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| 朝鮮半島危機ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
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【ドキュメント永田町】米軍「北ピンポイント空爆」全容判明 トランプ氏、正恩氏の反撃を断固阻止
米国による、北朝鮮の体制転覆計画が徐々に明らかになってきた。
儒教社会では許されない「兄殺し」を強行した疑いが強まっている金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長だが、米国が実力行使に傾いているのは、核・ミサイル開発で一線を越えたとみているからだという。
世界最強の米軍による作戦計画を察知した正恩氏が、異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺に走ったという分析と、あえて急襲情報が流れる驚くべき背景とは。
米国は、正男氏殺害事件を受け、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定する検討に着手した。
永田町やワシントンに精通するジャーナリスト、山口敬之氏による緊急リポート。
世界に衝撃を与えた、マレーシアでの正男氏暗殺事件（２月１３日）を受け、日本をはじめ世界各国のメディアが
「怒り心頭に発したドナルド・トランプ米政権が正恩氏排除に動き出した」
「中国もこれを黙認する方向だ」などという観測記事を配信している。
ところが、日米両政府の中枢や、中国、韓国からの情報を精査すると、正恩氏を排除して別の指導体制に移行させる動きは昨年夏以降すでに本格化していたことが分かってきた。
そして、この動きをキャッチした正恩氏側が、有力後継候補である正男氏を暗殺したとする見方が強まっている。
その証拠に、ドナルド・トランプ米大統領は同月２３日、ロイター通信のインタビューで、正恩氏との直接会談について「もう遅すぎる」と突き放した。
実に意味深長な発言といえる。
一義的には「北朝鮮が、米本土に到達する核ミサイル開発をほぼ完了した」という米国側の見方を語ったものだろう。
だが、もう一つ、重要なメッセージが潜んでいる。
つまり、トランプ氏は「北朝鮮には『対話ではない手段』で対峙する」と宣言したとも聞こえるのである。
米軍は、北朝鮮の体制転覆を目指す「作戦計画５０１５」を２０１５年に策定している。
これは、米軍の特殊部隊が正恩氏を急襲・排除すると同時に、北朝鮮の核・軍事施設など約７００カ所を精密誘導（ピンポイント）爆撃で破壊するものだ。
ところが、複数の機密情報を総合すると、現在準備が進められている作戦計画は、これとは異なることが分かってきた。
柱となるのは「正恩斬首作戦」と「朝鮮人民軍司令部へのピンポイント空爆」だ。
つづく
安保法制１年 朝鮮半島有事で自衛隊は… 進む検討、見える限界
集団的自衛権の限定的な行使を容認した安全保障関連法が施行されてから２９日で１年となる。
この間も北朝鮮は弾道ミサイル発射や核実験を繰り返し、日本を取り巻く安保環境は「新たな脅威の段階」（安倍晋三首相）に入った。
トランプ米政権が北朝鮮への先制攻撃を本格検討するなど朝鮮半島有事の勃発も否定できない中で、安保関連法の持つ意味は重要性を増している。
「米国にとって大事なのは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の駆け付け警護よりも、集団的自衛権だ。これで米国の日本を見る目が変わった」
対米交渉に関与する政府高官は、日米同盟において安保関連法が持つ意義をこう説明する。
米政府が重視するのは、安保関連法が成立する直前の平成２７年４月に改定された「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」だ。
指針では共同作戦計画の策定・更新が規定されている。
複数の政府関係者によると、日米の防衛関係者は外務省も交えた検討に入っており、現在も作業は続いているという。
共同作戦計画の中身は極秘中の極秘だが、朝鮮半島有事の際の米軍と自衛隊の役割分担も含まれているという。
ある防衛省幹部は「安保関連法で自衛隊ができることが多くなった。
これを共同作戦に反映させることが、日米両政府の課題だ」と話す。
中略
だが、日本の存立が危機に陥らなければ集団的自衛権は行使できない。
安倍首相は、これ以上の法改正は憲法改正が必要としており、安保関連法は「成果と課題」の双方をはらんでいる。
※覚悟せよ、日本人！
北朝鮮の狙いは日本、どうする日本防衛！
日本は一向に進まぬ憲法論議、嘘つき安倍総理はシナ対策で海外を飛び回っているが、これも筋道が見えない。
専守防衛と言うが、大量に降って来るミサイルにどう対処するのか？
北朝鮮をめぐる“危険” 米は武力行使まで言及も「日本も無傷では済まない」 内部崩壊の可能性も
米国が「北朝鮮への直接的な軍事行動の検討」に入ったと米紙ウォールストリート・ジャーナルや、経済専門サイトのビジネスインサイダー（ＢＩ）が伝えた。
