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| 太平洋側ニュース/ | ２０２０ | ２０１９・２０１８・２０１７ |
| 太平洋側ニュース・２０１９・２０１８・２０１７/ | １２～８ |
中国船、沖ノ鳥島沖ＥＥＺで海洋調査 海保が中止要求
２３日午後０時３０分ごろ、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）から東北東約１６５キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船 「嘉庚」（カコウ）がロープのようなものを海中に垂らして航行しているのを海上保安庁の航空機が発見。
目的を確認したところ、
「海水温度の調査にあたっている」と応答した。
海保は、海洋調査を実施していると判断し、無線で中止を求めたが、同船から応答はなかった。
約１時間後、同船はロープを垂らした状態で沖ノ鳥島の東北東約１６０キロのＥＥＺを西向けに航行を続け、海保は巡視船を向かわせている。
国連海洋法条約では、他国のＥＥＺでの無断の海洋調査は認められていない。
海底地名、日本の７３件承認 中国分は却下
海底地形の公式名を決める国際会議
「海底地形名小委員会」（ＳＣＵＦＮ、スカフン）が、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）の周辺海域などで日本が命名を申請している地形名７５件中、７３件を承認したことが４日分かった。
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺で海底地形名の命名を加速している中国は沖ノ鳥島南方の
「九州パラオ海嶺（かいれい）」海域で４件の命名を申請したが、いずれも認められなかった。 ※シナは太平洋への侵略が目的、要警戒！ 日本は戦後、三流日本人（共産主義者・役人）が統治を開始、今尚、戦後政治が続く中、日支関係に於いて、嘘つき安倍総理始め政官財は日本人が屈辱的と思えるシナ従属関係を続けている。
なんとも情けない話である。
スカフンが４日公表したリポートによると、日本は昨年１０月に行われた会議で沖ノ鳥島周辺や九州パラオ海嶺、南鳥島（小笠原村）周辺の各海域で、７５件の地形名を申請した。
このうち沖ノ鳥島や九州パラオ海嶺周辺では、中国と提案が重複した１件と、
「沖ノ鳥島海陵（かいりょう）」の名称の再検討を求められた１件をのぞき、
「おとめ座海山」や
「しし座海山」といった星座などの名称をつけた３５件が承認。
南鳥島周辺では３８件がすべて承認された。
一方、沖ノ鳥島を
「岩」と主張し、大陸棚やＥＥＺの存在を否定する中国が同海嶺周辺で申請した４件はすべて承認されなかった。
中国は２０１７年、同海嶺南部海域の南端周辺で６件の命名を承認されたが、スカフンは今回、同海域で権利を主張する日本などの関心事項にあたると判断、協議を求め承認しなかった。
中国が過去に日本のＥＥＺ内で公式名を申請した例はないが、昨年１２月に沖ノ鳥島周辺の日本のＥＥＺ内で無許可の海洋調査実施するなど、活発な活動を続けており、政府は警戒を強めている。
「外務省の抗議」で済む話ではない！中国の意図をハッキリ報道すべき
２０１９・１・２ ＦＮＮ
日本EEZ内の無断活動 中国側「法に基づく」 （２）
中国の侵略行為を単に
「調査」と説明していたのでは、この事件の本質が伝わらない。
なぜ中国船が領海侵犯するのか、そしてそれが日本にとってどのような意味を持つのか。
マスコミは正確な情報を伝えるべきだ。
（２）
「放送内容」
沖ノ鳥島周辺で、2018年12月中旬、中国の海洋調査船が日本政府に無断で調査活動をしていたことがFNNの取材で明らかになった問題で、中国外務省は、
「法に基づく活動だった」と主張した。
中国外務省の報道官は2日、
「調査船は法に基づき、海洋科学研究活動を行った」と、沖ノ鳥島周辺での活動を認めたうえで、
「日本が勝手に島と称して、一方的に排他的経済水域と大陸棚を主張していることについて、中国は一度も承認したことはない」と述べた。
さらに、
「国連海洋法条約によれば、『沖ノ鳥』は、島としての基本的な要件を満たしていない」とあらためて主張した。
※最早、シナは日本の敵国、敵国シナ人を税金丸抱えのシナ人留学制度を即、中止しろ！ 敵国シナ人を日本に入国させるな！ シナ人犯罪者は即、強制送還しろ！ 塵でしかないチャイニーズドラゴンを全員強制送還しろ！
