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第三清徳丸襲撃事件
残りの船員７名は海に飛び込み、２海里離れた魚釣島迄泳いで逃げたが、３名しかたどり着けず、４名は行方不明となった。
魚釣島に辿り着いた３人は島の裏で操業していた第一清徳丸に連絡した後、石垣島に難を逃れた。
当時、台湾にジャンク船があったのだろうか？
尖閣諸島は中国のもの、抗日戦争勝利70周年の企画展がスタート―浙江省杭州市
浙江省杭州市の杭州図書館で同日、「抗日戦争勝利・世界反ファシズム戦争勝利70周年」をテーマとした釣魚島（日本名：尖閣諸島）宣伝活動が始まった。釣魚島に関する写真、中国の領有権に関する史資料が展示される。
杭州図書館での展示は7月10日まで。
その後、北京市、青島市、舟山市、温州市でも同様の展示が行われる。
※プロパガンダ、嘘を並べて日本と友好！ あり得ない。
百田氏「沖縄２紙を潰さねば」 「どこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはず」とも
「文化芸術懇話会」で、講師として招かれた作家の百田尚樹氏は、沖縄県の地元紙について「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と述べた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の同県名護市辺野古への移設計画などに厳しい論調を展開していることを念頭においてのものとみられる。
「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずだ」とも語った。
一方で、沖縄の基地負担について「根が深い。苦労も苦しみも理解できる」と語った。
※尖閣がシナに占領されてからでは遅い。
沖縄の新聞は目覚めるどころか、シナが近づいたと喜ぶだろう。
日本の反日メディアも同時に潰して欲しいのだが・・・
【国防女子の構え】放置出来ない尖閣諸島の現状 中国船の領海侵犯が常態化
最後に沖縄県・尖閣諸島の周辺海域での漁業活動を行ってから、この８月で丸１年になる。
２０１０年９月の中国漁船衝突事件以降、政府が中国との摩擦を恐れて弱腰なので、ならば「国民自身が実効支配を体現するしかない」と、私たち「頑張れ日本！ 全国行動委員会」（幹事長・水島総氏）は、石垣島の漁師らとともに何度も漁業活動を行ってきた。
私も１５回にわたって尖閣海域を訪れたが、当初は島すれすれまで肉薄できたものが、１２年９月の国有化以降、「１カイリ（１８５２メートル）制限」が出されて、近づこうとすると海上保安庁に阻まれるようになった。
そして、ついに昨年、出港さえ認められなくなってしまった。
国としては、厄介払いできたと胸をなで下ろしているのだろうが、それで尖閣の実態はどうなのか。
自国の漁船を締め出しておきながら、月に３度のペースで中国艦船による領海侵犯は続いている。
もはや、それも完全に常態化し、ニュースにすらほとんどならない。
中略
今この瞬間にも、美しく貴重な尖閣の自然は刻々と失われつつある。
言うまでもなく、固有種が絶滅すれば、二度と取り戻すことはできない。
美辞麗句を唱えているだけでは島を守れないことを、ゆめゆめ忘れてはならない。
※日本国民は覚悟を・・・今やＮＨＫ、ＴＢＳはシナのプロパガンダ機関、シナの正確な情報を国民に伝える事は無い。
「尖閣日本領」欧州の地図 日清戦争より前、中国主張を否定する資料
尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領と記した１９世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。
いずれも日清戦争（１８９４～９５年）前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。
イギリスもドイツも…明治維新の頃すでに国際認識あった
中略