北朝鮮が米国に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発しているという脅威に対応するものだ。
もし軍事行動（作戦）が実行に移された場合、米国の圧勝は間違いないという点で米軍事専門家の見方は一致しているが、作戦実行には「深刻なリスクが伴う」とＢＩは指摘する。
「韓国はもちろん、日本への被害も避けられない」というのだ。
まずは制空 米軍の攻撃シナリオ そして「北」の反撃は そして「北」の反撃は
中略
最も問題なのは、意外にも北の政権が崩壊して韓国が併呑する形で半島を統一した場合だ。
同誌は統一のための軍事作戦に５０００億ドル（約５５兆円）、南北の戦災復興に５０００億ドル、北の経済開発に１兆ドル（１１０兆円）かかると概算し「韓国の政府予算（約４０兆円）の約６年分に相当する。
税収を倍増する選択肢も出てくるだろう」と指摘する。
つまり、北朝鮮の崩壊統一によって朝鮮半島全体が大規模な経済破綻や混乱に陥る可能性があるというのだ。
同誌は
「北朝鮮が示す危険は核兵器だけではない」と警鐘を鳴らしている。
北への「先制攻撃」で米が直面する３つの難題 カギは中国をどう扱うか
北朝鮮が、在日米軍を標的としたミサイル発射実験を行ったため、米国と北朝鮮の関係は基調がガラリと変わった。
米国は「先制攻撃」を辞さない路線に転換したのだ。
となると、鍵はドナルド・トランプ米政権が、中国をいかに扱うかに移るのである。
米国は核開発の中止を求め、過去２０年間に１３５億ドル（約１兆５３１０億円）を北朝鮮に支援してきた。
ハーバート・マクマスター大統領補佐官（安全保障担当）は「あらゆる選択肢を検討せよ」と部下に命じた。
オバマ政権の「戦略的忍耐」から、トランプ氏は「あらゆる選択肢を検討する」とスタンスを変えた。
今後、米国が選択するであろうシナリオは次の３つである。
第１は、北朝鮮の核実験もミサイルも「単なるブラフ」と認識し、軽視する態度を続ける。
第２は、北朝鮮の挑発が、米国と直接対話をしたいためのシグナルであるとすれば、トランプ政権は外交の駆け引きに対応する。
第３は、前者２つの選択肢を無視して、実際に米国が予防的「先制攻撃」を仕掛ける。
つづく
トランプ政権と米韓軍事演習！北朝鮮政策見直しと今後の見通し！鍵は中国？2017年3月
ナシ
※青山より藤井を支持する！
日米韓、上空から北に警告 「死の白鳥」爆撃機を派遣…北指揮部への攻撃手続き確認
弾道ミサイルで国際社会を威嚇し続ける北朝鮮に、日米韓が空から強い警告を発した。
米軍が２２日、「死の白鳥」の異名を持つＢ１Ｂ戦略爆撃機を派遣し、日本、韓国と共同訓練を実施したのだ。
韓国との訓練では北朝鮮指揮部の攻撃手続きを確認したとされる。
北朝鮮を率いる金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働委員長に「いつでも攻撃可能だ」と示すメッセージにほかならない。
Ｂ１Ｂが朝鮮半島に展開されたのは１５日以来となる。
槍騎兵を意味する「ランサー」の愛称で呼ばれ、最高速度はマッハ１・２。
低空を超高速で飛行し、敵地に侵入して爆撃を行い、相手レーダーに探知されにくいステルス技術も盛り込まれている。
Ｂ１Ｂは２２日、配備されているグアムのアンダーセン空軍基地を飛び立ち、九州周辺の空域で航空自衛隊のＦ１５戦闘機、朝鮮半島上空では韓国空軍のＦ１５、Ｆ１６戦闘機と訓練を行った。
韓国紙、東亜日報（日本語版）は２３日、「有事の際、北朝鮮の戦争指揮部の地下壕などの核心標的への攻撃手続きを点検したという」と報じた。
朝鮮半島にＢ１Ｂが襲来した２２日、北朝鮮は日本海側の元山（ウォンサン）付近から、弾道ミサイル１発を発射したが、失敗に終わった。
このミサイルについては、北朝鮮が開発に血道を上げる新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００～４０００キロ）との見方が浮上している。
聯合ニュースは２２日、過去に北朝鮮がムスダンを元山付近と北西部の亀城（クソン）付近から発射していることから、失敗したミサイルがムスダン改良型とみられていると伝えた。
記事では「通常、ムスダンは発射の際に２基を移動させるため、残りの１発を近く発射する可能性は高そうだ」とも指摘した。
北朝鮮では４月に重要な政治日程がめじろ押しだ。
さらなる暴発があるかもしれない。
金正恩委員長も戦々恐々？ 在韓米軍に空対地ミサイル搭載の無人攻撃機を配備へ
北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す中、米国は在韓米軍基地に無人攻撃機「グレーイーグル」を配備する手続きに入った。
トランプ米政権は北朝鮮への先制攻撃も視野に入れる「全ての選択肢」を検討しており、配備はその一環との見方もある。
日本では米国による圧力強化と足並みをそろえるように、防衛力強化を進めようとする動きが胎動している。
グレーイーグルは韓国南西部・群山（クンサン）にある空軍基地に来年から常時配備される見通し。