産経ニュース 島民の悲願「空港を」 ２６日で小笠原返還５０年 小池百合子都知事は前向きも課題多く
小笠原諸島（東京都小笠原村）が米国から日本に返還されて２６日で５０年を迎える。
小笠原諸島は、約６日に一度の定期船で片道約２４時間かける海路が本土と結ぶ唯一の交通手段で、ある島民は
「不便さが島の自然と独自の文化を守ってきた」と語るが、別の島民は
「重病の時、手遅れになるかも」と不安を抱く。
節目を迎え、空港建設に向けた動きが本格化するか、住民は注視している。
小笠原諸島では過去、空港建設案が浮かんでは消えた。
島民生活の向上に向けた悲願ともいえる空港計画は、小池百合子知事就任後、新たな局面を迎えつつある。
就任間もない平成２８年１０月、父島に降り立った小池氏は
「急患が出たときに運ぶ手段がないと聞いている。空港の必要性を、命を守るという観点から考えることは重要だ」と述べ、島民を前に前向きな姿勢を見せた。
昨年７月には、航空路に関する協議会が約７年ぶりに開催。
都は今年度予算で航空路調査費として前年度比１千万円増の１億２千万円を計上した。
小笠原村の森下一男村長も
「航空路は村の悲願」とし、３０日の返還５０周年式典までの明確な回答を望んでいる。
検討されているのは、父島西部の洲崎地区に定員５０人程度のプロペラ機が離着陸できる空港だ。
滑走路は１２００メートル規模になる見込みで、空路が実現すれば片道は約２時間半に短縮される。
だが、課題も多い。
小笠原諸島は２３年に世界自然遺産に登録されたため、大規模開発では、環境配慮が重要となる。
洲崎地区は世界遺産の区域外だが、それでも滑走路の一部が海に突出しており、近くの峠を最大約８０メートル低くする必要があり、影響は無視できない。
小笠原の自然は、国際的にも注目を浴びており、海外の環境保護団体からも、空港建設に懸念が出ている。
また、実現に向けては就航する航空機の種類、往復の頻度や来島者数の予測などを積み上げ、厳格な環境アセスメント（影響評価）を行う必要がある。
就航候補の機体には開発中のものも含まれ、不確定要素が残る。
都の担当者は
「来島者が増えれば島への環境負荷は大きい。世界自然遺産に影響が出ないよう、慎重な検討が必要だ」と指摘する。
都議会での答弁などでも空港建設に向けて積極的な発言を続ける小池氏だが、実現へのハードルは高い。
◇
【小笠原諸島の空港案】
１８００メートル規模の兄島空港案は環境庁（当時）の反対で平成８年に断念。
父島・時雨山案は、採算性などから石原慎太郎知事（当時）が懸念を示し、１３年に撤回。
このほか、硫黄島にある防衛省の滑走路活用案や、父島に水上空港を設置する案も検討された。
また、超高速船、テクノスーパーライナー（ＴＳＬ）も石油価格高騰などで１７年に中止した。
※世界遺産より日本人の豊かな生活の方が重要だろうに・・・
一方便利になったからと、シナ人や朝鮮人に不動産を売るなよ！
産経ニュース 小笠原諸島に初の巡視船 返還５０年、海保が配備計画 中国サンゴ密漁備え体制強化
平成２６～２７年に中国漁船によるサンゴ密漁が相次いだ東京・小笠原諸島周辺海域の海上保安体制の強化に向け、海上保安庁が父島（ちちじま）への巡視船配備を計画していることが２３日、関係者への取材で分かった。
小笠原では、外国機の領空侵犯・接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの展開基盤整備も予定。
２６日に米国からの返還５０周年を迎える中、国土防衛上の重要性も高まっており、海、空双方で有事対応能力を向上させる。
小笠原諸島周辺海域では２６年９月～２７年１月、１日で最大２００隻以上の中国漁船が出没し、サンゴ密漁の違法操業を行った。
当時は父島にある小笠原海上保安署の監視取締艇だけでは対応が追いつかず、より高性能な巡視船の応援に頼らざるを得なかった。
今も巡視船が配備されていない小笠原では、有事に即応できない状態が続いている。
このため海保は、小笠原の人員増強と巡視船配備を計画。
現在常駐する６人に、巡視船に乗船する１５人前後を加えた２０人前後を収容できる宿舎を整備する方針を決めた。
３０年度予算に宿舎の設計費約４６００万円を計上し、同保安署内に用地を確保して来年度以降の着工を目指す。
世界自然遺産に囲まれるなどして場所が限られる中、同保安署近くに巡視船の係留予定地も確保した。巡視船は数年以内に配備する計画だが、新たに建造するか、稼働中のものを配備するかは検討中という。