スタンフォードやシュティーラーなど１９世紀後半の大家が製図した世界地図がこれまで、発見されなかった理由について、尖閣諸島文献資料編纂（へんさん）会の国吉まこも氏は「大学や図書館などが所蔵する資料のデジタルアーカイブ化は近年始まったばかり。
しかも、尖閣諸島問題は研究者が少ない。
研究が進めば、こうした新発見は次々と出てくるだろう」と指摘した。
※シナは嘘だらけ、日本は堂々と尖閣諸島の領有権を主張する為、灯台建設から着手すればいい。
尖閣の世界遺産登録を狙う中国の地図爆買い
中国人は日本製品を爆買いするが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を中国領だと明示する地図は見つけられぬようだ。
日本領なので当然だ。
中国が古地図市場が充実する欧州などで、外交官や工作員を使い「もっともらしい地図」を買い漁る《地図戦》は小欄で紹介したが、購入への執念は異常性を増す。
「地図」をユネスコ（国連教育科学文化機関）に提出→尖閣を世界遺産登録→領有権を世界に発信する謀略を策定中だと、小欄は観ているためだ。
となると、残る手段は偽造。
模倣品王国の中国なら、さぞ精巧なニセ地図が仕上がるはず。
尖閣を日本領と明記した中国政府発行（１９６９年）の公式地図を日本政府が３月に公表した直後、中国外務省報道官は「帰属を示す百枚、千枚の地図を探し出せる」と自信たっぷりだったが、贋作技術へ寄せる信頼だったのだ。
寺田寅彦（１８７８～１９３５年）の随筆《地図をながめて》に次の一節がある。
《一枚から（中略）得らるる有用な知識は到底金銭に換算することのできないほど貴重なものである》
海のシルクロードで準備 「歴史調査用基地」も出現 「一帯一路」構想の正体
中略
実際、一帯一路構想発表２カ月前、早くもこの構想は火薬臭を漂わせながら正体を現す。
スリランカ・コロンボ港に入る外国軍艦は協定上、港湾局が管理運営する埠頭に入港する。
ところが、中国海軍の潜水艦は中国企業が管理運営をまかされたコンテナターミナルに投錨し、自国軍港の如く振る舞った。
別の港では、公開入札もなく管理運営権が中国に渡った。
恐るべきは中国の手口。
複数のインド洋沿岸国で巨額投資を行っているが、まずは商業港として完成させ、貿易急増を待つ。
被投資国は政治・経済上の中国依存を深め、借款条件緩和などのワナで管理運営権を奪われる。
ここまでは現に各国で起きているが、中国が整備した多くの“商業港”に、中国海軍艦艇がワガモノ顔で出入りする風景を見る日もそう遠くない。
独裁者と汚職が跋扈する国々を貫く陸上の《経済ベルト》は、もっと早く軍用道路と化すやも知れぬ。
防犯標語にもある。
《気をつけよう 甘い言葉と暗い道》
※尖閣問題、外務省の対応に注目が集まっているのだが・・・
尖閣・南西諸島を守るために必要な兵器は何か（上）
日本の安全保障を考える上で、「島嶼防衛」は中心的なテーマである。具体的に想定されているのは、尖閣諸島や南西諸島などへの、中国の軍事侵攻という事態だ。現在国会で審議中の安保関連法案や、近年の自衛隊の装備調達でも、これが大きく意識されている。では、政治的な議論を離れて、純粋に「軍事」という観点で見たときに、重要なのは何か。軍事評論家の岡部いさく氏に聞いた。週刊ダイヤモンドの特集「陸vs海vs空 乗りもの王者決定戦」との連動企画。
● 「島に来た敵を排除せよ」 そこで必要になる兵器とは？
● 陸海空を動員する 総力戦になる
● はるか沖合から迅速に 兵力を送れるオスプレイ
● 鍵を握るのは情報能力 ドローンの活用も課題
● 実は世界でもトップの 日本のレーダー技術
※シナの人民解放軍は正当な方法で尖閣諸島に侵入し占領する可能性は小さい。
犯罪者や荒くれ者を漁師に仕立て民兵が派遣される可能性が高い。
これにだ汪対処するかであるが、第三国の監視団を立ち合わせる必要があるだろう。
兵糧攻めが最適。
自衛隊にも人的被害が及ぶ可能性がある。
日本の尖閣防衛を阻んでいるのは公明党の国土交通大臣である。
尖閣周辺に中国調査船 ワイヤ垂らし航行
