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| ロシアニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| ロシアニュース・２０１６/ | １２～９ | ８～１ |
習近平の危険な挑戦とプーチンの野心 秩序を壊す国はその代償を払う
ユーラシア大陸の東と西で、民主主義の価値観を歯牙にもかけない大国が、力を乱用する狡猾（こうかつ）外交で周辺国を威嚇している。
対外的な緊張を作り出し、その緩和を取引材料に有利な状況を持ち込むのは、全体主義にありがちな外交パターンである。
ロシアのプーチン政権は、クリミア半島を併合した上でウクライナ東部にも攻め入った。
情勢が有利なうちに停戦合意を取り付けたのがその典型例である。
もっとも、合意で禁止されたはずのロケット砲などの重火器は、いまも使っていると米紙ワシントン・ポストはいう。
ロシアは重火器を「前線から撤去する」との約束を平然と破り、軍用物資を流し込む。国内向けには、ロシアを陥れる「西側の敵対勢力」を打ち砕くとして正当化をはかっている。
中略
中国は、南シナ海の岩礁群を「脅しては分捕る」手法を繰り返しているのは周知の通りだ。
ハーグの仲裁裁判所の裁定で、外国船への威嚇や人工島の建設が否定されると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との高官協議でも巧みな取引をした。
中国はこの十数年間、だらだらと引き延ばしてきた南シナ海での「行動規範」の策定について、２０１７年前半までに枠組み合意を目指すことに応じた。
合意は枠組みでしかないから、その先にもまだ交渉がある。
これを再び長引かせて、海洋支配を進めるつもりであろう。
中略
いずれも、習近平国家主席の危険な国際秩序への挑戦をプーチン大統領の野心と同じように警戒し始めたからである。
国際的な信頼の失墜は、ただちに経済的なマイナスとなって跳ね返る。
※この記事、親米、反露の産経の論調、もっと公平に記事を書け！
ロシアは民族主義と資源管理がアメリカに脅かされており、国家主権が侵害されていると考え、アメリカに抗い続けているだけである。
アメリカが自国の国益を考えず、各国の権利を尊重すれば、米ロ問題は解消されるハズ。
シナは間違いなくアメリカと世界秩序に挑戦している。
露支の違いは大きい。
露、日本人男性を国後島で足止め…当局「未申告」の現金没収か
北方領土・国後島をビザなし交流で訪問していた日本人通訳の男性が、島から戻る際の手荷物検査で露当局の事情聴取を受け、島内に足止めされていることが２１日、分かった。
日露外交筋が明らかにした。
露メディアの報道によると、男性は手荷物に未申告の現金４００万円を所持しており、露当局に没収された。
男性は現金所持の理由は明らかにしていないという。
日本の外務省関係者は男性が拘束まではされていないとの認識を示しつつ、北方領土でのロシアの法律適用は受け入れられないとし、男性の早期出域を求めている。
※日本人通訳、馬鹿だね！ 銭を掴ませれば良かったのに・・・
ロシア大統領府長官の交代人事に気を抜くな ワイノ氏は「知日派」でも親日にあらず
８月１２日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がセルゲイ・イワノフ大統領府長官を解任し、後任にアントン・ワイノ同副長官を任命した。
イワノフ氏は、安全保障会議のメンバーには残るので、失脚したわけではないが、影響力は急速に低下する。
年齢は６３歳で、ロシアの官僚の世界ではかなり高齢だ。
イワノフ氏も公職を離れ、国営企業か巨大民間企業の顧問になる準備をしているのだろう。
日本との関係で注目されるのがワイノ新長官だ。
ワイノという姓はロシアでは珍しい。
