏だ。
昨年の意趣返しとばかりに、
「史上最低の視聴者数を記録したオスカー。問題はスターが不在なことだ。大統領の私を除いてね（もちろん冗談）！」とツイートで揶揄（やゆ）した。
これに授賞式の司会を務めたジミー・キンメル氏が
「ありがとう。史上最低の支持率の大統領」とツイートで返し、“場外乱闘”となった。
舞台をぶちこわしかねない声高発言よりもマシだが、「何だかなあ…」との思いはぬぐえない。
※産経よ、誰に忖度しこんな記事を掲載すしているのか？ こんな記事を掲載すると、日本人を敵に回すぞ！
日本人は既に、皆知っている、ハリウッドは赤の反日勢力と・・・
産経ニュース ティラーソン米国務長官解任 日本政府困惑 日米韓外相会談影響か
２０１８・３・１３ ワシントン高本耕太 毎日新聞
＜米国務長官解任＞政権の不安定化必至 関係修復できず （２）
トランプ米大統領がティラーソン国務長官の解任を突然発表したことを受け、日本政府関係者は１３日、一様に困惑の表情を浮かべた。
北朝鮮問題をめぐり、ティラーソン氏は対話重視派として知られていた。
トランプ氏は金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長との会談に意欲を表明しており、外務省幹部は
「ティラーソン氏は最近、自信満々だったのに…。今後の影響は全く分からない」と絶句した。 ※単純馬鹿！
政府関係者は１３日夜、
「ティラーソン氏が米朝首脳会談に関与しているのならば、トランプ氏もティラーソン氏を排除できなかっただろう」と語った。※日本政府は分析力無し！
ティラーソン氏が米政権内で意思決定から疎外されていたとの見方だ。
河野太郎外相は近く米国を訪問し、ティラーソン氏と会談する予定だった。
韓国の康（カン）京（ギョン）和（ファ）外相も加えた日米韓外相会談も調整していた。 ※韓国に諂う馬鹿な日本政府！
河野氏は、ほかにもペンス副大統領、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、マティス国防長官との会談も計画しており、現時点では予定通り訪米する見通しだ。
※産経は嘘つき安倍総理がグローバリスト（世界統一派）の僕であり、反トランプ勢力の仲間である事を暴露した記事である。
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領が１３日、ティラーソン米国務長官の退任を発表した。
筆頭閣僚の退任は以前からささやかれていたものの、トランプ政権内の外交・安全保障方針を巡る亀裂が修復しがたいレベルに達した証しであり、政権運営の不安定化は必至な情勢だ。※大嘘！
「レックス・ティラーソンの貢献に感謝する」。
トランプ氏のツイートでティラーソン氏への言及はたった一言。
その後発表した声明でも、
「彼と家族の今後の活躍を祈る」と素っ気なかった。
米メディアは一斉に事実上の「解任」と伝えている。
ティラーソン氏は、政治経験はないものの石油大手経営トップとして各国首脳との人脈を築いた。
自由主義のもとでの国際秩序や米国の国際貢献の意義を重視する「国際協調派」（グローバリスト）の筆頭として、トランプ氏の奔放な言動をはじめ、不確定要因の多い政権内における「重し」になっていると評価されてきた。 ※グローバリスト（世界統一派）の考え！
一方で政権発足初期から、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱や、エルサレムをイスラエルの首都と認定する決定など、多くの外交方針でトランプ氏との見解の相違が表面化。
昨年１０月には、国防関係者との会議の席でティラーソン氏がトランプ氏を
「能なし」と呼んだと報道され、「関係修復は不可能」との観測が広がっていた。
政権の最重要課題である北朝鮮情勢を巡っては、外交解決に向けた対話の重要性を一貫して唱えるティラーソン氏を、トランプ氏が
「時間の無駄」と公然と批判するなど、米外交トップとしての信頼性が問われる事態に陥っていた。
今月８日にはトランプ氏が一転、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談に臨む考えを表明したが、アフリカ歴訪中のティラーソン氏は
「大統領自身が決断した」と述べ、決定過程に関与していなかったことをにじませた。
トランプ氏はティラーソン氏解任を機に、ホワイトハウス主導の外交を強める考えとみられる。
後任の長官に指名されたポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は、日常的にトランプ氏と面会して国内外の情勢を報告する立場で、トランプ氏の高い信頼を得ているが、金委員長の
「排除」計画に言及したこともある強硬派だ。
米朝対話が頓挫した場合、軍事オプション行使への傾斜など、米国の外交・安保政策が一気に不安定化する可能性もはらんでいる。 ※大嘘！
政権内のグローバリストでは既に今月、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が辞任した。
また、ティラーソン氏は、盟友とされるマティス国防長官やムニューシン財務長官とともに、誰か１人が退任する場合は他の２人も辞任することを誓う
「スーサイド・パクト（心中協定）」と呼ばれる合意を結んでいると伝えられる。
今後、閣僚の辞任・解任ドミノが引き起こされるとの観測も現実味を帯びている。※政権が強化された！
※世界統一派が米露関係を悪化させて来たが、テラーソン解任はトランプ大統領の対露関係修復が終わった証だろ。
嘘つき安倍総理はこのまま売国政策や親シナ政策（シナ人大量受け入れ）を続けていれば、トランプ大統領は嘘つき安倍総理をグローバリストの端くれ、政敵と判断する可能性がある。
トランプ大統領は単純な嘘つき安倍総理と違う。
アメリカは既に嘘つき安倍総理の正体を知っている可能性さえある。
日本政府は日本人を騙し、今尚、反日政策を実行しているのである。
これで、全ての政策の謎が説けた！
産経ニュース 中国、銀行と保険の監督当局を統合 金融リスク回避 日本の「金融庁」モデル
全人代で中国政府が１３日、銀行と保険の監督当局を統合し、
「銀行保険監督管理委員会」にする機構改革案を示したが、日本の「金融庁」をモデルに、これまでは業界単位でバラバラだった縦割り行政を一体化、金融行政で強い権限をもたせる狙いがある。
主眼は中国発の金融システムリスク発生防止と、外国資本の銀行分野への市場参入への対処にあり、李克強首相が５日、政府活動報告で言及した。
高利回りをうたう金融商品などの不透明な取引
「影の銀行（シャドーバンキング）」への対応や蔓延（まんえん）する不良債権などで、業界ごとの指導では複雑化する問題に対応できないと判断。
さらにトランプ米政権が要求した金融分野の対外開放に応じるために、防御機能も高める必要があった。
だが問題は同列の監督当局で「証券」が外された点にある。
２０１５年夏から１６年初めにかけて発生した中国株の下落局面で、３当局はバラバラで場当たり的な対策を取ったため“金融危機”を起こしかけた。
銀行、保険、証券の３監督当局は中央省庁より格が下の位置付けで、業界指導でも強制力が弱かった。
株式や債券の市場管理も金融リスク対応に欠かせないため、証券が含まれないと
「金融庁」として力を発揮できないことは、習近平指導部も理解している。
１６年は全人代を控え、３当局を中央省庁と同列の中国人民銀行（中央銀行）の傘下に統合する案が検討されたが、トップ人事闘争などから実現しなかった。
今回は
「過渡的な判断として先に銀行と保険を統合し、２０年までに証券と人民銀行を再編する可能性がある」（北京の金融アナリスト）とされる。
だが政府債務も膨張を続ける中で、金融リスク対応に一刻の猶予もない。
むしろ“証券外し”は次の不安材料にもなりかねない。
※シナが日本の金融庁をモデルにした！ 日本政府（財務省）がシナに何か情報でも流したのか？
産経ニュース 岡本行夫氏、米朝会談「正恩氏の大勝利」 三浦瑠麗氏、ＮＰＲ「手放しで喜べない」
朝鮮半島をめぐる国際情勢が緊迫度を増すなか、外交評論家の岡本行夫氏と国際政治学者の三浦瑠麗氏が米朝首脳会談、トランプ政権下の日米同盟、米国の新たな核戦略などについて語り合った。
岡本氏は、米朝が早期の首脳会談開催で一致したことを「金正恩氏にとって大勝利だ」と指摘。
三浦氏も「拙速だった」と批判した。
また、米政権が２月に発表した
「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）について、岡本氏は欧米と対立を深めるロシアの抑制に資すると評した。
三浦氏は東アジアからの米軍撤退を後押ししかねないとして、