沖縄県・尖閣諸島の久場島から北約９６キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１４日、中国の海洋調査船がワイヤのようなものを海に垂らして航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、巡視船が「同意のない調査活動は認められない」と中止を求めている。
一方、尖閣周辺の領海外側にある接続水域で１４日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海保の巡視船が確認した。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１２日連続。
領海に近づかないよう海保が警告している。
※シナのやりたい放題、何を調べているのか？ 深さだけではあるまい。
日本政府はこの際、民間人でもいいから一度位上陸しろよ。
＜中国＞尖閣監視へ拠点整備 領海侵入、恒常化
中国の海洋警察「中国海警局」が沖縄県・尖閣諸島に近い浙江省温州市で進める大型船も停泊可能な基地の建設計画は、拠点施設の整備を充実させ、尖閣諸島の日本の領海への侵入を恒常的に行う体制を整える狙いがある。
海警局は日本の海上保安庁に相当する執行機関で、大型巡視船の建造も急ピッチで進めている。
中略
海洋安全保障の専門家によると、温州市に近い海域は、尖閣諸島の周辺を航行する中国の公船が、海が荒れた時に避難する「船だまり」として使われていた。
中国は１３年に尖閣諸島を含めた東シナ海に防空識別圏を設定し、日本の実効支配を崩し、領有権主張を強める体制を整える意志の表れと言える。
※専門家、名が出せないのか？ シナは日本に侵略を企てているのだろう。
ハッキリ書けよ！
中国、対尖閣で拠点基地建設へ 大型船の停泊可能 距離近い温州市に海警局が計画
東シナ海などでの監視活動を担い、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域への公船派遣を繰り返している中国海警局が、浙江省温州市に大型船が停泊可能な大規模基地を建設する計画を進めていることが１３日までに分かった。
尖閣諸島に地理的に近い温州市での拠点建設により、尖閣での監視活動を支援する態勢を強化し、領有権主張を強める構えだ。
浙江省のウェブサイトで今月上旬、温州市が海警局と行った会議の内容が掲載され、その中で海警局が大型基地を建設する計画を明らかにした。
計画中の「温州指揮総合保障基地」は敷地面積が約５０万平方メートルで、岸壁の長さは約１・２キロに及ぶ。排水量１万トン級までの大型船を含む計６隻が停泊できる施設や、飛行機やヘリの格納庫、大型の訓練施設などが含まれる。
総工費は約３３億４千元（約６６４億円）で、全額を中央政府が負担する。
同サイトは、中国は２０１２年９月に尖閣諸島周辺での公船航行を常態化させたと指摘。
基地建設の目的を「釣魚島（尖閣諸島の中国名）の海上権益を守るために常態化している巡航に有利だ」と明記した。
尖閣までの距離は約３５６キロで、温州は中国大陸で尖閣に最も近い都市とし、地理的な利点があると説明した。
ただ、基地建設に関する記載はその後、削除された。
※お花畑の左翼ども、これにどう対処するのか？ 答えてみろ！
中国の地図「尖閣は日本領」 ４６年前発行…外務省が公表
外務省は１６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図をホームページ（ＨＰ）で公表した。
尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。
地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。
自民党の原田義昭衆院議員が入手し、２月２３日の衆院予算委員会で紹介した。
原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘。
