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| 農業・食品ニュース/ | ２０２０ |
２０１９・２０１８・２０１７ | ２０１６ |
| 農業・食品ニュース・２０１９・２０１８・２０１７/ | １２～１ |
【衝撃恐怖】あなたの食卓が汚染されている！？
２０１５・１２・２０ ユーチューブ
拡散希望！なぜいま?遺伝子組み換え食品が発泡酒の原料に!? （２）
一秒でも早くかいがついてください。
あなたの食卓が汚染され、あなたやあなたの家族の健康、そして生命にかならず何らかの害毒がおよんでいます。
それはお金も儲けのためならば、他人の健康も命も、何とも思わない商人によってです。
あなたがあなた自身を守り、そして家族や友人を守り、さらには日本の食を守り抜くために、どうか一秒でも早く真実に気がついてください。
（２）動画をご覧あれ！
※モンサント＋経団連＋住友化学＋電通＋メディア＝遺伝子組み換え食品＝銭儲け
日本人は我が子の為に目覚めよ！
政治家と官僚、企業は責任を取るのか？
川島なお美の死にとんでもない事実判明！国立がんセンターから緊急発表が...
ナシ
「投稿紹介」
フランス人の死因のトップが肝臓がんであることはずっと前から言われていたし、韓国人の死因のトップは大腸がん。いろいろな業者や団体がメディアに大金払って取り上げているのを見て、それを鵜呑みにしてワインやキムチを死ぬほど摂るから死んでしまう。もう、いい加減、だまされてることに気がついたら？
ＪＡ全農の韓国産肥料輸入に反対！！
無機（化学）肥料であれば、まだしも、有機肥料では何が使われているか分からない。
日本政府は検査もしないだろう。
韓国はどんな国か？ どんな民族か？ 日本人であれば皆、知っているだろう！
汚らわしい朝鮮民族、日本人を苦しめる事など朝飯前、生きがいにしている輩である。
日本の土を韓国の有機肥料で汚すな！ 日本の土が汚れる！ 日本人よ、力を結集して阻止しよう！
日本メディアが絶対報道しない食のタブー暴露！知らぬ間に食べ続けている危険作物、嘘だらけのバイオ企業の闇！【unknownworld】
日本メディアがひた隠す闇の一つの食。
遺伝子組み換え作物（GMO)は安全だというモンサント社。
ただ増え続ける人口と食糧難という難しい問題もある。
今回はこういった問題の基本部分をお伝えいたします。
成分表示問題、遺伝子組み換え作物の嘘、除草剤ラウンドアップ。
日本メディアが絶対報道しない食のタブー！知らぬ間に食べ続ける危険な食物、嘘だらけのバイオ企業の闇【unknownworld】
※嘘つき安倍総理と日本企業は日本人を馬鹿にしているのか？
シリーズ現場から、平成の記憶 問われた食の安全 遺族胸の内語る／富山
平成の時代を振り返るシリーズ『平成の記憶現場から』。
26日は、食の安全を脅かした焼肉酒屋えびすの集団食中毒事件を取り上げます。 ※経営者は日本人か？
事件発生から8年。
生肉のユッケは食卓から姿を消しましたが、家族を亡くした男性は今も、事件当事者の責任を求め闘い続けています。
事件が起きたのは平成23年（2011年）4月。
富山や福井など4つの県の
「焼肉酒家（やきにくざかや）えびす」の店舗で、生肉のユッケを食べた216人が食中毒となり、そのうち5人が死亡しました。
事件から8年たった今遺族の一人はこう語りました。
「私にとっての8年間は、ずっとつらっかたような気がします」（小西さん）
事件で妻と義理の母を亡くした砺波市に住む小西政弘（こにし・まさひろ）さん。
近所でも話題になるほど仲のよかった小西さん一家。
8年前の4月、長女の誕生日に家族で「えびす砺波店」を訪れ、ユッケを食べた妻と義理の母が死亡、長女と長男も意識不明に陥りました。
楽しいはずの団らんの場で食の安全が脅かされました。
「自分の大切な人がこんな目にあってだまっていれるわけがない。その気持ちだけだった」（小西さん）
事件では生肉に関する店側のずさんな衛生管理が露呈。
各店舗では、生の肉を手袋をつけずに素手で調理していたほか、肉を卸していた大和屋商店でも、
「加熱用の生肉」と「ユッケ用の生肉」を同じ加工台で切り分け、包丁などの調理器具を使いまわしていました。
生肉を提供する際の国の『衛生基準』に法的な強制力がなかったことが、その背景にありました。
「食の安全」に責任を持つべき厚生労働省は当時、罰則を持った法的規制を導入することを怠ったことの非を認め、陳謝。
「法律的な強制力があるような形に行政がでいていれば、こういうことが起こらなかった。これは私も率直にそう思います」（細川元厚労相） ※戦後の日本政府は何故、生肉食を放置したのか？ 政治家と役人は誰も答えまい！ これこそ戦後政治である。
事件発生から5か月後、厚生労働省は、食品衛生法の規格基準を改正し、生食用肉の販売や提供について罰則付きの厳しい基準を設けました。
「ずっとユッケを提供し続けてきたこちらの店でも、今月に入ってからついにユッケはメニューからはずされました」（記者）
「ショックです」「残念です」（客） ※朝鮮人か？ 半島に喰いに行け！
肉の表面の加熱が義務付けられるなど厳しい基準となったことで焼肉店からユッケが姿を消しました。
5人の死者を出し食の安全を脅かしたえびす集団食中毒事件から来月で8年となります。
「食中毒はこれからもおきる、そのとき責任とれるかどうか」（小西さん）
一方で捜査は進まず、事件から3年半が経過した2014年10月。
小西さんら遺族は
「えびす」の運営会社や大和屋商店に対して損害賠償を求める民事裁判を起こしました。
「ああ3年半。何もない3年半、、、。だまっているだけではだめなんですね」（小西さん）
民事裁判の提起から2年後、事件から5年がたった2016年2月。
県警が、
「えびす」の元社長と
「大和屋商店」の元役員を業務上過失致死傷の疑いで書類送検。
ようやく事件が動きだしますが富山地検は『不起訴』処分に…。
元社長らの刑事責任が問われることはありませんでした。
「200人近い被害者をだして、人の命がなくなって。 すべてわかっているじゃないですか。 それを立証するだけでしょ？ どうしてなったのかを。 それが、、、不起訴ですよ。 ええなんで、、、、不起訴なのかな信じられない」（小西さん（当時））
一方、民事裁判で東京地裁は
「えびす」の運営会社におよそ1億9000万円の支払いを命じましたが、当時の社長と元店長に対しては賠償責任を認めませんでした。
「これだけの事件を起こして代表がなにも責任ないことが、こんなものかと、法律ってこんなものなのかと。 自分たちの考えていることとはかけ離れている」（小西さん）
二審・東京高裁も遺族らの訴えを棄却。
遺族の無念が晴れることはありませんでした。
一時、意識不明に陥った小西さんの長女は現在24歳・長男は21歳になります。
「もし妻と義母が生きていたら一緒に子供たちの中学校卒業、高校入学、大学入学、クリスマス、いろんな時間を一緒に過ごせたはず。 一緒に過ごしたかった。 それができなかった寂しさと悲しさだけですね」（小西さん）
※日本人が蔑ろにされ、日本人だけに苦労を強いる戦後の日本国、これこそが戦後政治だよ、小西さん！
日本人は反日日本政府の戦後政治から脱却しなければ、決して安心して暮らせない！
早く気付けよ、日本人！
鹿北製油 従業員１４人全員退職 町は再就職支援へ
湧水町の鹿北製油が、外国産のゴマを混ぜた商品を
「国産」と偽っていた問題で、会社の従業員が先月末に全員退職していたことが分かりました。
この問題は、鹿北製油が、国産のゴマに外国産を混ぜた商品を
「国産」と偽るなどして出荷していたものです。
県は、去年１２月、会社に食品表示法に基づく業務改善指示を出し、県警も不正競争防止法違反などの疑いで捜査しています。
関係者によりますと、
「偽装を主導した和田久輝社長の経営方針が改善されなかった」ことなどを理由に、先月末、会社の従業員１４人全員が退職したということです。
湧水町は２００８年、設備投資に対する補助金として、鹿北製油に対し７６０万円を支出していますが、警察の捜査の結果によっては返還を求める考えです。
一方、鹿北製油の代理人弁護士は
「問題発覚後、会社の運営体制や商品のチェック体制などは改善しており、元従業員の主張は事実と異なっている」と話しています。
※そもそも和田社長は日本人か？
微小プラ、すでに人体に 貝からも検出 健康への影響は
海に流れ出たプラスチックごみが砕けた微小な粒
「マイクロプラスチック」。
有害な化学物質を吸着しやすく、生態系への影響が懸念されている。
海の生きものだけでなく、すでに人間の暮らしに深く入り込んでいる。
【写真】たばこのプラスチック包装を取り込んだクラゲ。地中海で見つかった。右は拡大写真＝イタリアの研究チーム提供