全長約８・５メートルで、最高高度約７千６００メートルの上空で最大２７時間連続で飛行できる。
情報収集や偵察を主な任務とするが、無人攻撃機の名の通り４発の空対地ミサイルも装備する。
米国は「米陸軍の歩兵部隊ごとに無人攻撃機を配備する計画の一環」と説明しているが、金正恩朝鮮労働党委員長を戦々恐々とさせるには十分な効果がありそうだ。
米側が強硬路線に舵を切り始めているのは、北朝鮮の核・ミサイル技術が急速に進歩しているためだ。
北朝鮮が３月６日に４発同時発射した弾道ミサイル「スカッドＥＲ」は、南北に約８０キロの等間隔で日本海に落下した。
スカッドＥＲが飛翔した距離は約１千キロで、北朝鮮の発射地点から半円を描けば米軍の岩国基地（山口県）や佐世保基地（長崎県）などを含む西日本の多くが射程に入る＝図参照。
つづく
※トランプ大統領に変わりどう動くのか？ 未だ分からん！
「ミサイル防衛を無力化」中国が“電磁気”装置を配備 元軍幹部が言及
韓国が配備作業を始めた米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」に対抗して、中国はレーダーの妨害装置を配備すると退役将軍が発言し、国内で注目を集めている。
中国の強硬な反対にも関わらず配備を撤回させる見通しが立たない中、国内世論に向けた“強気のメッセージ”の意味合いもありそうだ。
１４日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、王洪光・元南京軍区副司令官は
「中国にはＴＨＡＡＤのレーダーを無力化する手段がある。われわれはＴＨＡＡＤの運用が開始される前に装置の配備を完了するだろう」と語った。
韓国への配備を阻止できないとの分析を示した上での発言だ。
人民解放軍の退役大佐で軍事専門家の岳剛氏も
「ＴＨＡＡＤの破壊は戦時にとるべき選択肢だが、現時点では電磁気技術によってその機能を妨害できる」と同紙に指摘した。
装置の配備場所として朝鮮半島の対岸の山東半島を挙げた。
【日いづる国より】野口裕之、国民保護より政権批判？優先順位を間違えている日本の国会[桜H29/3/17]
日本の伝統と文化を尊重し真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。
その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。
司会：中山恭子（参議院議員・日本のこころ代表） ゲスト：野口裕之（産経新聞政治部専門委員）
※小泉元総理はピョンアン宣言で日本人を裏切った後、害務省が２度目の裏切り行為が明かされている。
反日日本政府は拉致被害者を奪還する考えは無いと思われる。
日本人よ、これでいいのか？
北朝鮮が近く核・ミサイル挑発の動き 「戦略的忍耐は終わり」とティラーソン米国務長官
ティラーソン米国務長官は１７日、日本から韓国に移り、尹炳世外相と北朝鮮問題への対応を協議した。
ティラーソン氏は共同記者会見で「戦略的忍耐の政策は終わった」としてオバマ前政権の政策転換を明言。
北朝鮮の行動によっては軍事的手段を取る可能性に言及した。
これに関連し、米ＣＮＮテレビは１６日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が近く新たなミサイル発射や核実験に踏み切る可能性が高まっていると伝えた。
ティラーソン氏は記者会見で「北朝鮮が米韓を脅かす行動を取るなら適切な反応をする」とし、軍事的手段も含む対応を検討すると述べた。
北朝鮮への国連安全保障理事会決議に関して「全ての国が参加する最高度の行動が取られていない」とし、制裁履行を要求。
中国が念頭にあるとみられる。ティラーソン氏は１８日から訪中し、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を説明する。
ティラーソン氏は黄教安首相とも会談。
韓国と北朝鮮の軍事境界線を挟んで設定されている非武装地帯（ＤＭＺ）も視察した。
ＣＮＮによると、米情報機関や国防総省は衛星情報などから北朝鮮の「新たな懸念すべき動き」を探知。
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に関連する装備の移動や、中距離弾道ミサイルを発射する可能性のある動きもみられ、核実験場でも「坑道の入り口で新たな掘削作業などの活動」の兆候が確認されたという。
一方、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は韓国軍の李淳鎮・合同参謀本部議長との１５日の電話会談で、４月下旬までに「北朝鮮が挑発行為に踏み切る可能性がある」との見方で一致した。
米国務長官“朝鮮戦争”想定…日中韓歴訪で最終調整 正恩氏に迫るか「斬首」「亡命」
レックス・ティラーソン米国務長官が１５日夜来日。
安倍晋三首相らと緊迫する北朝鮮情勢について協議する。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が強行する核・ミサイル開発を阻止するため、米国は対北朝鮮戦略を見直し、「斬首作戦」「限定空爆」の準備をほぼ完了した。