ワイノ氏の祖父カレル・ワイノ氏は、エストニア共産党第一書記を務めたエストニア人だ。父親のエドゥワルド・ワイノ氏は、ソ連外国貿易省に勤務する「赤い商社マン」で、息子のワイノ氏が十代前半の頃に東京のソ連通商代表部に勤務した。
ワイノ氏は、ソ連大使館の敷地内に設置されたソ連人学校に通った。
ここではソ連本国と同じカリキュラムで授業が進められたが、課外科目として日本語もあった。
ワイノ氏は積極的に日本語に取り組み、将来は日本専門家になるという決意を固めた。
中略
もっともプーチン大統領は、日本が歯舞・色丹の２島返還では平和条約を締結しないことはよく分かっているので、大統領の意向を受けて、ワイノ氏は北方領土問題に関する妥協策を日本側と見いだそうとするであろう。
そのとき安倍晋三政権はどのような対応を取るのだろうか。
北方四島が日本の主権下にあることを確認して平和条約を締結するという原則は絶対に崩すべきではない。
※この程度、佐藤優は決して保守では無い。
彼は保守を装う怪しい男、決して心を許してはならない。
１９４５年の旧ソ連対日参戦、正当化論調に異議「約束守るべきだった」 アレクセイ・キリチェンコＫＧＢ元大佐インタビュー
第二次大戦後の北方領土問題や「シベリア抑留」の悲劇を生んだ旧ソ連の対日参戦（１９４５年８月９日）について、ロシアでは当時の日ソ中立条約（４１年締結）の効力を否定して正当化する論調が強まっている。
ソ連による抑留問題の実態を暴露したソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）元大佐の歴史家、アレクセイ・キリチェンコ氏（７９）は産経新聞のインタビューに応じ、こうした見方が誤っていると論破した。
一問一答は次の通り。
－－ソ連は４５年４月５日、中立条約を延長しない旨を日本に通告した。
これをもって、対日参戦に問題はなかったとの主張がある
「ソ連のモロトフ外相は当時、日本の佐藤尚武大使に条約を延長する意思がないことを表明した。しかし、老練な佐藤大使は、条約が４６年４月２５日まで有効であることをモロトフに認めさせている。後にスターリン首相がこれを“修正”して対日参戦したということになるが、外相の約束は破られるべきでなかった」
－－ある日本専門家は最近の論文で、４１年の日本軍人らの発言や松岡洋右外相の「北進論」を挙げ、日本には中立条約を守る意思がなかったと強調している
「戦争のことを考えるのが軍人の仕事である。ソ連との戦争に反対する者が陸軍にも海軍にも存在していた。松岡は政府と見解が相いれず、同年７月に更迭されている。誰にどんな『計画』があったとしても、それに意味はない」
－－ソ連の極東戦力が日本の対ソ攻撃を抑止したとも主張されている
「実際には、日本は４１年秋、満州の関東軍からの部隊引き抜きも含め、南方へと兵力を迅速に集中させた。９月にはソ連にも、当時の関東軍の構成では、日本に戦争はできないということが明らかだった。１０月末には、スターリンが極東の軍や共産党指導者との少人数の会合を持ち、極東の部隊を西部（対ドイツ戦）に投じることが決まった。日本が攻撃してこないとの確信があったのだ」
「ほかならぬ極東の部隊が４１年１１月７日にモスクワの『赤の広場』でのパレードを行い、そこから（西部の）戦闘に向かった。それによってモスクワは攻撃されることを免れたのだ。４１年から４３年の間に、極東から西部へと完全に訓練・武装された４２個師団が振り向けられた」
つづく
◇
ソ連の対日参戦 ソ連軍は１９４５年８月９日、当時有効だった日ソ中立条約を破って日本に対する戦闘を開始し、満州（中国東北部）や樺太（サハリン）などに侵攻。
日本がポツダム宣言を受諾し、１５日に終戦の詔書が発表された後も一方的な侵略を続けた。
ソ連軍が日本の北方四島を占拠し終えたのは、日本が降伏文書に調印した９月２日よりも遅い同５日だった。