人間の口に入るものから、マイクロプラスチックが検出される例が相次いでいる。
英ブルネル大は２０１８年、英国のスーパー８店で売られている貝を調べたところ、すべての貝からマイクロプラスチックが検出されたと発表した。
推計でムール貝１００グラムあたり７０個が含まれているとみられる。
日本でも東京農工大の高田秀重教授らが、東京湾でイワシやムール貝の一種、ムラサキイガイなどから検出しているという。
水道水を調査したのは米ミネソタ大の研究チーム。
米国や英国、イタリア、キューバ、インドなど１４カ国１５９カ所の水道水を調べたところ、イタリア以外の１３カ国の水道水からマイクロプラスチックが検出された。
研究チームは
「米国など先進国でも多く検出されており、一概に浄水設備の問題とは言えない。様々な要因が関係していそうだ」とみている。
マレーシアやフランス、英国などの国際研究チームは、マレーシアで販売されている食塩を調べた。
豪州や日本、フランスなど８カ国で製造されたものからマイクロプラスチックが検出された。
研究チームは
「健康に影響が出る量ではなかったが、体内に蓄積されるので引き続き調べていく必要がある」と話している。
マイクロプラスチックはすでに人間の体内に取り込まれている。
オーストリアの研究チームが日本、英国、イタリア、オランダ、オーストリア、ポーランド、フィンランド、ロシアの計８人の大便を調べたところ、すべてからマイクロプラスチックを検出した。
便１０グラムあたり平均２０個が見つかった。
こうした情報を収集している欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は
「マイクロプラスチックの人間の体内での挙動や毒性を明らかにするにはデータが十分でなく、有害かどうかを言及するのは時期尚早だ」との見解を公表している。
だが、東京農工大の高田教授らの研究では、魚を食べている海鳥の体内にマイクロプラスチックが原因とみられる有害物質が蓄積していることが分かっている。
※樹脂は製造加工過程時、静電気を帯びるが、加工段階に微細プラスチックが発生、飲料水用ペットボトルや食品包装材を通して人が食品を介し人体に取り込む可能性は無いのか？
「超加工食品」の摂取と死亡リスクに関連性、仏研究
「超加工食品」の消費と死亡リスクとの関連性を初めて示したフランスの研究チームによる論文が11日、米国医師会（AMA）の医学誌
「JAMAインターナル・メディシン（JAMA Internal Medicine）」に掲載された。
一方で論文は、超加工食品が死亡リスクを高める仕組みを特定するには、さらなる調査が必要だと指摘している。
超加工食品は高温で処理された調理済み食品などで、乳化剤などの添加物や塩分、糖分を多く含む。
「NutriNet-Sante」と題された研究は、2009年から17年にかけて大半を女性とする45歳以上の4万5000人を対象に行われた。被験者たちには6か月ごとにオンライン上で、24時間以内に飲食したものに関して3種類のアンケートに回答してもらった。
結果は、調査期間中の超加工食品の摂取量増加と死亡リスク増加の間に、わずかながら関連性が認められた。
調査開始から7年後までに被験者の約600人が死亡したが、超加工食品の摂取率が10%増加すると死亡率も15%増加していたという。
しかし、論文共著者のマチルド・トゥビエ（Mathilde Touvier）氏は
「この結果を大げさに騒ぎ立てるべきではないし、パック入り加工食品を食べると死亡率が15%高まると言うつもりもない」とくぎを刺し、研究結果は
「超加工食品と健康との関連性について、私たちの認識を一歩進めたもの」との認識を示した。
トゥビエ氏は、数字よりも、統計学的に著しい関連性が存在すると判明したことが重要だと指摘。
今回の結果は健康と栄養に関する大規模研究「NutriNet-Sante」の一部にすぎないと説明した。
「NutriNet-Sante」は、パリ第13大学（Paris 13 University）で栄養疫学研究チームを率いるトゥビエ氏が管轄し、フランス国立保健医学研究所（INSERM）、フランス国立農学研究所（INRA）、フランス国立工芸院（CNAM）からも研究者が参加している。
ローソンの優れた危機管理広報 閉店舗周辺に競合10店舗 消費期限改ざん巡りメディアが報じていないこと
2019年2月6日、コンビニエンスストア
「ローソン」の、埼玉県三郷（みさと）市の2店舗で、店内調理品の一部の消費期限の改ざんが判明したため、2店舗とも閉店した。
健康被害の報告はなかった。
全国の店舗で発生したわけではないが全国区で報道
対象の2店舗の周囲、半径1km以内には競合コンビニが8～10店舗
健康被害は起きていない
ローソンの危機管理広報は優れている
時系列で経過を情報開示
当該製品の微生物検査
前略
・厚切りロースのカツカレー：税込598円
・厚切りロースのソースかつ丼：税込566円
・海鮮かき揚げ丼：税込500円
・直火で炙った焼豚丼：税込530円
・ダブルたまごの親子丼：税込598円
・とろーりたまごの厚切りロースカツ丼：税込598円
・豚ロース生姜焼き丼：税込500円
＜調理パン＞
・厚切りかつ＆ごろっとタマゴサンド：税込399円
・厚切りロースかつサンド：税込399円
つづく
再発防止策（新規・既存）
日常の広報対応や弱者への配慮も
メディアの報道には5W1Hの「WHY（なぜ）」が抜け落ちていた
背景には短過ぎる「消費期限」ともっと前の「販売期限」があるのでは？
賞味期限・消費期限の手前の厳しすぎる「販売期限」や「納品期限」も全国のコンビニ・スーパー・百貨店で見直すときでは
ローソンに限らず、コンビニ・スーパー・百貨店で設定されている、消費期限・賞味期限のずっと手前にある
「販売期限」。そのもっと手前にある「納品期限」。
この
「3分の1ルール」の存在で、かつては年間1200億円の食品ロスが生じていた（流通経済研究所）。
2012年10月から4年間のワーキングチームの動きで緩和した企業もあるが、まだ十分ではないため、農林水産省と経済産業省から2017年5月に改めて小売業界に通知が出ている。
2店舗の問題だけに終わらせず、日本全国の食品業界全体の緩和をより進め、膨大な食品ロスを減らしていくことも重要ではないか。
今回のことを受けて、今の社会のあり方をよりよいものにするために、消費者はどうあるべきか、企業はどう行動すべきか。
発信者は、それを発信するのが役割ではないかと思う。
そうであれば、ごく限られた地域で起きた、健康被害の起きていないことであっても、全国レベルで報じる意義があったのではないだろうか。
※問題の本質は費期限改ざんか？ シナの加工食品の多さを問題にして欲しいものだ！
歯科医が警鐘を鳴らす、食べていると確実に「死」に近づく食べ物とは？
米
「TIME」誌（2004年2月23日号）の表紙を飾った
「SECRET KILLER」（秘密の殺人者）の文字。
副題には
「炎症と心臓発作、がん、アルツハイマーやその他多くの病気との驚くべき関係。あなたはそれにどう立ち向かうべきなのか？」とあります。
歯周病の怖さについては、これまでも多くの歯科医が警鐘を鳴らしてきましたが、米国では、10年以上前から危険性がクローズアップされていました。
日本では、最近になってようやく一部の専門家が気づき始めたのが実情です。
今回は、歯科医師であり、米国抗加齢医学会認定医として活動をしている森永宏喜さんに話を聞きます。
著書に
「全ての病気は『口の中』から！」（さくら舎）があります。
「TIME」誌が特集した「SECRET KILLER」
「SECRET KILLER」にかかりやすい食事
成人の約8割が「SECRET KILLER」にむしばまれている
前略
世界に先駆けて超高齢化社会が現実のものになっている日本。
誰もが長い人生を
「自分らしく生きたい」と願っています。
ところが、食が豊かになりすぎたことで罹患（りかん）リスクは高まり、
「悩める晩年」が社会全体を巻き込んでいます。
私たちも「歯と口の健康」がいかに大切か、改めて認識する必要がありそうです。
地球「破滅」防ぐには食生活改革が不可欠 国際研究、赤身肉の消費半減など提言
数千万人規模の早死にを防ぎ、地球の破滅的な被害を避けるために、人類は食料の生産・消費方法を根本的に変えなくてはならない──。
そう警鐘を鳴らす画期的な研究論文を、国際研究チームが17日、英医学専門誌
「ランセット（Lancet）」に発表した。
２つの目標を達成する鍵は、砂糖と赤身肉の消費量をほぼ半減させる一方、野菜や果物、ナッツ類の消費量を倍増させることだと訴えている。
【写真】貴重なたんぱく源、モルモットの丸焼き コロンビア
50ページに及ぶ論文をまとめたのは、