「手放しで喜ぶような話ではない」と指摘した。
さらに、三浦氏は、覇権国家の座から自ら降りつつあるかのような米国の振る舞いが国際情勢の変化を促していると強調。
岡本氏は、緊迫する国際情勢下、
「対米国で日本が対応を誤れば日米の関係に亀裂が入る。同盟が試される場面はやがて来る」と述べた。
一方、三浦氏がテレビ番組で
「スリーパー・セル」と呼ばれる北朝鮮工作員問題を取り上げ、
「在日朝鮮人コミュニティーへの差別だ」と非難されたことについては、両氏とも批判は当たらないとした。
◇
東日本大震災の発生から丸７年。日本人の危機意識をめぐる両氏の徹底討論の全詳細は、３１日発売の月刊「正論」５月号で掲載します。
※産経は岡本行夫が過去、何をやったか忘れたか！
出演：武田邦彦×須田慎一郎
※武田教授は朝鮮人を理解していない。
戦後、満州と半島から引き上げる日本人がどんな酷い目に遭ったか？ 国内に於いて朝鮮人の蛮行（皇太子殿下暗殺計画や殺人強姦）を知らないのだろうか？
一方で、日本政府は嘘（嘘の従軍慰安婦・嘘の南京大虐殺）を生み出し、認めた反日分子を処罰できない無能振りを非難！ 正論である。
産経ニュース 朝日また訴訟？ 新たに検証本 言論に言論で受けて立とうとはせず、戦いの場を司法に
筆者は昨年１２月３０日付と今年１月１８日付の当欄で２度にわたり朝日新聞が『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川栄太郎氏らを相手取り、計５千万円の損害賠償訴訟を起こした件を取り上げた。
報道・言論機関である大新聞が批判に対し、言論には言論で受けて立とうとはせずに、あっさりと戦いの場を司法に移す。
そのやり方が、納得できなかったからである。
◆あの報道を自賛とは
◆「記事に核心がない」
中略
「何らかの面子（めんつ）を保とうとしての結果なのか、ニュースの軽重を判断できなくなっている新聞はもはやただの紙切れで、もう新聞ではないと思います」
自社ＯＢに
「もう新聞ではない」とまで言われた朝日は、さてどうするのか。
小川氏を訴えた以上、長谷川氏にもそうしなければ整合性はとれないが、再び
「許せない」と裁判所に駆け込むのだろうか。
※国内に問題を生じさせているのは日本政府である。
日本の政治手法は既にボロボロ、政治が機能を果たせずにいる！
統治機構はあらゆる政治問題を自ら解決する事無く日本人に委ねて放置している。
結果、心ある日本人は言いたい事が生じ、言論界に於いて一石を投じる。
手に負えない朝日新聞は負け犬根性丸出しで、言論表現の自由を封殺する目的で、反日左翼が闊歩する日本の司法（法廷闘争）に持ち込んでいるのが実情であろう。
日本政府＋司法と朝日新聞始めＮＨＫはグルとも言える。
【DHC】3/8(木) 有本香×高市早苗×居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：有本香×高市早苗
※話の中に反日左翼の嘘つき福島瑞穂が登場！
マスコミと巨人の真実
ナシ
※正力松太郎はＣＩＡのエージェント（工作員）である。
【韓国崩壊】在日コリアンの辛淑玉がヘイトクライムから身を守るため、ドイツに『亡命』していると明らかに。→半島は都合が悪いのか？
ナシ
※辛淑玉の嘘つき仲間である沖縄タイムスが掲載した！
日本人から狙われる程の大物在日朝鮮人なのか？ ドイツに亡命、ドイツは基本が反日、しかし、韓国人と朝鮮人は日本人以上に嫌われている。
在日韓国朝鮮人に乗っ取られる日本！
産経ニュース レスリング・伊調馨、恩師による「陰湿パワハラ」は「週刊文春」衝撃のスクープ
２０１８・３・３ ユーチューブ
伊調馨パワハラ騒動 原因は交際相手の韓国人だった？！日本を脅かす『最大在日勢力』がとうとうレスリング界にも蔓延するヤバイ事態に…【衝撃】 （２）
２０１８・３・３ ユーチューブ 日本人必見動画！
日本超大手企業の会長が社内にいる在日の真実を日本中に告発！その恐るべき内容に日本が凍りつく （３）
読売、朝日、毎日、日経の読者は今週、『週刊新潮』（３月８日号）の広告を見て度肝を抜かれたろう。
右柱の特集、タイトルの一部と写真がベッタリと黒く塗りつぶされていたのだ。
時々はあることだが、これほどハデに塗りつぶしているのも前代未聞。
産経、東京はそのまま掲載した、問題のタイトルは
「不敬描写で２月公開が突如延期！ 『昭和天皇』のピンク映画」。※誰がストップをかけたのか？
〈明らかに昭和天皇を模した人物を、あろうことか、ピンク映画の「主役」の１人として登場させる。そんな前代未聞〉のトンデモ映画。
２月１６日公開予定が前日になって突如延期になったという。
『新潮』は脚本「朕、人妻と密会す」を入手、その内容をこと細かに紹介しているのだが、ま、書くのもはばかれるような内容とだけ。
それにしても、こんな映画が
〈「映倫の審査は普通に通っていた」〉ということの方が問題だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
『週刊文春』（３月８日号）、これはまさに衝撃のスクープ。
「伊調馨悲痛告白『東京五輪で５連覇は今のままでは考えられない』 恩師栄和人強化本部長からの『陰湿パワハラ』」。
伊調といえばレスリングで五輪４連覇の世界的アスリート。
発売日、各局のニュースでも取り上げられたくらいだから衝撃の大きさがわかろう。
〈一月十八日、一通の告発状が内閣府の公益認定等委員会に提出された。告発状はＡ４用紙七枚に及び、日本レスリング協会幹部らの数々の不祥事が記されている。なかでも協会の強化本部長である栄和人氏（５７）による伊調に対する“パワハラ”に多くの紙幅が〉
告発状を提出したのは貞友義典弁護士。
〈「この告発状は、五輪出場選手を含む複数の協会関係者から依頼され、作成したもの」〉
栄氏と新しく伊調のコーチとなった田南部力氏との確執が原因らしい。
伊調自身は取材で、告発の内容をほぼ認めているが、むろん栄氏側は全否定。
内閣府も協会に事実を確認する意向だという。
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
日の丸を背負う日本人女レスラーが何故、日本の敵・韓国朝鮮人と付き合うのか？ 事実なのか？
（３）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
日本人は戦後、日本政府を信じて、汗水垂らし一心不乱に働き、廃墟の中、日本を復興させ、世界第二位の経済大国にまでに押し上げた。
経済大国に多大な貢献をしたが、余りにも政治に無関心だった。
それをいい事に、与野党の政治家と役人は馴れ合い政治を行い、利権を貪りやりたい放題、日本を大きく変えた結果が今の日本の国情である。
今は天皇陛下のご存在さえ危ぶまれている日本である！
日本は今、あらゆる所に在日韓国朝鮮人と在日シナ人、エセ帰化人が潜み日本国崩壊工作を続けている。
日本人が日本政府に国の舵取りを任せられない程、日本の国情が悪化している。
【直言極言】先帝陛下を侮辱するピンク映画下衆共の「責任」を問う！[桜H30/3/2]
今回は、週刊新潮が掲載した「昭和天皇のピンク映画」という記事と、その映画を製作した大蔵映画双方の社会的責任を問うていきます。
出演：水島総（日本文化チャンネル桜代表）
※多くの投稿あり！
日本政府は何故、クレームを付けないのだろうか？ 嘘つき安倍総理は皇室をお守りする気が無いのか？
日本政府が腐った反日政府である証なのであろう。
参考
大蔵映画
産経ニュース メディアの「偽報道」に注意せよ ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・Ｅ・アワー
≪誤解を生む６つのニュース≫
沖縄県名護市の東側にある３つの小さな地区の住民、日本に駐留する米軍操縦士、法律を順守している沖縄駐留の海兵隊員、１９３０年から４０年代に「性奴隷」に関与したとされた旧日本兵の子孫、何人かの日本人学者から違憲と呼ばれる自衛隊員、そして日本を軍国主義に戻したいのだと非難される安倍晋三首相－これらに共通するものとは何だろうか。
私のような外国人オブザーバーには、偽りのニュースとはいわないまでも、これらは国内外のメディアの日本に関する間違った報道により、誤解を生じている代表的な６つの例であるように思う。
まず名護市についてだが、日米の当局者たちは１９９６年、宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市東側にある海兵隊のキャンプ・シュワブ内に移転することに同意した。
（新しい基地の設置であると、誤って報道されることもある）この移転は、普天間の騒音と危険を減少させ、辺野古、豊原、久志３地区の住人にとって歓迎とはいかないまでも、受け入れ可能なものである。