また、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。
これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。
この姿勢が変わることはない」と主張していた。
※貴重なので再掲載をした。
プーチン氏との対話に理解要請 日独・日伊首脳会談
ドイツを訪問中の安倍晋三首相は７日夜（日本時間８日未明）、主要国首脳会議（サミット、Ｇ７）の会場のエルマウ城で、ドイツのメルケル首相、イタリアのレンツィ首相と相次いで会談し、北方領土問題の解決に向けロシアのプーチン大統領との対話に理解を求めた。
メルケル氏は「安倍首相自身がコンタクトを取り、領土問題の解決に努力することは賛成だ」と述べ、会談実現に協力する意向を示した。
安倍首相はメルケル氏との会談で、サミットに先立つウクライナ訪問について「Ｇ７次期議長国として、ウクライナ問題解決への日本の積極的な意思を示すためだ」と説明。
メルケル氏は「日本の多額の支援に感謝する」と応じた。
安倍首相は国会で審議中の安全保障関連法案についても理解を求め、メルケル氏は「１００％支持したい」と述べた。
レンツィ氏との会談では、安倍首相がミラノ国際博覧会（万博）の成功に祝意を伝達。両首脳は２国間関係の強化で一致した。
※ウクライナに立ち寄り経済援助を打ち出したのはこの狙いがあったのか？ 安倍総理も強かな外交姿勢、日米は歩調が合っており、一安心である。
こ安倍外交を目の当たりにすると、次期首相の人材がいないのが嘆かわしい限りである。
国境離島の無人化防止へ 自民特命委が法案概要とりまとめ
自民党は５日午前、領土に関する特命委員会（委員長・額賀福志郎元財務相）などの合同会議で、国境に近い離島の無人化を防ぐため、住民への生活支援などを柱とした有人国境離島保全・維持特別措置法案の概要をとりまとめた。
近く法案を策定し、今国会に提出、早期の成立を目指す。
法案には住民の定住促進策として、生活物資の購入や漁船操業費用の助成、国や自治体による雇用支援などを盛り込む。
離島を保全するため、自衛隊や海上保安庁などの常設機関の設置や、不法入国の防止体制強化など、国の努力義務も明記する。
※いい事である。
人材は若者よりパソコン等が使える高齢者、生活保護者を利用する方がいいと思うのだが・・・失業対策にもなる。
自民、中国に尖閣周辺の領海侵入中止を文書で要請
自民党は４日、中国の王毅外相と中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵入を即刻止めるよう求めた文書を送付したと発表した。
文書は３日付で、中国公船による度重なる領海侵入について「一切の行為を即刻中止することを強く要請する」と指摘した。
その上で「わが国の安全保障政策上、重大な脅威であり日本国民にとって耐え難い苦痛」とした。
尖閣諸島を日本領土と表記した中国政府発行の地図を日本の外務省が公表したことに対し、中国外務省の洪磊報道官が３月、「中国に所属すると示す１００枚、１０００枚の地図を探し出せる」と反論した点にも触れ、「それに当たる資料があれば開示いただきたい」と求めた。
※自民党はもっと早く動くべきだったが、時、既に遅しの感あり。
何もしないよりマシか？ 福田や二階をシナに行かせるより、日本国民がシナに迷惑しているとハッキリ伝えろよ！ 自民党の中にシナのスパイでもいるのか？
（３０）垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイ 「飛行機＋ヘリ」の強み、離島防衛や救急患者輸送に活躍期待
固定翼機であればスピードが出るが、垂直離着陸はできず、滑走路や海上に降りなければならない。
ヘリコプターであれば空中に静止するホバリングが可能だが、素早く目的地点にたどり着くことはできない。
固定翼機とヘリの長所を生かし、短所を解消したのが、陸上自衛隊が導入を計画する垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイだ。陸自は平成３０年度までに１７機購入する。