「食料と惑星、健康に関するEATランセット委員会（EAT-Lancet Commission on Food, Planet, Health）」の研究者37人。
共著者の一人である英ロンドン大学（University of London）のティム・ラン（Tim Lang）教授は
「私たちは破滅的な状況に置かれている」と危機感を示す。
現在、世界全体で10億人近くが飢える半面、約20億人が健康に良くない食べ物を取りすぎ、それがもとで肥満や心臓病、糖尿病が広まっている。
報告書
「世界の疾病負担研究（Global Burden of Disease Study）」の最新版によると、不健康な食事が原因で、毎年最大で年1100万人が回避可能な早すぎる死を迎えているという。
一方で、食料の生産から流通、消費に至るフードシステムは温室効果ガスの最大の排出源でもあり、生物多様性の喪失や、沿岸部や河川などでの藻類の異常発生を引き起こす主な原因にもなっている。
地表の半分近くを変質させてきた農業は、世界の淡水供給量のおよそ7割を消費している。
共著者の一人、ドイツの気候変動ポツダム研究所（PIK）のヨハン・ロックストロム（Johan Rockstrom）所長はAFPの取材に、地球が人間活動の影響を吸収できる容量の限界
「プラネタリー・バウンダリー」の範囲内で、2050年に100億人に食料を供給できるようにするには、
「健康な食事を採用し、食品廃棄物を削減し、環境負荷を低減する技術に投資する必要がある」と述べている。
※地球人口を増やしたいのか？ 減らしたいのか？
日本人が嫌いなシナで加工された多くの食品が表示されず販売されている
シイタケ菌床 輸入量が過去最高 産地に危機感 「国産」で流通
2018年のシイタケの植菌済み菌床の輸入量が過去最高となった。
財務省の貿易統計によると、1～11月の輸入量は1万8650トン。
12月分の結果が出るのを待たずに、これまでの最高だった17年実績（1万5649トン）を上回った。
輸入菌床は国産に比べて安く、発生したシイタケは国産として販売できるため、国内産地は危機感を強めている。
シイタケ菌床の輸入量が前年を上回るのは11年連続。
12月分が前年並みなら年間2万トンの大台を超えることになる。
輸入先は99％以上が中国だ。
現行の産地表示では、輸入菌床を使って国内で培養、発生させたシイタケは国産として販売できる。
国内種菌メーカーでつくる全国食用きのこ種菌協会によると、輸入菌床の価格は国産菌床の半額ほど。
このため関東地方を中心に海外資本の業者が工場を建て、輸入菌床を使ったシイタケ生産に乗り出すケースが増えているという。
菌床重量の3分の1がシイタケとして発生するといわれる。
18年産の菌床輸入量が2万トンとして計算すると、そこから発生するシイタケは約6700トン。
18年の菌床シイタケ生産量が17年産並み（約6万3000トン）だったとしても、全体の1割を輸入菌床から発生したものが占める格好だ。
菌床きのこ類の中でも特にシイタケは、国産菌床にこだわる生産者が多い。
価格の安い輸入菌床を使った国産シイタケの増加は、国内生産者にとって大きな脅威となっている。
このため同協会は、販売するシイタケに菌床製造国を表示するなどの制度見直しを求め、消費者庁などと協議を進める。
さらに 同協会などは2017年、国産菌床で生産したシイタケであることを 消費者にPRするため、登録商標
「どんぐりマーク」を作成した。
菌床のおが粉原料の75％以上が国産樹木であれば、育てたシイタケに付けて販売できるというもので、国内生産者に積極的な利用を促している。
※日本人は生産地シナの食品を喰いたいのか？ ＮＯである。
日本人の食糧を人権弾圧国家、敵国シナに委ねる馬鹿総理！
日韓との農産品貿易、２倍以上に 中国が提案
日中韓の農業大臣会合が１０日、北京で開かれ、中国の韓長賦・農業農村相は、日本、韓国との農産品貿易について今後１０年で２倍の３００億ドル（約３・４兆円）以上をめざすことを提案した。
中国は東京電力福島第一原発の事故後から続けている日本産食品の輸入規制について緩和に前向きな姿勢を示しつつあり、こうした事情も背景にあるとみられる。
中国側は、第４国市場の開拓についても「中日韓＋１」方式での協力を模索することを提案した。
中国は福島や東京など１０都県からの食品輸入を停止しているが、１０月の日中首脳会談では
「緩和を積極的に考える」と表明。 ※日本人の食量を牛耳りたいシナ！
吉川貴盛農林水産相も前日の税関部門のトップとの会談で、輸入規制に関する専門家による協議の加速化で合意したという。
※嘘つき安倍総理と吉川農相は本当の馬鹿！ 反日シナ（習近平）を利用し日本を破壊するな！
日本は食糧を輸出する国に非ず！ 政府は農家に補助金を出し日本人の食糧だけを作らせ自給率を上げろ！
食中毒の裏で少子化・環境ホルモンを大量に摂取させられる日本人！
産経ニュース モスバーガーの食中毒 本部から納入した食材が原因か
参考
・ 「現代の食事はミネラル不足〜新型栄養失調」 中戸川貢の食育セミナー第１回
・「食品添加物ワースト・ランキング」 中戸川貢の食育セミナー第２回
・ 「間違いだらけの調味料選び」 中戸川貢の食育セミナー第３回
・ 「間違いだらけの食品選び」 中戸川貢の食育セミナー第４回
ハンバーガーチェーン
「モスバーガー」の長野県上田市のフランチャイズ店で食事をした客が発熱や下痢などの症状を訴えた問題で、８月１０～２３日に１９店を利用した計２８人が食中毒の症状を訴えていることが１４日分かった。
厚生労働省が明らかにした。
厚労省は、このうち１２人から検出された腸管出血性大腸菌は遺伝子の型が一致したとしている。
モスフードサービスは１４日
「（店が）チェーン本部から納入した食材が原因となった可能性が極めて高い」と発表した。
参考 リンク先をご覧あれ！
産経ニュース 中国加工食品から豚コレラ 韓国
韓国政府は２７日、中国遼寧省瀋陽から帰国した旅行者が持ち込んだ加工食品から、アフリカ豚コレラのウイルスの遺伝子が検出されたと明らかにした。
加熱された食品で、伝染の可能性は低いという。
聯合ニュースが報じた。
アフリカ豚コレラは豚やイノシシが感染する伝染病で、致死率が高い。
人には感染しない。
中国で感染が相次いでおり、韓国政府高官は会議で
「中国とは人的、物的交流が多く（ウイルスが）流入する可能性がある」として検疫強化を求めた。
世界で日本政府が最も国民の食の安全に気配りしていない証！
激安の食パンのカラクリは○○にあった！安いパンと高いパンの違いとは！？避けた方がいい原材料の中の添加物！知ってよかった雑学 ビビットｃｈ
ナシ
※多くの投稿あり！
産経ニュース 海外では当たり前の食中毒対策「放射線照射」 消費者にもメリット…日本ではなぜ使えないのか
愛媛県今治市で７月下旬、ウナギのかば焼きを食べた約２００人がサルモネラによる食中毒となった。
暑い夏は、サルモネラだけでなく、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７やカンピロバクターなど細菌による食中毒が増える。
海外では食品への放射線照射が食中毒予防に効果を上げているが、日本ではこれが禁止されている。
ＷＨＯ（世界保健機関）も認める技術なのに、利用できないのはおかしいとの声が上がっている。
米・加は牛肉に使用
認可のための禁止
レバ刺しは？
照射判明なら廃棄
食品照射をテーマに学習会を行ってきた消費者団体
「食のコミュニケーション円卓会議」代表の市川まりこさんは
「適切に照射された安全な食品が廃棄されるのはもったいない。また、照射によって、スパイスは豊かな香りを保ったまま、南国のフルーツはフレッシュのまま輸入ができ、照射は消費者にとってもメリットがある」とした上で、 「海外では照射食品にマークをつけ消費者が選んで買えるようになっている。日本でも選びたい消費者が選択できるよう、照射を原則禁止した食品衛生法を見直してほしい」と話している。
放射線
光の仲間。
食品照射で使われる
「ガンマ線」は、エネルギーを持つ短い波長の電磁波。
放射線は、目に見えずにおいもないため、人間が五感で感じることはできないが、測定が比較的容易なので、空港での手荷物検査や注射針の滅菌、タイヤの強化、がんの治療など日常生活のさまざまな場所で使われている。
※頭の使い方を知らない役人に何が出来るのか？ 反日政策の発案と出世欲だけだろう。
ズッキーニやヘチマなど「ウリ科野菜」中毒の危険性
夏野菜が美味しい季節だが、ズッキーニなどウリ科の野菜により、嘔吐や下痢などの中毒症状を起こす危険性があるとネット上で話題になっている。
ウリ科の植物がなぜ中毒を起こすのか、原因物質には意外な秘密と可能性があった。
苦み成分ククルビタシンとは