つづく
≪センセーショナリズムを優先≫
≪自由には正確さの責任が伴う≫
中略
報道の自由は強力な民主主義の基本になるが、自由には責任が伴う。
メディアは犯罪を報道し、国家の安全保障に対する危険性を警告する権利と責任がある。
しかし、時として営業目的のためにニュースを作り上げようとする気持ちが、誤ったニュースを回避する気持ちに勝ることがあるように思える。
報道の自由には正確な報道をする責任がなければならない。
※産経さえ信じられない日本の報道機関！
産経新聞も敗戦利得者であり、グローバリズム信奉者集団、反トランプ勢力の世界統一派の監視対象、嘘つき安倍総理の応援団長である。
産経ニュース 林道で一時不明の男性死亡 北海道猛吹雪、車の救援で
２０１８・３・２ ユーチューブ
記者の名前 （２）
北海道で１日に猛吹雪となった影響で動けなくなった車を助けようと、苫小牧市の林道に入ったロードサービス会社の２０代の男性従業員が同日夜、行方不明となった。
捜索していた道警などは２日未明、付近の林で男性を発見、搬送先の病院で死亡が確認された。
道警によると、死亡した男性は他の従業員と計３人で、林道で動けなくなった車の救援に向かった。
現場近くで自分たちの車も動けなくなり、会社に応援の除雪車を要請。
除雪車が到着しないため徒歩で捜す途中、行方不明になった。
ＮＨＫ札幌放送局によると、ロードサービス会社に救援を求めたのはＮＨＫの男性記者で、休暇中に１人で林道に行ったという。
ロードサービス会社の他の従業員２人とＮＨＫ記者は無事保護された。
苫小牧署によると、現場は道道から約７～８キロ林道を入った地点で、１・５メートル近く新雪が積もっていた。
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
「ニュース女子」打ち切りへ ＭＸと制作会社に隔たり
昨年１月に沖縄の米軍基地反対運動について伝えた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の「ニュース女子」に批判が出ていた問題で、ＭＸが番組の放送を今春に終えることを決めた。
事実上、放送を打ち切ることになる。
関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。
ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーのグループ会社「ＤＨＣテレビジョン」が取材・制作し、ＭＸが完成版の納品を受けて放送している。
問題になった昨年１月２日の放送回については、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が昨年１２月、ＭＸが番組内容を適正にチェックせず、中核となった事実についても裏付けがないとして
「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表していた。
関係者によると、批判を受け、ＭＸは自ら番組の制作に関与したいと申し入れて交渉していたが、ＤＨＣ側から断られたという。
このため、今春の番組改編に合わせて番組の放送をやめることを決めた。
ディーエイチシーは、ＭＸにとって最大級の取引先。
２０１６年度の有価証券報告書によると、売上高の１１・５％を占める。
関係者によると、平日午後に放送しているディーエイチシー関連の美容番組も放送を終える可能性があるという。
※反日日本政府の原論弾圧なのか？
所詮、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）も反日メディア、 正体がバレた！
「助けてくれ」覚醒剤で幻覚、警察署駆け込む 山口組系組員を逮捕 兵庫・姫路
「人に追われている、助けてくれ」－。
覚醒剤による幻覚を見て、兵庫県警網干署に駆け込んだ指定暴力団山口組系組員の男（４３）が覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕されていたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。
山口組は指定暴力団神戸山口組と対立抗争状態にある。
捜査関係者によると、男は１９日夜、１人で同署を訪れ、署員らに救助を懇願。
同署は男を保護すると同時に、幻覚を見ているのではと疑い、男の尿を採取して簡易鑑定したところ、覚醒剤の使用が判明。
同法違反の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。
同署は２７日午前、男の関係先として、山口組直系組織「竹中組」（姫路市）の事務所を捜索。
山口組が３分裂した中、竹中組は兵庫県内で二つしかない山口組直系組織となっている。
【DHC】2/27(火) 百田尚樹×高山正之×居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：百田尚樹×高山正之
00:03:55 本編
00:21:55 「米の最大敵国は北朝鮮」米国民の過半数回答
00:38:09 朝日は韓国イチゴが日本から盗まれたことを知らないはずはない ※日本政府は不問に付した！
01:10:07 お知らせ（3月6日 ゲスト：田北真樹子(産経新聞政治部官邸キャップ)）
01:10:36 お知らせ（変幻自在「日本よ、カタフィ大佐に学べ」髙山正之 著 新潮社より3月1日発売）
01:11:23 お知らせ（3月4日『百田直樹氏講演会〜明日を生きる未来の自分へ〜 』明野公民館 大ホール イル・ブリランテ）
01:14:08 カンニング検査でヘジャブを触る
01:27:48 中国 主要人事を議論 共産党の重要会議始まる
01:36:03 視聴者からのメール（国民の正しい情報を）
01:40:08 設楽 マラソン日本新で１億円
01:45:36 ショートトラック北選手が日本選手妨害 百田氏怒り
01:49:15 不妊強制救済策を協議へ 与党幹事長が一致
嘘を糺せない日本政府・ニュースが示す先に反日日本政府あり！
産経ニュース 広辞苑の台湾記述は誤りである 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫
≪中国の２６番目の省として記載≫ ≪領土として承認も同意もせず≫ ≪国際法解釈から明らかに逸脱≫
中略
サンフランシスコ講和条約ならびに日華平和条約で日本は台湾を放棄したのであり、
『広辞苑』の「台湾」の項目のように、日本の敗戦によって台湾が中国に復帰したのではない。
放棄した台湾がどこに帰属すべきかを云々（うんぬん）する立場に日本は立っていない。
台湾の法的地位は未確定である。
これが日本政府の変わらぬ立場である。
台湾が中国の一部であるかのごとき説明は、国際法解釈からの明らかな逸脱であり、台湾の当局と住民に対してのあからさまな非礼だという他ない。
※蒋介石を見限り毛沢東に加勢したアメリカは何故、台湾に敗走した蒋介石による台湾侵略を許したのか？
日本人と台湾人は同じ境遇にある気がしてならない！
ゴールドメダリスト小平選手と愚かな朝日新聞社の株主と経営陣の差！
【武田邦彦】平昌五輪で判明した正真正銘の日本のクズ
ナシ
※多くの投稿あり！
武田教授は朝鮮人を知らな過ぎ！ 日本人の関係をもっと事実を直視すべき！
戦後、日本人が満州国と朝鮮半島から引き上げる最中、朝鮮人が日本人婦女子に何をしたか？ 日本国内に於いてＧＨＱが朝鮮人を保護した結果、何をしたか？
今の在日韓国朝鮮人は彼等と違うが、大部分は密入国者、これを隠し平気で日本に暮し権利だけ主張している。
中国人は本当は日本をどう見ているのか
● 要約者レビュー
残念ながら日本では、中国についていい印象を持っている人が多いとは言いがたい。
大半の日本人にとって、中国といえば反日思想や観光地での騒々しさが真っ先に思い浮かぶだろう。
両国間には依然として歴史や領土の問題が山積し、緊張関係が続いている状態だ。
とくに2012年秋に起きた反日デモをきっかけに、中国に対するイメージを悪化させた日本人が増えたのはまちがいない。
しかし一方で、中国人が本当は日本をどう見ているか、しっかりと考える機会はほとんどないのではないだろうか。
本書『中国人の本音』は著者が自ら汗をかいて歩きまわり、中国人の本音を引き出した珠玉の一冊だ。
ここで触れられているのは反日デモの裏側や、東日本大震災に関する中国の反応といったものだけではない。
ＳＭＡＰや宮崎駿氏、高倉健氏の人気の高さ、『窓ぎわのトットちゃん』の記録的売れ行きなど、日本のポップカルチャーが中国でどう受け入れられているのかについても、しっかりと取材がなされている。