ティラーソン氏は今回、日本と韓国、中国を歴訪して最終調整を行う。
ドナルド・トランプ米大統領の強烈な覚悟を前に、正恩氏は暴発して滅亡の道を選ぶのか、クーデターや命乞いの亡命の可能性はあるのか。
「北朝鮮は域内の安定を害するプレーヤーだ」「北朝鮮の脅威に対処するため、『新たな構想』『新たな方法』を探り、より多くのことをすべきだ。北朝鮮の悪い行動を中断させる必要性は、みんなが共感している」
米国務省のトナー報道官代行は１３日の記者会見で、こう言い切った。
トランプ政権は、オバマ政権の「戦略的忍耐」方針を転換し、新たな対北朝鮮戦略を構築しつつある。
米軍の特殊部隊が正恩氏を急襲・排除する「斬首作戦」や、北朝鮮の核・軍事関連施設をピンポイント爆撃する「限定空爆」など、「あらゆる選択肢」が含まれる。
こうした戦略を実行するには、同盟国である日本と韓国の理解とともに、北朝鮮と「血の友誼（ゆうぎ）」を結ぶ中国の了解が欠かせない。
朝鮮戦争は休戦中であり、北朝鮮中枢を攻撃した場合、中国による介入も考えられるからだ。
ティラーソン氏のアジア歴訪は、Ｘデーに向けた“地ならし”といえそうだ。
つづく
※金正恩が死を覚悟すれば、韓国には攻撃をせず、日本に向け核弾頭を打ち込む可能性が大である。
【3月13日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「高まる半島有事の可能性！？その時日本は・・」おざきひとみ【チャンネルくらら】
ナシ
米国に対北先制攻撃論 中国は「北に派兵」強硬姿勢も
韓国の朴槿恵大統領に対する憲法裁の罷免判断をひかえた２月中旬、韓国の政治混乱を尻目に、北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向かって発射した。
「非常に危険で、とても容認できない」。
トランプ米大統領は北朝鮮のミサイル開発を強く批判。
複数の米紙は今月に入り、米政権が策定を進める対北朝鮮戦略で、軍事攻撃や政権転覆など「あらゆる選択肢」が検討されていると伝えた。
中でも米国内で議論が活発なのが「ミサイル発射基地などへの先制攻撃」と「韓国への戦術核兵器の再配備」だ。
「北朝鮮に核放棄を迫る」とする米政府の公式見解とは裏腹に、対北政策関係者の間では金正恩体制が自ら核を手放すことはないとの認識が浸透していることの表れといえる。
先制攻撃をめぐっては、米有力議員や元軍高官から最近、「北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発阻止に向けた先制攻撃を実行する権限を大統領に与える法案を出す」（グラム共和党上院議員）、「（ＩＣＢＭとみられる）３段式テポドン２号が発射台に据え付けられたら、核が搭載されているのか不明でも攻撃し破壊するべきだ」といった発言が相次いでいる。
一方、中央情報局（ＣＩＡ）でかつて朝鮮半島問題を担当したヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員からは「ミサイルの製造施設や発射実験に対する先制攻撃は核保有国である北朝鮮との全面戦争につながる」と警告する声が出ているのも事実だ。
同氏は、日本と韓国が北朝鮮の報復核攻撃にさらされる恐れを示唆する。
つづく
◇ ◇
米国の対北政策が注目される中、国際社会は中国の動きに関心を寄せている。
米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に反対してきた中国はこれまで、韓国製品の不買運動を呼びかけるなど民間の反韓国感情を煽ってきたが、大統領罷免という韓国の政治空白や、北朝鮮のミサイル発射などで朝鮮半島の緊張が高まっていることを受け、中国でタカ派的な主張が台頭しているからだ。
中略
米国のティラーソン国務長官は１５日から日本や韓国、中国を歴訪して対北朝鮮政策などを協議し、韓国との間で、政権交代も視野にＴＨＡＡＤ配備に影響が出ないよう意思統一を図る。
だが中国との間では、北朝鮮対応やＴＨＡＡＤ配備問題で大きな対立が予想される。
パク大統領罷免とTHAAD配備に中国は？
THAADの韓国配備に賛同したパク・クネ（朴槿恵）大統領が罷免された。
中国は大喜びだ。
一方、直前にアメリカがTHAAD配備の既成事実を作ったことに中国は激怒。
軍事行動を示唆したり、米朝に自制を求めたりもした。
中国の韓国次期大統領への思惑は？
◆パク大統領罷免を歓迎し、次期大統領候補・ムン氏に期待する中国
◆THAADの韓国配備開始に中国激怒――いざとなれば軍事行動 ※シナはやれるのか？ 口だけだろうが・・・
◆王毅外相：武力より対話を！
◆米中首脳会談を4月に？ ※これは怪しい。
◆米国連大使が王毅発言に苦言
◆ロシアとの協調も ※ＴＨＡＡＤ配備でロシアが軍事行動を起こすだろうか？
◆キム・ハンソル氏動画メッセージの陰で
◆「ロッテいじめ」は長期戦略――米韓関係の重点は減る
中略
日本では中国の韓国経済への締め付けが「弱い者いじめで、えげつない」と報道するメディアが多いが、中国のこの長期戦略を見逃してはならない。