中毒の恐れはズッキーニ以外の同じウリ科の野菜であるキュウリ、スイカ、ヘチマ、トウガン、ゴーヤー（ツルレイシ）、メロンなどで起きる危険性があり、その原因物質はステロイド（Steroid）の一種、ククルビタシン（Cucurbitacin、A～T）だ。
苦味成分であるククルビタシンは、アブラナ科の植物や香木の沈香、ある種のキノコ（ベニタケやワカフサタケの仲間）、海の軟体動物にも含まれる（※1）。
このククルビタシンによって中毒症状が引き起こされ、これまでもウリ科の植物を食べたことによる食中毒の事例は多い。
2001年には沖縄で自家栽培のヘチマを食べて30分後に嘔吐し、下痢が止まらないという人が出た。
この場合、ククルビタシンの量は少なかったが、それでも中毒症状を引き起こした。
2007年には、長野県で自家栽培したヒョウタンの塩漬けを食べた直後に嘔吐し、吐血と下血して救急外来へ駆け込んだ事例が報告されている。
これはヒョウタンに含まれるククルビタシンBによる十二指腸炎と診断された。
2008年には自家栽培したヘチマを食べ、これまでに経験したことのない苦味を感じて保健所に相談した事例が沖縄でいくつか報告されている。
沖縄といえば同じウリ科のゴーヤーだが、味噌煮にしたヘチマや煮物や汁物にしたユウガオ（チブル）も食べる。
沖縄県では、ゴーヤーより苦いヘチマやユウガオは中毒の危険性があるので注意するように喚起しているが、ゴーヤーになれているせいか、多少苦くても食べてしまうケースが多いようだ。
ちなみに、ゴーヤーの苦味はククルビタシンもあるが、そのほとんどは中毒を引き起こさないモモルジシン（momordicin）によるものだ。
ただ、ゴーヤーの実や種子には妊娠阻害や流産の誘発作用などが報告されており（※3）、通常の食用で適量を食べる分には安全だが、妊娠を希望している場合や妊娠中の摂食は避けたほうがいいだろう。
2014年には岡山県でズッキーニを食べた男女14人が、下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えていたことがわかっている。
同年、岡山県は
「強い苦味のあるウリ科植物にはご注意ください」という注意喚起を出した（※3）。
無害化されているはずの野菜だが
中毒を起こす植物
前略
だが、キュウリやズッキーニ、ヘチマなどを食べる際には、切り口を少しなめてみて、もしも強烈な苦みがあり違和感があったらすぐ食べるのは避け、保健所などに相談したほうがいいだろう。
つづく
「人類の愚行」被爆とカネミ油症の二重苦 平成最後の8.9に決断 88歳の告白
「人類の愚行を二度も経験した」。
長崎県五島市玉之浦町の中里益太郎さん（88）は大きな決断をした。
長崎原爆の被爆者であると同時に、国内最大とされる食品公害「カネミ油症」（北九州）の被害者であると明かし証言していくと。油症は今年が発覚から50年。
米寿で迎えた被爆から73年のこの夏は
「平成」最後の8月9日。
「時代の生き証人」としての覚悟が背中を押した。
⇒【画像】カネミ油症発症メカニズム、初の解明
「火の海となった街並み。男女の区別もつかない焼け焦げた何体もの遺体。『助けてくれ』と叫び続ける人たちの声。あの地獄絵図を忘れることは一生ない」
午前11時2分、閃光と爆音
1968年に起きた異変
終戦後、左目は義眼となった。
31歳で結婚し、3人の子宝に恵まれ、寝る間も惜しんで玉之浦で漁協の仕事に打ち込み、組合長も務めた。
沿岸漁業で活気があった玉之浦に1968年、異変が起きた。
汚染された米ぬか油を、それとは知らずに口にした町民が病気や体調不良を訴え始めた。 ※当時は菜種油が一般的！
中里さんも体中に直径1センチほどの吹き出物ができ、めまいや神経痛に苦しんだ。
移動スーパーが量り売りする米ぬか油を使っていた。
子どもたちは疲れやすく学校では保健室に通う日が続いた。
母は未認定のまま亡くなる
後に原因が判明する
「カネミ油症」だった。
家族5人は患者認定されたが、同じ油を食べた母は未認定のまま亡くなった。
被爆者としては、何度か語り部を引き受けた。
しかし、油症のことは顔、名前を出して語らずに生きてきた。
差別や偏見を恐れたわけではない。
訴訟の過程で隣近所でも
「示談派」と「訴訟派」に分かれ、深い溝が生まれた。
話題はタブー視され、口を閉ざさせたからだ。
「生き証人として語り続ける」
しかし、核兵器廃絶は見通せず、食の安全を巡る問題も後を絶たない。
被爆者、油症患者の高齢化は進む。
この夏、記者が
「被爆」と「公害被害」を背負った心中への質問を重ねるうちに徐々に心境が変化した。
「原爆も油症もいつどこで誰が被害に遭ってもおかしくはない。この二つ、歴史の“汚点”を体験した生き証人として、死ぬまで語り続けるのが役目ではないか」。
家族も納得した。
9日は長崎市で開かれる平和祈念式典のテレビ中継に合わせ、黙とうする。
油症の苦しみ、次代への教訓を伝えていく思いもかみしめる。
※嘘つき安倍総理は天皇陛下と日本人に許しを請う事無く、簡単に種籾を守銭奴・モンサントに渡した。
これだけでも罪人である。
日本に将来、何時、遺伝子組み換え籾が作付けされるか分からない！
産経ニュース ＳＡＫＥと最先端の仏料理、最高のマリアージュ？ 美食の都パリで空前の日本酒ブーム
美食の都パリで、空前の日本酒ブームが起きている。「ＳＡＫＥ」は今や、銘柄や味を競う時代。
高級ホテルがそろって吟醸酒を提供し、ミシュランの三つ星シェフが監修する日本酒とフレンチの融合レストランも登場した。
人気の背景には、時代に応じたフランス料理の新潮流がある。
中略
コンクールは吟醸酒、純米酒、にごり酒の３部門で審査を実施。
北海道から九州まで約６５０銘柄が集められ、試飲会も行われた。
目立ったのは、３０歳前後の日本酒ファンたちだ。
自動車メーカーに勤務するクレール・フルグさん（２９）は、
「にごりの発泡酒が特においしかった。フルーティで、食前酒によいかも。以前、和食店で飲んだ熱燗とは全然違う」と話した。
チュイザさんやフルグさんら若い世代は、フランス料理の伝統や格式に縛られず、新しい味の開拓にどん欲だ。
フランスでは生牡蠣と白ワインが定番の組み合わせとされてきたが、チュルザさんは
「貝類はヨード香（海草や磯の香り）が強い。ミネラル分の強い白ワインだと個性がぶつかり合うが、日本酒だと素材を包み込んで溶けるように合う」という。
日本酒の登場は、フランスで食の地平を広げることになった。
パリには世界中から食通が集う。
一流ホテルのバーは、日本酒だけでなく、ウィスキーやラム酒、マッコリまで、世界のうまい酒を提供する。 ※産経の三井美奈よ、ここでシレッと「マッコリ」を出すか？ 日本酒とマッコリは次元の違う酒、何故、日本酒とマッコリを同等に扱う！ もしやお主・・・
一時のブームに終わらせないためには、「日本酒」とひとくくりにさせず、ワインのように産地や銘柄で競い合うことが必要になるだろう。
※無能な日本政府（政治屋と役人）は銭を出しても口出すな！
日本にも...豪“汚染メロン” リステリア菌 死亡例も
WHO(世界保健機関)は、オーストラリアでリステリア菌に汚染されたメロンが、日本に輸出されていたと発表し、注意を呼びかけた。
オーストラリアでは、2018年1月から4月にかけて、リステリア菌に汚染されたメロンで食中毒が起き、19人が感染し、7人が死亡した。
汚染されたメロンは、2月に回収されたが、WHOは9日、汚染の可能性があるメロンが、日本やシンガポールなど、9つの国と地域に輸出されていたことがわかったと発表した。
ただ、輸出の際の洗浄作業によって、菌が残っているおそれは低いとしている。
リステリア菌は、潜伏期間が最長で90日間あり、WHOは、高齢者や妊婦は特に注意するよう呼びかけている。
産経ニュース ナマズ輸入、急拡大のワケ 知らず知らずのうちに私たちの食卓に…
東南アジアからのナマズの輸入量が急増している。
東京税関によると、平成２９年１～９月（速報値）の輸入量は４４８７トンとなり２８年（４２３０トン）を上回った。
輸入金額は１６億５８００万円で既に２８年の１割以上増えており、この５年間で輸入量、金額ともに約７倍に膨れあがっている。なぜ、ここにきてナマズの国内需要が急拡大しているのか－。
ナマズが注目されている理由のひとつが、絶滅が危惧されているウナギの代わりとして活用されていることだ。
ビタミンやミネラルを豊富に含み、日本人のスタミナ食として親しまれてきたウナギだが、近年は１００～２００グラムのかば焼きが２０００～３０００円にまで高騰。
いまや庶民が手を出しづらい食材となり、土用の丑の日にウナギを食べるという日本の食文化の退廃まで危惧されている。
そんなウナギのかば焼きに味が似ていて、安く提供できる魚がないかと、各社が白羽の矢を立てたのがナマズだ。
流通大手のイオンは昨年初めて、ベトナムで養殖された「パンガシウス」というナマズのかば焼きを全国で販売。
