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日本の核保有論ニュース・２０１８・２０１７/１２～１

※　朝鮮半島危機ニュース（米ｖｓ北朝鮮）　※

論じるなと言わないが、アメリカは今、分裂国家、分かっているのか？

２０１７・１０・２５　（１/４ページ）　【正論】　怪しい正論記事！　日本人必見記事！ 産経ニュース　日本「核武装容認論」の背後に米の孤立主義　この機に憲法改正で日本を一人前の国に　杏林大学名誉教授・田久保忠衛

「記事抜粋」 公の場で「安保法」と「憲法」の踏み絵を踏ませようとの奇抜な案は誰が考えたのか。 衆議院議員のバッジをつけることだけが目標の人や、安保法を「戦争法」と称し首相をぶった切るなど物騒な表現をした大学教授、改憲の中身は必ずしも９条ではなくて、急いで改める必要もない条文である事実、国際情勢への関心は全く持たないくせに改憲は平和を望む人々を戦争に巻き込むと大声で叫ぶ候補者－など、人間の表裏を余すことなくさらけ出し、楽しませてくれた。 　　腰が引けていた北朝鮮への対処 中略 他の政党は言うに及ばずで、 　　「票につながらない」憲法や核問題について、腰の据わった主張をする政治家はきわめて少なかったように見受けられた。 安倍首相は９月２５日の解散表明で、少子高齢化と北朝鮮の脅威の２つを「国難」として挙げた。※まんまと嘘つき安倍総理に騙された田久保杏林大学名誉教授、北朝鮮の核ミサイルが国難！　少子化が国難！　二つ共、嘘つき安倍総理以下反日日本政府が齎した災難である。 日本の国体を揺るがす国難は嘘つき安倍総理が推進する政官財材グローバリズム（日本破戒思想）にこそある。 核ミサイルごときで日本が国難を迎えるのか？　少子化は政官財が齎す人災であり若者に生涯派遣で暮せと言うのか？ 名誉教授がこの程度、日本の学者も落ちぶれたものだ！ 国内政治的に狙いは見事に成功し、改憲勢力が４分の３を超えた。 少子高齢化は音もなく日本人全体に襲いかかり、とどまるところを知らぬ不気味さを持っている。 つづく 　　米国の孤立主義に注意すべきだ 注意しなければならないのは、軍事行動も選択肢に含むと明言しているトランプ米大統領であるが、その背景は孤立主義だ。 トランプ大統領が師事している孤立主義者のパトリック・ブキャナン氏がわかりやすい数字を引用して、最近盛んに文章を書いている。 韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は北の４０倍、日本のそれは１００倍だ。 対照的に北はＧＤＰの２５％を、韓国は２・６％を、日本は１％をそれぞれ国防費に充てている。 その日本と韓国を北の攻撃から守るのに、なぜ米国は青年の血を流さなければならないのか。※アメリカ人としては至極当然の事、立場を変え日本であればどうする！　同じ事を考えるだろうに・・・　戦後７２年、日米の戦後体制を守る続けた馬鹿な日本政治にこそ問題である。 自国の防衛は自分の手で、というのは国防の大原則だが、どうして日本と韓国は例外なのだ。 日韓両国が核武装に踏み切れば、台湾に核武装化を促そう。 米国の国防費は削減される余地を残し、在韓米軍など在外駐留米軍事費の削減は可能になり、同盟国は分担して中国の核脅威を防ぐことができるのではないか、といったものだ。 朝鮮有事のあとにはこの半島に統一国家が登場するかもしれない。 統一国家は自動的に核武装しているかもしれないし、その国は必ずしも日本に好意的な国家ではないことも予想される。 ブキャナン氏の議論は独自の説得力を持ち、日本側からまともに反論などできなかったが、この種の議論はこれからも強まるかもしれない。 　※日本にとってシナは脅威どころか、直近に存在する国難である。 日米にとって朝鮮半島は当てにならない。 日米は台湾やフィリピン始めアセアン諸国、インド、遠くはイギリスと手を結び、連合軍を結成し無法共産主義国家シナに対峙すべきである。 ロシアをシナから引き離し日米側に引っ張り込む算段をする必要がある。 トランプ大統領は今、反日である反トランプの世界統一派（旧政権オバマ、クリントン）と政権を賭けて熾烈な戦いを強いられている真っ最中！ 日本核保有論は表に出すな、まだ早い！　 嘘つき安倍総理は世界統一派の監視下にある！ トランプ大統領を非難するのはお門違い！　アメリカの重要な政治局面さえ理解していないのか？ 日本は嘘つ安倍総理が掲げる憲法改正、第三項、自衛隊明記では手緩い！ 日本は既に官僚主導と政治主導で憲法（外国人に生活保護費支給・選挙権を１８歳に引き下げ）を違反し犯している。 これが日本人の真骨頂！　憲法無視！ 日本の国難に際し憲法を守るのか？　お笑いである。 嘘つき安倍総理は天皇陛下と日本国、日本人を守る気があるのだろうか？　この政治屋、信じていいのか？　 噓つき安倍総理の祖父、岸信介元総理はＣＩＡのメンバー（ＣＩＡのリスト）だったのだが・・・