小笠原周辺では、噴火活動で成長を続ける西之島の影響で排他的経済水域（ＥＥＺ）が拡大しており、海保の担当者は「周辺海域はＥＥＺの約３割を占め、海上保安上の重要な拠点」と強調する。東京都側も「島民の生活に密着する海域の安全が高まる」と巡視船配備を歓迎している。
２６年のサンゴ危機時に航路を分析した海保は、密漁船の多くが中国南東部の福建省や浙江（せっこう）省を出て尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を通り小笠原に現れることを把握。
尖閣と小笠原で警戒態勢を敷く「二正面作戦」を展開した。
海保によると、作戦の効果で小笠原での中国漁船によるサンゴ密漁は近年、ほとんど無くなったという。
小笠原周辺には高価取引の対象になるサンゴの存在が現在も確認されており、海保は「海上保安署の体制を増強し、いつ戻ってくるか分からない密漁船に備えたい」としている。
【用語解説】小笠原諸島
東京の南約１千キロに位置し、父島列島など約３０の島から構成される。
４月１日時点の人口は２６１０人で、戦前のピーク７７１１人（昭和１９年）の約３分の１。
戦後の同２１年、米国軍政下に敷かれたが、同４３年６月２６日、日本に返還されて東京都に編入した。
東京からの主な交通手段は約６日に１便の船便（片道約２４時間）で航空路はない。
中国の脅威には断固対決する ハリス太平洋統合軍司令官証言 その5
【まとめ】
・米軍との格差を急速に縮める中国、米は大幅な防衛力強化不可欠。
・中国の未来は国際秩序参加にあるが、むしろ秩序を侵食しつつある。
・米はするべき協力ができない場合、中国と断固対決する。
【注：この記事には複数の写真が含まれています。
サイトによっては写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合は
Japan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=39327でお読みください。】
アメリカの太平洋統合軍のハリー・ハリス司令官は3月15日、連邦議会上院の軍事委員会の公聴会でアメリカや日本にとっての中国の軍事的な脅威を詳述した。
この証言の詳報を続ける。
今回は連載の最終回となる。
【尖閣諸島の危機】
東シナ海での中国の行動ではまず第一に尖閣諸島への攻勢があげられる。
尖閣諸島をめぐる日本と中国の緊迫は昨年はいくらかは落ち着いてみえたが、それでもなお尖閣を原因とする日中両国の争いの解決の見通しはまったくたっていない。
日中両国がともにこの海域とその周辺に本格的な軍事力、沿岸警備力を投入するという現状は、誤った意思疎通、誤った計算から軍事面でのエスカレーションへと容易に進みうる危険な状態である。
中国は沿岸警備隊的な中国海警の艦艇を尖閣諸島の日本側の領海や接続水域に頻繁に送りこみ、日本側のその空域での航空機による監視飛行に抗議をも続けることによって、尖閣諸島に対する日本の施政権に執拗に挑戦している。
中国軍のその付近での軍事演習は尖閣諸島を標的とした軍事行動を顕著な特徴としている。
その演習は尖閣諸島を物理的に占領して、その海域全体に対して海上封鎖を実施し、紛争海域を孤立させてしまうという内容をも含んでいる。
中国側は尖閣諸島の奪取という目的を明確にする手段の一つとして、各種の官営メディアを動員して、尖閣占領のための特定の軍事面での能力や活動にハイライトをあて、宣伝している。
この宣伝は明らかにアメリカと日本への中国当局の意図の伝達だといえる。
つづく
※移動式レーザーごときで事足りるのか？
産経ニュース 「防空の空白地域」小笠原諸島に移動レーダー配備へ 防衛省、中国空母の監視強化
防衛省が、外国機の領空侵犯・接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの展開基盤を小笠原諸島（東京都）に整備することが１日、分かった。
同諸島周辺は空自の固定式警戒管制レーダーが置かれていないため、
「防空の空白地域」で移動式の展開で空白を埋める。
太平洋への進出を常態化させている中国の軍用機や空母「遼寧」に対する警戒監視態勢を強化することが不可欠と判断した。
小野寺五典防衛相は平成２６年４月の参院外交防衛委員会で、小笠原諸島など太平洋側の島嶼部には固定式レーダーなどの警戒監視部隊を配置していないとして
「防空態勢の面で空白地域となっている」と答弁。
防空態勢のあり方を検討するとも述べた。
一方、南西諸島は宮古島（沖縄県）に空自の固定式レーダーを置いていただけで陸上自衛隊部隊などが配置されておらず、