価格は６４５円で一般的なウナギと比べると３分の１程度だ。
一昨年には、マグロの完全養殖を成功させた近畿大学が「ウナギ味のナマズ」を開発し、イオンがこのナマズを使ったかば焼きを販売している。
これが意外にも好評で、売り切れた店舗もあったほど。
実際、イオンはこの「近大ナマズ」の仕入れを一昨年の半身７０００枚から昨年は２万枚に拡大している。
つづく
※反日日本政府と反日企業イオンの企み！
日本人に食品の選択権を・・・ 加工品であろうが、なかろうが、全食品に輸入先と加工国を表示しろ！
【Front Japan 桜】米中首脳会談 / TPP11 大筋合意 / 日本の食料を守るには[桜H29/11/10]
キャスター：三橋貴明・saya
■ ニュース PickUp ※日本が経済成長し無い訳＝反日財務省と竹中平蔵の陰謀！＝結果はシナ保護！
・米中首脳会談～28兆円商談成立 / 対北制裁は？
・TPP11 大筋合意～日米FTA への危惧
■ 日本の食料を守るには
産経ニュース 「大腸菌豚足」に「たばこの灰焼酎」…日本がうらやましい 問われる韓国・食の安全
鶏卵から殺虫剤成分が検出された問題に揺れる韓国で、異物や雑菌が混入した不衛生な食品の発覚が相次いでいる。
豚足やゆで豚から基準値の約１２０万倍を超える大腸菌が検出されたほか、焼酎にたばこの灰とおぼしき物質が混入したケースや、ハンバーガーから黄色ブドウ球菌が検出されるなど、
「食の安全」とはほど遠いずさんな衛生管理が、政府の調査で明らかになったのだ。
韓国のネット掲示板では、
「まるで動物のエサ」
「日本がうらやましい」などと悲嘆の声も上がっている。
加工食肉は雑菌まみれ！？
食肉加工品の約３分の１が不衛生－。
日本の消費者庁にあたる韓国・消費者院が８月１７日に発表した衛生実態調査で、ずさんな韓国の食の実態が判明した。
冷凍の豚足・ゆで豚など、市販されている３０製品のうち１１品から、食中毒の原因菌や大腸菌群が見つかったのだ。
消費者院のプレスリリースによると、ヨンウ食品が製造した冷凍食品
「骨なし豚足」から食中毒菌の
「リステリア・モノサイトゲネス」が見つかった。
体力のない幼児や高齢者の場合、髄膜炎や敗血症などを発症する恐れがあるほか、妊婦が感染した場合、胎児にも感染し早産や流産の恐れもあるという。
つづく
リサイクルの弊害？ 焼酎７６万本からたばこの灰が つけ爪から有害物質…生理用ナプキンなど食品以外も安全崩壊
中略
食品や身につける日用品の不祥事は、健康に直結する。
韓国のポータルサイト大手「ネイバー」の掲示板では
「隣国日本は食品だけは信用できると聞いた。日本がうらやましい」と嘆く声や
「大韓民国はなぜこのようなことが繰り返される。新興国でも食品だけはいい加減なことをしない」と憤る声が上がっている。
※韓国は福島より放射線量が高いと言われている。
挙句の果てに韓国食品は汚い！ 日本政府はこんな無様な韓国から日本人に食わせろと韓国産食品の輸入を許可するよな！
産経ニュース 中国産あずきでも「北海道製造」ＯＫ 「例外」多く誤認の可能性も 全加工食品に原産地表示開始
加工食品の原料原産地に関する新しい表示制度は、消費者に一定の安心感を与える一方、
「例外」表示で誤認の恐れもつきまとう。
食品表示に詳しい公益財団法人
「食の安全・安心財団」の中村啓一事務局長は「あずきの原産地が中国でも『北海道製造』と表示されれば、北海道産のあずきを使用していると誤認する」と指摘する。
「表示対象を『全て』としたことで多くの例外を設けざるを得なくなった。これでは、頑張って国産を使っている業者が報われず、消費者も知りたい情報が得られない」と話した。
例外はほかにもある。
おにぎりののりは重量１位でないのに表示義務が課せられた。
生産者からの要望を受けたものだが、のり巻きののりは対象外など一貫性に欠け、分かりにくい。
虚偽の表示の監視も課題だ。
先行して表示が義務付けられたうなぎのかば焼きやタケノコの水煮では、中国産などの原料を「国産」とうたう偽装が発覚。
食品表示の監視は国の監視担当者ら約１３００人が担うが、内閣府消費者委員会の部会では
「今の体制で監視できるのか」と疑問視する意見が相次いだ。
容器の表示が増えることで、アレルギー物質など安全のための情報が埋もれる可能性も指摘される。
消費生活コンサルタントの森田満樹さんは
「原産地表示は消費者の選択のためのもの。容器包装だけでなくウェブサイトによる情報提供も検討すべきだ」と話す。
※日本政府は日本人の命よりシナと韓国が大事、日本人の命など、どうでもいいのである。
【食糧安保】 種子法廃止から視えてくる日本農業の未来【桜Ｈ２９/８/２６】
主要農作物（稲、麦、大豆）の各地域に根差した品種の保持や安定供給を支えてきた主要農作物種子法（種子法）の廃止法が今年4月に成立し、来年4月に施行されることとなった。
民間の参入が容易になることで、野菜などより種の開発が難しく、主食としても重要な米などの生産や価格が、外資企業に左右されかねないという懸念は、現実となるのか？
様々な現場取材のVTRをご紹介しながら、日本の種子の管理状況を確認すると共に、今まさに日本が直面している農業のあり方と食の安全保障について、考えていきます。
出演：
葛城奈海（女優・「やおよろずの森」代表・「防人と歩む会」会長・予備3等陸曹）
古瀬悟（富山県主要農作物種子協会事務局長） 三橋貴明（経世論研究所所長） 司会：水島総
※日本国と大和民族が必ず守らなければならない稲作、嘘つき安倍総理は稲作を竹中平蔵に売り渡した。
是非、冒頭の三橋貴明氏の主張をお聞きください！
※※【武田邦彦】牛乳とキムチ。あなたが日本人なら食べない方が安全。
【武田邦彦】牛乳は大量に飲むな！！危険な毒性について説明します。 （２）
ナシ
※投稿多数あり！
（２）動画をご覧あれ！
三橋貴明 農業を解体し日本人を金づるにする竹中平蔵の企み！竹中平蔵がひた隠す莫大な金儲けの手口を暴露！モンサントの正体！ 20170802 堤未果 平松禎史 鈴木宣弘 浅野久美
２０１７・８・３ ユーチューブ 日本人必見動画！
三橋貴明 国家戦略特区で日本人を金づるにする竹中平蔵の狙いを暴露！規制改革推進会議で着々と進む日本人による人体実験！安倍総理の大失敗！ （２）
ナシ
※日本人は嘘つき安倍総理に騙されるな！
規制改革推進会議（民間人）→国家戦略特区（移民受け入れ）→グローバリストによる日本壊し政策→日本終了！
一民間人（竹中平蔵）が日本の重要な政策を決定していいのか？
（２）動画をご覧あれ！
産経ニュース 格納容器内、激しく損傷 水中ロボ、デブリ未確認 福島第１原発３号機調査
東京電力は１９日、福島第１原発３号機の原子炉格納容器内に水中遊泳型ロボットを投入し、溶け落ちた核燃料（デブリ）の撮影などを試みた。
圧力容器の底にある制御棒を動かす装置の部品が損傷、脱落している様子などを撮影するのに成功したが、デブリをとらえることはできなかった。
東電は２１日に格納容器の底部などにロボットを潜らせ、デブリの確認を目指す。
映像では圧力容器下部にある作業用の足場が脱落しており、損傷状況が２号機より激しいことも確認できたという。
３号機格納容器内の具体的な状況が分かったのは初めて。
ロボットは直径約１３センチ、全長約３０センチの円筒形で、国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）が開発。
３号機の水位は６・４メートルと高いため、ケーブルで遠隔操作される水中遊泳型が使われた。
この日は午前６時半ごろ、格納容器の貫通部に挿入したパイプを通じて投入され、約３時間にわたって水中で活動した。
東電は
「撮影された映像を基に、２１日の調査計画を検討したい」としている。
東電は１、２号機の格納容器内にも１～３月、ロボットを投入したが、デブリの確認はできていない。
20170703 日本の種子（たね）を守る会設立総会 第１部「設立経緯について」
20170703 UPLAN【第2部 設立総会・記者会見】「日本の種子（たね）を守る会」設立総会 （２）
ナシ 動画をご覧あれ！
（２）
「コメント」
日本の種子（たね）を守る会】
主要農作物種子法（以下種子法）は来年2018年4月に廃止されることが決まりました。
種子法は日本の農と食の根幹となるコメ、大豆、麦などの主要農作物の種子を安定的に生産、供給する上での国の責任を定め、戦後間もない1952年に制定されて以来、各都道府県を通じて種子の生産と供給、原種・原原種の生産、地域に合った特性の種子の開発などに大きく寄与してきました。
しかし、この法律・制度が民間企業の種子市場参入の妨げになるという理由で突然廃止されることになり、今後は種子価格の高騰、各地域に合った特性ある様々な種子の種類の大幅な減少が確実視され、さらには世界の種子市場を独占する国際的な遺伝子組み換え企業・バイオメジャーの進出などの危惧も排除できない状況となりました。
