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産経ニュース 中国が事実上の３原則提示 日米韓関係強化にくさび
２０１７・１１・２ ＤＨＣＴＶ
【DHC】11/2(木) 有本香・石平・居島一平【虎ノ門ニュース】 （２）
２０１７・１１・２ ユーチューブ アメリカが反応した！
【THAAD】米補佐官・司令官！！ 韓国 康外相の「三不」発言に警告！！ （３）
中国の習近平政権は、先の中国共産党大会で打ち出した「大国外交」の第１弾として韓国との関係改善に動いた。
トランプ米大統領の日韓歴訪前に、関係緊密化を進める日米韓にくさびを打ち込む狙いがある。
中国外務省の華春瑩報道官は３１日の記者会見で、韓国側が
（１）米国のミサイル防衛システムに加入しない
（２）日米韓の安全保障の協力は３カ国軍事同盟に発展しない
（３）高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を追加配備しない－と表明したことに留意していると語った。
これは、韓国の康京和外相が１０月３０日に韓国国会で言及したものだ。
中国側は、中韓関係改善のための事実上の３原則と捉えているとみられる。
３１日に発表された中国外務省の声明では、
「中韓双方はあらゆる外交手段を通じて朝鮮半島の核問題の解決を推進する」と指摘した上で、
「双方は戦略的な意思疎通と協力を一段と強化する」とも強調している。
これは、中国側が韓国に対し、日米の対北強硬路線とは一線を画し、外交的解決を最優先に掲げる中国やロシアとも協力するよう迫ったもので、韓国側も受け入れた形となっている。
習政権は今後、韓国が“３原則”に反するような言動を取ったり、中国が朝鮮半島問題などで不利な局面に陥ったりした際に、ＴＨＡＡＤを蒸し返す可能性がある。
対韓制裁の再開をちらつかせながら、韓国の文在寅政権を牽制し、意のままに操ろうという戦略だ。
※朝鮮人はシナ人の素性を熟知しており、シナに睨まれれば蛇と蛙、抗えまい。
日米にこんな韓国が役に立つのか？ トランプはどう対応するのだろう、韓国訪問は見物である。
（２）
「放送内容」
出演：有本香・石平
00:02:51 オープニングトーク
00:03:51 番組スタート
00:06:04 有本香氏・石平氏オープニングトーク
00:14:07 タイトル
00:16:25 第4次安倍内閣が発足 子育て 北朝鮮対応注力／衆院議長に自民・大島氏 立憲民主党・赤松氏が副議長
00:24:59 「民意をゆがめる虚構の多数だ」共産・志位委員長
00:51:13 新代表に大塚氏選出へ 前原氏後任 党立て直し急ぐ
01:12:26 石平のDESUわなNOTE（日中戦争 中共の陰謀！）
01:30:13 尖閣諸島のお天気
01:31:09 トラ撮り！（有本香氏：タイ料理屋）
01:33:55 トラ撮り！（石平氏：WiLL 日本の美しき清流と禊ぎの文化）
01:31:09 トラ撮り！（石平氏：福井市 福井藩別邸 松平春嶽）
01:37:05 天皇陛下 来日中のドゥテルテ大統領と御所で懇談
01:53:46 中国が事実上の3原則提示 日米韓関係強化にくさび
（３）
「コメント」
ナシ
※韓国は既に日米から離れ、シナの属国にまっしぐらに突き進んでいるのであろう。
産経ニュース 米空母３隻展開を非難 北朝鮮「情勢最悪の爆発ラインに追い込んでいる」
北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、米軍の原子力空母３隻が朝鮮半島周辺を含む米海軍第７艦隊の管轄海域に同時展開したことについて
「情勢を最悪の爆発ラインに追い込んでいる」と非難する論評を配信した。
論評は、トランプ米大統領が北朝鮮への軍事オプションに露骨に言及する中で、こうした軍事的動きが出ていると指摘。
「朝鮮半島で誰が誰を威嚇し、世界の平和と安定を破壊する張本人が誰であるかをはっきり示している」と反発した。
また
「米国の軍事的妄動は、われわれにやむなく行動せざるを得なくしている」として、対抗措置を警告した。
ＡＰ通信によると、米軍は１１月のトランプ氏のアジア歴訪中に、空母３隻が参加する訓練を計画している。
韓米日安保協力 「軍事同盟に発展しない」＝韓国外相
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は30日、国会外交統一委員会の外交部に対する国政監査で韓米日3カ国の安保協力は軍事同盟には発展しないとの認識を示した。
康長官は
「韓米日安保協力は、北の核とミサイルの脅威に対する抑止力向上と実効的対応のための範囲内で行われるものだ」とし、
「軍事同盟には発展しない」と述べた。
米国の最新鋭地上配備型迎撃システム
「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の韓国への追加配備の可能性が取り沙汰されていることに対しては
「検討していない」とした。
康長官は
「米国のミサイル防衛（MD）体制に加わらないという既存の立場に変わりはなく、韓国型ミサイル防衛（KAMD）の早期構築に努力している」と述べ、THAAD配備は北朝鮮の核とミサイルの脅威から韓国と在韓米軍を防衛するための自衛的措置だと強調した。
来月7日に来韓するトランプ米大統領が北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯（DMZ）を訪問するかについては
「あらゆるオプションがある」と答え、可能性を排除しなかった。
野党議員から韓国の反米団体がトランプ大統領の行動に合わせデモを行う計画があると告げられ、その対策を問われた康長官は
「警察庁と緊密に協議している」と述べた。
産経ニュース 北朝鮮対応で不支持５１％ トランプ氏手法に疑問符 支持率も最低
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が２９日に発表した世論調査によると、トランプ米大統領の北朝鮮への対応を
「支持しない」との回答が５１％に達し、
「支持する」の３４％を上回った。
核実験や弾道ミサイル発射など挑発を繰り返す北朝鮮に対し、威嚇的な言動を続けるトランプ氏の手法を多くの人が疑問視していることを物語っている。
トランプ氏が欧米など６カ国とイランが結んだ核合意の破棄を辞さない方針を表明したことに関しては
「支持する」は２４％にとどまり、４５％が「支持しない」とした。
来年秋の中間選挙に向けた投票行動に関し、４６％がトランプ氏や共和党を監視するため、民主党の議席増を望むと回答。
共和党の議席増を望む人は２８％だった。
トランプ氏の支持率は同紙の調査で就任後最低の３８％、不支持率は５８％。
調査は今月２３～２６日に、９００人を対象に電話で実施した。
※太平洋を隔てたアメリカ本土の国民と近いハワイやグワムの国民とは大きく危機意識も違って当然だが、ウォールストリート・ジャーナルはハワイとガグワムで世論調査したのかな？
産経ニュース 核抑止力均衡の綻び…偶発危機への緊張感が弛緩、北朝鮮の開発は看過された ＪＲ東海名誉会長・葛西敬之
米ソ冷戦以来、今日までの７０年あまりは主要国間の戦争がなかったという意味で、歴史上まれな平和の時代だった。
それは核兵器の究極的破壊力が同時に究極の平和維持力、すなわち抑止力としても機能するというパラドックスに立った平和だった。
しかし、米ソが世界各国を囲い込んで対峙（たいじ）したこの仕組みは、誤解が偶発的な敵対行動に繋（つな）がり、瞬時に双方を滅ぼす危険も孕（はら）んでいた。
だから、米ソはホットラインを設け、相互の意思確認に細心の注意を払ったのである。
冷戦後、役者がソ連からロシア・中国に変わってもこの図式は受け継がれた。
しかし偶発危機への緊張感は弛緩（しかん）した。
北朝鮮の核兵器・ミサイル開発はこの弛緩の中で看過されてきた。
米国はこの２０年、中国が北を説得してくれるという空（むな）しい期待に捉（とら）われ続けてきた。
しかし太平洋二分戦略を進める新興中国にとって北朝鮮は一方では不可欠な緩衝地帯であり、もう一方では貴重な梃子（てこ）でもある。
中略
国際社会の安全保障情勢は年々変化する。
それを織り成すのは独立至尊の主権国家であり、国家が国民に対して負う最小限度の責務は「国民の生命保護」と「国土の保全」である。
この世界常識を踏まえない全ての法とその解釈は有効な規範力を持ち得ない。
※葛西は北朝鮮が核ミサイル開発の背景を知らないのか？ 北朝鮮の核開発は反日反トランプのグローバリズムを拡散し世界を壊し続けている世界統一派が北東アジアに仕掛けた罠、それに加担した日本政府（資金提供）、嘘つき安倍総理は今、「日本を守り抜く」と嘯き日本人を騙しているのが今の北東アジア情勢である。
６か国協議の変遷を考えれば、この罠こそ、世界で最も民度が高く壊れにくい日本人（日本国）に世界統一派が仕掛けた工作とも言える。
【朝鮮半島情勢】 マティス米国防長官の「軍事オプション」の中身とは…戦々恐々の韓国を“行動”でなだめる "最新ニュース"
ナシ
日米・北の核の脅威現実に！
産経ニュース 「核戦力完成の目標を全て達成」機関紙で主張 既成事実化が狙い？
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２８日、論評で
「われわれの国家核戦力建設は、既に最終完成のための目標達成が全て遂げられた段階にある」と主張した。
公営メディアが核戦力完成に達したと言及するのは初めてとみられる。
金正恩党委員長は９月１５日に中距離弾道ミサイル「火星１２」を日本列島越しに発射した際、核戦力の完成目標が
「終着点にほぼ達した」と述べていた。
新たな実験なしに核兵器の完成を既成事実化させることで、米国などの出方を探る狙いもありそうだ。
※反日、反トランプのグローバリズムを推進たアメリカの世界統一派のオバマとクリント政権に北の資金援助を指示され応じた腑抜けな自民党だが、そろそろ政権の座から去る時期が到来したようである。
政界は保守再編に動け！ このままでは日本が滅ぶぞ！
産経ニュース 中国軍が強襲する敵は米韓軍ではなく北朝鮮軍！ 米中が北を挟撃する日は来るのか？
（※１０月１６日にアップされた記事を再掲載しています）
※習金平は北部戦区を完全掌握したのだろうか？ 掌握せずに習金平は北に攻撃を仕掛けるなど出来ない。
シナ動乱の引き金になり兼ねない。
産経ニュース 太平洋上空での水爆実験警告「額面通り受け止めろ」 北朝鮮高官、米ＴＶに語る
米ＣＮＮテレビは２５日、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が９月に太平洋上空の大気圏内での水爆実験の実施を警告したことに関し、北朝鮮高官がＣＮＮとのインタビューで、李氏の発言を
「額面通り受け止めるべきだ」と述べたと伝えた。
ＣＮＮによると、インタビューは平壌市内で行われ、リ・ヨンピと名乗る高官がＣＮＮ記者の質問に答えた。
高官は
「李外相はわれらが最高指導者（金正恩＝キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）の考えを十分に承知している」とし、北朝鮮が実際に「水爆実験」に踏み切る意思があることを強調した。
この高官はまた、
「米国は軍事的選択肢に言及し、軍部隊を移動させたりもしている。あらゆる分野で制裁圧力もかけている」と指摘し、
「これらが外交（的解決）につながると考えているのなら、重大な間違いだ」と語り、トランプ政権との対決姿勢を改めて鮮明にした。
高官はさらに、北朝鮮と米国との間に外交チャンネルは存在しないと述べ、
「米朝間の対話のパイプは開かれている」と繰り返し表明してきたティラーソン国務長官の見解を否定した。
一方、マティス米国防長官は２５日、マニラからタイに向かう専用機の機中で記者団に対し、北朝鮮問題で
「われわれは戦争に突き進むのではなく、平和的な解決を求めている」と改めて強調した。
※先が全く分からない朝鮮半島情勢である。
【Front Japan 桜】ユネスコに「慰安婦」を発信する日本人 / 「ソバハラ」解消グッズ発売 / 北朝鮮有事想定？B52運用 / 米国が阻む東芝再建[桜H29/10/25]
キャスター：髙山正之・saya
■ ニュースPick Up
・北朝鮮有事想定？ 米軍B52戦略爆撃機運用の意味
・米国企業の因縁に阻まれる東芝再建
■ ユネスコに「慰安婦」を発信する日本人
■ 「ソバハラ」解消グッズ発売※高山さんの面白い解説お聞きあれ！
産経ニュース 総選挙終わり“戦時内閣”へ 米軍の対北・黄海封鎖は台湾有事に備えた対中予行演習
衆議院総選挙が終わったが、次期内閣は“戦時内閣”となろう。