あくまでも市井の人々に軸足を置き、庶民目線で語られているのが特徴だ。
大上段に構えた政府や企業寄りの広報誌ではないし、嫌中を煽るドロドロした本でもない。
中国嫌いの人でも、本書を読めば中国に対する印象が変わるのではないか――そんな期待を抱かせてくれる良書である。
● 本書の要点
（1） 日本では中国の情報が伝わっておらず、中国では日本への理解が偏っている。 ※報道の自由があるのか？
今後重要になるのは、メディアや日中間を往来する人が、お互いの国の日常情報をしっかりと発信することだ。
（2） 『窓ぎわのトットちゃん』が日本の発行部数を抜いた人気の背景には、中国の教育制度に対する不満と、子供の個性を尊重する教育環境に対する強い憧れがあると考えられる。 ※日本人が何も知らされていなかった時代の昔話！
（3） 日本政府の尖閣諸島国有化により発生した反日デモは、日系スーパーの破壊行動などに発展し、日本人の中国人に対するイメージ悪化はもとより、中国人自身も傷つく結果を招いた。 ※大嘘！ 平気で嘘を書くな！ 国有化はシナが侵略を露わにしたから国有化しただけ！
つづく
● 要約本文
◆北京を歩く、見る、聞く
◇情報発信の重要性 ※シナが日支間に持ち込んだ記者交換協定は何処の為なのか？
◇車窓取材で中国を知る ※シナが車窓から分かるのか？
◇売れ筋から日本の書籍を紐解く ※時代が激変、売れないだろう！
◆日中双方の真実を知る努力を ※日本はシナの工作を受けている国、ＮＨＫや朝日新聞、毎日新聞、東京新聞シナの事実を報じると考えているのか？ 阿保か！
◇過去最大規模の反日デモ ※テロ、謝罪も賠償もゼロ！
◇東日本大震災で中国メディアが変わった ※大嘘！ 何が変わった言ってみろ！
◇日中双方のメディアで発信する人たち ※言論、表現の自由が弾圧される中、 日支双方に事実を発信する者がいるのか？ 日本ではシナから弾圧されながら事実を報じているのは産経新聞だけだろうに・・・
シナはシナ人が事実を発信すれば投獄される国情、この有様で双方に事実が伝えられるのか？ 日本人を騙すな！
◆日中友好に導く人びと ※日本側の友好を口にする輩は工作員！
◇ＳＭＡＰ・宮崎駿・高倉健の存在 ※ＳＭＡＰ＝在日韓国朝鮮人、宮崎駿＝反日活動家、高倉健＝映画に出演（商売）したが彼がシナへの思いを語っているのか？
◇日中の架け橋をつくる ※架け橋と言われ久しいが、何処に架け橋が架かっているのか？ 二階が媚びているだけだろうに・・・
いがみ合う日本と中国だが、両国間の架け橋をつくろうとする人びともいる。
歌手の芹陽子氏は、1970年代のヒット曲「四季の歌」をきっかけに、30年以上も中国との文化交流を続けてきた。 ※芹洋子は商売、日本人はこの時代、何も知らなかっただけだろうに・・・ 芸能界は反日左翼が多い！
中国の国民的歌手であり、習近平国家主席の妻でもある彭麗媛（ほうれいえん）氏とも交流がある。
彭氏は日本製の化粧品を好んでいるが、公の場に登場する機会は限られる。 ※シナの商品が安全なのか？
そんななかで、彭氏と親交をもつ芹氏は貴重な存在だ。
加えて日本との文化交流の発展を望む中国人俳優も少なくない。
たとえば香港出身の世界的スター、ジャッキー・チェン氏がそうだ。 ※ジャッキーチェーンは日本で銭儲けしているが基本は反日、息子はシナに違法薬物使用で逮捕されている。
シナの指示で動いている芸能人である。
チェン氏は両国の友好的な協力の必要性や、対立は双方にとって有害無益ということを訴え続けている。 ※対立は有害無益だと！ 大嘘である。
日本が何故、人類の敵シナと付き合う必要があるのか？
日本人とシナ人、心の基本が全く違う。
シナ人の「平和」はシナが一方的に支配し平定する意味、「友好」はシナ人の主張を受け入れ従順に従え！
これが日本人とシナ人の違いを最も表現している言語である。
シナ人は皆、シナ人の基本である厚黒学を学んでいる恐ろしい人種である。
もっとシナ人を知った上で記事にしろよ！ そして、日本人が何も知らなかった昔話を持ち出すな！
田中 佐江子はダイヤモンドに書かされたか？ 己が寄港したのか？ シナの工作員だろう。
ダイヤモンドは「中国人は本当は日本をどう見ているのか」を宣伝したいのだろうが、シナの工作員ｏｒ反日日本政府の役人から依頼されたのか？ シナが銭に困っている証である。
嘘つき安倍総理は人類の敵シナに日本人の財産を渡したいのか？
シナが日本に集るのか？
両政府がどうしてもやりたい日支首脳会談、両国政府が日本人に世論工作を仕掛けている証だろう。
未だこんなフェイクニュースが日本で通用すると考えているのだろうか？ ダイヤモンドは情報不足！
出演：青山 繁晴
産経ニュース 「漫画でチンギス・ハンを侮辱」モンゴル政府が抗議 小学館が謝罪 元朝青龍も怒り
モンゴルの在日大使館は２３日、小学館の漫画誌「月刊コロコロコミック」３月号に、モンゴルの英雄チンギス・ハンの肖像画に落書きをした描写があるとして、外務省に抗議を申し入れた。
小学館は同日、モンゴルのバッチジャルガル臨時代理大使と面会し、謝罪したことを公式サイトで明らかにした。
問題を指摘されたのは、漫画「やりすぎ！！！ イタズラくん」の一場面。
１３世紀にモンゴル帝国を築いたチンギス・ハンの肖像を見て問題に答えるシーンで、肖像の額の部分に男性器を模した落書きが描かれていた。
大使館は
「モンゴル国民に対する敬意が感じられない」と外務省に対応を要請。
外務省が小学館に連絡した。その後、小学館は
「不適切な表現があった。モンゴル国民をはじめチンギス・ハンを敬愛する全ての方々にご不快の念を抱かせたことを、深くおわび申しあげる」などとモンゴル側に謝罪した。
この漫画のチンギス・ハンの表現について、モンゴル出身で大相撲の元横綱朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏もツイッターで憤りを表明するなど、波紋が広がっていた。
※反日左翼は毛沢東や李承晩、金日成を非難出来ず、モンゴルを馬鹿にした！
小学館は今の反日左翼の馬鹿さ加減をよく現わしており、これも、戦後の反日日本政府の成せる技である。
【Front Japan 桜】朝日新聞に見る思想改造の完成形 / 日本は観光立国になれるのか？中国マネーに頼ると…[桜H30/2/21]
キャスター：上島嘉郎・河添恵子
■ ニュースPick Up
・羽生結弦選手に見る日本人の佇まい
■ 朝日新聞に見る思想改造の完成形 ※朝日新聞は反日左翼と証明！ 読売新聞の危うさを指摘！ 杉原千畝英雄説は反日日本政府が生んだ嘘である。
■ 日本は観光立国になれるのか？中国マネーに頼ると…
和田「羽生は●●だ」張本「高梨など…」生放送でメダリスト批判！大物在日韓国人勢力のとんでもない一言で現場が凍り付く放送事故続出ｗｗ 苦情殺到で番組追放へｗｗ
ナシ
※多くの投稿あり！
NHK 解体連続抗議行動「不祥事糾弾！受信料拒否推進運動 」
『NHK 解体連続抗議行動「不祥事糾弾！受信料拒否推進運動 」』を生中継いたします。
イベントの詳細は以下の通りです。
時間・場所
13時00分～15時00分 NHK テーマパーク入口前
弁士
水島総（頑張れ日本！全国行動委員会幹事長）
ほか
主催
NHKの根性を叩き直す日本国民の会
頑張れ日本！全国行動委員会
※反日政府もどう責任を執るのか？
「金メダルへ挑む～スピードスケート・女子団体パシュート～」NHKスペシャル 20180214
3人が隊列を組んで先頭を交代しながら2400mを滑るパシュート ピョンチャン五輪で金メダル最有力のスピードスケート「女子団体パシュート」日本の戦略・滑りをゴープロやVR、CGを駆使して徹底解剖する。
高木美帆，高木菜那，佐藤綾乃，菊池彩花，
公益財団法人日本スケート連盟 デヴィット・ヨハン
※ＮＨＫは収録する前、日本スケート連盟に収録をシナに渡すことの了承を得たのか？ 渡したのは映像だけではなく、他に多くのデーターや機器の情報がある。
【Front Japan 桜】国際NGOなんてろくなもんじゃない！ / ちょこっとバレンタイン談義 / 安倍首相、朝日の“誤報”を列挙し非難[桜H30/2/14]
キャスター：髙山正之・浅野久美
■ ニュースPick Up
・IOC会長、訪朝検討～目指すはノーベル平和賞？ 平昌五輪開催の裏を語っている。
・安倍首相、朝日の“誤報”を列挙し非難
・朝日よ、見習え！～沖縄米兵「救出」報道の謝罪
■ 国際NGOなんてろくなもんじゃない！
■ ちょこっとバレンタイン談義
産経ニュース 中国国営新華社通信の日本語配信始まる 「日本語で中国の立場を宣伝する？」の記者の質問に…
中国国営新華社通信が、日本向けに日本語でのニュース配信サービスを２月１日から始めた。
中国語以外の外国語では７言語目のサービスといい、単独の国を対象とした外国語配信は初めてだとしている。