ソ連はまた、武装解除した日本将兵など約６０万人を旧ソ連各地に連行して強制労働を課し、６万人以上の死者が出た（「シベリア抑留」）。
◇
アレクセイ・キリチェンコ氏 ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）元大佐、ロシア科学アカデミー東洋学研究所上級研究員。
１９３６年、旧ソ連のベラルーシ生まれ。
６４年にＫＧＢ大学を卒業しＫＧＢ第２総局で対日防諜を担当。
８０年代に研究所入りして日本人強制抑留問題に取り組み、日露間での真相解明に向けた原動力となった。
著書に「知られざる日露の二百年」（現代思潮新社）がある。
※プーチンの意向反映か？ 産経よ、ロシアの紙面に掲載しろ！
露政府招待の外国青年団、北方領土・択捉入り 「支配の正当性」誇示狙う
北方領土の択捉島で開かれているロシア政府主催の愛国主義的な青年集会に参加するため、十数人の外国人が１６日、択捉入りしたことが分かった。
関係者が共同通信の取材に明らかにした。
ロシア政府が招待し、国籍は米国、カナダ、クロアチアなどという。
３グループに分かれて行われる集会は１６日から第２陣が始まり、ロシア人を含め約１００人が参加。択捉での集会は昨年始まり、外国人の参加は初。
ロシア査証（ビザ）で外国人が北方領土に渡航すればロシアの管轄権を認めることにつながるため、北方領土支配の正当性を誇示したい思惑もあるとみられる。
集会は「全ロシア青年教育フォーラム」で、６日に第１陣の集会が始まった。
昨年はメドベージェフ首相らがフォーラムに合わせて択捉入りした。
※これぞロシアの外交手法、日本に本音を見せない。
本当にロシア人は馬鹿である。
日本は無視するしかなかろうが、ロシアを嫌う産経新聞や日本人にとっては好都合な事象であろう。
露、核戦力の近代化に邁進 米の兵器高度化、ＭＤを警戒 核先制不使用
オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、ロシアではその現実味を疑う見方が強く、これまでに公式反応は出ていない。
米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に通常戦力で後れをとるロシアは、核兵器を「中核」とする軍備増強に邁進（まいしん）。
米国による高度通常兵器の開発やミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備、核兵器の更新計画に対する警戒感を強めている。
ロシアが２０１０年２月に改定した軍事ドクトリンは、通常兵器による大規模攻撃にも「核兵器の使用を辞さない」とうたっている。米国が高度通常兵器で世界各所への短時間攻撃を可能にする「グローバル・ストライク」構想も打ち出す中、ロシアは核兵器によってしか米国との戦力格差を埋められない事情がある。
つづく
※ロシアの地下資源はロシアの財産、ロシアが何処の国に売ろうがロシアの勝手。
米ロ関係悪化はアメリカの横暴に尽きる。
ホロコーストを実行したナチス親衛隊長、ヒムラーの日誌 モスクワ近郊で発見 独紙報道
ドイツ大衆紙ビルトは１日、ナチス親衛隊（ＳＳ）隊長だったヒムラーの業務日誌の一部が、ロシアのモスクワ近郊ポドリスクにある軍事関連の資料館で発見されたと報じた。
ヒムラーは、第２次大戦中のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を実行した中心人物で、日誌は実態を解明する貴重な資料になる可能性がある。
同紙によると、日誌は戦後行方不明になっていたもので、１９３８年と４３、４４年の計千ページ以上。
スケジュール表などからは強制収容所でガス室を視察したり、ナチスの要人や軍、警察の幹部と面会したりする様子がうかがえるという。
※ドイツ政府は非常に狡い。