国連も日本も米国もＥＵ（欧州連合）も、北朝鮮に対してかつてないほど強い《経済制裁》を科してきた。
「窒息」は無理としても、一定のダメージは与えており、《経済封鎖》に近くなり始めた。
《経済封鎖》は安全保障上も戦史上も「戦争状態」と同義だ。
しかも、後述するが、１０月に入り実施された米韓合同軍事演習で、米韓両軍は対北《海上封鎖》の予行と断じて差しつかえない布陣を敷いた。
《海上封鎖》に至っては、真正の軍事行動である。
ひるがえって、総選挙期間中も含め「戦時」になって久しい。
少なくとも「準戦時」だったが、この国難認識を全体、いかほどの候補者が抱いていただろうか。
安全保障関連法のご破算を真顔で、声高に叫んだ候補者に国難認識はゼロ。
土地取得をめぐる森友学園や獣医学部新設をめぐる加計学園の追及も候補者の自由とはいえ、
「目の付け所が違う（笑）」と驚いた次第。
「モリ・カケ」問題を蕎麦のごとくたぐっていっても、安倍晋三首相との「汚い関係」はまったく出なかっのに、今後も国会で確証なき追及を繰り返すに違いあるまい。
筆者も「蕎麦屋で一杯」を大の楽しみにするクチだが立ち位置は保守で、
「ソバ好き候補・議員」ほど“左党”ではない。
北朝鮮国民が満足に「冷麺」を食べられるよう、日本の「ソバ好き左党議員」は安倍氏にではなく、たまには左党といわれる朝鮮労働党の金正恩・委員長に箸先、否、矛先を向けたらよろしい。
朝鮮半島危機を軟着陸させられるのか、はたまた朝鮮戦争の休戦が破られるのか。
どちらにしても、朝鮮半島問題に決着が付けば、次は日本列島を《台湾危機》が襲う。
「ソバ好き左党議員」に、イザという時に立ち上がる覚悟までは求めない。
安全保障関連法に代わる代替法案が立案不能でもいい。
唯々、夢より覚め、現実の悪夢に備え、黙っていてほしい。
米軍の作戦意図に埋め込まれた「脅し能力」 対北演習に乗じて中国近海の極秘調査をする米軍
中国は２０２５年、米国の最大脅威となる 切り札は米軍の台湾駐留
中略
けれども、ボルトン氏は中国と国交樹立＝台湾と国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した《台湾関係法の下で、台湾との（軍事）関係拡大は十分可能だ。
基地を設け活動する権利は、全面的防衛同盟を意味しない。
相互防衛条約の再交渉など新立法措置も不要だ》と明言。
国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。
確かに、中国が狼藉の度を凄まじい勢いで加速させ、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分（前提）が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈も成り立つ。
台湾は無論、わが国もまた米軍の台湾駐留支援への覚悟を決める大転機にさしかかっている。
※日本と台湾、共に米支戦争の最前線にある。
憲法を守れば品が日本を侵略しないのか？ 台湾を侵略しないのか？
戦後から侵略と膨張を続けているシナだが、果たして、日米台と話し合いが出来る国なのか？
北ロケット弾密輸関与か…ＦＢＩが中国人を捜査
】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２０日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、北朝鮮製ロケット弾の密輸に関わっていた中国人実業家を捜査していると報じた。
米政府は、北朝鮮の資金源となる違法取引ネットワークの摘発を進めており、その一環とみられる。
捜査対象となっているのは、中国遼寧省丹東市の貿易会社「丹東東源実業有限公司」を経営する男。
昨年、自らの会社などが保有する貨物船を使い、３万発の北朝鮮製ロケット弾を密輸した疑いなどが持たれている。
ＦＢＩ当局者が同紙に明らかにしたところによると、男は、米政府が８月に北朝鮮との違法取引を理由に制裁対象とした丹東市の貿易会社「丹東至誠金属材料」ともつながりがあるという。
産経ニュース 中朝の党交流停滞か 中国共産党幹部が明言避ける
中国共産党中央対外連絡部の郭業洲副部長は２１日の記者会見で、北朝鮮の朝鮮労働党との交流の時期や中身について
「両者の必要性と都合を見なければならない」と述べ、明言を避けた。
北朝鮮の核開発を巡り中朝関係が冷え込む中、政党間交流が停滞していることをうかがわせた。
朝鮮労働党中央委員会は１８日に開幕した中国共産党大会に宛てて祝電を送り、中国との党間交流を続ける意思を示していた。
産経ニュース 「韓国からの個人資産の移動勧める」米政府高官が非公式警告、米情報誌報じる
米ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト
「ネルソン・リポート」は２１日、複数の米政府高官が、米軍による北朝鮮への軍事行動の可能性を深刻にとらえるべきだと警告し、
「韓国からの個人資産の移動」を勧めていると伝えた。
同様の警告は北朝鮮で活動中の非政府組織（ＮＧＯ）にも非公式に伝えられたとしている。
ネルソン・リポートは、米政府高官による警告が非公式であることを強調。
トランプ米大統領が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射を阻止するための軍事行動を決断したわけではないとも説明している。
ネルソン・リポートは会員のみに電子メールで配信される情報誌。
※嘘だろうが、日本は韓国人の入国を制限しろ！
産経ニュース ミャンマーが北朝鮮の２等書記官を追放 国連制裁履行
ミャンマー政府が４月、ヤンゴンにある北朝鮮大使館の２等書記官を帰国させるよう大使館に通告していたことが２１日、分かった。
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づく制裁履行状況について、ミャンマーが安保理に提出した報告書で明らかになった。
２等書記官と家族は６月９日にミャンマーを離れたという。
報告書によると、２等書記官は制裁対象になっている、北朝鮮の武器貿易を担う「朝鮮鉱業貿易開発会社（ＫＯＭＩＤ）」に所属していたとされる。
北朝鮮はミャンマーを含む東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟の１０カ国と国交がある。
流石、フィーフィー！ 何故か、これを口にしない嘘つき安倍総理！
産経ニュース Ｊアラート批判、北朝鮮報道…どこかヘンだよ、日本人の平和主義 タレント フィフィ
この記事は、月刊「正論１１月号」から転載しました。
ご購入はこちらへ。
朝鮮半島の緊張が高まっています。
「やばい」と感じている人は結構多いんじゃないですか。
恐怖を感じている人も大勢いると思います。
ミサイルを撃った後、間髪入れずに核実験を行って、その水爆の規模が広島に投下された原爆の１０倍の規模とも報じられました。
その後も次々展開する北朝鮮の動きをめぐる報道を見て、
「この先、どうなっちゃうのだろう」
「次は何が起こるのだろう」と先行きに不気味な不安を抱く人は多いはずです。
というかそのくらいの危機感は誰でも普通感じますよね。
私自身は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が鳴った８月２９日午前６時すぎ、寝ていました。
北朝鮮が発射したミサイルは日本の上空を通過して、襟裳岬の東の沖に落ちました。
Ｊアラートが鳴ったのは落下の恐れやミサイルの向けられた方向にある１２道県のみで東京都では鳴りませんでした。
ただ、テレビを付けると、何度も取り上げられましたから。
それで知りました。
政府批判のオンパレード テロに備えた学校の避難訓練を 何もできない意味のない時間か
まず酒など酌み交わせませんよ
９条ではミサイル撃たれ放題
政府批判ばかりで本当に今考えなければいけない、話し合わなければいけない問題ができずにいる。
そこが一番深刻だと思います。
本当に話し合わなければならない問題とは何か。
日本という国をどうやって守っていくか、でしょう。
もっと現実的な話です。
感情論で安倍さんや政府が嫌いとか、自民党に言われたくない、といっている場合じゃない。
今の日本って平和憲法のもとで触らずに来たたくさんの矛盾が噴き出していて突きつけられていると思うんです。
日本には９条を持っていれば平和になれるという９条神話があります。
本当は９条で平和になったわけじゃない。
むしろ、９条があるから北朝鮮はやりたい放題なんですよ。※やりたい放題はシナや韓国、アメリカもである。
私たちって、実はミサイル撃たれ放題でそれから逃げ続けなければならないんです。
９条でミサイルは跳ね返すことはできません。
そういうところも見直しながら、自分たちが自分たちを守れるようにしなければならないはずです。
「ウィ・アー・ザ・ワールド」の世界じゃあるまいし、きちんと世界を直視して、
「安倍死ね」みたいなことばかり言ってないで、日本をどう守っていくか。
その議論をしなければなりません。
そこが抜け落ちていると思います。
フィフィさん
昭和５１（１９７６）年生まれ。
エジプト出身。
中京大学情報科学部卒業。
一児の母。
バラエティー番組で「ファラオの申し子」として注目され、ＭＸテレビ「モーニングＣＲＯＳＳ」やＢＳスカパー「ニュースザップ」などに出演。
週刊女性ＰＲＩＭＥで「フィフィ姐さんの言いたい放題」を好評連載中。
著書に『おかしいことを「おかしい」と言えない日本という社会へ』（祥伝社）。
※どう考えても、天皇陛下と日本国、日本人を守る覚悟が感じられない嘘つき安倍総理である。
平時に何故、日本人に日本に危機を訴えないのだろうか？ 反日左翼を説得しないのだろうか？
天皇陛下や日本国、日本人を思うなら、国家質疑に於いて制限を掛けてでも防衛問題に特化した国会運営に取り組まないのだろうか？
嘘つき安倍総理の動きが不自然と思わないのか？ 日本人！
核とミサイル開発を阻止しなかった日本政府、他人事、全く反省なし！
産経ニュース 「北朝鮮にメッセージ伝えた」 外務省高官がモスクワで代表団と接触
核不拡散や朝鮮半島情勢を話し合う「モスクワ不拡散会議」に出席した外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は２１日、会場となったモスクワ市内のホテルで記者団に、北朝鮮代表団と複数回接触し、
「（日本側の）メッセージを伝えた」と明らかにした。
北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐる日本の立場を伝えたもよう。
ただ詳細については「外交上のやりとり」だとして明言を避けた。
同会議には北朝鮮外務省の崔善姫米州局長らが参加。
崔氏は日本との接触については明らかにしていない。
同じく会議に参加した米国のシャーマン元国務次官も、北との接触については明言を避けている。
※天皇陛下と日本国、日本人を北の核弾頭の脅威に曝し続ける嘘つき安倍総理！
日朝関係は自民党政治の失政か？
北朝鮮は国連に加盟、それでも日本は北朝鮮を国と認めず今に至る。
日本は朝鮮戦争後、韓国を朝鮮半島を代表する国家と認め、日韓正常化交渉、北朝鮮に支払う経済協力金迄、一括して韓国に支払った。
これこそ日本の致命的失政、この失政が北朝鮮の日本人拉致テロを起こす原因になったのではなかろうか・・・！
産経ニュース 核の標的は「米国のみ」 訪露の北高官が対米牽制
モスクワで開催された
「モスクワ不拡散会議」本会議に出席した北朝鮮外務省の崔善姫米州局長は２０日、同国が開発する核兵器の標的は
「米国のみ」で、第三国には向けられていないなどと発言し、米国を強く牽制した。
同会議は核不拡散や朝鮮半島情勢を話し合うもので、シャーマン米元国務次官や日本の金杉憲治アジア大洋州局長らも参加。崔氏とともに歩く姿も見られた金杉氏は
「（崔氏と）あいさつを交わした」と述べた。
金杉氏はこれに先立ち、
「北朝鮮側との接触の予定はない」とする一方、言葉を交わす機会があれば
「日本の立場を説明したい」と話していた。
※日本の立場って何だろう？ 不思議で馬鹿な発言をする金杉憲治アジア大洋州局長である。
これが日本外交なのか？ これ仕事・・・・！
産経ニュース 「朝鮮半島有事の際に拉致被害者をめぐり自衛隊の活動を認めるか」各党の回答全文
緊迫する北朝鮮情勢への対応が大きな争点となった衆院選で、産経新聞は各党にアンケートを行い、朝鮮半島有事の懸念が高まる中で、拉致被害者を救出する必要に迫られた場合に、自衛隊の活動を認めるべきか質問した。
回答は以下の通り。
◇
■自民「日本国憲法上、自衛隊の活動には限界があるが、拉致被害者の方々の安全確保に向け、同盟国である米国に情報提供を行って協力を求めるとともに、日本として何ができるか検討を深める」