また、食料自給率のさらなる低下や食料主権が脅かされる可能性も大いに考えられます。
そのため、種子法廃止の閣議決定と国会への法案提出を受け、去る2月11日、急きょ
「日本の種子（たね）を守る有志の会」を起ち上げ、3月27日、4月10日と2回の院内集会「日本の種子（たね）を守る会」を開催しました。
この2回の院内集会では第1回に久野秀二京都大学大学院教授、第2回に西川芳昭龍谷大学教授にご講演いただき、また参加者の意見交換を通じ、種子法の果たしてきた意義や廃止された場合の農や食への大きな影響について、多くの皆様（両日で約 500名）と思いを共有することができたと思います。
4月14日の種子法廃止決定後、「日本の種子（たね）を守る有志の会」は、先人の苦労や努力とと もに前の世代から受け継がれ守られてきた公共の財産ともいうべきコメ、大豆、麦などの種子を未来の世代にしっかりと手渡すために、日本の種子の公共品種を守るための新たな法律が必要であると考え、そのための体制づくりを進めて参りました。
その結果、「日本の種子（たね）を守る有志の会」を発展解消し、生産者、消費者など様々な立場の団体、個人が集う「日本の種子（たね）を守る会」として活動を継続していくことを決め、設立総会を下記の通り開催することとしました。
今後の活動の一環として署名活動やリーフレット作成なども予定しており、設立総会でご案内する予定です。
生産者、消費者、すべての市民の方々が立場を越えて、ご参加いただけますようお願い申し上げます。
総会
1. 発起人代表 挨拶
2. 設立について 設立趣意書の採択
3. 会則について
4. 事業計画・執行体制について
5. 新会長挨拶
ＳａｎｋｅｉＢｉｚ 国産イチゴのブランドが韓国に流出 ５年間で損失約２２０億円 大半は日本産もとに開発 (1/2ページ)
日本のイチゴ品種が韓国に流出したことで、日本の輸出機会が奪われ、５年間で最大２２０億円の損失があったとの試算を農水省が２１日までにまとめた。
自民党の問い合わせに農水省が答えた。
農水省は２８年度の補正予算で３億円を計上し、品種登録制度の整備を進めるとしている。
農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の９割以上が日本の品種を基に開発した品種。
これまでに日本で育成された品種で、韓国への流出が確認されたのは、「レッドパール」「章姫」、栃木県が育成した「とちおとめ」「栃の峰」。
このうち、韓国の「雪香（ソルヒャン）は章姫とレッドパールを、「梅香（メヒャン）」は栃の峰と章姫を、「錦香（クムヒャン）」は章姫ととちおとめを交配させて開発した。
韓国のイチゴ輸出量は４千トンにのぼり、日本を上回っている。
農水省は、日本の品種が流出していなければ韓国の品種も開発されず輸出もできないと想定。
日本が輸出できるはずのものが韓国産に置き換わったとして損失額を試算した。
韓国の輸出額から推計して、日本の損失額は５年間で最大２２０億円だったとした。
これに対し、昨年１年間の日本産イチゴの輸出額は１１億円。
※日本政府が韓国人を制限なく受け入れる事が原因である。
間抜けな政府（政治家と官僚共）は誰も責任を取らないのか？ 韓国に盗まれて嬉しい！と喜んでいるのであろう。
盗品はＤＮＡ検査で直ぐ分かる。
農林水産省は韓国政府を提訴し、賠償請求をやれ！
産経ニュース 中国念頭「不公正な貿易」対応確認…対日強硬派の米通商代表、世耕経産相に農業・自動車言及せず
２０１７・５・２０ ユーチューブ 遺伝子組み換え！売国政策 必見動画！
【Front Japan 桜】種子法廃止の恐怖 / 日本庭園に見るモンサント種の元[桜H29/5/19] （２）
２０１７・５・２０ チャンネル桜 遺伝子組み換え！売国政策 必見動画！
【討論】種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？[桜H29/5/20] （３）
ベトナムのハノイを訪問している世耕弘成経済産業相は２０日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と会談し、中国などを念頭に「第三国で行われている不公正な貿易慣行」に対し日米が協力して対応を強化することで合意した。
懸念された対日貿易赤字に関しては米側から表向き批判は出なかった。
対日強硬派で知られるライトハイザー氏が就任後、日本の閣僚と会談するのは初めて。
世耕氏は会談後、記者団に対し
「会談は温かい雰囲気で行われた」と指摘。
双方に利益をもたらす貿易の促進や、貿易障壁の除去などを通じて、日米が
「協力して助け合うことで合意した」と成果を説明した。
ライトハイザー氏は米議会公聴会で日本市場が閉鎖的だと批判し、
「農業交渉の第一の標的」と表明。
会談でも市場開放を迫るとみられたが、世耕氏は同日夜の記者会見で「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）や農業、自動車といった個別の話は出なかった」と述べた。
一方、日米や中国など２１カ国・地域によるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合も同日、ハノイで開幕し、米国などで広がる保護主義を抑制すべきだとの意見が相次いだ。
※アメリカは保護主義を進める中、日本は丸裸にされる愚かな国。
（２）
「コメント」
ナシ
※反日日本政府が日本人を騙している実態、日本人が知らぬ間に進む日本解体政策。
（３）
「放送内容」
パネリスト：
入澤肇（公益財団法人すかいらーくフードサイエンス研究所理事長） 河添恵子（ノンフィクション作家）
篠原孝（衆議院議員） 三橋貴明（経世論研究所所長） 安田節子（「食政策センター ビジョン21」代表）
山田正彦（元農林水産大臣・弁護士） 司会：水島総
※嘘つき安倍総理の売国政策だろう。
イオン、ＰＢ生鮮品などを国際規格に準拠へ
イオンは１９日、プライベートブランド（ＰＢ）で販売する生鮮品などについて、平成３２年までに、食品安全や環境保全に関する国際規格の認証制度に準拠させる方針を発表した。
対象となるのは、
▽農産物
▽畜産物
▽水産物
▽紙・パルプ・木材
▽パーム油。
国際基準に基づいて生産された商品を調達・販売することで、持続可能な社会の実現に貢献する。
具体策としてＰＢの農産物は３２年までに、すべての商品を食品安全の国際規格に対応させる方針だ。
また、有機農産物の売上高構成比を５％に引き上げる。
水産物は、傘下スーパーで現在約７割にとどまる国際認証への対応を、１００％にする。
乱獲や一定の大きさに達していない水産物の調達をやめ、水産資源を保護する。
紙・パルプ・木材も主要なＰＢは、森林管理の国際認証を取得した原料の１００％使用を目指す。
※イオンよ、日本基準と世界基準を示せよ！
日米経済対話 保護主義阻む姿勢崩すな
２０１７・４・２０ チャンネル桜
【Front Japan 桜】朝鮮半島有事でヨーコ物語の悲劇再び / 4月26日は国際種子の日～種子争奪戦争の行方[桜H29/4/19] （２）
麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による経済対話が始まり、貿易・投資ルールの共通戦略などを協議することで合意した。
自由貿易の拡大こそが双方の国民生活に恩恵を与え、両国の経済成長に資するとの立場を全うしながら、具体的な手立てを講じてもらいたい。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱など保護主義志向が強い今の米国との間で、日本がどのような関係を築くかは国際社会が注視している。
世界の範となるルール作りに向かう、強固な日米関係を示すべきだ。
特に、自由主義経済の大国である日米が結束を深めることは、経済、軍事面での中国の覇権主義的な動きを牽制（けんせい）する意味を持つ。
日本は、ＴＰＰが目指したこの戦略性を見失わぬようトランプ政権に説き続け、多国間の連携にもつなげていきたい。
貿易・投資のほか、経済政策や経済協力を協議する。
麻生氏は対話後の共同会見で
「アジア太平洋地域に自由で公正な貿易ルールを広げていく」と語った。
米国の通商戦略は、自国の主張をのませやすい２国間交渉に軸足を置くもので、日米対話もそれに沿う。
ペンス氏は会見で、これが日米自由貿易協定（ＦＴＡ）に発展する可能性にも言及した。
だが、日本はすぐに応じる必要はあるまい。
海外の経済活力を幅広く取り込むことが、日本の成長には欠かせない。
より多くの国を巻き込んだ共通ルール作りを、引き続き主導するのは当然だ。