第二次世界大戦でのユダ人大虐殺をナチに全て押し付けた。
大日本帝国の政治的失敗はドイツ帝国と軍事同盟を結んだ事、シナ大陸でドイツ帝国は蒋介石に加担し大日本帝国に敵対していた。
イスラム国がロシアでの「聖戦」呼びかけ、ネットに動画公開
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は３１日、ロシアでの「聖戦」を戦闘員らに呼びかけるビデオを動画投稿サイトのユーチューブ上で公開した。
９分間の動画には、マスクを被った男が砂漠で車を走らせながら、プーチン大統領に対する殺害予告などとともに「兄弟たちよ、ジハード（聖戦）を実行せよ」と叫ぶ様子が収められている。
ロシアが標的とされた理由は明らかではないが、プーチン大統領とケリー米国務長官は７月１５日、ロシアで会談し、シリアでのＩＳやアルカイダに対する軍事作戦や情報収集活動での協力強化について協議した。
※ケリーはロシアと協力強化？ ロシアはケリーが訪露した二週間後に何故、アメリカとイギリスの軍事基地を空爆したのだろうか？ 軍事大国同士の動きがさっぱり分からん。
ロシア軍戦闘機、シリアの米英軍基地を爆撃か、米WSJ報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は22日、ロシア軍機が先月、シリアにある米軍と英軍の精鋭部隊が使用する基地と、米中央情報局（CIA）の関連施設を爆撃したと伝えた。
WSJが米当局高官の話として伝えたところによると、これまで報じられていなかった6月16日と7月12日の空爆は、ロシアが米国に対しシリア領空内でより緊密に協力するよう圧力をかけるために実施したものだったという。
20人規模の英軍特殊部隊は6月16日の爆撃の前日、ヨルダンとの国境沿いのアトタンフ（At-Tanf）から約16キロにあるこの駐屯地を退去していた。
米当局高官と反体制派勢力の司令官らによると、爆撃にはクラスター爆弾が使用された。
米国がロシアからの圧力を拒否した結果、同じ基地に2回目の空爆が行われたという。
またその約3週間後の7月12日、ロシア軍機は、アトタンフの西約80キロにある、CIAが支援する戦闘員らの家族が利用する反体制派の拠点を爆撃した。
米軍や情報機関の高官らによると、一連の攻撃により米国防総省とCIA内ではロシアとの協力に反対する声が強まった。
だが軍事的緊張のさらなる高まりを避けたい米ホワイトハウス（White House）と米国務省が妥協を求めたという。
※オバマは無視か？ シナの暴挙も無視するのだろう。
嘘つき安倍総理はこれでも日露交渉可能なのだろうか？ 波紋が広がるロシア空爆。
国内の「断絶」をひた隠すロシア プーチン氏は英の離脱を最も懸念？ 佐藤貴生
「やっと私の国が帰ってきた。ずっと待っていたんだ」。
男性がパブで涙声で語る。
「いいのよ、いいの。これでいいの」。
満足げにそうつぶやきながら、カメラの前から歩き去る女性もいた。
英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まった直後に、英ＢＢＣが放映した国民の声の一部だ。
ただし、紹介したのは高齢者の意見。若年層からは対照的に、将来に対する不安など当惑の声が多く聞かれた。
国民投票は、さまざまな社会の「断絶」をあらわにした。
低所得者や移民が多い地域では離脱支持が多数を占め、現状への不満が示された。
中でも筆者が注目したのは、世代間の「断絶」の深さだ。
中略
プーチン大統領はこのうち１５年以上の間、最高権力者であり続けた。
一貫して推進した政策は端的にいえば、国の隅々まで行き届くトップダウンの権力の実現と、欧米に左右されない強固な政権支持の世論形成だと筆者は考える。
若者にも積極的に働きかけてきた。
親政権団体を設立したり、夏には政権幹部も顔を出すキャンプを行ったりしてきた。