米海兵隊仕様は「ＭＶ」と呼ばれ、米空軍仕様は「ＣＶ」。
自衛隊は単純に「Ｖ」と表記している。
２７年度予算では５機分を計上し、南西諸島防衛のため新設する「水陸機動団」を輸送するため、佐賀空港（佐賀市）に配備する方針だ。
中略
自衛隊がオスプレイ活用のモデルと位置付ける米海兵隊のＭＶは、飛行１０万時間当たりの事故率が１・９３回（２４年４月現在）
海兵隊航空機の平均２・４５回を下回っている。
ただひたすら危険性を騒ぎ立てているのでは、オスプレイ導入の意義は見えてこない。
※オスプレイは輸送には適しているだろうが、曲芸飛行が出来るのか？ 後方支援には使えそうだが・・・
日本でサンゴ密漁の中国人船長、法改正後初の実刑判決＝懲役1年罰金1000万円―日本メディア
2015年5月28日、環球時報は日本の報道を引用し、サンゴ密漁で中国人船長が実刑判決を言い渡されたと伝えた。
報道によると、判決を言い渡されたのは、中国人船長の方東兵（ファン・ドンビン）被告。
方被告は昨年12月、伊豆諸島鳥島（東京都）沖の日本領海でサンゴを密漁したとして外国人漁業規制法違反（領海内操業）の罪に問われた。
同問題で中国人船長に判決が出るのは4人目で、方被告には懲役1年と罰金1000万円が言い渡された。
これは昨年12月に外国人漁業規制法が改正され、罰金の上限が400万円から3000万円に引き上げられた後の初の実刑判決。 ※シナ人は罰金を払えるのだろうか？ 日本で服役するのか？ シナは罰金支払いを約束したにしろ履行しないだろうよ。
明治に竹島で「アシカ漁」証拠資料あった 登記簿見つかる
明治期に竹島（島根県隠岐の島町）周辺でアシカ漁を行った「竹島漁猟合資会社」の登記簿が松江地方法務局に残っていることが２２日、県竹島問題研究会の調査で分かった。
同社の資料を国機関が所持していたことが初確認され、竹島周辺での操業が国からお墨付きを得ていたことを裏付ける資料として注目される。
研究会によると、竹島漁猟合資会社は明治３８（１９０５）年、中井養三郎ら４人にアシカ漁が許可されるとともに設立。
これまで県などの資料で存在は知られていたが、今回、会社が事実上消滅していることなどが判明。
また、当初は会社の目的に「竹島海驢捕獲製造販売」とあったのが、明治４１年に「獣皮売買製造、魚油売買製造、普通漁業」が追加されたことも分かった。
アシカの皮と油の販売が主となったほか、魚、貝類の漁業も行えるよう記したとみられる。
※韓国は日本の資料に勝る資料があるのか？ 慰安婦と同じ証拠は韓国人の口だけが頼りだろう。
サンゴ密漁 水産庁が海底調査の写真を正式公表 散乱漁具、中国漁船のものと断定 中国に再発防止求める
中国漁船による小笠原諸島（東京都）周辺でのサンゴ密漁問題で、水産庁は２１日、３月に実施した初の海底調査の結果を正式に発表し、海底に散乱する漁具などが中国漁船のものだと断定する見解を示した。
海底調査は、密漁船が操業したとみられる小笠原諸島周辺の１０地点に無人潜水艇を潜行させ、カメラで撮影した。
公開された約４分の映像からは、海底のサンゴ群に絡まっている網や根元から折れたり、網から落ちるなどして砂に埋もれかかっているサンゴのほか、岩に絡まる複数の網などが確認できた。
撮影された網について、水産庁は「日本船の使う網とは長さや材質が異なる。
また、網の付着物も新しいことなどから、昨年大挙して小笠原諸島周辺に現れた中国漁船のものとみて間違いない」と判断。
同庁は近く外交ルートを通じ、中国側に調査結果を伝え、再発防止を徹底するよう強く求める。
中略
海底調査は、東京都小笠原村から要望を受けた水産庁が平成２６年度の補正予算に調査費１億３２００万円を計上し、今年３月、水産総合研究センターと立正大とともに、３週間にわたり実施していた。
※深海の域に達する深さだが、透明度が高く綺麗な水質に驚いている。
東シナ海は既に、恥も無い外聞も気にしないシナ人の手によるサンゴの乱獲が祟り、貴重な天然資源が枯渇したのである。