■希望「今後検討していきたい。現実的な対応が可能かどうかも含めて慎重に議論をしていく」
■公明「仮定の質問に対する回答は控えたいと思う。その上で、平和安全法制に基づいて、朝鮮半島の有事の際、拉致被害者の保護については、海外で日本人が危機にさらされた時と同じく、その救出に向けて最大限努力していくことは当然。また、憲法上、あるいは国際法上の観点から、自衛隊の活動は、一定の制約があることから、拉致被害者の安全確保のため、米国に対して協力を依頼することは極めて重要だと考える。引き続き、関係国と連携しつつ、半島有事の際、拉致被害者の方々の安全確保のために何ができるか、不断に検討していくことが必要と考える」
■共産「現在、米国と北朝鮮は軍事的な威嚇の応酬を激化させており、偶発や誤算による軍事衝突の危険が高まっている。その軍事衝突が戦争になれば、核戦争になる可能性が高い。北朝鮮、韓国、日本でおびただしい犠牲が避けられない。戦争を絶対に避けるための外交努力と、日朝平壌宣言やストックホルム合意に基づく外交交渉こそが、拉致被害者の命を守り、帰国を実現させるために必要なこと」
■立民「朝鮮半島で有事が起きないように外交力を駆使する。万が一朝鮮半島で有事が起きた場合は、拉致被害者を含め邦人の救出に全力をあげる。当然のことながら自衛隊は憲法の範囲で活動する」
■維新「認められない。法的根拠が存在していない。超法規的措置を前提とした行動は、法の支配の観点から反対。ただし、国民の生命、財産を守ることは非常に重要であり、新たに立法を行うべく議論を開始することには積極的に賛成」
■社民「自衛隊の在外邦人保護における活用は、当該国の同意および戦闘行為がない場合に限られており、朝鮮半島有事の際は困難。むしろ拉致被害者のためにも朝鮮半島有事にならないよう、中国、ロシア、韓国とともに、米国と北朝鮮を粘り強く説得することが求められている。米朝会談を実現し、停戦協定を不戦協定へ切り替えていくよう、日本が仲介役となるべき。『六者会合への支持を再確認し、その再開を要請する』とともに『事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための理事国およびその他の国による努力を歓迎する』という国連安保理決議に基づき、対話による粘り強い外交努力で平和的解決をめざす」
■日こ「認めるべき。国民の生命・身体を保護することは国家の最重要義務。北朝鮮有事によって、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、その危険を排除するために必要な自衛隊が実施する行動は、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合は、現行法令に照らして許容される。拉致被害者を救出するために必要かつ不可欠な自衛隊の活動は、その一環として可能であると考える」
■幸福「北朝鮮による日本人の拉致は、国家主権に対する重大な侵害。有事の際には、北朝鮮に対する憲法９条適用除外により、直ちに自衛隊を北朝鮮に派遣し、拉致被害者の救出を図るべきと考える」
■大地「朝鮮半島で武力衝突が起きないよう、外交努力をすることが肝要。自衛隊の活動は、あくまで他の手段を尽くした上での最終手段でなくてはならない」
※日本の政治家は皆、拉致被害者奪還の意思がない！
産経は何故、憲法を楯に拉致被害者奪還を考えない各党に、明らかな憲法違反である朝鮮人とシナ人への生活保護費支給問題を問わないのか？
日本政府は反日、日本人の命より朝鮮人とシナ人の命が大切なのだろう。
着眼点はいいが、つまらん記事！
この記事に一歩踏み込まない産経の政治的スタンスが分かる。
産経ニュース 韓国から日本へ「非戦闘員退避」 真っ先に備えよ 榊原智
衆院選後の特別国会で選ばれる首相の下で、日本は北朝鮮危機という国難に改めて対処することになる。
そこで、政府はもとより日本全体が、真っ先に覚悟と準備を固めておいたほうがよい課題がある。
それは、韓国から日本へという、大規模な
「非戦闘員退避活動（作戦）」（ＮＥＯ。Ｎｏｎ－ｃｏｍｂａｔａｎｔ Ｅｖａｃｕａｔｉｏｎ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）の発動だ。
ＮＥＯは、武装難民の襲来より前に日本を見舞うかもしれない試練といえる。
その対象は、韓国に滞在する米国と、日本など米国の友好国の文民になるだろう。
朝鮮半島有事の発生を想定するなら、軍人でもない外国人が韓国にとどまることは望ましくない。
彼らの安全の確保は重要だ。
米国は、１９９４年の第１次北朝鮮核危機以来、ＮＥＯの訓練を重ねてきた。
在韓米人が米軍基地に集まり、出国手続きをする。
米軍機で実際に日本などへ運ばれることもある。
在韓米軍は今月も２３日から２７日の日程で、ＮＥＯの定例訓練を行う。
ＮＥＯ発動の決心は、米政府が主導する。
日本をはじめとする友好国の政府も動き出し、自国民に退避を促す。
航路よりも、主として空路で一大作戦が展開されるのではないか。
中国も追随するかもしれない。
韓国にいる米国人は２０万人以上という。
在韓邦人は長期滞在者３万８千人、旅行者１万９千人の計５万７千人とされる。
米領グアムへ運ばれる人々もいるだろうが、遠距離であり輸送効率は悪い。
中国も近くに位置するが、それよりも米国の同盟国である日本が、主な受け入れ先となりそうだ。
米軍基地は北朝鮮への備えに忙しく、ＮＥＯにかかり切りになれない。
２０万人以上の人々の多くは、チャーター機や米国の友好国の軍用機でピストン輸送され、日本の民間空港に降り立つのが合理的である。
日米は
「防衛協力の指針」（ガイドライン）でＮＥＯの協力を約束している。
８月の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）でも協力の加速で一致した。
これは、日米間の約束事であるとともに人道上の問題だ。
日本は民航機はむろんのこと、政府専用機を含む空自機を出せるのか。
北朝鮮の暴発に備え、避難する人々を乗せた航空機を守ることを含め、自衛隊や治安機関を出動させるのか。
日本は、避難してきた人々の入国審査や宿泊、食事、母国への帰国の手配などにも当たらなければならない。
各省庁や自治体、治安機関、空港、航空会社、宿泊業界、医療機関などは自分たちが何をすればよいか、分かっているか。
米軍事力行使の前提であるだけに、実際にＮＥＯを始めれば、北朝鮮に対して
「翻意する最後の機会だ」と、核・ミサイル戦力の放棄を促す強いメッセージともなる。
米政府はＮＥＯの発動を、北朝鮮に強力な圧力をかける切り札として使おうとするかもしれない。
朝鮮半島で戦火があがっていない段階で、日本は初めての
「重要影響事態」に直面することになる。
日本の政治はそのとき、果断を示すことができるだろうか。
※韓国は日本の同盟国に非ず、韓国人と反日国人の受け入れだけは御免蒙る！
嘘つき安倍総理は北の核ミサイルの脅威だけを煽っているが、やっている事はチグハグ、何を考えているやら・・・サッパリ分からん！
産経ニュース 未曽有の北朝鮮危機を直視せよ 「国難突破」訴えが足りない モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力
私が韓国・北朝鮮研究をはじめて４０年、拉致被害者救出のための国民運動に参加してから２０年がたった。
その経験からして今、戦後日本は北朝鮮問題で未曽有の危機を前にしていると断言できる。
その意味で安倍晋三首相が今回の総選挙で「国難突破」と訴えていることは理解できる。いや、もっと強く危機を訴えるべきなのにそれが足りないという印象だ。
≪自己防衛の本能を失った日本≫
我が国の歴史を振り返ると、朝鮮半島が反日勢力によって統一された時は、いつも重大な安全保障上の危機がやってきた。
この地政学的危機意識をわが先祖は本能的に持っていた。
ところが戦後、わが国は自己防衛の本能を失っていった。
金日成による韓国への奇襲侵略はわが国安保を大きく脅かした。
しかし、危機感を持ったのはわが国よりも米国だった。
先祖伝来の危機意識が働いていたなら、そのとき国軍保持を明記する憲法改正を行うべきだったが、そうはならなかった。
その後、今日まで半島を全体主義勢力から守るのは米軍の責任で、わが国は与えられた平和の中で経済的繁栄だけを追求すればよいという無責任な思考が跋扈（ばっこ）し、本能的危機感が廃れてしまった。
つづく
≪目前に迫る軍事攻撃の決断≫ ≪地政学的悪夢の招来もあり得る≫
中略
しかし、北朝鮮の平定と占領は韓国軍に任せる。
文在寅大統領が戦争反対に固執して韓国軍を出さないなら、韓米同盟は破綻し、米国は中国軍による北朝鮮占領を許容する可能性が高い。
その結果、南北ともに「反日親中政権」ができることになる。
それこそがわが国の地政学的危機である。
※日本人は嘘つき安倍総理の「日本を守り抜く」を始め多くの保守系の論客が北の核ミサイルを最大の国難と位置付けてしているが、大嘘である。
北の核ミサイル如きに日本人は恐れおののく和歌が無い！ 女子供は守る必要がある。
嘘つき安倍総理始めグローバリズムを推進している政治家や役人、教育、メディア（テレビ・芸能界）、反日日本人、在日韓国人、在日シナ人、韓国、シナ、移民、難民、反日に纏わる多くの嘘こそが最大の国難である。
早く目覚めよ、日本人！
【東レ】２０２０年までに韓国に１千億円投資へ！！！ 会長の崔定征＝榊原定征（通名）の妻も在日の模様… 技術流出に強い懸念！！
ナシ
※韓国を助けたい一心であろう。
国防・日米同盟・集団的自衛権を問え！
【北朝鮮】小野寺防衛大臣の発言に米国メディアが「ショッキング！」という見出しで報道。「どうした日本！？」と世界中の外国人が大ショック！【海外の反応】
ナシ
※こんな小野寺防衛大臣の発言、尖閣さえ守れまい！
嘘つき安倍総理は日本の憲法と国防に関する諸問題をアメリカ政府と話合っているのだろうか？
日本政府は戦後、アメリカの言い成りになおざりな対米外交をやって来たが、国難を迎えつつあるこの時期、一気に大問題が噴き出しているのである。
アメリカが日本政府に何を期待しているのか？ 嘘つき安倍総理は何も知らないのだろうか？
アメリカが嘘つき安倍総理に北朝鮮が発射したミサイルを迎撃しろと命令を下した場合、「迎撃すれば、軍事行動と見なされる、日本への攻撃でない限り迎撃しない」と言うのだろうか？ 言える立場なのだろうか？
しかし、味方にならない日本をアメリが守るのだろうか？
日米の芝居なのか？
国難を迎えつつある日本、国会が機能しているのだろうか？
小野寺発言が政府の意向であれば、日本は対北朝鮮に対処せず放置、それにしては嘘つき安倍総理の一連の北朝鮮脅威発言は挑発のし過ぎだろうに・・・言行不一致！ これこそ嘘つき安倍総理の本性だが・・・
産経ニュース いまさら？ 露が昨年の対北制裁決議実施表明
ロシアのプーチン大統領は１８日までに、国連安全保障理事会で昨年１１月末に採択された北朝鮮への制裁決議に沿って、貿易制限などの対北制裁を実施する大統領令に署名した。
決議の採択から１０カ月以上たつなかでの実施表明には、北朝鮮に配慮を見せつつ、国際社会への協調姿勢も示す狙いがあるとみられる。
制裁は科学技術分野での原則交流停止や、銅やニッケル、銀の禁輸などを盛り込んだもの。
北朝鮮への船舶や新型ヘリコプターの輸出なども禁じている。
※売る物が無くなったのか？ 色々バレて世界の風向きを敏感に感じたのか？
産経ニュース 北、ロシア仲介の南北対話を拒否 核保有も正当化
ロシアのマトビエンコ上院議長は１６日、国際会議に出席するため露西部サンクトペテルブルクを訪問中の韓国国会の丁（チョン）世（セ）均（ギュン）議長、北朝鮮最高人民会議の安東春副議長とそれぞれ会談したが、露側が働きかけていた南北間の対話は実現しなかったと明らかにした。
イタル・タス通信が伝えた。
マトビエンコ氏によれば、韓国側は対話に積極姿勢を示していたものの、北朝鮮側は朝鮮半島での米韓の軍事演習を
「北朝鮮の存在を脅かす軍事的脅威」などと強く批判したという。
マトビエンコ氏は北朝鮮側との会談を
「長く、困難な話し合い」だったと指摘し、同国が韓国との
「対話の準備ができていない」と結論付けた。
会談で北朝鮮側は
「核兵器の保有こそが、国家と国民を守る唯一の効果的な手段だ」などとも強調したという。
※北朝鮮は６カ国協議を開始する以前の核とミサイル開発を始めた時点で対米関係悪化は覚悟している。
実は６カ国協議参加国は皆、北朝鮮に核ミサイル開発の協力をしたのである。
当然、日本政府もである。
今更、ロシアの言う事を聞くハズがあるまい。
日米、支、露、韓は外交上、既に北朝鮮に敗北しているのだが、反日日本政府の今迄の北朝鮮対応を考えると、嘘つき安倍総理は薄ノロと言うか、呑気と言うか、理解不能である。