２０１３年には歴史教育の指導要領を策定し、たとえば独裁者スターリンの時代であれば、その闇ではなく「戦勝国」の部分に光を当てるよう努めている。
社会を担う次世代に着々と布石を打っている形だ。
都市と地方。富める者と貧しい者。
ロシア正教とイスラム教など他宗教との確執。ロシア国内の世論の「断絶」は英国に勝るとも劣らない。
その事実を国民の目から遠ざけておきたいプーチン氏は、リスクを承知で英国が踏み切った国民投票の波及を、最も懸念している一人なのかもしれない。
※世界の潮流は反グローバリズム、反新自由主義が進行中だが、嘘つき安倍総理は真逆を進行中、日本を壊しにかかっているのは間違いなかろう。
ロシア外相、印のＮＳＧ加入支持
タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は２４日、核関連物質・技術の輸出を管理する「原子力供給国グループ」（ＮＳＧ）へのインドの加入を支持する用意があると表明し、インドが核技術を拡散させたことはないとして評価した。
具体的な時期は示さなかったが、パキスタンも含め、関係国の合意が得られ次第、加入できるとの見通しを表明した。
バイカル湖に「リスク」 ロシアのプーチン大統領、中国資金援助のモンゴルのダム計画に懸念
ロシアのプーチン大統領は２３日、東シベリアのバイカル湖に注ぐセレンゲ川にモンゴルが水力発電用のダムを建設すれば、湖の周辺住民への水供給だけでなく、湖固有の生態系にも「一定のリスク」を及ぼすとして、懸念を示した。
ウズベキスタンの首都タシケントで、モンゴルのエルベグドルジ大統領、中国の習近平国家主席と共に３者会談を開いた際に表明した。
中国の資金援助を受けた同ダムの計画は、環境団体からも批判されている。
プーチン氏は、モンゴルの電力不足は深刻だと指摘し、ロシアは問題解決のため電力輸出を増やせると提案した。
氷結していない地上の淡水の約２割をたたえるロシアのバイカル湖は固有種が豊富で、世界自然遺産に指定されている。
３首脳は会談で、経済連携を強化する「経済回廊」の創設計画にも合意した。
※露支関係・プーチン大統領はシナから離れつつあるのであろう。
「ロシア、地政学ゲームに熱中」ユーラシア経済連合に失望感 中国との連携に活路
ロシアと周辺諸国が市場統合を目指し、２０１５年初頭に発足させた「ユーラシア経済連合」の“不発”が鮮明になっている。
旧ソ連諸国の再結束を掲げた３期目のプーチン大統領にとって最重要プロジェクトだが、現実には域内貿易額が大幅に減少し、加盟国から存在意義が疑問視され始めている。
トルコやウクライナなどをめぐり、欧米と対立する「地政学ゲーム」にプーチン政権が血道を上げ、盟主ロシアの経済低迷を招いたことなどが批判の的となっている。
域内貿易額減少 中国と連携活路
中略
加盟国の指導部では、中国の現代版シルクロード構想「一帯一路」との連携に活路を見いだすべきだとの意見が強まっている。
「ロシアが隣国脅迫」とＮＡＴＯ事務総長
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３１日、ウクライナ危機で欧米と対立するロシアを「隣国を脅迫し、武力で国境を変更しようとしている」と批判、７月にポーランドの首都ワルシャワで開くＮＡＴＯ首脳会議で対応を協議する考えを示した。ポーランド通信が伝えた。
訪問先のワルシャワで、ポーランドのマチェレウィチ国防相との会談後に述べた。
マチェレウィチ氏は、ロシアへの抑止力を強化するためにＮＡＴＯがバルト３国とポーランドに４大隊を展開する構想について、ストルテンベルグ氏と話し合ったことを明らかにした。
日本海上空の不明機、ロシア国防省が米に抗議