サンゴの原木がアクセサリーに使われまでに育つには、４００年の永き歳月が必要と言われている。
米海兵隊、島しょ防衛でアジア太平洋諸国との連携 中国外し２０カ国超が研修
米海兵隊は１９日までに、日本などアジア太平洋諸国の島しょ防衛能力の向上を目指し、２０カ国以上の同盟国や友好国の部隊幹部らを招いて研修会合をハワイで開始した。
海洋進出を活発化させる中国をけん制し、米国と地域各国の連携強化を図る狙い。
島しょ防衛強化を目的に、米海兵隊がこれほど多くの国の部隊関係者と会合を開くのは異例。
中国は一部参加国の「対抗国」だとして招待されなかったという。
１７日から５日間の日程。
関係者によると、米海兵隊や米海軍が水陸両用作戦に関する講義を実施するほか、上陸作戦の演習視察や図上演習も予定している。
会合に招かれたのは日本の自衛隊のほか、フィリピンやベトナムなど中国と領有権問題を抱える国の軍高官が多い。
※韓国は守る島が無いから参加していないのだろうが、出席していれば、情報がダダ漏れになるぞ！
「密漁許さぬ」 日本、中国に強い意志示す
サンゴ密漁の一端を示す小笠原諸島の海底の現状が、水産庁の調査で初めて明らかになった。
水産庁が近く調査結果を公表した上で中国側に再発防止の申し入れを行うのも、国際社会に対して改めて密漁を許さないという日本の強い意志を表明するためのものだ。
これまでにサンゴを密漁したとして、外国人漁業規制法違反（領海内操業）罪で横浜地裁に起訴された中国人は５人。
うち３人が有罪判決を受けている。
公判で起訴事実を認めた船長の冒頭陳述によると、密漁船は長さ約２メートルの網５枚に重さ約２０キロの石のおもりを取り付けた漁具をロープにつけて海底に沈め、漁船を航行させておもりを転がしてサンゴを割り、網に絡め取っていたという。
※シナの密漁は昨日今日始まった訳では無く、４～５０くらい前から始まっていたが、日本政府は無視して来た過去がある。
本当に対処するのか？ 疑問である。
サンゴ採取跡や漁具の大量投棄 小笠原海底、水産庁が確認
中国漁船による小笠原諸島（東京都小笠原村）周辺でのサンゴ密漁問題で、水産庁が３月に初の海底調査を実施したところ、サンゴが広範囲にわたって採取された跡や、漁具が大量に投棄されている様子が確認できたことが１８日、関係者への取材で分かった。
水産庁では、中国漁船によるサンゴ密漁の一端を示すものとみている。
中略
密漁問題を受け、政府は外国人による領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）での違法操業に関する罰則や取り締まりを強化したほか、中国側へ密漁をしないよう申し入れを続けている。
※拿捕しなければ犬の遠吠えである。
（グレーゾーン事態編）尖閣防衛、米軍艦艇など防護海保装備は対象外 残る隙間
北緯２６度○×分－。
東シナ海のあるポイントに、海上自衛隊と海上保安庁の眼が光る。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方の百数十キロ。
平成２４年９月、政府が尖閣を国有化して以降、中国海軍がフリゲート艦などの展開を常態化させている海域だ。
具体的な緯度は機密事項で公表されていない。
中国海軍艦艇はそこから東西に移動することはあっても、南下して尖閣に近づくようなことはほとんどなかった。
海自と海保は２年半以上にわたり一定の距離を保ちつつ中国海軍艦艇を警戒する緊張状態が続く。
《中国空軍戦闘機が射撃管制用レーダーを米海軍イージス艦に照射し、ロックオンの状態に入った》
※日本を守るのは安倍総理なのか？ 自衛隊が守れると思うのか？ アメリカが守ってくれるのか？ 安倍総理を、自衛隊を、アメリカ軍を守るのは、日本国民全てで守るのである。
小笠原のサンゴ密漁…「油断できない事態」 最新版「海保レポート」特集トップに掲載
海上保安庁は、海を取り巻く現状や昨年度の活動内容などをまとめた平成２７年版の「海上保安レポート２０１５」を１２日付で発刊した。
特集のトップ項目で、昨秋に活発化した中国漁船による小笠原諸島（東京都小笠原村）周辺などでのサンゴ密漁問題を紹介。