中国は、韓国の「国民感情」が大統領弾劾と罷免まで実現させたという「韓国人の国民性」にも、注目しているのだ。
その国民感情は、ムン政権になれば、慰安婦問題などで日本にも向かってくることを警戒したい。
※日本は明治以降の総括を急ぐ必要がある。
今考えると、大日本帝国は朝鮮半島に関わるべきでは無かった、伊藤博文は正しかった。
この間違いを反日日本政府は今も尚、在日韓国朝鮮人を温存し、日本人愚民化計画に利用しているのである。
日本はアメリカと共同歩調をとっているのだが、民度の低い朝鮮人（韓国人）にスワップ中断が功を奏すのか？甚だ疑問である。
【ドキュメント永田町】米軍「北ピンポイント空爆」全容判明 トランプ氏、正恩氏の反撃を断固阻止
米国による、北朝鮮の体制転覆計画が徐々に明らかになってきた。
儒教社会では許されない「兄殺し」を強行した疑いが強まっている金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長だが、米国が実力行使に傾いているのは、核・ミサイル開発で一線を越えたとみているからだという。
世界最強の米軍による作戦計画を察知した正恩氏が、異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺に走ったという分析と、あえて急襲情報が流れる驚くべき背景とは。
米国は、正男氏殺害事件を受け、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定する検討に着手した。
永田町やワシントンに精通するジャーナリスト、山口敬之氏による緊急リポート。
世界に衝撃を与えた、マレーシアでの正男氏暗殺事件（２月１３日）を受け、日本をはじめ世界各国のメディアが
「怒り心頭に発したドナルド・トランプ米政権が正恩氏排除に動き出した」
「中国もこれを黙認する方向だ」などという観測記事を配信している。
ところが、日米両政府の中枢や、中国、韓国からの情報を精査すると、正恩氏を排除して別の指導体制に移行させる動きは昨年夏以降すでに本格化していたことが分かってきた。
そして、この動きをキャッチした正恩氏側が、有力後継候補である正男氏を暗殺したとする見方が強まっている。
その証拠に、ドナルド・トランプ米大統領は同月２３日、ロイター通信のインタビューで、正恩氏との直接会談について「もう遅すぎる」と突き放した。
実に意味深長な発言といえる。
一義的には「北朝鮮が、米本土に到達する核ミサイル開発をほぼ完了した」という米国側の見方を語ったものだろう。
だが、もう一つ、重要なメッセージが潜んでいる。
つまり、トランプ氏は「北朝鮮には『対話ではない手段』で対峙する」と宣言したとも聞こえるのである。
米軍は、北朝鮮の体制転覆を目指す「作戦計画５０１５」を２０１５年に策定している。これは、米軍の特殊部隊が正恩氏を急襲・排除すると同時に、北朝鮮の核・軍事施設など約７００カ所を精密誘導（ピンポイント）爆撃で破壊するものだ。
ところが、複数の機密情報を総合すると、現在準備が進められている作戦計画は、これとは異なることが分かってきた。
柱となるのは「正恩斬首作戦」と「朝鮮人民軍司令部へのピンポイント空爆」だ。
つづく
※こんな重要な軍事情報が巷に漏れる怪！ 北朝鮮に対する単なる脅しの飛ばし記事だろう。
「第３次核危機」の可能性も 実験が示す北ミサイルの「増殖」 防衛大学校教授・倉田秀也
北朝鮮が２月１２日に移動式発射台から弾道ミサイルを発射したとき、朝鮮中央通信はその弾道ミサイルが「地上対地上（地対地）中距離戦略弾道弾『北極星－２』型」と報じた。
「北極星」とは、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を指す。
「北極星」というＳＬＢＭを「地対地ミサイル」と報じている点こそ、今回の実験で最も検討されなければならない。
≪金正恩氏が示した「戦闘的課業」≫ ≪発射事前予告は終わりつつある≫ ≪発射事前予告は終わりつつある≫
中略
弾道ミサイル能力が脅威を増しつつある金正恩政権は、核実験を強行する以前の金日成政権や、弾道ミサイルの射程が米本土に及ばなかった金正日政権ではもはやない。
米国が「第３次核危機」の回避に失敗すれば、その負荷は北朝鮮がこれまで蓄積し、これからも増殖する核・ミサイル能力に比例する。
日米韓３国のすべてが、その負荷から無縁ではありえない。
米韓が最大規模の合同演習「フォールイーグル」開始 空母やステルス戦闘機を投入 金正恩氏も「戦闘準備強化」を指示
米韓両軍は１日、韓国と周辺海域で朝鮮半島有事に備えた合同野外機動訓練「フォールイーグル」を開始した。
米原子力空母カール・ビンソンも投入され、約３１万７千人を動員した昨年と並ぶ過去最大規模となる見通し。
２月に新型中距離弾道ミサイルを発射するなど、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮を圧倒的軍事力で牽制する。
マティス米国防長官は１日、韓国の韓民求国防相との電話会談で「米国や同盟国へのいかなる攻撃も撃退する」と強調。