日本海上空で日本から欧州に向かう民間航空機に国籍不明機が異常接近したとされる問題を巡り、ロシア国防省は２３日、接近したのは米軍機だったとして在モスクワの米国の駐在武官を呼び「民間機の運航を危険にさらした」として抗議した。
インタファクス通信などが伝えた。
国防省によると、米軍の偵察機が２２日、識別信号を発しないまま民間機が飛ぶ高度でロシア領空に接近した。
ロシア側は「プロとは思われない行為」と指摘した。
※何故、ロシアが・・・ ロシアは日本国民に事実を伝えようとリークしたのか？ 果たして、米ロどちらの航空機なのか？ アメリカは何を企んでいるのか？
北方領土「売る物はない」 露大統領が表明、対話に意欲も日本を牽制
ロシアのプーチン大統領は２０日、ロシア南部ソチで記者会見し、日露懸案の北方領土問題をめぐる対話に意欲を表明した。
一方で北方領土を念頭に「何も売る物はない」とも述べ、日本の経済協力と領土を引き換えにした取引はあり得ないとの立場を示した。
プーチン氏は「日本を含む全てのパートナーと対話の用意がある。
平和条約締結問題と、その文脈で協議する領土問題も含めてだ」と語った。
同時に「われわれは何も結び付けていない」と繰り返し、領土問題は経済協力だけでなく平和条約締結問題とも切り離された課題だと強調した。
安倍晋三首相が提示した「新たなアプローチ」による領土交渉は、経済をてこにして領土の譲歩を狙うものだとの臆測が根強いことから、プーチン氏はこの考えを否定するとともに、北方四島の帰属問題解決を平和条約締結の前提とする日本の立場も牽制した。
※嘘つき安倍総理、日ソ領土交渉が風前の灯か？
ロシアとインドネシア、機密情報共有で合意 武器輸出入拡大がらみか
インドネシアのジョコ大統領は１８日、訪問先のロシア南部ソチでプーチン大統領と会談し、両国の情報機関が機密情報を共有することで合意した。
会談後、ジョコ氏が記者団に発表した。
プーチン氏は記者団に、両国の国防当局や治安機関が対話を拡大することで一致したことを明らかにした。
会談後、両政府は防衛分野の協力に関する文書に署名した。
ロシアからの武器輸出拡大に関する内容とみられている。
両首脳は会談で、ロシア主導の旧ソ連経済圏ユーラシア経済同盟とインドネシアの間の自由貿易協定（ＦＴＡ）についても意見交換したという。
※インドネシアは韓国から軍用装備品を輸入するロシア製の方がいい、当然だろう。
プーチン大統領が国民の切なる願いを「鶴の一声」でかなえる驚きの生放送はロシアの歪みを映し出している…
「プーチンさん、（西シベリアの）オムスクに住んでいるエカテリーナです。市の中心部がどんな状況か見てください。道路は穴だらけ、車は壊れます。地元政府は度重なる陳情に何もしてくれません」
ロシアのプーチン大統領が長時間にわたって国民の質問に答える恒例のテレビ生番組「プーチンとの直接回線」。
通算１４回目となった４月の放送は、「偶然」にスタジオへかかってきた、若い女性のこんな映像通話で幕を開けた。
プーチン氏は「地方道路基金のカネが他の使途に流用されていることが問題だ」と回答。
その直後には、オムスク市当局が問題とされた道路を「優先補修のリストに入れる」と発表し、地元検察も「違法行為がないかを調査する」と動き出した。
中略
しかし、事の本質は、本来なら地方レベルで容易に片付けられるべき身近な問題が、プーチン氏の介入なくしては何ら解決されないということにある。
プーチン氏が議会や司法、報道といった民主主義の基本的仕組みを骨抜きにした結果、権力に対する監視機能が全く失われ、当局者は「上」だけを見ているのだ。
「システムの統治」と対比して「手の統治」（マニュアル統治）と揶揄される政治・行政の機能不全は、プーチン氏の１６年間に及ぶ治世で極限に達している。
「皇帝は善良、悪いのは取り巻き」というのがロシア人の伝統的な国民心理ではあるのだが、２１世紀の現代にあって、「直接回線」のような茶番はいつまで続くのだろうか。