海保は「社会的な注目があった新しい事態で、まだ今後も油断ができないのでトップで扱った」と話している。
※シナによる血赤サンゴの密漁の歴史は古く５０年にはなるハズ。
その頃から高知沖の太平洋の血赤サンゴ（血の色・高級品）と東シナ海の血赤サンゴ（朱色・低級品）の日本の漁獲量が激減していった。
シナの手荒な漁法も一因とされ、被害は相当なものと聞いている。
《5/10公開》【超拡散希望】やまと新聞 水間政憲の「国益最前線レポート」#10 【情報戦の実践講座④】2006年〜現在
他のメディアに出していないとっておきの情報も出していきます。
この動画は、やまと新聞公式チャンネルで5月10日（日）に公開されたものです。
Youtube版は通常やまと新聞公式チャンネル版アップから2日〜1周間遅れて配信
やまと新聞公式チャンネルを「お気に入り」登録していただくと、動画や生放送の新着お知らせが届くので、より早くニュース動画や情報戦のツールを入手できて便利です。
「やまと新聞 水間政憲の『国益最前線レポート』」は、国益に資する情報を拡散することを最大の目的
この番組の中で解説される、証拠資料を元にした事実が日本国民に広く伝われば、日本政
やまと新聞公式チャンネルは、国際情報戦を戦うための取材経費等に活用されます。
水間
やまと新聞公式チャンネルへの入会をご検討中の方、まずは「お気に入り」登録していただき、番組情報の拡散にご協力いただければ幸いです。
番組内容の告知(状況により予告なく番組内容が変更になる場合があります）
・時事問題
・【情報戦の実践講座④】2006年〜現在
・震災被害のネパールは親日国で、昭和天皇崩御の際全土で喪に服していた。
・水間政憲からの提言：Jリーグを参考に民放も定期的に国民投票で入れ替えを
・戦前から情報戦で後手に回り続ける日本、その実例
・憲法改正論議について
※水間氏が竹島に自生する植物に
「尖閣は日本領」認めては？ 論説委員長・樫山幸夫
米国は、もう尖閣諸島を日本の領土と認めるべきだろう。
さきの日米首脳会談後の安倍晋三首相とオバマ大統領の共同記者会見で大統領は、「尖閣を含む日本の施政下にあるすべての地域」に日米安保条約第５条が適用されると明言、防衛対象であることを認めた。
昨年４月に来日した際の共同会見でも大統領は同様の発言をしているから、はじめてではない。
前回と違うところは、「領有権について特定の立場をとらない」という言葉が今回、なかったことだ。
「領有権」や「主権」をめぐるこの表現は従来、米政府高官が尖閣に言及するとき、枕詞（まくらことば）のように用いてきた。
中国や台湾への配慮からだ。
５月５日付の読売新聞は１面で「日本政府の事前要請を受け入れて、米国は従来の見解をあえて述べなかった」と報じた。
中略
一歩一歩、既成事実を積み上げていく日本政府の努力を多とするとして、米国に問いたい。
そこまでするのなら、「日本の領土だ」と明確にするのをなぜためらうのかと。
※尖閣問題はアメリカに起因するが、もうそろそろ日本の歴史に介入するのを止めるべき時期が来ただろう。
アメリカは未だ、日本が信じられないのだろうか？ 日本はアメリカを裏切る事をし無い。
日本の左翼は別だが・・・
日本は一個大隊で尖閣に続くルートを封鎖できる―ロシアメディア
ロシアメディア・スプートニクによると、ロシアの軍事アナリストが、日本は一個大隊で中国から釣魚島（日本名・尖閣諸島）に続くルートを封鎖する力を持っていると指摘した。
８日付で香港フェニックステレビが伝えた。
石垣、宮古の両島は、釣魚島（尖閣諸島）からそれぞれ約１６０キロ、約２１０キロしか離れていないという特殊な位置状況にある。
また、宮古島と沖縄本島の間の海域は中国海軍が太平洋に進出する際に通過する大事なルートだ。
航空自衛隊は１０年までに宮古島に西南海域で最大となる地上電波測定施設を設置。
１３年には安倍晋三首相が宮古、石垣の両島を視察している。