米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備の推進も確認した。
演習は４月下旬まで続き、聯合ニュースによると、在日米軍基地の最新鋭Ｆ３５Ｂステルス戦闘機も初投入されるという。
有事の際の米軍の増援や指揮系統をシミュレーションする「キー・リゾルブ」も１３日に開始される。
キー・リゾルブでは、北朝鮮の核・ミサイル基地への先制攻撃を含む「４Ｄ作戦」を適用するとみられる。
北朝鮮の朝鮮中央通信は１日、金正恩朝鮮労働党委員長が平壌を防衛する朝鮮人民軍部隊を視察し、米韓演習に対抗し、「戦闘準備の強化」を指示したと伝えた。
同通信は２月２８日の論評で、演習が続く限り「核兵力を中核にした（北朝鮮の）先制攻撃能力は強化されるだろう」と主張した。
正恩政権は４月２５日の軍創建８５年に合わせた大規模な軍事パレードを準備しているとも伝えられる。
※半島有事が語られる中、日本では国会が機能不全に陥っている。
THAADは防衛用 年内配備で一致＝韓米国防相会談
韓国の韓民求（ハン・ミング）国防部長官とマティス米国防長官は3日、ソウルで会談を行い、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」は「北朝鮮のミサイル脅威に対する防御システム」として、年内に在韓米軍に配備して運用できるよう、計画通り推進していくことを確認した。韓国国防部が明らかにした。
両氏は北朝鮮の核とミサイル脅威について情報交換し、今後の挑発の可能性について幅広く協議した。
その上で、強力な合同防衛態勢を維持することが重要との認識で一致した。
マティス氏は北朝鮮の核とミサイル脅威に対する米国の拡大抑止公約をあらためて確認したという。
国防部は「トランプ政権でも強固な韓米同盟や強い対韓国防衛公約を維持、強化することとし、今後も両国関係を共通の価値と信頼に基づいた包括的な戦略同盟として、さらに発展させていくことにした」と会談の結果を伝えた。
※会談時点、面と向かって断れず一応合意、再び愚民国民の反対運動にあえば、どうなるか分からんと言う事だろう。
再び延期となれば、マティスがどう動くかで韓国の行く末が来まるのであろう。
迎撃システム計画加速へ マティス長官訪問で米韓
米国と韓国の両政府は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威に対抗するため、米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備計画を加速させる。
就任後初の外国訪問先に韓国を選んだマティス米国防長官は２日夕、ソウルで朴槿恵大統領の権限を代行する黄教安首相と会談、韓国防衛での米国の決意を確認する見通しだ。
マティス氏は黄首相のほか、２日午後に大統領府の金寛鎮国家安保室長とも会談する予定。
２日夜には韓民求国防相と夕食を共にしながら意見交換する方向で、一連の韓国側との対話で「隙のない連携」（米韓外交筋）をアピールし、北朝鮮をけん制する狙い。
マティス氏は２日午後にソウル入り。３日午前に韓氏との米韓国防相会談に臨んだ後、３日午後に日本を訪問する。
米軍が本土戦力を韓国に循環配備へ トランプ政権では初
韓国軍制服組トップ 米国に戦略兵器の展開を要請 （２）
米太平洋空軍司令部が日本時間の1日、米本土にあるF16戦闘機（ファイティングファルコン）12機と約200人の兵力を2月中に韓国の烏山空軍基地に展開する計画を明らかにした。
トランプ新政権はマティス国防長官の韓国訪問発表に合わせ、政権発足後初めて本土戦力の韓国への循環配備を明らかにすることで、北朝鮮の軍事的な脅威に対抗する意志を明確に打ち出したといえる。
今回循環配備されるF16は向こう6～9か月間、韓国空軍との合同作戦能力を点検し、北朝鮮の挑発を抑止する任務を担う。
昨年4月に米本土から烏山基地に配備された12機のF16は別の場所に配備されるため、在韓米空軍が運用するF16の数は変わらない。
同機は在韓米空軍の主力戦闘機として、現在3大隊の約60機が配備されているもようだ。
太平洋空軍司令部は2004年からF16などを定期的に韓国に配備してきた。
北朝鮮の脅威に対抗し域内の安定を維持するという米軍の意志を示すと同時に、韓米連合作戦能力の向上を図ることが狙い。
一方、マティス長官は2日に来韓する。
翌日に韓民求（ハン・ミング）国防部長官との初の国防相会談に臨み、北朝鮮の核やミサイルなど軍事的な脅威に対する堅固な連合防衛体制の確立案を話し合う。
米軍の戦略兵器を韓国に常時、循環配備する問題も主要議題として取り上げるとされる。
（２）
「記事内容」
韓国軍合同参謀本部によると、軍制服組トップの李淳鎮（イ・スンジン）合同参謀本部議長は1日、米軍のダンフォード統合参謀本部議長に、北朝鮮の挑発を抑止するための戦略兵器の展開を要請した。
国政マヒでも眠らない韓国軍 平壌への侵入企てる「金正恩暗殺部隊」
トランプ米政権発足で米韓同盟関係の再確認を迫られている韓国だが、弾劾政局で外交が空転している。
そんななかで韓国国防部は年始早々、北朝鮮の金正恩氏（キム・ジョンウン、３３）をはじめ軍指導部の除去の任務を担う特殊任務旅団を今年中に作る計画を発表した。