※グローバリズム推進の産経らしい記事だが、間違いがある。
事実を記事にしろよ！
日本は守るべき米作文化がある。
超危険！ 嘘つき安倍総理はアメリカの一企業モンサントに米作り用の籾（種）を全て売り渡そうとしている。
この問題は騙し屋・嘘つき安倍総理は大和民族への裏切り行為、これ以上、嘘吐き安倍総理に政権を任せる限界が来たようである。
（２）
「放送内容」
キャスター：高山正之・saya
■ ニュースPick Up
■ ヨーコ物語の悲劇再び ※半島で朝鮮人が日本人女性に対する大罪、強姦略奪の悲劇！
■ 4月26日は国際種子の日～種子争奪戦争の行方 ※日本人必見動画！
「投稿紹介」
種子法廃止。
竹中率いる産業競争力会議の謀略がまたもや成功した。
竹中はモンサントの手先。
マルサン減塩お味噌のパックに書いてある「遺伝子組み換えでない」の表示が消える。
モンサント種子とはモンサント大豆葉っぱを齧った害虫やら益虫をは全て殺す→土壌自体がモンサント種子品種しが生えないものになる（豊潤な黒土が粘土や砂と化す＝モンサント種子除き）→農家は雑草取りが無くなってラクチン→果実を収穫するが、ラクチンした見返りに果実から次の種を取るのはモンサントとの契約で禁止→次の種は新たにモンサントから買わないと農業続けられない。
種子法廃止の肝は、日本の土壌をモンサント種子にしか対応できないようにすることです。
竹中と官僚の合作でしょう。
政治家がバカすぎて残念。
※竹中を非難する前に嘘つき安倍総理の責任、嘘つき安倍総理は日本の稲作文化における先人の功績を消したいのだろうが、ここまでやれば間違いなく売国奴である。
日本のタネが危ない！もはや総理ではなくただの売国奴と化した安倍晋三
２０１７・３・３０ ユーチューブ
【政治】種子法廃止は「モンサント法」なのか？ （２）
２０１７・３・２９ ユーチューブ 日本人必見動画！
【三橋貴明】 おはよう寺ちゃん活動中 三橋貴明 国民が知らないうちに種子法廃止が可決！安全保障法案も同じやり方で決まってしまう予感！？～2017年3月29日 （３）
元動画→20170410 UPLAN【院内集会】日本の種子（たね）を守る会「主要農作物種子法」廃止法案https://youtu.be/XVsD0PYm-ZA
巨大企業モンサントの世界戦略 前編https://youtu.be/NR1UHgOK1OY
巨大企業モンサントの世界戦略 後編https://youtu.be/Ttp4kYB2Q70
映画『モンサントの不自然な食べもの』予告編https://youtu.be/9YxO4RFffXE
20170410 UPLAN【政府交渉】日本の種子（たね）を守る会「主要農作物種子法」廃止法案https://youtu.be/wu0Dz_oephc
「投稿紹介」
１）ヘイト豚は嫌いでも、日本第一党に入れよう思います。 ※こんな事を書くな！
２）売国奴は遠慮なく抹殺してよし！それこそ我々の正当防衛に他ならない。
※天皇陛下がお聞きになればお嘆きになられるだろう。
徳永エリ参議って反日だろう！ 今更何を言うのか！ お主等が売国やって来たからこうなったんだろう。
（２）
「コメント」
先日平成29年3月23日に、種子法廃止法案が可決されました。
この「主要農作物種子法」は、都道府県が主導して奨励品種を定め、その奨励品種の種子を安定供給する事を義務付ける法律です。
世間で流布される本件への批判には、聊か法律の内容や現場の情報を取材をされたのか疑問に感じられるものが多く見られましたので、動画にしました。
※生産性ばかり言うが、「遺伝子組み換え」に言及されていない事に注目！ 大丈夫なのか？
（３）動画をご覧あれ！
※遺伝子組み換えを語っている。
嘘つき安倍総理は国民に何も知らせず、こっそり日本の稲作文化を自ら捨てさり、アメリカの一企業に全てを託していいのか？ 愚の骨頂、愚かな行為である。
騙し屋・嘘つき安倍総理は売国奴であろう。
【武田邦彦】日本食を食べれば病気にはならない！世界一の健康料
ナシ
外国人の就農 「担い手」になり得るのか
外国人労働者の就農を解禁する国家戦略特区法の改正案が閣議決定され、安倍晋三政権は今国会成立を目指す。
高齢化や後継者不足は多くの農業現場で深刻化している。
一定水準以上の技能や知識を持つ専門人材を受け入れ、現状を打開する狙いがある。
だが、期待するような人材は本当にやってくるだろうか。
母国の大学で農学部を卒業したような人が想定されているが、大学間のレベルの差は大きい。
まさか、単純労働者の「隠れみの」ではあるまい。
受け入れありきで、専門人材の基準を甘くすることなどあってはならない。
この解禁策は、政府の国家戦略特区諮問会議が
「『強い農業』を実現するため専門外国人材の活用が喫緊の課題」として打ち出したものだ。
山本幸三行政改革担当相は、技能実習生として実習を終えたレベル以上を想定しているとし、
「場合によっては中間指導者になってもらう」とも述べた。
だが、技能実習を終えた段階で専門人材と位置づけるのは無理がある。
それだけではない。
担当相は特区以外での受け入れも検討すると表明している。
政府・与党内には、建設業や製造業など人手不足が予想される分野での外国人活用を求める意見が根強い。
そうした拡大策をとれば、実態として単純労働を行う人を「専門人材」と称して受け入れることになりかねない。
つづく
※日本は今、日本人の手で耕作し安心、安全な食糧生産をしているが、多民族に日本の農業を任していいのか？
質の異なる民族に質のいい農業ができる訳がない。
日本政府はつまらん政策（騙しの少子化対策・地方再生対策）に巨額な税金投入をするより農家に所得補償をやれ！
中国全土で日本産食品撤去の動き 事実誤認指摘や「デマ」と批判も
２０１７・３・１８ 産経新聞
中国全土のスーパーで日本産食品撤去 テレビ誤認報道 （２）
中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、中国が輸入を禁止している地域で生産された日本産食品が販売されていると報道した問題で、北京や天津など中国全土のスーパー、コンビニで日本産食品を撤去する動きが拡大している。
一方で報道の事実誤認も指摘され、
「本当に危ないのは中国産」などと批判の声も上がっている。
北京青年報によると、北京市内のスーパーでは報道直後の１５日夜から日本産食品の撤去を開始という。
雑貨店「無印良品」の菓子などが報道で取り上げられた良印計画は１６日、報道は「誤解」と指摘する声明を出した。
本社所在地の記載をＣＣＴＶ側が産地の住所と勘違いしたことが原因とみられるという。
一部の中国メディアは、日本の食品は放射性物質について厳格な基準値が採用されていると指摘し「中国の消費者をデマでだまし、食品安全の問題から目を逸す報道だ」と批判した。
（２）記事をご覧あれ！
※反日日本政府は日本の農産物をシナの富裕層向けに輸出すればいいと考えているが、日本の農業がシナの影響下に入る事を正常な国が考える事だろうか？
シナ共産党の一言で左右どちらにも動くシナ人民、日本がシナを当てにするのは大間違い、亡国同然である。
日本の農業の基本、日本人の為に作れ！ 農産物は日本人が消費すればいい。
武田邦彦 ココ壱番屋事件でわかった、廃棄食材の闇
ナシ
※反日日本政府が法律で守銭奴で不道徳の日本人を生み出し食の安全基準を狂わしている。
ＵＳＴＲ代表候補が「日本は最優先の標的」と上院委で発言 農産品の市場開放で
トランプ米大統領が通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名したロバート・ライトハイザー氏（６９）は１４日、上院財政委員会での公聴会で、「農産品の市場開放が重要な地域として日本を最優先の標的に位置づけている」と述べた。
日本は牛肉などに高い関税をかけており、二国間交渉での市場開放要求に意欲を示した形だ。
ライトハイザー氏は農産品輸出の現状について、「どうしてこれほど多くの障壁に耐えなければならないのか理解できない」と強調。
米国の農業は世界一の競争力があり、トランプ政権が離脱を決めた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で恩恵を被るはずだったとして、引き続き各国に障壁撤廃を求めるとした。
またライトハイザー氏は中国による鉄鋼などの過剰生産問題について「包括的な対応」をとるべきだと主張。
中国から輸入される鉄鋼への制裁課税の積極的な運用や、中国を交えた国際的な会合などを通じて解決を迫る考えを示した。
一方、為替操作問題については中国が過去に行っていたとしながらも、「現時点で人民元安へと操作しているかどうかは別の問題だ」と言及。
中国が為替操作国にあたるかどうかの判断はムニューシン財務長官に委ねられているとした。