「部隊配備の空白地域」とされてきたが、２８年３月、日本最西端の与那国島（同）に陸自沿岸監視隊を配備。
空自の移動式レーダーも展開させることにしており、空白は解消されつつある。
そのため防衛省は２８年度から小笠原諸島で電波環境などを調べる適地調査に着手。当面は固定式レーダーを配備するのではなく移動式レーダーを展開させる方針を固め、展開候補地の絞り込みに入った。
※防衛省はこのニュース誰に向けて発信したのか？ シナ海軍（遼寧含む）が動けば、優秀な海自潜水艦が後を追うだろうに・・・
シナ人による領海侵犯不法操業取り締まりと監視業務、シナ人民兵（偽装漁民）による領海侵入、島嶼防衛（不法上陸）なら理解するが・・・ 発見後、どう対処するのか？
島の周辺に機雷でも撒きシナの援軍を阻止しシナ人民兵を餓死させるのか？
やるなら徹底してやれ！ 役人は無駄金を使わず、自衛官の待遇改善をしろ！ シナ人自衛官を追放しろ！
＜小野寺防衛相＞ロシア爆撃機に警戒感 日本列島往復飛行で
小野寺五典防衛相は２７日の記者会見で、ロシア軍の戦略爆撃機２機が今月２０日、日本列島の太平洋側に沿って、北海道と沖縄の間を往復飛行したことについて
「特異な飛行だ。ロシアは日本周辺での活動を活発化しており、しっかりとした認識を持つべきだ」と警戒感を示した。
防衛省によると、核兵器を搭載可能な露軍のＴＵ９５爆撃機２機が北方領土から沖縄東方まで南下した後、再び北方領土まで北上し、宗谷海峡を抜けて日本海へ飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。
露軍は今月６日には北方領土の国後島などで２０００人超が参加する軍事演習を実施したため、日本政府が抗議。
日露の軍事面での緊張が平和条約締結交渉にも影を落としそうだ。
産経ニュース 中国、海底地形２８件命名 ２０１１年以降、ＥＥＺ内に拡大警戒
海図などで活用される海底地形の公式名について、中国が近年、日本の命名地形が多い排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺の西太平洋で命名活動を活発化し、２０１１年以降で２８件の名称を付けたことが２４日、分かった。
日本が大陸棚延長を主張し、中国が反対の立場を取る海域でも昨年、初めて中国名が承認され、進出を図る海域の状況把握を着々と進めている。
今後、日本のＥＥＺ内で命名活動を展開する可能性もあり、外務省が警戒を強めている。
中国は、各国領海外の海底地形名を審査する国際会議
「海底地形名小委員会」（ＳＣＵＦＮ、スカフン）に初参加した１１年の２４回会合から日本のＥＥＺ外側で海底地形名の申請を始め、南鳥島（東京都小笠原村）周辺で４件を命名。
翌年以降は沖縄南方の日本のＥＥＺ境界付近などでも申請して中国名を増やしている。
２９回会合（１６年）では、日本が大陸棚延長を申請している沖ノ鳥島（小笠原村）南方の
「九州パラオ海嶺南部海域」南端周辺で中国名８件を申請。
承認されなかったものの、３０回会合（１７年）で二十四節気にちなむ
「立春海山」
「清明海山」など中国名６件が初めて認められた。
ＳＣＵＦＮ資料では、中国は日本周辺海域について２４～３０回会合で４８件の名称を申請、２８件の承認が確認できた。
２４～２９回会合の承認件数は１～５件だったものの３０回会合では９件に達した。
日本は同期間で約１５０件が承認されており、“命名戦”は現在、日本が優位にある。
海上保安庁によると、中国が日本のＥＥＺ内で名称申請をしたことはない。
ただ、中国は近年、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や沖ノ鳥島周辺など日本のＥＥＺ内で無許可の海洋調査を実施、海保は１７年までの５年間で６７件を確認している。
他国のＥＥＺ内を含め、海底地形を命名しても海洋開発の権利は得られず、ＳＣＵＦＮには
「政治的に慎重さを要する名称申請を検討しない」という審査ルールがある。
ただ、中国が日本周辺海域で命名活動を活発化させている背景には、「海洋強国」の誇示があるとみられる。
フィリピンのＥＥＺ内でも名称を付けた実績があり、今後、海洋進出の状況をアピールするため、命名活動を日本のＥＥＺ内に発展させる可能性がある。
日本政府関係者は
「日本のＥＥＺ内で申請があれば、何らかの対応を取ることになるだろう」としている。
◇
■海底地形名
国際水路機関（ＩＨＯ）とユネスコ政府間海洋学委員会（ＩＯＣ）が共同で設置した学術的な国際会議「海底地形名小委員会」（ＳＣＵＦＮ）で審査。