南北とも「除去」という言葉をしばしば使うが、これは暗殺、殺害を意味している。
今回、国防部が大統領代行の黄教安首相（ファン・ギョアン、５９）に報告した内容では、「暗殺部隊」は朝鮮半島有事に平壌に侵入、指導者と軍幹部を除去、戦争指揮体系をマヒさせる任務を遂行するという。
なぜいま「暗殺部隊」？ 「暗殺部隊」は米韓軍の「斬首作戦」を担う
ルーツは韓国の北派工作員
中略
有名なのは１９７１年の実尾島（シルミド）事件だ。韓国は１９６８年の北朝鮮による朴正煕暗殺未遂、青瓦台襲撃事件に対抗して「金日成暗殺計画」を立て、この要員（６８４部隊）を実尾島で過酷な訓練を行った。
だが、南北融和で計画が中止になったことで部隊が反乱を起こしたのが実尾島事件だ。
この実話を元に脚色されて２００３年に映画されたのが映画「シルミド」で日本でも公開された。
だが、映画は史実とかなり異なり、隊員が殺人者など犯罪者出身として描かれたことで、実際の遺族たちが名乗り出て抗議し、話題になった。
冷戦時代は長くその存在が極秘にされた北派工作員。高い報酬で「民間人」として募集され、犠牲者は闇に消えるなど長く名誉も補償もなかった。
近年、２０００年の南北首脳会談後に名誉回復運動が高まり、２００５年から法律が整備されて補償が行われている。
しかし、分断国家の歴史は繰り返すことになった。
南北はまた双方に暗殺部隊を創設する時代に突入した。
※半島はシナと変わらん！ アメリカは認めているのか？ 日本は半島に関わるな！
“戦車キラー”アパッチヘリコプター２４機、在韓米軍に追加配備
2月完了…イラク戦に派遣された1個大隊を復元
在韓米軍、アパッチヘリコプター2個大隊に増強
既存のOH-58D型30機は撤収後に淘汰予定
“戦車キラー”と呼ばれるAH-64Dアパッチ攻撃ヘリコプター1個大隊が、在韓米軍に追加配置される。
在韓米軍は9日、報道説明資料を出し「1月からAH-64Dアパッチヘリコプター24機で編成された重攻撃偵察ヘリコプター大隊(H-ARS)が韓国に展開する予定」と明らかにした。
米軍は当初朝鮮半島にアパッチヘリコプター2個大隊を配備していたが、2008年イラク戦などに在韓米軍のアパッチヘリコプター1個大隊を派遣した経緯がある。
軍当局者は「今回のアパッチヘリコプター1個大隊の再配備で在韓米軍はアパッチヘリコプター2個大隊を保有することになった。2008年以前の状況に戻った形」と話した。
今回アパッチヘリコプターが再び入ってくることにより2013年からアパッチヘリコプター1個大隊の戦力空白を埋めるために在韓米軍に臨時配備されていたOH-58Dカイオワ30機は撤収する。
軍当局者は「OH-58Dカイオワヘリコプターは、1969年に生産された旧モデルだ。
米軍は今回撤収するOH-58Dを淘汰させる計画であると承知している」と話した。
アパッチヘリコプターは11日から先発隊が入り始め、2月中旬には配備が完了する予定だ。
今回持ってくるアパッチヘリコプターは、当分は水原(スウォン)空軍基地に16機、平沢(ピョンテク)ハンフリー基地に8機が分散配備される。
在韓米軍は「キャンプハンフリーの新しい航空機駐機場が完工するまで、一部の戦力が臨時に水原空軍基地に展開するだろう」と話した。
平沢ハンフリー基地の工事が終われば全部平沢に配備される。
これに先立ってビンセント・ブルックス韓米連合軍司令官は昨年11月「米軍は韓国に展開するアパッチヘリコプターの数を2倍に増やす予定」とし「韓国軍もアパッチヘリコプターを確保しているが、在韓米軍のアパッチヘリコプターは韓国軍が保有することになるアパッチヘリコプターと同じ規模になるだろう」と明らかにしたことがある。
国防部がこの日提供した資料によれば、アパッチヘリコプターは最高時速293キロメートル、滞空時間2時間30分、航続距離476キロメートルで、AGM-114ヘルファイア対戦車ミサイル、AIM-92スティンガー空対空ミサイル、ハイドラ70ロケット弾、30ミリ(M230)機関銃で武装している。
※韓国に駐留するアメリカ軍兵士達は韓国人のアメリカに対する嫌米感情を考えれば、韓国に駐留する意義を見出せまい。
米がハワイ沖へレーダー移動、北朝鮮ミサイル備え
ロイター通信は１１日、米軍が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験に備え、ＩＣＢＭの追尾が可能な高性能の海上配備型早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」（ＳＢＸ）のハワイ沖に向けた移動を始めたと報じた。
北朝鮮はＩＣＢＭの発射実験準備が最終段階に入ったとして「任意の時刻に発射される」と表明。
米国は警戒態勢を強化している。
ロイターによると、米軍は９日、ハワイからレーダーの移動を開始。
今月下旬に目的地のハワイ北西約３千キロの地点に到着する予定。
カーター国防長官は１０日の記者会見で、北朝鮮がＩＣＢＭを発射した場合「米国にとって脅威なら迎撃するが、脅威でないなら必ずしも迎撃しない」と述べ、情報収集を続ける方針を示していた。
※アメリカは自国民と領土を守る気概がある。