北は韓国を丸呑みにする気満々であろう！
産経ニュース 北「米東海岸に到達可能なＩＣＢＭ開発するまでは米と対話せず」ＣＮＮ報道
米ＣＮＮテレビは１６日、北朝鮮当局者の話として、北朝鮮は米東海岸に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発するまでは米国との外交交渉に応じる意思はないとする見解を伝えた。
この当局者はまた、日本海などで始まった米韓合同海軍演習の期間中やトランプ米大統領によるアジア歴訪の期間中、北朝鮮が大気圏での核実験やＩＣＢＭ発射を行う可能性があると述べた。
ＣＮＮによると、同当局者は米国との交渉の余地を否定しないとしつつ、
「トランプ政権との外交交渉に入る前に、北朝鮮が米国からのあらゆる侵略に対抗できる、信頼性のある防衛・攻撃能力を保持していることを明確に伝えたいと考えている」と指摘し、核能力の確立が対話開始の前提であると強調した。
この当局者はさらに、信頼性のあるＩＣＢＭ技術を確保するには
「大気圏内での核実験」と
「グアム以遠に到達可能なＩＣＢＭの発射実験」の２つが必要であると主張した。
北朝鮮の李容浩外相は９月、国連総会の場で
「太平洋での水爆実験」を行う可能性に言及している。
一方、トランプ氏は１６日、ホワイトハウスでの記者会見で、来月の韓国訪問中に南北の非武装中立地帯（ＤＭＺ）を訪れる予定と伝えられていることに関し、訪問が北朝鮮を挑発するとの指摘に否定的な見方を示した。
※「日本を守る」と嘘つき安倍総理は言うが、口だけで無く、守る具体的な手段を口にしろ！
天皇陛下と日本国、日本人を守る為に憲法違反をする覚悟を示せ！
産経ニュース 北朝鮮の核保有 「反対」は本物？…中国の本音とは 元駐米大使・加藤良三
中国の北朝鮮政策について、日米の伝統的な考え方は以下の通りだろう。
中国は日本の核武装を含むアジアでの核拡散に繋がり得るから北の核保有に反対、北のレジームに本心嫌気がさしている。
しかし北崩壊の際には、韓国の下での半島統一が実現して米国のプレゼンスが鴨緑江（中国との国境線）まで拡大する上、大量の難民が中国国内に殺到するだろう。
だから現状の急激な変更は望まない。
その点、中国は日米と利害をともにするだろう－というものだ。
この前提は果たして正しいだろうか。
それぞれの点に「？」がつけられるが、ここでは北の核保有について問題提起したい。
≪「やむなし」とするメリット≫
中国の本音は、実は北の核保有について一般に考えられている以上に緩やかなものではないか。
朝鮮半島問題は緊急の課題だが、中国にとってはもっと大きな世界戦略上の考慮があるのではないか。
アメリカのクリントン大統領以降の政権は、北の核保有をめぐって心ならずもアメリカをして中国に「お願い」する立場に立たしめてしまった。
朝鮮半島問題について中国は、時は自分の味方と思っているとしても不思議ではない。
つづく
≪戸惑いを生む米国の抑止の実態≫
≪「周回遅れ」の日本の安保論議≫
中略
中国は北朝鮮の暴挙が日本を覚醒させ、現政権に有利に働くことを憂えているとしても不思議はない。
日本の安保防衛論議については、このまま「周回遅れ」であってほしいという気持ちだろう。
一方、国民も
「周回遅れ」はとうに気付いているかもしれない。
為政者にはそこをうまくやってほしいと願っているのではないか。
私は今回の選挙プロセスにおいて、その点に強い関心を抱いている。
※お主は在任中、アメリカの言い成りに動いただけだろうに・・・ 今頃、言うか！
産経ニュース 米韓が演習開始 北朝鮮を牽制、「斬首作戦」要員も動員か
２０１７・１０・１７ 北京 藤本欣也 【朝鮮半島情勢】 シナは北の核とミサイル開発容認か？
産経ニュース 中国、米韓演習を批判 （２）
米韓両軍は１６日、日本海などで共同演習を開始した。韓国国防省が２０日まで西方の黄海でも行うと明らかにした。
演習には、米原子力空母、ロナルド・レーガンを中心とした空母打撃群など米韓の艦艇約４０隻が参加し、新たな弾道ミサイル発射の準備とみられる動きを見せる北朝鮮を牽制（けんせい）する。
韓国からは、イージス駆逐艦「世宗大王（セジョンデワン）」などが参加。
北朝鮮によるミサイル発射を想定した訓練のほか、北朝鮮の特殊部隊の急襲に備えた訓練を行う。
聯合ニュースによると、米原子力潜水艦には、敵の首脳部を排除するいわゆる「斬首作戦」を遂行する米特殊部隊の要員も搭乗しているとされる。
米韓は「定例演習」と位置付けているが、例年より参加する戦力のレベルが強化されたという。
米海軍第７艦隊は１７日から演習を始めるとしていた。
（２）
「記事内容」
中国外務省の陸慷報道官は１６日の記者会見で、米韓両軍が共同演習を開始したことについて、
「朝鮮半島情勢は非常に敏感で緊張した状態にある」と指摘し、
「全ての関係各国が自制を保ち、対話再開の努力に反することをしないように望む」と述べ、米韓を批判した。
※トランプ大統領はシナの主張をどう捉えたのか？
『ニュース女子』 #128（トランプ政権・中国共産党・政治家）
①「トランプ政権は大丈夫なのか」 ゲスト:近藤大介氏
②「中国共産党の権力闘争」ゲスト:近藤大介氏
③「政治家は優遇され過ぎなのか」
MC：長谷川幸洋（東京中日新聞論説委員） 西川史子（医師） 藤井厳喜（国際問題アナリスト）
須田慎一郎（経済ジャーナリスト） 勝谷誠彦（コラムニスト） 井上和彦（軍事ジャーナリスト） 中田宏（政治家）
近藤大介（評論家） 吉木りさ（タレント） 八田亜矢子（タレント） 眞鍋由佳 町田彩夏
産経ニュース ニューヨーク・タイムズ（米国）「北朝鮮が核兵器を造り脅し、米国は容易に放棄できず異論は難しい」
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は９日の社説で、ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞について
「ノーベル賞委員会は、核兵器禁止条約がたった一つの核兵器も、条約だけでは取り除くことはできないであろうということを認めながらも、条約のために働いた団体に平和賞を贈った」とし、授賞の意義を論じた。
ＩＣＡＮは、あらゆる核兵器の開発や保有、使用を禁止する条約に帰結した国連での協議を推進したものの、
「米国など実際にこうした武器を持つ国々は、禁止の努力をボイコットした。米国での議論は、北朝鮮のような国が核兵器を造り、使用すると脅しをかけているときに、米国は容易には核兵器を放棄できないというものであり、異論を唱えることは難しい」と指摘した。
１９１９年にウィルソン米大統領（当時）が国際連盟の創設に尽力したことで平和賞を受賞しながら、米国は議会の反対で加盟しなかったことはよく知られている。
社説は、こうした事例を示し
「目標が達成しがたければしがたいほど、目標に到達しようとする試みを励ますことはますます重要になる」と授賞を前向きに評価した。
また、
「現実と理想のはざまの複雑な領域で、平和の擁護者を探すいかなる賞にも論争は必須だ」と断った上で、ヘイリー米国連大使が、核兵器禁止条約への米国の参加に反対するため
「家族のために核のない世界以上に望むものは何もない」としながら、
「われわれは現実をみている」と述べた発言を紹介。
確かに
「われわれは現実的」であるとはいえ、
「ヘイリー氏の主張を裏返せば、核のない世界を求める者たちを励ますいっそうの理由があるということだ」と強調した。
一方、同紙のコラムニスト、ブレット・スティーブンス氏は６日（電子版）のコラムで、冷戦期、米大統領だったトルーマン氏ら平和賞非受賞者が
「ＩＣＡＮを駆り立てた反核運動を無視して新たな世界大戦を防いだ」と主張している。
※ニューヨークタイムスよ、こんな記事書くより、こんな世界に誰がしたのか？
ＩＳＩＬを育て世界にテロを多発させた原因を追究し糾弾しろ！
本家本元がアメリカにいるだろうに・・・
産経ニュース 独自の北朝鮮報道を禁止 中国、国内メディアに通達 党大会狙った挑発警戒
中国共産党・政府の宣伝当局が国内の報道機関に対し、北朝鮮の核・ミサイル問題は国営メディアの報道に沿って伝え、独自の情報や主張に基づき大きく取り上げることを禁止すると通達していたことが１５日、分かった。
宣伝当局に近い複数の関係者が明らかにした。
北京では１８日から、共産党の最重要会議である第１９回党大会が開かれる。
北朝鮮は、中国の重要行事に合わせて核実験や弾道ミサイル発射を立て続けに行っており、習近平指導部は党大会中の挑発行動を強く警戒。
報道規制は、北朝鮮を刺激することを避ける思惑がある。
関係者によると、９月３日に北朝鮮が６回目の核実験を実施したのを受け、中国の宣伝当局は報道機関の幹部らに
「北朝鮮の核に関する問題を大々的に取り上げてはならない」と指示。
国民の北朝鮮への不満をあおらないよう注意を促し、国連安全保障理事会の制裁決議などに関する報道も、国営通信の新華社などの記事を転載するよう求めた。
産経ニュース 櫻井よしこ氏講演会 １１月中旬以降「軍事紛争起きないと担保できない」 米朝関係や中国の脅威説く
ジャーナリストの櫻井よしこ氏を招いた講演会「櫻井よしこの一刀両断」が１４日、福島県白河市で開かれた。
約３００人を前に、櫻井氏は緊張状態が続く米朝関係の背景や、着々と続く中国の海洋進出・宇宙開発の脅威などを解説。
今回の衆院選は
「日本の行く末を決めるのは国民だ。私たちは今、何をすべきかが、今回の選挙で問われている」と強調した。
講演会は、郷土を愛する心をはぐくむ活動に取り組む「立教志塾」などでつくる実行委員会が主催で、１４回目。
産経新聞福島支局などが後援した。
櫻井氏は、北朝鮮をめぐる米国のさまざまな動きを紹介。
トランプ大統領の訪日を含むアジア歴訪が終わる１１月中旬以降は「軍事紛争が起きないと担保できるものはない」と語った。
中国の海洋進出にも言及。
北朝鮮の動向に世界中が注目している隙をつき、
「途上国の港湾開発に資金援助するなど、世界のシーレーン確保を狙っている」と指摘。
「陸と海を守るには空の守りも必要。今の時代、空は宇宙とも言える。中国は開発を進め、真っ先に宇宙を占拠しようともくろんでいる」と説いた。
※日本の不思議！
嘘つき安倍総理以下日本政府は憲法違反をして外国人（在日韓国朝鮮人と在日シナ人）に生活保護費を支給しているが、何故、天皇陛下と日本国と日本人を守る為に憲法違反してでも守ると言わないのか？
それこそ日本人から政治を託された者の務めだと思うのだが・・・
憲法は天皇陛下や日本国、日本人より重く大切な文言なのか？
嘘つき安倍総理が「日本を守る」と口で言うが、何故か嘘っぽいと聞こえのは私だけではあるまい！
【米国ＶＳ北朝鮮】ついにイギリス軍が緊急参戦！北朝鮮を敵とみなす！日米英連合ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!【韓国崩壊】
ナシ
産経ニュース ＥＵ、北朝鮮労働者を締め出し…許可更新禁止へ 独自制裁を強化、送金上限も引き下げ
欧州連合（ＥＵ）は１４日までに、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自の制裁強化として、域内で働く北朝鮮出身者の労働許可の更新を禁止する方針を固めた。
１６日の外相理事会で決定する。
労働者による送金上限額も現行の３分の１の５千ユーロ（約６６万円）に引き下げる。
ロイター通信などが伝えた。
ＥＵ域内で働く北朝鮮出身者は２０１６年時点で６２５人。
このうちポーランドが５３４人を占める。
すでに新規の許可発行を停止しているが、更新も禁じることで、北朝鮮の外貨獲得手段となっている労働者の締め出しを狙う。
このほか北朝鮮への投資や石油の輸出を禁止し、資産凍結や渡航禁止措置を科す対象に３個人と６企業・団体も追加。
独自の対象者はこれで計４１個人・１０企業団体となる。
ＥＵとしては北朝鮮への圧力強化で日米などと歩調をそろえる姿勢を示すことになる。
欧州には軍事衝突の回避に向けた対話を模索する動きもあるが、ＥＵ当局者は
「北朝鮮はＥＵが仲介役として関与することに関心がなく、米国と直接の話し合いを望んでいる」との認識を示した。
※嘘つき安倍総理はいつ牙を剥くかも知れない在日韓国・朝鮮人と在日シナ人の管理が出来ているのか？
産経ニュース 北、ミサイル搭載の移動式発射台に動き 米空母、原潜、爆撃機…続々集結 偶発的衝突の恐れも
北朝鮮で最近、弾道ミサイルを積んだ移動式発射台の動きが捕捉されたと、韓国紙が１４日、報じた。
米韓両軍は１７日から原子力空母を中心に４０隻を超える艦艇を日本海などに展開し、共同演習に入る。
米軍は原子力潜水艦などの戦略兵器も朝鮮半島周辺に次々集結させており、北朝鮮がこの間にミサイル発射に踏み切れば、偶発的衝突を引き起こす危険もはらんでいる。