各国は領海外の海底地形について申請することが可能だが、命名しようとする海底地形が競合する場合には事前に協議するよう推奨されている。
ＳＣＵＦＮのメンバーを務める各国の専門家が、海底地形の大きさや形状などの調査が詳細に実施されているかを確認し、承認する。
日本は、排他的経済水域（ＥＥＺ）外側で大陸棚が延びているかを確認するため、昭和５０年代から実施してきた調査の結果などを用いて名称を申請。
日本名は約４５０件に上り、米国と並んで世界最多レベルという。
産経ニュース 中朝からの妨害電波 成田の着陸機、遠洋漁業船に悪影響
中国や北朝鮮からの妨害電波をめぐっては、成田空港を離着陸する航空無線の混信を狙ったとみられるものが複数回確認されている。
日本政府は中国に対しては直接、排除要請しているほか、国交のない北に対しては国連の国際電気通信連合（ＩＴＵ）に通報するなどの対応を取っている。
中国からの妨害電波は、平成２８年５月に成田空港の管制塔と航空機が交信する無線に対して発射されたものなど、航空機や船舶の無線混信を狙ったものが多い。
無線と同じ周波数の電波が発射されたが、成田空港は、他の周波数に切り替えて航空機と通信し、実害を免れているという。
北からも昨年１０月、成田空港の航空無線に対し同様の妨害電波が確認された。
また、両国からの妨害電波は、遠洋漁業の船舶無線に対しても混信などの悪影響を及ぼす恐れがある。
一方、新監視システムで協力するベトナム、フィリピン、インドネシアの３カ国では、これまで南シナ海を航行する船舶や航空機が妨害電波を受けても、
「中国が発射源」と特定することは困難だった。
しかし、新システム導入で詳細な発射位置の把握が可能になる。
※菅官房長官よ、これで日支が関係改善していると言えるのか？ お主は政府の反日の元締めだろう。
日本政府は飛行の安全を脅かすシナを国連に提訴しろ！
産経ニュース 中国軍機５機が宮古海峡を通過
防衛省統合幕僚監部は２３日、中国の軍用機５機が同日午前から午後にかけ、沖縄本島－宮古島間の宮古海峡上空を通過したと発表した。
航空自衛隊のＦ１５戦闘機などが緊急発進（スクランブル）して対応し、領空侵犯はなかった。
５機のうち、Ｈ６爆撃機４機は東シナ海から太平洋に抜けた後、同ルートで反転。前後してＹ８情報収集機１機はバシー海峡から飛来し、宮古海峡を抜けて台湾海峡方面へ去った。
中国軍機が宮古海峡を通過したのは今月に入って３回目。
※東シナ海の制空権を確立したいのであろう。
産経ニュース 沖縄・宮古島陸自配備へ着工 南西諸島の防衛力強化
防衛省は２０日、海洋進出を活発化させる中国をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環として、沖縄県の宮古島（宮古島市）に配備する陸上自衛隊の駐屯地造成工事を始めた。
敷地をならした後、来年から隊舎などの施設を順次建設し、７００～８００人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊を置く計画だ。
駐屯地は島中央部のゴルフ場跡に整備される。
この日、防衛省関係者や関連業者が出席し着工式を行った。
南西諸島の防衛力強化では、日本最西端の沖縄県・与那国島（与那国町）に陸自の沿岸監視隊が昨年発足したほか、同・石垣島への部隊配備も石垣市長が受け入れを表明している。
中国爆撃機・紀伊沖飛行 中国空軍報道官「実戦能力高め、強軍事業を推進する」
中国国防省は２４日、中国空軍が同日に遠海（飛行）訓練を実施したと発表した。
申進科・空軍報道官は声明で
「中国空軍が遠海訓練を常態化させているのは国際法と国際慣例に合致している」と主張。
訓練は
「実戦能力を高め、強軍事業を推進するものだ」とし、
「どのような妨害に遭おうとも、中国空軍はこれまでと少しも変わらない。これからも頻繁に飛行訓練を行う」と主張した。
防衛省によると、中国のＨ６爆撃機６機は２４日、沖縄本島と宮古島の間を通過して紀伊半島沖まで飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。
領空侵犯はなかった。
防衛省統合幕僚監部によると、このルートで中国機の飛行が確認されたのは初めて。
※シナは明らかに本格的に日本に対し挑発を開始した様である。
習金平が空軍を使いここまで踏み出す背景は単に力の誇示なのだろうが、シナ経済が落ち込み政権が揺らいでいるのだろうか？
トランプ潰しを画策しているアメリカの世界統一派（国際金融資本＋軍産複合体）はシナを動かし始めたのか？
腹を括れ、日本人！