１月末には新華社の蔡名照社長も来日して東京都内のホテルで“お披露目会見”となる説明会が開かれたが、そこには日本の元首相や元駐中国大使、そして元国連幹部や日本メディアのトップも姿を見せた。
さながら外交舞台のような様相を呈し、日本での直接的な情報発信に向けて気合が入っている様子がうかがわれた。
中国経済ニュースが４割 日本語は７番目の外国語サービス 福田康夫元首相が祝辞
「日本語サービスの狙いは？」
その後は来賓が退場し、新華社で日本語ニュースサービス統括編集長を務める倪四義・総編集室副主任がサービス詳細について説明。
また、共同通信デジタルの幹部も協力関係について説明を行った。
そして、最後に質疑応答が行われた。
倪四義氏が質問を促すと、日本メディアの記者が
「中国側には日本の中国報道に若干の不満があると聞く。日本語サービスには中国の立場を宣伝する狙いがあるのか？」などと質問した。
これに対し、倪四義氏は
「新華社は日本語の前に７言語でニュースを配信しているが、それらの地域では中国のニュースが多く報道されるようになった。これまで日本メディアが中国のニュースを利用する際には中国語か英語から翻訳するしかなく、不便なことから日本メディアから『ぜひ日本語のサービスがほしい』という要望があった」となどと回答した。※シナ人は都合の悪い質問には常に、答えをはぐらかし、明快に答えない！ この答えもだが、答えになっていない！
その後、会場から質問は新たに出ず、説明会は終了となった。
※日本メディアは国交回復時結んだ日支記者交換協定を破棄しろ！
新華社は日本人をシナ人同様馬鹿だと考えているのだろうか？
参考
【上島嘉郎】日中記者交換協定のいま
【国会中継神回】辻元清美議員を特別忖度するNHKの全てを暴いた質疑！
ナシ
※投稿あり！
産経ニュース 正面から理屈ぶつけよう
その日、中国に駐在する多くの外国特派員が
「低レベルの印象操作」（仏メディア記者）などとＳＮＳ上で非難の声を上げた。
取材環境の悪化を指摘した
「駐華外国記者協会」（ＦＣＣＣ）の年次報告書に対して、中国外務省の華春瑩報道官が
「賛同するなら挙手せよ」と記者会見で“踏み絵”を迫ったのだ。
２日後、別の質問に付して「賛同」を表明した私に対し、華氏は
「悪意がある」と決めつけ「なぜ産経新聞だけがそう感じるのか」と反省を求めた。
報告書は調査回答者１１７人の４割が取材環境の悪化を指摘したとし、７０件以上の問題事例も列挙されている。
華氏の主張は非論理的だ。
政治体制の異なる中国当局の理不尽な対応を前にしたとき、在中メディアや外交関係者の間には
「理屈が通じない」
「何を言っても無駄」といった空気も漂う。
ただこうした諦めと沈黙は、中国当局のさらなる増長という悪循環を生みかねない。
中国共産党はイデオロギー政党であり、
「あうんの呼吸」で済ましがちな日本より理屈を重視する一面もある。
正しいと信じる
「理屈」を真摯（しんし）に、とことんぶつけ合うべきではないか。
ある英国メディアの特派員はこうツイートした。
「産経新聞記者はこれからビールに金を払う必要はないぞ。おれのおごりだ」
※この行動は日本政府のこそ望む！
産経ニュース 元ＮＨＫアナの７０歳塾講師、２０代の受講生にわいせつ容疑 自らのアナウンス塾内で 新潟県警が逮捕
新潟県警新潟署は５日、新潟市西区小針上山の塾講師、小柳実容疑者（７０）を準強制わいせつ容疑で逮捕した。
逮捕容疑は平成２９年１０月２６日夜、自らが代表を務める新潟市中央区のアナウンススクール内で、必要な指導だと思い込ませ、受講生の２０代女性の胸や尻などを触ったとしている。
同署によると、小柳容疑者は「指導の一環だった」と容疑を否認している。
小柳容疑者はＮＨＫのアナウンサーを経てＢＳＮ新潟放送に入社し、報道制作局長も務めた。
産経ニュース 「池の水ぜんぶ抜く」人気特番ロケが中止になったワケ…舞台は“卑弥呼の墓”で反響大きく
テレビ東京の人気番組
「池の水ぜんぶ抜く」の正月特番として、奈良県桜井市の箸墓（はしはか）古墳に隣接する箸中（はしなか）大池で予定されていたロケが昨年１２月、中止された。
箸墓古墳は邪馬台国の女王卑弥呼の墓という説もある大型前方後円墳。
テレビ東京は
「出るのはお宝か、それとも未知なる生物か」と告知していたが、
「発掘が目的との印象を与えかねない」との意見が地元から出たという。
ロケが中止になった経緯を振り返る。
絶滅寸前の希少生物も “合法的盗掘”になる 反響大きく、ロケ中止 「魏志倭人伝」に一致
実際に水を抜いてみると 文化財の発見は望み薄
中略
ちなみに、箸中大池でのロケが見送られた正月特番は、内容を一部変更して放送されたが、これまでで最高の平均視聴率１３・５％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）を記録した。
朝日新聞の販売所従業員を逮捕
朝日新聞の販売所の従業員が、盗んだ小切手で現金をだまし取った疑いで逮捕された。
朝日新聞販売所の従業員・沢山善行容疑者(51)は、2017年11月中旬ごろ、東京・北区にある、集金先の自動車修理会社の事務所に侵入し、小切手4枚を盗んだうえ、郵便局で盗んだ小切手を使って、30万円をだまし取った疑いが持たれている。
沢山容疑者は、容疑を認めている。
産経ニュース 暴行容疑でＮＨＫ記者を逮捕 運転代行業者とトラブルか
福岡県警久留米署は２日、昨年１２月に運転代行業者を殴ったとして暴行の疑いでＮＨＫ久留米支局記者の坂元誠一郎容疑者（４５）を逮捕した。
「暴行の事実は一切ない」と否認している。
逮捕容疑は、昨年１２月１２日午後１１時１５分ごろ、久留米市六ツ門町の路上で、運転代行のアルバイト男性（２６）の胸を手で突き飛ばし、拳で腹を殴ったとしている。
署によると、坂元容疑者は代行業者の車の路上駐車をめぐり被害男性とトラブルとなり、自ら１１０番通報した。
被害男性の同僚が事件の様子を目撃していたという。
産経ニュース 日本製ゲーム「旅かえる」が中国で大ヒット あの元国家主席に「似ている」のがヒットの背景に
知らぬ間に旅に出かける気まぐれな「かえる」を自宅で待ち続け、旅の準備などお世話をする日本製スマホ用ゲーム
「旅かえる」が、中国の若者の間で大ヒットしている。
昨年１２月に登場したばかりでゲーム画面の表記は日本語のみ。
だが、２日付の中国青年報によると中国ですでに９５０万件もダウンロードされ、日本の２０万件を大きく上回った。
中国で「仏系」と呼ばれる“草食系”の若者がその中心だ。
戦争シーンや点数アップを競うよりも、「一人っ子」世代には、かえるの帰宅を心待ちにする親になったような気持ちが癒やしになるようだ。
「サンドイッチ」や「おまもり」などの日本語を中国語で解説するサイトも続々登場。
中国語で表示する海賊版ゲームも出回り始めている。
ヒットの背景に
「かえるに風貌が似ている江沢民元国家主席をアイドル視する気持ちの代弁」（上海の２９歳女性）がある。
言論統制や社会監視に走る習近平指導部への反発から、まだしも自由な空気を謳歌（おうか）できた江氏の時代を懐かしむ声が強い。
２００３年に国家主席を退いた江氏の時代を知らない若者にも「かえるファン」が広がっている。
習指導部にとって“江氏人気”は排除したいが、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、
「旅先からもっと両親に写真を送るようにしたい」と話した２２歳のゲーム愛好家の声を伝え、
「旅かえる」を通じて子を思う親の気持ちに触れるよう若者に説教した。
上海の学識経験者は
「中国で社会現象になりつつある『旅行青蛙（旅かえるの中国語名）』が今後、江氏人気に結びついてくれば政治問題に変化し、ゲームそのものが禁止される恐れもある」と懸念している。
※産経新聞は保守とグローバリズムの二面性を持つ新聞社である。
産経の記事だからと、決して全て鵜呑みにしてはならない。
もう一つ忘れてはならない事がる。
国内に於いて、産経新聞は嘘つき安倍総理の最大の応援団長でもある。
嘘つき安倍総理は日本の保守層が強いネット空間を意識してだと思うが、産経新聞独占取材を通じ、己の訪韓（平昌オリンピック）の意向を表明し、反発へのクッションに産経新聞を利用した事からも嘘つき安倍総理と産経の関係は明らかである。
噓つき安倍総理は平昌冬季五輪を除けば今、日支首脳会談で頭が一杯である。
９０％以上の日本人から嫌われているシナ（習金平）、国内は日支首脳会談をやる環境に無い。
そこで、嘘つき安倍総理は産経を使い日本の世論工作を仕掛けている可能性がある。
河野太郎と華春瑩報道官との「ツーショット」写真も日支揃って日本人への印象操作である。