韓国紙、東亜日報によると、平壌付近や平安北道（ピョンアン・プクト）など３、４カ所で、移動式発射台が格納庫から移動するといった様子を米偵察衛星がとらえた。
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」か、開発中とされるＩＣＢＭ「火星１３」、中距離弾道ミサイル「火星１２」の可能性があるという。
一方、神奈川県横須賀市が拠点の米海軍第７艦隊は１４日までに、原子力空母、ロナルド・レーガンなどと韓国軍の演習を１７～２０日に日本海や韓国西方の黄海で行うと明らかにした。
当初、１６～２６日としていた日程を訂正した。
レーガンを中心にした空母打撃群は、中小国の海空軍力に匹敵するともいわれ、演習では、北朝鮮の特殊戦部隊の奇襲に備えた訓練も行う。
米最大級の原潜、ミシガンも１３日に韓国南部の釜山（プサン）に入港。シリア攻撃に使われた巡航ミサイル、トマホークを最大１５４発搭載でき、このクラスの原潜２隻でレーダーなど北朝鮮の防空網の破壊が可能だとの分析もある。
最新の攻撃型原潜、ツーソンも７～１１日に南部の鎮海（チネ）に入港した。
米韓軍は今回の演習について「定例演習だ」としているが、最近、軍事オプションを想定したとみられる動きも目立つ。
顕著なのが１０日夜間、日本海や黄海で行われたＢ１戦略爆撃機２機と韓国空軍の共同訓練だ。
「死の白鳥」との異名を持つＢ１は、米戦略爆撃機中、最大量の兵器の搭載が可能で、３、４機を展開すれば、平壌を焦土化できるともいわれる。
１０日の訓練では、北朝鮮・平壌の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の執務室
▽平壌郊外の兵器工場
▽北東部、豊渓里（プンゲリ）の核実験場
▽東部、新浦（シンポ）の潜水艦基地－など、計約４０カ所を標的にしたミサイル発射のシミュレーションが実施されたと報じられている。
訓練と同時間帯、トランプ米大統領は、ホワイトハウスの危機管理室で、北朝鮮の攻撃に対応するさまざまなオプションについて報告を受けたという。
※北朝鮮がミサイル発射台を動かす行動は米韓への当然の対抗措置である。
日本にとって最悪の結果は北朝鮮が核を所有したまま、韓国を併合するシナリオだが、こうなれば、日本の非核三原則が吹っ飛ぶ！
日本は綺麗事だけでは済みそうになり。
産経ニュース 駐日フランス大使「ＥＵの対北独自制裁に努力」と強調
フランスのローラン・ピック駐日大使は１３日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「圧力をかけることによって交渉の場につかせる。
日本と同じ立場だ」と強調した。
その上で、「朝鮮半島の非核化に向けて欧州連合（ＥＵ）独自の制裁を加えることに努力していく」と語った。
産経ニュース 米大統領首席補佐官「北が高性能のＩＣＢＭ再突入技術を開発」
ケリー米大統領首席補佐官は１２日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発に関し、
「北朝鮮は高性能の再突入体を開発している」と指摘し、
「米国民は北朝鮮のミサイル開発進展を懸念してしかるべきだ」と述べた。
北朝鮮のＩＣＢＭ開発をめぐっては、専門家の間では、大気圏に再突入した核弾頭を確実に目標の上空で爆発させる再突入技術が確立されていないとの見方が強い。
ケリー氏の発言は、トランプ政権が北朝鮮のＩＣＢＭ技術について、米本土を脅かす実戦能力を確保しつつあると分析していることを示すものだ。
ケリー氏は
「とにかく北朝鮮に（弾道ミサイルを）米本土に到達させる能力を持たせるわけにはいかない」と強調。
米軍基地がある米領グアムに対する脅威についても「対処可能だ」とした。
ケリー氏はその上で
「もしもこの先、脅威が現在よりも増大するようであればどうなるか」と思わせぶりに語りつつ、
「外交努力が実を結ぶのを期待しよう」と呼びかけ、外交解決に失敗した場合は軍事的選択肢をとる用意があることを改めて示唆した。
ケリー氏はまた、北朝鮮だけでなく他の国々も核兵器を開発または購入して核が世界に拡散することが
「最大の懸念だ」と指摘した。
産経ニュース 核実験施設付近で地震 北朝鮮、Ｍ２・９ 過去の核実験ではＭ４以上
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、北朝鮮北東部豊渓里の核実験場付近で日本時間１３日午前１時４１分、マグニチュード（Ｍ）２・９の地震が発生した。
震源の深さは５キロ。
ＵＳＧＳは自然地震の特性が見られるが、現時点では自然の揺れか人工的な揺れかは確定できないとしている。
北朝鮮では９月２３日にも豊渓里から北北西に約６キロの地点で、小規模な自然地震と推定される揺れが２回確認された。
北朝鮮による過去の核実験では、いずれもＭ４・０以上の地震が観測されている。
いわんかな#4-1【この衆院選は国防のための保守再編選挙】堤堯、高山正之、馬渕睦夫、志方俊之、福島香織 ほか 日本の国益を考える勉強会
いわんかな#4-2【戦後最大の国難！この衆院選は改憲への第一歩】堤堯、高山正之、馬渕睦夫、志方俊之、福島香織 ほか 日本の国益を考える勉強会 （２）
「いわんかな」〜日本の国益を考える勉強会〜 第4回 第1部（前半）
時間：36分 収録日：2017年10月5日
出演：（左から順に）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授） 日下公人（評論家） 福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
塩見和子（日本音楽財団理事長） 堤堯（元文藝春秋編集長） 志方俊之（軍事アナリスト・元自衛官）
髙山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者） 源真里（三須啓仙・東洋運勢学会会長・聖德會会長）
（２）
「放送内容」
「いわんかな」〜日本の国益を考える勉強会〜 第4回 第2部（後半）
時間：59分 収録日：2017年10月5日
出演：（左から順に）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授） 日下公人（評論家） 福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
塩見和子（日本音楽財団理事長） 堤堯（元文藝春秋編集長） 志方俊之（軍事アナリスト・元自衛官）
髙山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者） 源真里（東洋運勢学会会長・聖德會会長）
産経ニュース 国連本部中枢に北が職員派遣 情報漏洩の恐れ、日米が採用反対を伝達
北朝鮮政府が、国連機関の職員派遣制度を利用して男性職員をニューヨークの国連本部に送り込み、この男性が９月に本部中枢の政治局に着任したことが１１日、分かった。
国連関係筋が明らかにした。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、国連安全保障理事会は制裁決議を重ねており、日米両国は内部情報の漏洩（ろうえい）の恐れがあるとして採用に反対し、事務局に懸念を伝えていた。
北朝鮮が利用したのは「ＪＰＯ派遣制度」。
国際機関で働くことを目指す若者を対象に、派遣国が経費を負担して一定期間派遣し、正規職員として必要な知識や経験を積ませる仕組みとなっている。
北朝鮮は今年３月、国連と同制度の覚書を結び、政治局でのポストを目指して手続きを進めてきた。
派遣された男性職員は、北朝鮮高官の通訳も務めたことがあるエリート外交官とみられる。
採用を管轄する国連幹部は７月の会見で
「国連加盟国はどの国も、ＪＰＯ派遣制度に応募する資格がある」と述べ、制裁対象の北朝鮮も例外ではないとの見解を示していた。
北朝鮮は国連事務局に対しても反発を強めており、内部から揺さぶりを掛ける狙いもあるとみられている。
産経ニュース 米韓軍、北攻撃は「先制」が軸足 「作戦計画５０１５」核も想定
米韓軍による対北朝鮮軍事行動が実施された場合、その基本となるのは、２０１５年に策定された「作戦計画５０１５」と呼ばれるものだ。
極秘扱いとなっている同作戦案は、米韓が過去に策定した、全面戦争によって北朝鮮の体制を転覆させ全土を占領することを想定した「５０２７」を下敷きとしているとされる。
米政策研究機関の分析などを総合すると、作戦計画５０１５は加えて、北朝鮮の核施設を空爆する「５０２６」、北朝鮮の体制動揺を受けて直ちに軍事介入する「５０２９」、北朝鮮を疲弊させるため経済制裁や内部工作を行う「５０３０」、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長ら北朝鮮指導部の暗殺を図る「斬首作戦」など、これまでに策定された一連の作戦案も単一の作戦計画として統合した。
さらに特徴的なのは、従来の作戦計画が北朝鮮による韓国侵攻に反撃することを前提としていたのに対し、５０１５は北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルによる軍事攻撃を行う兆候が確認できた場合、核兵器を含む手段で北朝鮮の核・ミサイル基地への一斉先制攻撃に軸足を置いていることだ。
米韓軍は核・ミサイル基地攻撃と並行し、金正恩氏が立てこもっている可能性がある平壌の地下退避壕（ごう）などを、米領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されているＢ１戦略爆撃機に搭載された地下貫通爆弾や巡航ミサイルなどで攻撃し、金体制指導部の暗殺を図る。
平壌の司令機能を無力化し、北朝鮮による軍事行動の継続を困難にさせる。
一連の「斬首」作戦に先立ち、金体制指導部の所在を確認して攻撃の精度を高めるため特殊部隊を現地に潜入させる可能性もある。
米韓軍はその上で、５０２７で計画されていたような全面戦争に移行することになる。
産経ニュース ロケット砲１万発、サリンやＶＸ、電磁パルス…手段選ばぬ北の武器
「米朝間に戦争が現実に起きる可能性がある」
英国のシンクタンク、王立防衛安全保障研究所は９月下旬に発表した報告書でこう警鐘を鳴らした。
戦争となれば、米側の局地攻撃では終わらず
「核兵器が使われなくとも犠牲者が数十万人に上る」と警告した。
米大の北朝鮮分析サイトは今月初め、北朝鮮が東京とソウルを核攻撃すれば、約２１０万人が死亡するとの推計も公表。
北朝鮮が戦端を開く場合、まず日本や韓国の米軍基地を攻撃し、朝鮮半島に援軍が来るのを断とうとする－との見方で欧米や日韓の専門家は一致している。
主力となるのが、ノドン（射程３００～１３００キロ）やスカッド（同５０～１千キロ）系列の弾道ミサイルだ。
これまでの試射で一定の命中精度も実証されている。
射程２千キロとされる中距離弾道ミサイル「北極星２」も加わったことで、沖縄も攻撃圏内に入った。
脅威はミサイルだけではない。
北朝鮮が追加配備した多連装ロケット砲３００門だけで、瞬時に１万発前後の砲弾がソウル首都圏など韓国側に撃ち込まれる。先制攻撃しか米韓側に防ぐ手立てがないのが現実だ。
北朝鮮は、猛毒のサリンやＶＸなどの化学兵器を推定２５００～５千トン貯蔵している上、生物兵器用の炭疽（たんそ）菌なども保有。
韓国軍当局者は、弾頭の相当数が化学兵器仕様だとみており、ソウルに５６０キロのＶＸを積んだ弾頭１発が撃ち込まれれば最大１２万人が犠牲になるとの分析もある。
北朝鮮は９月の核実験の際、高高度で核爆発させ、敵の防衛網をまひさせる電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃も可能だと主張した。
東京やソウルの数十キロ上空で核を爆発させれば、電気を使った全インフラや通信網が即停止し、都市機能を喪失する。
(朝鮮日報日本語版) 【社説】「斬首作戦」計画流出、北で起これば全員死刑だ
韓国国防統合データセンター（DIDC）が昨年北朝鮮からサイバー攻撃を受けた際、A4用紙1500万枚相当分の機密情報を盗まれていた事実が1年過ぎた今になって明らかになった。
奪われた情報の中には金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を殺害する
「斬首作戦」とも言われる
「作戦計画5015」など、2－3級の軍事機密が数多く含まれていた。
斬首作戦は有事の際、米国の増援部隊が韓半島（朝鮮半島）に到着する前に特殊部隊やミサイルなどを使い、朝鮮人民軍の司令部を攻撃するものだが、その細かい内容が北朝鮮の手に渡ってしまったわけだ。