日本政府は国も国民も守れない、情けない限りである。
中国機の飛来、最新鋭迎撃システム配備に反発か
中国軍機１０機余りが韓国の防空識別圏に９日飛来したことを巡り、韓国の韓民求国防相は１２日、国会国防委員会への報告で、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に反発する中国の圧力との見方を「排除できない」と述べた。
同委所属議員が明らかにした。
韓氏は、中国軍機が韓国防空識別圏に入った例は昨年も５９回あったとする一方で、今回は爆撃機も飛来し「やや異例だ」と述べた。
中国軍機は東シナ海で中韓が管轄権を争う暗礁、離於島（中国名・蘇岩礁）付近の韓国の防空識別圏内に複数回入り、韓国空軍の戦闘機が緊急発進し警告した。
※韓国はＴＨＡＡＤ設置を決めたものの、アメリカに就くべきか、シナに着くべきなのか、迷っているのであろう。
政権が変わればシナに着く可能性がある
中国軍機が韓国の防空識別圏も侵犯、韓国空軍機が緊急発進 ＴＨＡＡＤ問題で挑発？
２０１７・１・１０ 聯合ニュース
韓国軍「中国軍用機、韓国防空識別圏に昨年数十回」 （２）
２０１７・１・１１ 産経ニュース （１/２ページ） ソウル＝桜井紀雄
韓国外交八方塞がり 中国軍機が防空圏に侵入 軍事交流全面中断も （３）
韓国の聯合ニュースは９日、韓国・済州島（チェジュド）南方の離於（イオ）島（中国名・蘇岩礁）付近で同日、中国軍機十数機が韓国側の防空識別圏に数時間にわたって複数回侵入し、韓国空軍の戦闘機十数機が緊急発進したと政府消息筋の話として報じた。
中国機は爆撃機や早期警戒機など。同日、日本の対馬海峡上空を往復した中国空軍機と同一の可能性が高い。
韓国側が中国空軍とのホットラインなどを通じて警告したという。
離於島は中韓が管轄権を争う海中岩礁で、両国の識別圏はこの上空などで重なっている。
米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に中国が強く反発していることと関連がある可能性もある。
※韓国国民はシナの脅威に耐えられるのか？ 政治家に自己防衛の覚悟があるのか？ 北朝鮮化にある韓国人よ、反米、反日で嘘の性奴隷にうつつを抜かす時期なのか！
（２）
「記事内容」
韓国軍合同参謀本部の関係者は10日、国防部の定例記者会見で「中国の軍用機は昨年数十回、韓国防空識別圏に進入した。
主に離於島付近の防空識別圏に入った」と明らかにした。
離於島は韓国南部・済州島の南にある岩礁で、前日に中国の爆撃機6機が付近の韓国防空識別圏を飛行している。
この関係者は、以前は韓国防空識別圏に進入する中国の爆撃機はわずかだったとしながら、前日の6機の進入を「まれな事例と見られる」とした。
進入の目的については「現在分析中」と答えた。
9日にH6爆撃機6機とY8早期警戒機1機、Y9情報収集機1機を含む中国の軍用機約10機が離於島付近の韓国防空識別圏に進入し、韓国空軍はF15戦闘機など約10機を緊急発進（スクランブル）させた。
これについて合同参謀本部関係者は、「韓国軍は9日午前に離於島の西から韓国防空識別圏に接近する未確認の航跡をとらえ、直通電話（ホットライン）などで中国軍の航空機と確認した。
中国軍の航空機が韓国防空識別圏に進入した時点で戦闘機を緊急発進させ、韓国防空識別圏を抜けるまで監視、追跡するなど正常の戦術措置を遂行した」と説明した。
同関係者は、韓中は偶発的に発生しかねないさまざまな摩擦を防ぐため直通電話を運営していると説明。
韓国が直通電話で問い合わせたところ、中国は訓練だと答えたという。
離於島付近の韓国防空識別圏は中国と日本のそれぞれの防空識別圏と重なっている。
これに関しこの関係者は「中国とは事前通知の義務といったものはないが、直通ラインが開設されており互いに気になることを問い合わせれば答えることになっているため、偶発事故防止のための措置は適切だ」と強調した。
日本とは手続きの上で中国とよりもうまくいっているという。
（３）
「記事内容」
米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備をめぐり、中国が安全保障分野でも“報復”を始めたとの見方が韓国で出ている。
中国軍機の編隊が韓国の防空識別圏に侵入したほか、韓国との軍事交流を全面中断したとも伝えられる。
聯合ニュースによると、中国軍のＨ６爆撃機６機など１０機余りが９日、韓国・済州島（チェジュド）南方にある、中韓が管轄権を争う海中岩礁、離於（イオ）島（中国名・蘇岩礁）近くの識別圏に数時間にわたって複数回侵入した。
中国軍機の侵入は昨年も数十回確認されているが、爆撃機の編隊の侵入は極めて異例だという。
十数機のうち８機は対馬海峡上空を往復しており、専門家らは、日本に加え、ＴＨＡＡＤ配備を決めた韓国にも警告を発する狙いだと分析している。
韓国紙、中央日報は９日、ＴＨＡＡＤ配備を決めた昨年７月以降、中韓国防相間のホットラインは途切れ、全ての軍事交流が中断していると報じた。
韓民求（ハンミング）国防相の訪中の打診にも応じず、２０１１年から開かれてきた次官級国防戦略対話も白紙になったという。
つづく