このニュースもだが、近頃、日本政府の工作なのか、シナの工作なのかは分からないか、日本人へのヨイショ工作と疑いたくなるユーチューブ動画が散見され始めている。
嘘つき安倍総理と人類の敵・日本の敵であるシナの狙いは「一帯一路」ＡＩＩＢへの日本参加の環境作りである。
産経ニュース 正論３月号来月１日発売 暗黒・韓国を生んだ朝日新聞の罪と罰 慰安婦誤報の反省はどこへ
韓国が、また慰安婦問題についての日韓合意を蒸し返している。
しかも、国際的な約束を守らない韓国に非があるのは明らかなのに、朝日新聞は社説で安倍政権を
「合意ですべてが解決したかのように振るまうのは適切ではない」などと批判している。
ここまで日韓関係がこじれた背景には、朝日新聞の誤報が発端で
「慰安婦＝性奴隷」との誤解が世界中に広まったことがあるはず。
朝日新聞には、その反省はないのか。
３月号では、この問題を麗澤大学客員教授の西岡力氏と産経新聞論説委員の阿比留瑠比記者が語り尽くした。
西岡氏は
「朝日自身は高みに立って『双方とも大人げない』と言わんばかりの態度をとり、日本にも問題ありとしている。これはやってはいけないこと」と批判。
阿比留記者は、朝日新聞が文芸評論家の小川榮太郎氏らや本誌に抗議などをした問題にも触れ、
「言論機関が言論で戦うことを放棄するのは自己否定」と訴えた。
３月号には、やはり朝日新聞から抗議を受けた作家、百田尚樹氏も登場。
インターネットのツイッター上で朝日の報道ぶりと読者を批判したところ、広報部から「差別的な発言」と抗議を受けたのだが、これに対し、百田氏は猛反論している。
かつて産経新聞が
「アベック３組ナゾの蒸発 福井、新潟、鹿児島の海岸で 外国情報機関が関与？」との記事で拉致問題を世に問うた半年後、朝日新聞は
「北朝鮮スパイは本当にスパイか」との見出しの仰天記事を掲載した。
朝鮮半島問題研究家の安部南牛氏が告発する。
◇
発行：産経新聞社。
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フリーダイヤル ０１２０・２２３・２２３
産経ニュース 安倍晋三首相、朝日報道「真っ赤な嘘だった」 森友学園問題で
安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、森友学園が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設置趣意書を財務省に提出したとの朝日新聞の昨年５月の報道について
「真っ赤な嘘だった」と重ねて批判した。
産経ニュース テレビ朝日、相撲協会に謝罪 映像使用承認書類を偽造
テレビ朝日は２９日、日本相撲協会の許諾が必要な映像使用を巡り、情報番組「ワイド！スクランブル」の制作会社のスタッフが承認書類を偽造していたと発表した。
テレ朝は同協会に謝罪し、報道局次長兼情報センター長と報道局情報センターチーフプロデューサーを減給１カ月の懲戒処分とした。
また、篠塚浩取締役報道局長が報酬の５％を１カ月間自主返上すると発表した。
テレ朝によると、スタッフは３０代の男性アシスタントディレクター（ＡＤ）。
１７日の放送に向け、過去の承認書類をもとに、同協会の決裁印の日付や放送予定日などを改竄（かいざん）して書類を偽造し、同協会の承認を得たように見せかけていたが、映像は結果的に使用されなかった。
同協会からの問い合わせで発覚したが、同協会が不正を知った経緯についてテレ朝は明らかにしていない。
ＡＤは同協会の受付時間を過ぎていたため許諾が間に合わなかったと説明しているという。
ＡＤは１０日の放送でもテレ朝側の担当者のサインを偽造したが、同協会への申請書類の提出を失念。
許諾を得ないまま映像が放送されていた。
同番組では昨年１１、１２月にも計３回、同協会の映像を許諾なく使用していたという。
テレ朝は
「事態を極めて深刻に受け止め、深くおわび申し上げる」としている。
近藤大介、一帯一路・ＡＩＩＢ！！中国最新情報！！
ナシ
※近藤大介はシナから買収されているか、ハニートラップでも行けているのだろう。
イザｉｚａ フジテレビ社長「このような結果になり残念」登坂淳一アナ起用取りやめ
週刊文春のセクハラ報道に絡み、新しい報道番組のメインキャスターに登坂淳一アナウンサー（４６）を起用するのを取りやめたことについて、フジテレビの宮内正喜社長は２６日の定例会見で
「（新しいニュース番組の）看板になっていただけると起用を決めたが、本人から辞退したいと申し出があった。このような結果になったことを残念に思っている」と述べた。
後任については
「急遽（きゅうきょ）、現場で検討していると聞いている。４月改編の目玉であり、慎重に検討してほしい」と語った。
フジテレビでは平成２８年、ショーン・マクアードル川上氏が学歴詐称でニュース番組「ユアタイム～あなたの時間～」を降板したこともあり、岸本一朗専務は
「２年前の教訓を生かし切れなかったことについて、おわびするしかない。情報収集が不十分だったかどうかについても、どこが足りなかったか再調査したい」と強調した。
登坂アナは今月１１日付でＮＨＫを退職し、フジテレビで４月２日からスタートする夕方の報道番組（月曜から金曜午後４時５０分～７時）のメインキャスターに就任予定だったが、週刊文春（２月１日号）が、登坂アナがＮＨＫ札幌放送局勤務時の平成２３年６月、道内の飲食店で２０代の女性契約キャスターにセクハラ行為を働いたと報じた。
登坂アナはＮＨＫ時代、穏やかな語り口などから「麿（まろ）」の愛称で親しまれた。
産経ニュース 窃盗容疑で新潮社社員逮捕 「盗んでいない」と否認
神奈川県警松田署は２５日、ゴルフ場で客の現金を盗んだとして、窃盗の疑いで東京都文京区大塚の新潮社社員、丸山秀樹容疑者（５０）を逮捕した。
署によると、「盗んでいない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は昨年８月５日朝、神奈川県松田町のゴルフ場で、貴重品を入れるための暗証番号付きロッカーに入っていた東京都大田区の男性会社員（４７）の財布から現金約５万５千円を盗んだ疑い。
防犯カメラの映像などから丸山容疑者が浮上したという。
新潮社によると、丸山容疑者は編集者。
広報担当者は
「社員が松田署に逮捕された事実は把握しているが、否認していると聞いている。現段階では捜査の成り行きを注視したい」と話した。
嘘を放置する日本政府！示す先に反日日本政府あり！
産経ニュース 広辞苑、台湾を「台湾省」 ２０年前から記載 「日本の代表的な辞典としては瑕疵と言わざるを得ない」
２０１８・１・２６ （１/３ページ） 磨井慎吾、油原聡子
産経ニュース 「広辞苑」に相次ぐミス指摘 “国民的辞書”揺らぐ信頼 （２）
第７版では「中華人民共和国」の地図で、台湾を「台湾省」と記載した。
また、「日中共同声明」の項目では、台湾の帰属について、日本政府の「中国の立場を十分理解し、尊重し」よりも踏み込んだ記述をしている。
「日中共同声明」の項目は平成３年刊の第４版で初掲載されたが、当初は台湾の記述はなかった。
問題の一節
「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府として認め、台湾がこれに帰属することを承認」は第５版（１０年刊）から追加され、第６版（２０年刊）にも引き継がれた。
これに対し、日台交流の民間団体「日本李登輝友の会」の会員が、岩波書店に当該部分の訂正を要求。
岩波書店は６版２刷から
「台湾がこれに帰属することを実質的に認め」と修正し、７版もそのまま掲載した。
また「台湾省」を含めた中華人民共和国の地図は５版から登場し７版まで継続している。
これらの問題について、台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）は７版刊行前の昨年１２月、岩波書店に表記の修正を要請。
同社は「誤りとは考えていない」との見解を発表し、同代表処は「遺憾」の意を表明している。
中台関係に詳しい東大の松田康博教授は「『台湾省』表記などでは中華人民共和国の立場をそのまま採用し、『中華民国』の項目では『四九年本土を離れて台湾に移った』と中華民国の立場で書くなど、各項目の記述に論理的一貫性がない」と指摘。
その上で
「領土問題などは両論併記が妥当で、台湾について中華人民共和国の立場だけを記述すればどうなるかに思い至らなかったのは、日本の代表的な辞典としては瑕疵（かし）と言わざるを得ない。
それを指摘されても認めない立場を宣言したのは残念だ」と話している。
※日本人が嫌がる嘘を平気で吐く日本の反日左翼である。＝自民党の保守本流と同じ考えである。
（２）
「記事抜粋」
１０年ぶりに改訂された岩波書店の国語辞典「広辞苑」第７版（１２日発売）をめぐり、台湾が中国の一部と記載されただけでなく、ミス指摘が相次いでいる。