これでは単なる衝撃どころか、これが本当に国であり、軍隊なのかとため息が出て当然だ。
韓国国防部（省に相当）は否定しているが、韓国軍全体で10件もない1級の軍事機密全てを金正恩氏が直接目にしている可能性も排除できない。
情報共有の次元で米軍から提供された機密資料や写真も今回全て流出したようだが、これも非常に深刻な問題だ。
同盟国から提供された情報さえ管理できないという韓国国防部の実態が改めて明らかになったのだ。
ただでさえ米国は敵国に軍事情報が流れることを極度に嫌うにもかかわらずだ。
当初、国防部はこれらの作戦計画や米国から提供された情報の流出は否定していた。
もちろんこの説明も最初から疑わしかった。
宋永武（ソン・ヨンム）国防長官はここまで重大な事実を就任から2カ月が過ぎてやっと把握したそうだ。
軍検察は今回の事件について、サイバー司令官ら26人の懲戒を依頼するだけですでに捜査を終わらせた。
朝鮮人民軍で同じようなことが起これば言うまでもなく全員死刑だ。
ところが韓国ではこの重大な事件も適当に終わらせている。
今回も与党
「共に民主党」の李哲熙（イ・チョルヒ）議員が追及していなければ、責任者たちは韓国社会の安保不感症を良いことに何の処罰も受けなかっただろう。
これまで韓国軍では深刻な情報流出がさまざまな方面で起こってきたが、どれも単なる不注意や怠慢が原因だった。
国の安全保障を米国に委ね、サラリーマンと何ら変わらない生活を送る韓国軍関係者のずさんな仕事ぶりは今やここまで落ち込んでしまったのだ。
一方で先日国防次官が招集した対策会議では、作戦計画5015の全面見直しについては議論されなかったという。
北朝鮮はこの作戦計画5015への対策を準備しているはずだが、韓国軍がその一部を見直すだけで終わらせてもよいものか疑問だ。
産経ニュース 米軍Ｂ１爆撃機が朝鮮半島上空に再び飛来 韓国Ｆ１５戦闘機と空爆シミュレーション
韓国軍合同参謀本部は１１日、米軍のＢ１戦略爆撃機２機が１０日夜に朝鮮半島上空に展開し、韓国空軍のＦ１５戦闘機２機と共同訓練を実施したと明らかにした。
弾道ミサイル発射など軍事的挑発を続ける北朝鮮を牽制する狙いがある。
米領グアムのアンダーセン空軍基地から飛来したＢ１は、日本海上空で、ミサイル発射のシミュレーション訓練を行った後、韓国軍のＦ１５の援護を受け、黄海でも訓練を実施した。
Ｂ１の朝鮮半島への飛来は９月２３～２４日に海上の南北境界線に当たる北方限界線（ＮＬＬ）を越え、北朝鮮東方を飛行して以来。
当時、北朝鮮は深夜の飛行に全く対応措置が取れなかったとされる。
今回も夜間の展開で北朝鮮への心理的圧迫を強めた形だ。
金正恩政権は、トランプ米政権が朝鮮半島周辺にＢ１を繰り返し展開することに強く反発してきた。
産経ニュース 「わが国は２５年間も失敗してきた」米大統領、過去の北朝鮮政策を批判
トランプ米大統領は９日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応についてツイッターで
「わが国は２５年間も失敗してきた。数十億ドル（数千億円）も与え、何も得られなかった」として過去の政策が機能しなかったと批判した。
米ＣＮＮテレビによると、マティス国防長官は同日の演説で
「現在は経済制裁によって外交手段で北朝鮮に開発路線を放棄させるよう努めている」と説明する一方、大統領が必要な場合に使える軍事的選択肢を用意していることを強調した。
一方、陸軍制服組トップのミリー陸軍参謀総長は記者団に、北朝鮮への軍事的選択肢について
「危険が全くない気楽な選択肢はない。極めて難しく、極めて危険だ。誰も過小評価すべきではない」と訴えた。
※グローバリスト・世界統一派は北朝鮮の核とミサイル開発を利用し、日本の封じ込めを狙っていたが、嘘つき安倍総理始め与野党の政治家と反日役人はオバマに抗議もせず、同調し加担。
しかし、北朝鮮の核開発がアメリカににも脅威を齎しているのが、今の北朝鮮情勢である。
日本人を裏切った反日政府の反日政策が今、アメリカ同様、日本にも北朝鮮の脅威を齎しているのである。
産経ニュース マティス国防長官、陸軍将兵に「大統領の軍事的選択に備えよ」「将来は誰も分からない…」
マティス米国防長官は９日、ワシントン市内で開かれた米陸軍協会の年次大会で陸軍将兵らを前に講演し、北朝鮮情勢に関し、外交や経済圧力による解決に失敗した場合は
「大統領が軍事的選択肢を必要とした場合に確実に実行できるよう準備を整えておかなくてはならない」と述べた。
マティス氏は、現在は北朝鮮に核保有をあきらめさせるため、
「外交主導の経済制裁」の取り組みを強化しているものの、
「将来は誰にも分からない」と指摘。
「米陸軍としてできることをやろう」と語り、有事に備えるよう訴えた。
マティス氏は一方で
「国連安全保障理事会が２回も全会一致で北朝鮮への制裁決議を採択したことがこれまでにあっただろうか。国際社会は声を上げている」と指摘し、現時点では外交的解決に力点が置かれていることを強調した。
一方、トランプ米大統領は９日、ツイッターで
「わが国は北朝鮮への対応で２５年間も失敗してきた。何十億ドルも与えるばかりで何も得られなかった。政策は機能しなかった」と述べ、歴代政権の対北朝鮮政策を改めて批判した。
※嘘つき辺総理始め日本の政治家と木っ端役人は北朝鮮を育てた自覚があるのか！
トランプ大統領はアメリカ人の命を守ろうと懸命に努力しているが、嘘つき安倍総理は何をしているのか？ 北朝鮮の脅威をただ、朝鮮人のように大声で叫ぶだけ！ 情けない！ 嘘つき安倍総理にもう騙されるな、日本人！
日本には日本人拉致テロを実行した朝鮮総連と与した在日朝鮮人、それに加え北朝鮮に靡く韓国、それに与する在日韓国人がウヨウヨ活動を続けている。
果たして、嘘つき安倍総理は朝鮮人のテロを防げるのか？ 日本人の命を守る手立てを尽くしているのか？
結論、何もやっていない！ 最前線に立たざるを得ない自衛隊員の命さえ守る気が無いのである。
これで国と日本人の生命財産が守れるのか？ これは憲法改正以前の問題である。
産経ニュース 文在寅大統領が口を開くたびにトランプ米大統領の「韓国不信」と米軍の「対韓疲労」は増していく
米太平洋軍が隷下の在韓米軍や在日米軍、日本を根拠地にする第７艦隊などに、韓国軍に対する情報統制を
「一層強化」する旨を厳命したもようだ。
もともと、米太平洋軍は韓国政府の安全保障観や韓国軍の実力を信頼してはいなかったが、従北サヨクの文在寅政権誕生を確信した今春より、北朝鮮への情報漏洩を警戒して情報統制を「強化」していた。
「強化」が「一層強化」へと警戒度を上げるトリガーとなったのは８月、文在寅大統領が北朝鮮に「警告」のつもり放った戦略レベルの大舌禍であった。
文大統領は大統領就任１００日を迎えて行った記者会見で、恐れていた通りの無定見ブリを披露した。
「北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を完成し、ミサイルに核弾頭を搭載して兵器化すればレッドライン（越えてはならぬ一線）に当たる」
文大統領が「レッドライン」に言及したのは初めてだったが、米国のホワイトハウスと国防総省は唖然としたらしい。
そもそも、ドナルド・トランプ大統領を筆頭に、米国政府はレッドラインをあえて曖昧にする戦略に徹している。
しかも、間の悪いことに、就任１００日会見のわずか半月前、米国防総省の情報機関・国防情報局（ＤＩＡ）が以下のごとく、北朝鮮の核・ミサイル開発は既に
「境界越え」だとする分析を行っていた。
ＤＩＡは北保有の核弾頭数を《最大６０発》と上方修正。
本格的な核保有国と化すべく《境界を越えた》と指摘した。
当然ながら、核弾頭の小型化が実現し、ＩＣＢＭに格納できても、実戦配備には大気圏への突入技術確立が避けて通れない。
中略
戦時作戦統制権が韓国軍に返還されれば、対北抑止行動や「緒戦での応戦」は主に韓国軍の担任となるが、それを覚悟してなお、文大統領は大統領選～就任直後に発した戦時作戦統制権返還への威勢を保てるのか？
もしかすると、文大統領は
「緒戦での応戦」など微塵も考えていないのではないか。
考えているのが「韓国の北朝鮮への引渡し」だとすれば、北朝鮮と同時に文在寅政権も退場させることになる。
※朝鮮戦争の当事国でもない韓国大統領ムン・ジェインだが、彼はあろうことかこの際、北朝鮮を乗っ取り、核とミサイルを我が手中に納めたい野望を抱いている可能性がある。
韓国人は総じて馬鹿なのに、プライドだけが高い愚かな民族である。
産経ニュース 「国際航空路の重大な脅威」 ＩＣＡＯが北朝鮮のミサイル発射を強く非難、対北国際包囲網形成へ
国連専門機関の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は６日、カナダ・モントリオールの本部で理事会を開き、北朝鮮の相次ぐミサイル発射は
「国際航空路の安全への重大な脅威」として、北朝鮮を強く非難する決定を全会一致で採択した。
航空機の安全運航を技術的に支援するＩＣＡＯが、特定の国を非難する決定を採択するのは異例。
北朝鮮が７月２８日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した際、日本海に落下する直前に現場付近を東京発パリ行きエールフランス機が飛行していたことから、空の安全への懸念が強まっていた。
日本が決定の文案を作成し、韓国や米国、フランス、英国などと共同で提出した。
決定では、北朝鮮に対し航空機の運航の国際的な標準を順守することを強く求めるとも明記された。
ＩＣＡＯは約１９０カ国が加盟。北朝鮮も加盟しているが、理事会（３６カ国）のメンバーではない。
理事会は北朝鮮にも出席するよう求めたが、欠席したという。
決定に拘束力はないものの、北朝鮮に対する国際包囲網を形成し、圧力を強化する狙いがある。
※北朝鮮は何故、世界にミサイル実験を予告し、危険空域を示さないのか？
国連議場が緊張 日本と北朝鮮 激しい非難の応酬
北朝鮮の核・ミサイル開発を巡って国連で開かれた核軍縮に関する委員会で、日本と北朝鮮の担当者が激しい非難の応酬を繰り広げました。
高見沢将林軍縮大使：「北朝鮮の核・ミサイル計画は、国際社会に対する重大かつ未曽有の挑戦だ」
北朝鮮軍縮担当者：「アメリカの核の傘に入る日本は、北朝鮮の核抑止を批判する資格はない」
高見沢大使は北朝鮮の核開発を非難したうえで、日本のミサイル防衛システムについて
「北朝鮮の脅威に対する適切な手段だ」と主張しました。
これに対して北朝鮮は
「大量のプルトニウムや高濃度ウランを保有する日本こそ、核兵器の技術をいつでも入手できる状態だ」と反論しました。
高見沢大使はANNの取材に対し、
「加盟国が安保理決議を履行することが重要だ」と述べ、北朝鮮の担当者と会談する可能性について否定しました。
※嘘つき安倍総理は北の脅威に対する国内での対策が一向に進まぬ日本、脅威は核弾頭だけでは無いぞ！
スパイ防止法を作れ！
産経ニュース 北、制裁抜け道探り四苦八苦 「万景峰」露航路を復活 通知なく開城工団稼働
国連安保理の制裁下にある北朝鮮は、制裁決議を
「全面的な経済封鎖」と見なし、「全面的に排撃する」（北朝鮮外務省）、「制裁も圧迫も戦争も恐れず」（労働新聞）などと反発を続けている。
また、単独制裁を強化させた米国に対し、外貨収入遮断で核やミサイルの開発阻止はできず、
「核武力強化に総力を集中する」（同）とも断言している。
一方で、
「米国の制裁策動がわが国の発展と人民生活に及ぼした被害と損失は計り知れないほど莫大（ばくだい）」（制裁被害調査委員会）とし、制裁による相当なダメージも覚悟している。
国際社会の圧迫に息巻くかたわら、不安感もうかがえる。
ただ、制裁が強まる中、北朝鮮は“抜け道”をすでに見つけ、実行に移している。
ロシアからの情報によれば、貨客船
「万景峰（マンギョンボン）号」の、ロシア極東ウラジオストク港との運航が９月３０日に再開された。
同港への定期運航は５月に始まったが、港湾使用料をめぐるトラブルで８月下旬から休止していた。
運航は国連の制裁には抵触しないものの、禁輸の抜け穴を危惧していた日米などの懸念が当たったかたちだ。
また、北朝鮮は昨年１月の核実験により翌２月から稼働を中断していた南北経済協力事業、
「開城（ケソン）工業団地」で韓国側に通知せず、秘密裏に工場を再稼働させているという。
米政府系の「自由アジア放送」（ＲＦＡ）が４日までに、中国の消息筋の話として伝えたもので、１９カ所の衣類工場が６カ月以上稼働しているとみられる。
国連の対北制裁は繊維類も対象品目に含み、“密稼働”による外貨獲得を続けることは困難になる。
しかし、北朝鮮は今後も抜け道を探し、新規雇用が禁じられたとはいえ現在も海外にいる出稼ぎ労働者の給料を吸い上げるなどし外貨獲得に努めることは必至だ。
一方、北朝鮮の弾道ミサイル発射が