これについて、ロシアの軍事アナリスト、コンスタンティン・シヴコヴ氏は「日本が配備しているのは精巧で、機動戦術問題を解決する能力を持つ大隊規模の部隊。必要に応じて、釣魚島（尖閣諸島）に続くルートを封鎖する力を持っている」と指摘した。
※ロシアはたまにこう言う記事を掲載しているのだが、狙いは？
独島自生の韓国固有植物に「タケシマ」名、「頭にくる」と韓国ネット、日本ネットは「誰が見ても日本の島」
2015年5月8日、「独島（日本名・竹島）に自生する韓国固有の複数の植物に『タケシマ』の名が付けられている」。
韓国メディア・SBSが、こんなニュースを伝えた。
これに韓国のネットユーザーは「ムカつくし、頭にくる」などと反発。
日本のネットユーザーからは「世界の誰が見ても日本の島」などの声が上がった。
SBSによると、「タケシマ」の名が付いた植物は、日本でホタルブクロ、ハタザオ、キリンソウと呼ばれる花の一種。
独島に自生する韓国固有の植物だが、いずれも学名の一部が「タケシマ」となっている。
これは、朝鮮半島の植物の多くが、日本統治時代に日本人学者によって名付けられたためで、独島が属する鬱陵（ウルルン）郡の植物のうち、「タケシマ」や、発見した日本人学者の姓を学名に含むものは32種あるという。
※竹島は日本の領土、早く提訴して決着を付けるべき、日本政府は何時までもたもたしているのだ！
尖閣問題、世界はどう見る？ 米誌「日本に正当性ある」韓国紙「中国海軍が日本を追い越すだろう」
中国海警局の船舶は今年に入ってからも連日のように日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域を航行している。
海洋進出を続ける中国に関し、世界はどうみているのか。
米専門誌は「（尖閣問題は）日本に正当性がある」と指摘。
一方で、韓国紙は中国の海洋戦力が今年末に日本を上回ると伝えている。
米外交専門誌ナショナル・インタレスト「日本の主張のほうがより正当性がある」
※当然。
英ＢＢＣ「無人島がいかに関係を悪化させたか」
※日本のせいでは無く、アメリカの曖昧な態度がシナをこうさせた。
韓国・中央日報「中国の海軍力が日本を追い越す」
※韓国の願望である。
中国・人民日報「４つの理由」
（１）日本の統治権を認めた１９５１年のサンフランシスコ講和条約が不法な条約で合法ではない
（２）尖閣は沖縄に属する
（３）沖縄はかつての中国の藩属国で、日本に属さない
（４）ポツダム宣言の日本の版図に沖縄、尖閣は含まれていない－ことを挙げている。
中略
尖閣諸島付近の接続領域を連日のように航行し、ときに領海侵入さえ厭わない中国。
同紙によると、王氏は会議で、昨年は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）の常態化主権維持巡航を継続」したなどと言及したといい、今年も島嶼部の主権を断固として守るなどと強調したと紹介した。（２月２４日掲載）
※国際法を無視、シナは愚かなり。
オバマ氏、尖閣領有権触れず…日本政府の要請で
先月２８日の日米首脳会談後の共同記者会見で、オバマ大統領が日本政府の事前要請に応じ、沖縄県・尖閣諸島の領有権について、米国は中立の立場を取っているとする従来の見解をあえて述べなかったことが４日、分かった。
日本政府筋が明らかにした。
中国の東・南シナ海での威圧的な海洋進出を受け、尖閣問題で中国へのけん制を強める狙いがあるとみられる。
米国は１９７２年の沖縄返還以来、尖閣諸島が日本の施政下にあると認める一方、尖閣の領有権がどこの国に属するかについては、中立的な立場を取ってきた。
中国や台湾が領有権を主張しているためだ。
オバマ氏は昨年４月に来日した際の共同記者会見で、尖閣諸島について、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを米大統領として初めて明言した。
ただ、「尖閣諸島の最終的な主権については、（特定の）立場を取らない」とも述べ、あくまで領有権は別問題だとする考えを強調していた。
※日本の外務省は交渉力 「ゼロ」 記憶力だけはいいのだろうが、交渉能力が無いのであろう。