同社は２５日、一部について公式ウェブサイトで誤りを認め、謝罪文を掲載。
“国民的辞書”の信頼が揺らいでいる。
第７版には、「ブラック企業」「ＬＧＢＴ」（性的少数者）など約１万項目を追加し約２５万項目を収録。
しかし、「ＬＧＢＴ」を「多数派とは異なる性的指向をもつ人々」とする記述に対し、「ＬＧＢは性的指向と関係する言葉だが、Ｔは身体的な性と心の性の不一致を示す『トランスジェンダー』で性的指向とは関係がない」などとインターネット上で指摘された。
また、広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ自動車道「しまなみ海道」についても、海道の経由地を山口県周防大島町の屋代島（通称・周防大島）と、愛媛県今治市の大島を取り違えて説明していたことが分かった。
さらに、寺での役職などを示す「坊守」を「浄土真宗で、僧の妻」としたことについて、岐阜県で坊守を務める男性（６５）が
「女性住職の配偶者や家族も坊守になれる」と、訂正を要求した。
中略
「三省堂国語辞典」の編集委員、飯間浩明さんは、ミス指摘が続出した背景について、他の辞典と比べて「行数の制限が厳しく、簡潔ゆえにこの説明は違う、との印象を持たれやすいのではないか」と推測。
「どの辞書も間違いを含む」とした上で、広辞苑を実態以上に権威視せず、「複数の辞書を比較検討しながら使ってほしい」とアドバイスする。
神奈川新聞が横須賀支社長を解雇 盗撮容疑で聴取受ける
神奈川新聞社（本社・横浜市）は２３日付の同紙朝刊で、横須賀支社長の男性（５９）を懲戒解雇処分にしたと明らかにした。
女性のスカート内を盗撮した疑いで神奈川県警から任意で事情聴取を受けたという。
同社によると、前支社長は１８日午前、出勤途中の電車内で女性のスカート内を盗撮したとして、県迷惑行為防止条例違反容疑で横須賀署から事情聴取を受けた。
同社の調査に容疑を認めたといい、２２日の臨時取締役会で処分を決めた。
同社の並木裕之社長は「報道機関である弊社幹部が盗撮容疑事件を起こしたことは誠に遺憾で、読者、県民におわび申し上げます」などとするコメントを出した。
※反日左翼に倫理観あるのか？
出演：百田尚樹・織田邦男
産経ニュース 新聞を指先で「なぞる」７１・４％ 「めくる」６８・５％ １月２１日
新聞は３つに大別できるという。
配達されて、まだ読んでいないもの。ざっと目を通しただけで、すぐ手を伸ばせるところに置いておくもの。
「これはまさしくシンブンである」と、作家の向田邦子さんが昔日のエッセー『新聞紙』に書いている。
▼向田説は続く。
日付が変われば、新聞は「新聞紙（シンブンシ）」になり、１週間もたてば「シンブンガミになってしまう」と手厳しい。
確かに足の早い果実と同じで、きょうのニュースも日をまたげば「旧聞」になる。
新聞の一生を過不足なく表した名言だろう。
▼いかに鮮度の高いシンブンを読者に届けるか。深夜に及ぶ編集・製作現場の格闘もそこにある。
「これを使うようになってから新聞を開かなくなってね」「便利ですからね」。
電車内でスマートフォンを手にしたビジネスマンの会話は、それゆえチクリと胸を刺す。
▼ニュースをインターネットで読む人の割合が、新聞の朝刊を初めて上回った。
新聞通信調査会の調べによるとネットは７１・４％、朝刊は６８・５％という。
スマホ派の会話に胸を痛めた身は、新聞の意外な善戦に驚きつつ、さらりと抜き去った電子化の波に嘆息する。
▼新聞各社もネット配信の遅速を競うようになったいま、スマホを商売敵とはなじれない。
米紙ニューヨーク・タイムズは有料電子版の好調を映し、純利益をはね上げた。
指は紙を繰る時代にあらず。
画面をなぞる新聞「指（し）」が、打ち出の小づちになる世の中である。
▼向田さんは多いときで１１紙を購読していた。
「新聞神（がみ）」と呼ぶべき人だろう。
〈新聞を跨（また）ぐ子あればいましめぬ新聞にて半生をつなぎ来しかば〉持田勝穂。
紙であれ電子版であれ、またがれず、開かれるシンブンを作らねばと自戒の針を胸に刺す。
※日本の新聞はもう日本人を騙せない！ 日本政府は日本人を馬鹿にしているのだろうが、新聞を利用し日本人を騙せなくなった。
正しい情報は日本人の心さえ持っていれば、嘘か本当か、直ぐ分かる。
日本人は嘘ニュース（情報）に騙されることは無い時代になった。
分かっていないのが、ＮＨＫ始め反日メディアと日本政府であろう。
産経ニュース 「自衛隊が来ると新たな犯罪や事故が予想される」と沖縄・石垣島の「八重山毎日新聞」１面コラム 防衛協など３団体が抗議
沖縄県の石垣島（石垣市）を本拠地とする日刊紙「八重山毎日新聞」が１２日付の１面コラム
「不連続線」で、「石垣も自衛隊が来れば自衛隊にまつわる新たな犯罪や事故が当然予測される」と書いたことを受け、八重山防衛協会、八重山自衛隊家族会、隊友会八重山支部の３団体は１９日までに、コラムの記述撤回と謝罪を求める抗議書を、八重山毎日新聞の黒島安隆社長あてに提出した。
コラムでは、政府による陸上自衛隊配備の是非が大きな争点となる３月１１日投開票の石垣市長選や、秋に予定される県知事選などに触れて自衛隊をくさし、
「今年の選挙は沖縄の基地負担のありようを問う選挙だ」と強調した。
３団体は抗議書で
「国家の主権と国民の生命財産を守る任務に就く自衛隊および自衛官の尊厳を著しく毀損するものであり、憲法で保障されている職業選択の自由をないがしろにしている」となどと批判した。
筆者である八重山毎日新聞の上地義男氏は１９日付のコラム
「不連続線」で「『自衛隊や自衛官の尊厳や名誉を著しく毀損・侵害し、職業選択の自由もないがしろにしている』との意図は全くない。従って記述の撤回や謝罪の意思は全くない」と釈明した。
そのうえで
「沖縄では基地あるがゆえに女性暴行殺人などの米軍犯罪や事故が相次いでおり、自衛隊も日本の基地あるところでさまざまな犯罪や事故が起きているのは周知の通りだ」と指摘。
「石垣も自衛隊基地ができれば、従来石垣ではなかった自衛隊にまつわる事件事故の可能性は当然予測できるので素朴にそう記述したまでのことだ」と反論した。
ただ最後に
「自衛官やその家族らの心情に配慮を欠いた面もあるだろうから今後は慎重を期したい」と書き添えた。
八重山防衛協会の三木巌会長は同日、産経新聞の取材に対し
「コラムで筆者は自分の推測にすぎないことを一方的に主張している。自衛隊を犯罪集団と決めつけており、許せない」と憤りをあらわにした。
八重山毎日新聞は、陸自配備計画に反対の論陣を張っている。
ホームページによると発行部数は「１万６０００部（公称）」。
※日本政府は反日左翼の嘘記事を放置！ 何故だろう！
国防に於いて考えを巡らせてみれば、日本人に苦労を強いているのは日本政府では無かろうか？
【我那覇真子「おおきなわ」#3】沖縄県民の魂を呼び起こす「沖縄縦断キャラバン」始動！ / 沖縄防衛情報局を全国に広めよう！[桜H30/1/19]
「大和」
「おきなわ」
「家族のように繋がっていく日本ネットワーク」というイメージを込めたタイトル「おおきなわ」。
メインキャスターの我那覇真子が、現在の日本に蔓延る「負の和」を「正の和」に変え、本来あるべき日本を取り戻すべく、政治家・識者に問いかけたり、全国草莽の皆さんとの活動を紹介する番組。
偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。
司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター）
【桜便り】三橋貴明氏の奥様、暴行事件について語る / 付け上がるNHKの実態 / 溶解する韓国と平昌五輪[桜H30/1/17]
キャスター：水島総・林眞佑子
■ 付け上がるNHKの実態
■ 溶解する韓国と平昌五輪
■ 三橋貴明氏の奥様、暴行事件について語る
※奥さんは女性特有の口さかしい気が強い女のようだ！
話を聞けば大したことが無く警察が三橋氏を２日も拘留する事件なのか？
発覚し事件化した裏に三橋潰に動いた輩がいるのだろう。
この奥さん、典型的な下げマンだろうが、頑張れ三橋！
産経ニュース 報道局の担当者のミス 誤ってＪアラートの項目を送信
ＮＨＫが１６日午後６時５５分にホームページやスマートフォンの
「ニュース・防災アプリ」で「北朝鮮ミサイル発射の模様」として政府が全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を作動させたとする誤報を速報した問題で、ＮＨＫ広報局は同日夜、原因を明らかにした。
広報局によると、報道局の担当者が、別のニュース項目を速報しようとした際、誤ってＪアラートの項目を送信してしまったという。
ＮＨＫは