「兵器の試射サンプルとして国際社会に示された」（外交筋）との指摘もある。
監視の目をすり抜けミサイル技術を輸出し、引き続き外貨を得ることへの懸念も拭えない。
※嘘つき安倍総理は今、北朝鮮の脅威をアメリカと共々声高らかに訴えているが、過去を考えると滑稽である。
北朝鮮の脅威は国内にも存在するのだが・・・ 未だ、何も手付けずに放置したままである。
産経ニュース 制裁下の中朝国境をゆく 密輸で生き残りを懸ける商人たち 北朝鮮の女工哀史
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への経済制裁が強まる中、中朝国境ではどんな影響が出ているのか。
９月下旬、中国側の国境地域を回ってみると、制裁の余波で休業に追い込まれた企業や、制裁をかいくぐろうと密輸に手を染める商人たちの姿があった。
北朝鮮版・女工哀史の世界を取材すべく、出稼ぎ労働者の現場も訪れた。
午前６時すぎ、朝霧が立ちこめる中、北朝鮮の女性たちが宿舎の建物から続々と出てきた。
１０代、２０代の若い女性が多い。
５０人ほどが集まって隊列を組んで歩き出した。
すると、別のグループも宿舎から現れ、隊列を組み始めた。
気がつくと、周囲は塊になって黙々と歩く北朝鮮の女性たちばかりになっていた。
中朝国境に近い中国吉林省延辺朝鮮族自治州・図們（ともん）の経済開発区。軽工業などの中国系企業約４０社が進出している。
これらの工場で働く北朝鮮女性の集団出勤風景だ。
「３年前は約１２００人だったが、今では約３０００人に増えた」（同開発区関係者）。
企業側にとっては安価な労働力が魅力である。
中国人を雇うと１カ月３０００元（約５万円）以上が必要になるが、北朝鮮の出稼ぎ労働者の場合、２０００～２５００元（３万４０００～４万２０００円）ですむ。
中国の玩具工場を訪ねると、北朝鮮の女性約３００人が脇目も振らず、まるで機械のように手を動かしていた。
「朝８時から１２時間勤務です。規律正しくて勤勉。でも愛国心が強すぎて…」
中国人の工場責任者が言葉をのみ込んだ。
金正恩（キム・ジョンウン）体制への批判は絶対に許さない北朝鮮側との間で、トラブルが頻発しているような口ぶりだった。
女性たちには北朝鮮の監視役がついている。
集団出勤の際もグループの中に年長の女がいるし、宿舎でも男が見張っている。
もちろん、女性たちに話しかけてもみな無言である。
国連安全保障理事会の制裁決議によって、北朝鮮の出稼ぎ労働者の新規雇用は禁じられている。
労働者に支払われる給料が金体制の重要な外貨獲得源になっているためだ。
中国国内に数万人いるとされる北朝鮮労働者も、現在の雇用契約が終われば働くことができなくなる。
安価な北朝鮮の労働力に依存してきた中国企業にとっては大問題だ。
北朝鮮女性たちの３年間の雇用契約が終わった後の対応について質問すると、工場責任者は一転して
「分かりません」と不機嫌そうに繰り返すばかりだった。
制裁に困惑している様子がありありとうかがえた。
中略
中朝関係が急速に冷え込む中、図們では、対岸の北朝鮮・南陽とを結ぶ新たな橋梁の建設工事が急ピッチで進んでいた。
既存の橋の老朽化に伴うものだ。
北朝鮮から中国への物流は激減したが、食料や民生品を中心とした中国の対北輸出は増え続けている。
北朝鮮とのパイプを完全には失いたくない、そんな中国の複雑な思いを象徴するような工事風景だった。
とはいっても、ここも金正恩政権の挑発次第で、工事がいつ頓挫してもおかしくないのが実情である。
※日本人母の血を引く女性がいるのだろうか？ 奴隷だな！
産経ニュース 丹東市、北労働者の新規雇用に罰金
中国遼寧省丹東市の地元政府が、北朝鮮労働者を雇っている企業に対し、北朝鮮人を新規雇用した場合、１人当たり５千元（約８万５千円）の罰金を科し、労働者も強制送還すると通知していたことが４日、分かった。
国連安保理制裁決議で北朝鮮労働者の新たな受け入れが原則禁止されたことを受けた措置。
中国当局は制裁を厳格履行する形で北朝鮮の外貨獲得を締め付け、水面下で圧力を強化している実態が浮き彫りになった。既に許可を得ている労働者は、期限内までの中国滞在を認めるとしている。
※共同通信よ、本当か？
産経ニュース 「原爆を保有している」 プーチン大統領が故金正日総書記に明かされた、２０００年か
ロシアのプーチン大統領は４日、北朝鮮の故金正日総書記と平壌で会談した際、金氏から「原爆を保有している」と明かされたと述べた。
モスクワで開かれたエネルギー関連会議の全体会合で述べた。
プーチン氏は金氏のこの発言を会談直後は公表していなかった。
金氏の発言時期についてプーチン氏は、日本訪問の途中に北朝鮮に立ち寄った際の「２００１年だった」と述べたが、訪朝は００年７月の１回だけのため、記憶違いとみられる。
プーチン氏は
「常に制裁下にある北朝鮮は、今や原爆の代わりに水爆を保有している」と指摘。
「北朝鮮と力による対話を試みる者は、北朝鮮の体制を強化するだけだ」と指摘し、米国などに対し、直接対話による緊張緩和を呼び掛けた。
※プーチンの言、事実だろうか？
産経ニュース 北朝鮮と第三国間の輸出入の検査対象を拡大 政府が貨物検査特別措置法施行例改正を閣議決定
政府は３日、北朝鮮による船舶や航空機による貨物に対する取り締まりを厳格化するため、貨物検査特別措置法施行令を改正する政令を閣議決定した。
北朝鮮と第三国間の輸出入に関し、検査・押収の対象品目に、北朝鮮から輸出される海産物や繊維製品、鉛などを新たに加える。
９月に国連安全保障理事会で採択された対北朝鮮追加制裁決議などを踏まえた措置。
菅義偉官房長官は
「関連安保理決議の完全な実施をするため、より万全の態勢をとった」と意義を強調した。
その上で「政府としては米国をはじめとする関係国と緊密に連携しながら、国連の全加盟国が関連の安保理決議を完全に履行するよう引き続き指導力を発揮していきたい」と述べた。
※嘘つき安倍総理は何故、急に北朝鮮脅威を煽りだしたのか？ 日本人拉致被害者を放置したまま・・
ジャーナリストは日本と朝鮮半島に存在するドス黒い闇を暴いてくれ！
産経ニュース 米の軍事オプション 北の１５００カ所を一斉攻撃か 核兵器の捕捉が課題
トランプ米大統領は「リトル・ロケットマン」の挑発に対して「北朝鮮の完全破壊」に言及し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は
「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」との声明を出した。
首脳同士の罵り合いで対話の道は断たれたかにみえる。
米国は当面、強度の制裁履行の努力を続けるだろうが、北朝鮮の行き過ぎた挑発を見過ごすことはなさそうだ。
北朝鮮は太平洋上の水爆実験を強行するのか？
米国の軍事制圧はどんな形となるのか？
米軍情報に詳しい軍事問題専門家の惠谷治（えや・おさむ）氏は、北朝鮮はすでに米国のレッドライン（越えてはならない一線）を越えた、とみる。
あらゆる手段で攻撃 「すでに戦争準備」
北の核はどうなる？
問題は北朝鮮の保有する核兵器の捕獲・破壊だ。
惠谷氏は「北朝鮮では核兵器は国家保衛省（秘密警察）が管理している」とみる。
これは旧ソ連方式で、北朝鮮軍は軍管理を旧ソ連式で行うことが多いからだ。
核兵器は山岳のトンネル内に保管されているとみられ、
「米軍は大部分を把握し番号をつけている。一斉爆撃ではトンネルの入り口をたたく」（惠谷氏）とみられるが、保管場所のすべてを米軍は捕捉しているかは不明で、最終的には韓国軍など地上部隊が確認するしか方法がないという。
産経ニュース ロシア、北にネット接続サービス提供か 米国のサイバー攻撃避ける狙い？
米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は１日、ロシアの大手通信事業会社トランステレコムが北朝鮮に対してインターネット接続サービスの提供を北朝鮮時間１日夜から開始したとみられるとの分析を発表した。
北朝鮮のネット接続は近年、中国の国有通信事業会社「中国聯通」（チャイナ・ユニコム）１社に依存してきたが、ハッカー集団「アノニマス」や米軍・情報機関とみられる組織からのサイバー攻撃にさらされてきた。
しかし、同サイトによると北朝鮮唯一のインターネット接続事業者（ＩＳＰ）である「スターＪＶ」が、トランステレコムからも接続サービスの提供を受け始めたことが通信データの解析から判明したという。
米紙ワシントン・ポスト（１日付）によると、トランプ大統領は今春、米サイバー軍による北朝鮮へのサイバー攻撃を許可する大統領令に署名。
サイバー軍は北朝鮮情報機関「偵察総局」のハッカーらに対する攻撃を展開した。
サイバー軍による攻撃は９月３０日を期限としており、ロシアからの接続サービス導入は、米軍からの攻撃が一段落したタイミングを見計らって接続先を増やしたとみられる。
産経ニュース 北のロケット弾売却先はエジプト 米紙報道、対エジプト支援延期の原因か
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１日、エジプト政府が昨年８月に拿捕した北朝鮮国籍の船長らが乗る船舶から見つかった同国製携行式ロケット弾約３万発の買い手がエジプト企業で、同国の軍部に売却するためだったと報じた。
米政府が今年８月、エジプトへの経済援助の中止と軍事支援の延期を決めた一因になったという。
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの調査結果に詳しい米政府当局者や西側外交筋の話としている。
米政府は同盟国であるエジプトと北朝鮮の軍事協力を問題視し、懸念を伝えていた。
携行式ロケット弾が収められていた木箱にエジプト企業の名前が書かれていたという。
北朝鮮による同兵器の密輸としては最多とみられる。
ただ、北朝鮮がすでに２３００万ドル（約２６億円）と推定される売却代金を得たかは不明だ。
国際社会は核・ミサイル開発による挑発を受けて北朝鮮への制裁を強化しているが、同紙は専門家の見方として、金正恩体制がエジプトやイラン、ミャンマー、キューバ、シリア、エリトリアのほか２つのテロ組織への安価な武器の密輸で利益を得ていると報じた。
衆院選、北朝鮮問題を考える 真の脅威は中国の膨張主義
朝鮮半島危機の中で衆院選を迎えるというのに、争点がぼやけている。北朝鮮問題とは何か、国連による対北制裁の効力はなぜ乏しいのか、そもそも何が日本の脅威なのか、を再確認しよう。
１９５０年１月３０日
「われわれには鉛が大幅に不足している。もし指示した量の鉛を送ってくれるなら、多大な支援を行う用意がある」
同３月９日
「われわれが示した通りの量の鉛を送るとの連絡を受け取った。支援に感謝する。あなたの要請通り、武器、弾薬および技術設備を提供する」
以上は、ソ連のスターリン共産党書記長から北朝鮮の金日成首相への極秘電報で、ワシントンのシンクタンク、Ｗ・ウィルソン・センター収蔵の「スターリン文書」から拾い出した。
この年の６月２５日、ソ連の軍事支援の確約を取り付けた北朝鮮軍は暗号命令「暴風」を受けて北緯３８度線を超えて侵攻を開始した。
悲惨を極めた朝鮮戦争（５３年７月休戦）の始まりである。
上記電文のキーワード「鉛」は核兵器の原料、ウランの隠語である。
ソ連は４９年８月に初の核実験に成功したが、当時ウラン資源は国内で見つかっていなかった。
スターリンは東欧産に加えて北朝鮮からも確保し、核で米国に対抗できるようになった。
金日成はウラン提供の見返りに、スターリンから核技術協力を得た。
子の金正日、孫の金正恩が執念を燃やす核兵器開発は、金日成後継の正統性の誇示でもある。
いくら国際社会から非難されようとも、後ろには引かない。
今年９月３日、北は６回目の核実験を強行した。
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などミサイル開発の進化に合わせている。
国連安全保障理事会は１１日、対北制裁強化を決議した。
目玉は対北石油輸出の制限だが、輸出のほぼ全量は中国からである。
米国は全面禁輸を提案したが中国とロシアの反対で譲歩し、原油は現状維持、ガソリン、重油など石油製品は年間２００万バレル（１バレルは約０・１３５トン）という上限を設けた。
メディアの多くはその「厳しさ」を伝えたが、とんでもない解釈だ。
グラフは中国当局公表の北向け石油製品輸出実績である。
昨年末までの年間の総量はこれまでの最高水準で、２００万バレルどんぴしゃり。
今年８月までの年間では１４７万バレルまで落ち込んだが、これからは国連の容認のもとに白昼堂々、輸出を増やせるではないか。
もう一つ、目を引くのは中国からの対北輸出の急増だ。
石炭など北からの輸入は減っているので、中国の輸出超過額がうなぎ上りだ。