ライトハイザー氏はレーガン政権でＵＳＴＲ次席代表を務めた通商交渉の専門家。上院の承認が得られれば、ロス商務長官やナバロ国家通商会議（ＮＴＣ）委員長らとともにトランプ氏が掲げる「米国第一」の通商政策を担うことになる。
※農産物は安全が第一条件。
日本の食の安全保障は日本人の生産者に補助金を出してでも、より安全で美味しい農産物を生産してもらう事しか道は無い。
生産者は地道な農業をして欲しいものだ。
アメリカは原爆を使い人体実験をした国、アメリカ人はシナ人同様、全てが銭、決して民度の低いアメリカ人が生産した農産物を安易に信じてはならない。
武田邦彦 認知症の原因は〇〇だった！
ナシ
「投稿紹介」
１）認知症の原因はサラダ油だった！・・・と言うお話をお聞きしまして、私はチョット思い当たる事が有ります。
しかしその事が本当に正しいのか？ 間違いなのか？ 私には判断出来ませんので武田先生にお尋ねです。
数十年昔の話ですが、仕事関係からある有名製油工場へ立ち寄る事になりました。
その時、上司に「君は煙草を吸うか？」との質問があり、「煙草は吸いません」と答えたところ「それなら問題ない」との事でした。 上司曰く、「工場正門内から禁煙」であるとの事でした。
上司続けて「君は食用油をどの様に取って居るか知っているか」との質問され「豆などの原料を圧縮するのでは」と答えたところ、上司は「原料を圧縮すると何パーセントの油が取れ、油粕には何パーセントの油が残る」と数字を挙げて私に説明し、「油粕に残る残油はベンゼンで油を溶かして採取し、油に混ざったベンゼンは熱を与えて揮発させ、気化されたベンゼンは冷却され、何度でも繰り返し使用できる」と説明、この事からチョット気になるのが油粕に残った油をベンゼンで溶かし、抽出したベンゼン入りの油を熱処理する過程で、油側に何かの変化を与えたりしないのか？
今81歳の年齢になり、不安を感じる次第です。
※日本政府は何故、植物油を放置するのだろうか？ 嘘つき安倍総理始め政治家や官僚の多くは反日、彼等の行動をつぶさに観察していれば自ずと分かる事である。
コンビニのおでん指でつついて逮捕！業務妨害容疑で 男、ＳＮＳに投稿か 愛知県警
「週刊ダイヤモンド」はJAグループ京都の米卸が販売するコメの産地判別検査を実施した。
その結果、「滋賀産」や「魚沼産」として販売されていたコメに中国産が混入している疑いがあることが分かった。
(週刊ダイヤモンド2017年2月18日号特集「儲かる農業」より)
JAグループ京都の米卸「京山(きょうざん)」が販売する複数のコメに産地偽装の疑いがあることが本誌の調べで分かった。
専門の検査機関に産地判別を依頼したところ、「滋賀産」や「魚沼産」として売られていたコメに中国産が混入しているとの結果が出たのだ。
JAグループは農家が組織した農業団体だ。
「農家がつくった組織なら産地偽装はしないはずだ」と信じてコメを買ってきた消費者もいるだろう。
しかし、京山のコメを調べると、そうした消費者の信頼を裏切る疑惑が次々と飛び出して来た。
本誌は、京山が精米・販売したコシヒカリ4袋(各5kg)を「京都ひがしやまいちば楽天市場店」で購入し、産地判別において実績がある同位体研究所に検査を依頼した。
2週間後、検査結果を見て目を疑った。
「滋賀こしひかり」の10粒中6粒が中国産と判別されたのだ(次ページ図参照)。
仮に、行政検査で同様の結果が出たとすれば、通知なしの立ち入り検査が行われ、取引伝票から不正の実態が調べ上げられるはずだ。
疑惑のコメの流通経路の特定は行政による検査を待たねばならないが、知らないうちに中国産米を食べさせられていたことになる消費者、自身が生産したコメに中国産を混ぜて売られていた農家の怒りはいかばかりか。
消費者庁のルールでは、大豆などの食品に「遺伝子組み換え作物ではない」と表示することを許されるのは、遺伝子組み換え作物の混入割合が「5％」までのものだ。
そこまでなら“意図せざる”混入として許容される。
今回のように、「10粒中6粒」という混入割合を、“意図せざる”混入とするのはかなり無理がある。
同位体研究所は問題のコメについて、「外国産米と判別される」と検査報告書に明記した(冒頭写真参照)。
コメの検査は、生育地で異なる安定同位体(同じ元素でありながら、わずかに重さの違うもの)の構成比から産地を調べる手法で行った。
この手法は「安定同位体比による産地判別」と呼ばれ、ヨーロッパではチーズやワインの原産地の特定に使われている。
世界的に信頼性が担保された検査技術だ。
本誌が検査を依頼した同位体研究所は、2009年以降、行政検査や司法鑑定など1000件以上の精米の産地判別を行ってきた。
行政から検査を受託するには産地判別で9割以上の検査精度がなければいけない。
同研究所のコメの産地判別の精度は92.8％だ。
今回の検査ではコメ10粒のうち6粒を中国産と判別したが、これが間違いで、実は6粒とも国産だったという確率は7.2％の6乗であり、事実上0％である。
● “偽装米”を食べ比べセットで販売する大胆不敵
しかも、京山による産地偽装が疑われるコメは1種類ではなかった。
日本一のブランド米「魚沼産こしひかり」の10粒中4粒、「京都丹後こしひかり」の10粒中3粒が中国産と判別された。
さらに疑惑は、中国産米のブレンドだけにとどまらない。
「魚沼産こしひかり」のうち国産と判別されたコメも、「他府県産である可能性が高い」との検査結果が出たのだ。
驚くべきことに、この「魚沼産こしひかり」は、格下の「新潟産こしひかり」と共に「食べ比べセット」として販売されていた。
消費者が高級米と信じて食べていたコメは、中国産や他府県産が混じったデタラメなコメだった疑いがある。
それでいて、味の違いを食べ比べてみてとは、大胆不敵以外の何物でもない。
疑惑のコメが3商品も発覚したことからも、何らかの意思が働いて、表示とは異なるコメが混入したと考えるのが自然だろう。
新潟県のある農家は、「かつて魚沼産コシヒカリの流通量は、生産量の10倍もあった。
今だに、偽装まがいが横行しており、しかもその仕業がJAグループによるものだとすれば、怒りを通り越して悲しくなる」と話す。
京山は、JA全農京都が集めたコメの大部分を精米、販売する米卸だ。
京山の法人登記によれば、株式の55％をJA京都中央会が、23％をJA全農京都が保有する。
つまり、京山株式の8割はJAグループ京都が保有しているということだ。
JAグループ京都がどんな組織なのか、また、今回の偽装疑惑が起きる背景などは、2月13日発売の「週刊ダイヤモンド2月18日号」で詳報するが、ここではJAグループ京都が、03年に全国に先駆けて稼働させたコメの産地などを公開する米トレーサビリティーシステムについて書いておきたい。
JA全農京都と京山は、現在もインターネット上に米トレーサビリティーのページを設け、消費者が生産履歴を知るためにコメの製品情報を入力できるようにしている。
しかし、実は1月末現在、流通しているコメで「産地を公開しているコメはない」(京都府農産課)。
消費者への情報公開は見せ掛けで、安全・安心のシステムは、“開店休業”状態なのである。
本誌は、産地偽装の有無や組織的な指示があったのかを確認するため、JA京都中央会に質問状を送った。
同会は「京山が、中国産米をブレンドしたコメを国産のコシヒカリとして販売した事実はありません」と回答し、偽装の疑いを否定した。
京山関係者は本誌の取材に対し「国家貿易の枠組み(SBS)でコメを輸入したが他社に転売した。精米工場には入れていない」と答えた。
疑惑のコメの仕入れ先を京山に聞いたところ、「滋賀こしひかり」は滋賀県愛荘町産でJA東びわこから、「魚沼産こしひかり」は新潟県南魚沼市産でJA魚沼みなみから、ということだった。
コメの偽装は米卸にとって手っ取り早く利益を上げられる麻薬のようなものだ。
農水省によれば、日本の米卸は中小零細が多く、上位263社の14年度営業利益率は0.8％。
最大3社でも同1.1～2.7％と青息吐息の状態だ。
スーパーからの価格下げ圧力と過当競争によって業績が悪化し、
「産地偽装に手を染めている米卸が他にもいることは十分に考えられる」(業界関係者)。
まして今回の疑惑の発震源は、コメの適正表示で範を示すべきJAグループだ。
行政、当事者のJAグループも含めて実態解明に全力を上げる必要がある。
(週刊ダイヤモンド2017年2月18日号特集「儲かる農業」では、この件をさらに詳しく報じています)
※やはり、関西人、そして京都府民！
先ず、週刊ダイヤモンダオが調べた動機と切欠を知りたい。
コメ余りが指摘されている中、反日日本政府は何故、汚染の可能性があるシナ産の米を輸入するのか。
何故なのか？
シナ産米を輸入しているのは反日日本政府が日本人を疎かにしている証だが、日本政府よ、シナ産米を日本人が食うか教えてくれ！