「ホームページやニュースのアプリで誤った情報が出たことについておわびいたします。大変申し訳ありませんでした」とコメントした。
ＮＨＫは速報の約５分後に「速報は誤りでした」と訂正した。
「ニュース・防災アプリ」は約３０万人が利用しているという。
※最近、テレビで事故が続きて起きているが・・・
ＮＨＫは反日左翼、それに加えて反日勢力が多く雇用されていると言う。
ＮＨＫのお詫びを日本人が信じるだろうか？
出演：百田尚樹、田北真樹子
産経ニュース テレビ朝日「ワイド！スクランブル」で音声出ないトラブル 「まったく原因わからない」
テレビ朝日（東京）の１５日午前の
「ワイド！スクランブル」で音声トラブルがあり、一部の放送で音声が放送されない状態が発生した。
テレビ朝日では
「全く状況が分からない」として詳しい状況を調べている。
番組では、音声が２分余り流れなかった。
「現在音声トラブルが発生しております」とのテロップが出た。
音声再開後にアナウンサーが
「大変ご迷惑をお掛けしています」と謝罪した。
ツイッター上には視聴者から
「音が出ないまま数分経過。大丈夫かこれ」
「うちのテレビが壊れたと思った」などといった声が続々寄せられている。
現在は正常な状態で音声が出ている。
産経ニュース 新聞は「現実」を見据えよ 若者は「見限っている」 元日・朝日の社説は意味不明 作家・ジャーナリスト・門田隆将
ジャーナリズムがフェイクニュースと印象操作に明け暮れた１年が終わり、新たな年が始まったことで、私はこれまでにも増して元日の社説に注目した。
さまざまな場で私は、現在が「左右対立の時代」ではなく、
「観念論と現実論」との闘いの時代と評してきた。
左と右、リベラルと保守－いまだにそんな古い価値基準にとらわれている人が多いことに、違和感を覚える。
昨夏、読売がこの点について興味深い記事を掲載した。
早稲田大学現代政治経済研究所との共同調査で、若者が、リベラルとは
「自民党や日本維新の会」であり、保守とは「公明党や共産党」であるという認識を持っていることをリポートしたのだ（８月１１日付）。
安倍政権がアベノミクスや“地球儀を俯瞰（ふかん）する外交”を展開し、日本維新の会が大阪都構想に挑戦するなど変革を目指しているのに対して、旧来の体質のままの公明党や共産党が「保守勢力である」という斬新（ざんしん）な考えを持つ若者たちについて初めて言及したのだ。
国内外のさまざまな現実に対応していこうという人々と、イデオロギーに固執して現実を見ようとしない理想論、すなわち観念に縛（しば）られた人々との意識の差について考えさせられる記事だった。
２カ月後の総選挙では、この分析を裏づける結果が出た。
各種世論調査で、２９歳以下の若者の半分近くが「比例投票先」として自民党に投票していたことが明らかになったのだ。
全世代の中で若年層が安倍政権の支持基盤になっていることが浮き彫りになった。
だが、現実を分析できない新聞は、これを「若者の保守化」と論じた。
観念論の代表は朝日である。
元日の社説で朝日は、〈来たるべき民主主義 より長い時間軸の政治を〉と題して、安倍政権は迷走しており〈与えられた豊富な時間を大切に使い、政策を着実に積み上げてきただろうか〉と非難を展開した。
だが、その根拠は〈国政選挙を実に頻繁に行ったことにある〉という珍妙なものだった。
なんと、民主党の野田政権による解散総選挙も入れてこの５年間に５回も〈選挙を行った〉と批判した。
実際には安倍政権は５年間に２回解散総選挙を打ったが、これはこれまでの通常の衆院選の間隔と変わらない。
社説は、この強引な印象操作ののちに、
〈若い人の声をもっと国会に届けるため、世代別の代表を送り込める選挙制度を取り入れてみては、という意見もある〉と、意味不明の主張を行っている。
「はあ？」と思わず声を上げてしまった。
就職や結婚、家族の構築…といった将来の人生のために最も「現実」を見据（みす）えている若者と、主義主張にこだわるだけの新聞との乖離（かいり）は、広がるばかりだ。
新聞が、自分たちの方が時代遅れであることに気づいても、もはや手遅れだろう。
なぜなら若者は新聞を信用していないし、とっくに「見限っている」からだ。
中日新聞主筆、大村知事の政治姿勢を「性同一性障害」
２０１８・１・１３
産経ＷＥＳＴ 中日新聞の前社長で主筆「愛知県知事は性同一性障害」…その後、発言撤回 （２）
中日新聞社前社長で現主筆の小出宣昭氏（７３）が、名古屋市千種区で１３日に開かれたシンポジウムで愛知県三河地方出身の大村秀章知事について語る際、
「三河に行くと時々、大村さんのような保守かリベラルか、性同一性障害ぐらいの知事が出ます」と発言した。
終了後、小出氏は記者団に対し
「言葉が滑った」と述べ、発言を撤回した。
小出氏は、立憲、民進、希望の３党幹部をパネリストにしたシンポジウムにコメンテーターとして参加。
発言は、愛知県の政治風土を解説する中で出た。
会場には大村氏も姿を見せていたが、この発言の前に退席していた。
小出氏は
「三河は保守的な風土が強い所だが、大村さんは非自民の態勢を貫きつつ、自民党的な発想も大事にしていることを言った。（性同一性障害という）表現は不適切だった」と説明した。
（２）
「記事内容」
中日新聞社の前社長で顧問・主筆の小出宣昭氏が１３日、名古屋市内でのシンポジウムで、愛知県の三河地方出身の大村秀章知事について
「（三河では）保守かリベラルか、性同一性障害くらいの知事が出ます」と述べた。
小出氏はその後、発言を撤回した。
■尾張ｖｓ三河か…
シンポジウムには民進党、立憲民主党、希望の党の幹部が出席。
小出氏はコメンテーターとして参加し、三河には保守本流の強い政治風土があると説明する中で発言した。
大村氏も会場に姿を見せたが、発言前に退席していた。
小出氏は
「言葉の選択として間違っていた。撤回し、おわびします」と話している。
※下品で品性の欠片も無い愚かな中日新聞主筆！
吐いた言葉を撤回し様が人間性は変わる事が無い！
こ奴は朝日新聞始め反日左翼同様、日本の壊し屋だろう。
産経ニュース 台湾側が表記に「遺憾」表明の改訂版「広辞苑」が発売 【安全神話】【廃炉】…原発用語も
国語辞典のベストセラー、岩波書店の「広辞苑」の１０年ぶりとなる改訂版（第７版）が１２日、発売された。
「ブラック企業」「ＬＧＢＴ」（性的少数者）など、第６版の刊行後に定着するなどした言葉約１万項目を追加し約２５万項目を収録。
無料で利用できるネット辞書の普及などで紙の辞書を取り巻く環境は厳しいが、辞書界の代表的存在の改訂で、書店の活性化などが期待される。
改訂版では、科学技術の進歩により、一般的に使われるようになったＩＴ用語や、東京電力福島第１原発事故後に注目された科学分野の言葉などを重点的に選定。
今回初めて編集者に原発担当が加わり、「将来も使われ続ける言葉」として「安全神話」「廃炉」などが新たに選ばれた。
従来の言葉に新たな意味が加わった例では「炎上」は「インターネット上で、記事などに対して非難や中傷が多数届くこと」と付記された。
広辞苑をめぐっては、第６版で台湾が「中華人民共和国」の一部として表記されていることに対し、台湾側が岩波書店側に表記の修正を求めたが、岩波側は「誤りとは考えていない」との見解を発表していた。
※台湾の記載は大嘘！ 産経も嘘つきの仲間か？ 岩波を批判せずにいる。
【Front Japan 桜】再考 日中記者交換協定と朝日新聞 / 北朝鮮が強気でいられる背景とは？ / 約束を守らない国・韓国 / 南北合意に見る北朝鮮の計算[桜H30/1/10]
キャスター：上島嘉郎・河添恵子
■ ニュースPick Up
・約束を守らない国・韓国
・南北合意に見る北朝鮮の計算
■ 再考 日中記者交換協定と朝日新聞 ※反日日本政府は相手国と裏取引を好むが、政府もシナと同じ協定を結んでいる可能性があるのでは・・・
■ 北朝鮮が強気でいられる背景とは？
ＮＨＫの組織的な犯罪を総務省に告発してくれた女性からの手紙
ナシ
「投稿紹介」
１）地上契約であるべきを、騙して間違った衛星契約を締結させて、 最初は返金に応じなかったとは、本当にひどいですね。
ウソデタラメの説明で衛星契約をさせた時点で、詐欺の犯罪ですよ。
【新春 DHC】1/5(金) 須田慎一郎・石平・大高未貴・井上和彦【真相深入り！虎ノ門ニュース 2018年新春SP】
1月5日（金）は・・・
井上和彦×須田慎一郎×大高未貴×石平
『ニッポンを蝕む病気を徹底治療！』
反日メディアのヘイト病の処方箋！
国会・野党、反日政党、異様な「もりかけ」国会
軍事漫談家の異名を持つジャーナリスト：井上和彦
社会の裏を知る経済ジャーナリスト：須田慎一郎
フェリス女学院卒のジャーナリスト：大高未貴
中国を知り尽くした評論家：石平
虎ノ門ニュースのスゴ腕論客が世直しドクターとして集結！
【ロケ地】 病院ハウススタジオ