国内総生産（ＧＤＰ）が日本の最貧県程度でしかない北朝鮮は外貨不足で、貿易赤字分を払えないはずだが、中国の銀行が信用供与すれば可能だ。
トランプ政権はそのからくりを見破り、北と取引する企業・銀行に制裁すると言い出した。
そのターゲットはもちろん中国だ。
米国から名指しされた銀行は米銀からドル資金を調達できない。
つまり、国際金融市場から締め出されることになり、信用パニックに見舞われかねない。
今月１８日からの共産党大会を控えた習近平政権はあわてて、中国人民銀行を通じて大手の国有商業銀行に対し、北朝鮮関係の口座封鎖を命じた。
これなら北を経済的に封じ込められそうだが、実際はどうか。
まず、石油。
平壌ではガソリン価格が高騰しているという。
米軍情報筋に聞くと、
「強欲な中国の輸出業者のせいではないか。中国側はこれまでにも北向けの輸出価格を国際相場よりも２割程度高くしてきた」との答えだ。
朝鮮戦争以来の「血の友（ゆう）誼（ぎ）」など無関係だという。
高く売りつけても、相手が代金を払えないなら、当然貿易取引は止まる。
ところが、相手の弱みにつけ込むのが中国商法だ。
米軍筋は
「中国は債権の担保に北の鉱山利権を確保する」とみる。
これまで中国資本は、かつてスターリンも瞠目（どうもく）した豊富な北の鉱物資源獲得を狙ってきたが、金正恩政権のナショナリズムに阻まれてきた。
制裁によって困窮している今こそ好機だ。
習氏が目指す現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の東の終点は朝鮮半島だ。
特に半島北部には金や銀、戦略物資であるウランや希少金属が埋蔵されている。
ロケットマンこと金正恩氏の命運を問わず、日本などにとって中国という脅威が増大することだけは間違いない。
総選挙では、与野党を問わず候補者たちに冷徹な危機感を持ってほしいところだ。
＜トランプ氏＞「北朝鮮との交渉は時間の無駄」
トランプ米大統領は１日、北朝鮮側に対話の意思があるか打診していると明かしていたティラーソン国務長官に
「（北朝鮮との）交渉は時間の無駄」だと伝えたとツイートした。
米国務省のナウアート報道官は９月３０日の声明で
「北朝鮮側は非核化について関心も対話の用意も示していない」と述べていた。
トランプ氏は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」とやゆし
「エネルギーを浪費するな、レックス（ティラーソン）。我々はやるべきことをやる」と述べた。
ティラーソン氏は３０日、訪問先の中国・北京で同行記者団に
「（北朝鮮に）話し合いたいか、と聞いている。平壌とは複数の外交ルートがある」と発言していた。
ナウアート報道官も声明で北朝鮮側と複数の交渉チャンネルの存在を認めた。
一方、米国が
「北朝鮮の体制崩壊や非武装地帯（ＤＭＺ）北への兵力展開に関心はないと確約」したが、北朝鮮側は非核化のための対話に関心を示していないと明かした。
※猪木の馬鹿さ加減がよくわかる。
産経ニュース トランプ米政権、小型核の開発推進を検討 北抑止へ方針転換
トランプ米政権が策定を進めている核戦略の指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」に、小型戦術核の開発や配備の推進を盛り込む案が浮上していることが１日分かった。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮などの抑止が念頭にある。
米政府内の議論に詳しい議会関係者が明らかにした。
小型核開発はブッシュ（子）政権下でも検討されたが、議会の反対で頓挫した経緯がある。
ＮＰＲに開発方針が明記されれば、「核なき世界」の追求を掲げたオバマ前政権の方針を転換することになるが、政府内には反対論も根強く、最終的に盛り込まれるかどうかは予断を許さない。
爆発力が数キロトンの小型核は、通常核と比べ被害を局地的に抑えられることから「使える核兵器」と称され、核使用のハードルを下げる懸念が指摘されている。
※トランプ大統領は大東亜戦争と朝鮮戦争の史実を知っているのだろうか？
産経すら北東アジア情勢の史実を記事に出来まい！
産経ニュース トランプ氏、サイバー軍動員の大統領令に署名 北朝鮮に圧力 米紙報道
米紙ワシントン・ポスト電子版は９月３０日、トランプ大統領が、米サイバー軍による実力行使を含め、北朝鮮に対する圧力強化戦略を盛り込んだ非公表の大統領令に政権発足初期の段階で署名していたと報じた。
サイバー軍による作戦は北朝鮮の情報機関、偵察総局のハッカーらを標的とし、同局サーバーに大量の通信負荷をかけ、インターネット接続をできなくする手法が取られたという。
作戦は９月３０日までを期限としたが、米当局者は成果は一時的であり破壊的なものではなかったとしている。
大統領令は３月の対北朝鮮政策の見直し後に署名された。
サイバー作戦のほか、米外交官らに対し、対外折衝のあらゆる機会を利用して各国に北朝鮮との関係断絶を働き掛けるよう指示。
財務省に対しては、北朝鮮の団体や個人、北朝鮮と取引のある外国の機関や個人への制裁強化策の立案を指示していた。
産経ニュース 伊、北朝鮮大使を追放へ 核・ミサイル開発に抗議
イタリアのアルファノ外相は北朝鮮のミサイル発射や核実験に抗議するため、北朝鮮が新たに指名した駐ローマ大使を追放処分にすると明らかにした。
イタリア主要紙レプブリカなどが１日、報じた。
アルファノ氏は、北朝鮮が核・ミサイル開発の方針を変更しなければ
「孤立は避けられないということを示したい」と述べ、国際社会による北朝鮮包囲網に同調する考えを強調。
「（イタリア政府は）信任手続きの中断を決めた。大使は出国しなければならなくなる」と述べた。
一方で「対話のチャンネルは有益」として、外交関係は維持する考えを示した。
ローマの北朝鮮大使館では大使ポストの空席が続いていたが、７月に新大使が指名された。新大使は既に着任しているという。
産経ニュース 「戦争になれば南朝鮮全土が廃虚になる」 北朝鮮紙が解説記事 韓国を「反民族的犯罪行為」と非難
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１日、マティス米国防長官が韓国の首都ソウルを危険にさらさずに北朝鮮へ軍事力を行使できると９月に述べたことについて
「そのような選択肢はない。戦争になれば南朝鮮（韓国）全土が廃虚になる」と主張する解説記事を掲載した。
マティス氏の発言は、北朝鮮への攻撃は反撃を招き甚大な被害が出るとの見方を否定し、攻撃は可能だと威嚇する狙いとみられていた。
同紙の主張は、攻撃を受ければ韓国全体を戦渦に巻き込むとけん制した形だ。
一方、同紙は１日、別の論評で、北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ米大統領の国連総会演説を韓国の文在寅大統領が評価したことを
「（米国の）宣戦布告に賛同した反民族的犯罪行為だ」と非難した。
文氏を名指しはしなかった。
産経ニュース 「北に対話の意思なし」 米国務省報道官、対話のチャンネル存在は確認
米国務省のナウアート報道官は９月３０日、声明を発表し、米国が核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の金正恩体制と
「意思疎通ができる複数のチャンネルを確保している」と述べた。
声明に先立ち、中国訪問中のティラーソン米国務長官が３０日、北京で記者団に、北朝鮮側と接触して対話の意思があるのか探っていると語っていた。
ナウアート氏はその上で、
「米国が（北朝鮮の）体制崩壊の促進や政権転覆の追求、朝鮮半島の統一の加速化や軍事境界線の北側への侵攻に関心がないと断言しているのに、北朝鮮の当局者らは非核化に関する対話への関心も、対話の用意がある様子も示していない」と語り、現時点で北朝鮮は対話に興味がないとの見方を強調した。
トランプ政権が北朝鮮と核問題に関して直接やりとりしていることを明らかにするのは初めて。
日米韓が「対話より圧力」の構えを打ち出しているタイミングでティラーソン氏らが米朝接触に言及したのは、米朝首脳による非難合戦が激化する中、両国間で意思疎通の手段が維持されていることを示すことで緊張を和らげる効果を狙ったとみられる。
産経ニュース 東京が被爆都市にならないための〝決死の演説〟に刮目…でも全文紹介は産経のみ 作家・ジャーナリスト・門田隆将
それは「生存」を賭（か）けた凄（すさ）まじい演説だった。
衆院の解散総選挙で、政界は政治家たちによる生き残りを賭けた闘いに突入している。
しかし、新聞のあり方を考えさせられたのは、むしろその前に国連でくり広げられた熾烈（しれつ）な闘いに関する報道ではなかったか。
北朝鮮の領袖（りょうしゅう）、金正恩（キムジョンウン）氏を「ロケットマン」と呼び、１３歳で拉致（らち）された横田めぐみさんに言及したトランプ大統領の演説の翌日、安倍晋三首相が国連総会でおこなった演説に、私は刮目（かつもく）した。
まさに日本人が生き抜く、つまり
「東京が第三の被爆都市にならないため」の決死の覚悟を示した演説だったからだ。
「不拡散体制は、史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている」
「対話とは、北朝鮮にとって我々（われわれ）を欺（あざむ）き、時間を稼ぐための最良の手段だった」
「北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を完全な検証可能な方法で放棄させなくてはならない」
「必要なのは行動。残された時間は多くない」
１９９４年から続く北朝鮮の核問題の経緯を時系列にわかりやすく説明した上で、首相はそう強調した。
私はこの問題の根源を思い浮かべながら演説を聴いた。
日本人の多くは、もし、金正恩氏が核弾道ミサイルの発射ボタンを押せば、
「報復攻撃によって自分自身が“死”を迎え、北朝鮮という国家が地上から消滅する。だからそんなことをするはずはない」と思っている。
まともな人間なら、そう考えるのは当然だ。
しかし、果たして相手は「まとも」なのだろうか。
叔父を虐殺し、実の兄を殺した可能性も濃厚で、気に入らない幹部や部下、そして多くの人民を常軌（じょうき）を逸した方法で処刑してきた特異な人物－それが金正恩氏である。
破滅的な人間は、往々にして自分の死を願うものであり、同時に“道連（づ）れ”を探すものでもある。
その人間が核兵器を持ち、それを目的地に飛ばす力を持っているとしたら、どうだろうか。
今なら起爆装置をはじめ、核弾頭ミサイルの完成には、まだいたっていないかもしれない。
だが、１、２年後には、おそらく、全てが成就しているに違いない。
その核弾道ミサイルの射程内にあり、標的となっている日本の首相の国連演説は、そのことに対するリアリズムが満ちていた。東京が史上三番目の被爆都市になることだけは何としても避けなければならない。
その決意と怒りが込められていた。
私たちはこのまま北朝鮮の核ミサイルの完成を待ち、
「何千万人の犠牲者」が出るのを許すのか、あるいは、完成後の北朝鮮との国家間交渉で、日本は以後、北朝鮮の“貯金箱”となるのか、ということである。
しかし、この演説の全文を紹介したのは、産経１紙だけであり、多くは
「解散の大義はあるのか」などと、愚（ぐ）にもつかない報道をするばかりだった。
自らの生存の危機にすら気づかず、リアリズムを失った日本の新聞に「未来」はない。
※北朝鮮は核とミサイル開発を今始めたのであれば、門田隆将さんの主張も妥当である。
しかし、北朝鮮は何処かの国から資金と技術支援を受けている。
アメリカに金王朝を潰されまいと、世界を騙しつつ核とミサイル開発をし今に至っている。
北朝鮮を手助けした国はアメリカの旧政権やシナ、ロシア、イランがあるが、日本も一つに上げられる。
日本人拉致被害者を取り戻すと口にしているが、嘘つき安倍総理は具体的に何をやって来たのか？
嘘つき安倍総理は北朝鮮が進める核とミサイル開発の状況を間違いなく知っていたハズ、ここまで脅威を強調するのであれば何故、日本をかく乱する朝鮮総連（拉致に関係）と在日韓国朝鮮人を放置しているのか？
何度も北朝鮮に圧力と口にしたが、実効性が伴っていない。
嘘つき安倍総理は余りにも日本人を馬鹿にしている。
嘘つき安倍総理は日本の危機を察し、本気で天皇陛下と日本国、日本人を守る気があるのであれば、国内でやる事が多くある。
だが、北朝鮮の脅威に対する対策を立てる気配すら無く、呑気に衆議員を解散し消費税を１０％にして日本人貧困化政策を実行しようとしている。（三橋貴明氏言明）
何時も楽しく拝見している聴門田さんの記事だが、この記事だけは嘘つき安倍総理応援記事！ 納得出来ない。
私は噓つき安倍総理の過去の言動からして不信感しか抱いていないのだが・・・