中国、ネット検索遮断で情報統制 テレビも突然、放送停止
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）がタックスヘイブン（租税回避地）に設立された約２１万社のデータを公表し、関与した国別の法人などの数が新たに明らかになった。
これまでにも政権トップに近い人物の関与が取り沙汰されてきた中露は、どう対処しているのだろうか。
◇
ＩＣＩＪ）が公表したリストについて、１１日付の中国の主要紙はそろって“黙殺”している。
国別リストで約２万８０００件と突出している中国法人などの詳細は不明だが、ＩＣＩＪのサイトの閲覧を禁止するといった措置は、習近平指導部が情報拡散に神経をとがらせていることを物語っている。
中略
「巴拿馬」だけで検索すると、台湾の総統に今月就任する蔡英文氏の兄がリストに載っていた－との報道が現れる事態も起きている。
◇
ペスコフ露大統領報道官は１０日、「オフショアそのものは違法でない。パナマ文書の方は盗まれたものだ」などとコメントした。
パナマ文書では、プーチン氏と約４０年間の親友関係にあるチェロ奏者、ロルドゥギン氏らが租税回避地を利用した巨額取引を行っていたことが発覚したものの、世論の批判が高まる兆候はない。
国営・政府系メディアは、ウクライナのポロシェンコ大統領によるオフショア取引についてのみ積極的に報じている。
自由と民主主義を根づかせなければ「パナマ文書」は怖くない ロシアが動じぬ理由 佐藤貴生
世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用していたことを示す「パナマ文書」で、プーチン露大統領の盟友たちの巨額取引疑惑が浮上した。
どれほど悪質かは現時点では不明ながら、興味深い記事を目にした。
英ＢＢＣ放送（電子版）がモスクワ近郊の街で、プーチン氏がこの問題にどの程度関与したと思うか－と尋ねた際の人々の声だ。
「欧米は彼を引きずり下ろし、意中の人物を大統領に据えようと望んでいる」
「米国のように、いつもロシアを批判する敵がいるのはよくない」
ほとんどの人がプーチン氏については「無関係」「問題ない」との見方を示し、文書流出の背景として、このように外国の存在を訝（いぶか）る意見が聞かれたという。
記事は、「欧米への深い猜疑（さいぎ）心」を人々が抱いている点がソ連時代と共通していると評した。
中略
筆者は１１年末の反政権デモをモスクワで取材し、当時、「強権的な政権と物言わぬ民衆という帝政以来の伝統に、劇的な変化が起きるのか」と期待を込めて書いた。
しかし、芽生えた変化の兆しは抑圧と世論工作で踏みにじられ、心ある人々は再び口を閉ざした。
自由と民主主義を根づかせなければ、パナマ文書など怖くない。
クレムリンの主の声が聞こえてくるようだ。
※佐藤貴生は反ロシア、日本メディアは全て反ロシア、何故なのか？ これも日本の闇である。
日本政府はロシアに対しアメリカ同様、正面から向き合っていない。
これも日本の闇である。
ソ連は大東亜戦争末期、突然、国際条約を破棄（コミンテルンとアメリカの陰謀）し日ソ戦争に舵を切ったが、戦況に於いて大日本帝国に勝利した実感が無いだろう。
日本は立場上、アメリカよりロシアの方が史実を元に話し合えると思うのだが・・・
クムチョンとアーニャ 人権活動家が見た脱北者とロシア人妻の数奇な物語とは…
ロシアの人権活動家、スベトラーナ・ガヌシキナさんは、同国における脱北者への支援活動を手がける数少ない人物としても知られる。このほど産経新聞のインタビューに応じたガヌシキナさんは、北朝鮮から建設作業員としてロシアに送り込まれ、そこから脱北を図った男性、クムチョンと、彼の妻となったロシア人女性、アーニャをめぐる数奇な人生の物語を語ってくれた。
クムチョンとアーニャ 消えたクムチョン 一週間後に連絡 逃げたクムチョン 浮かび上がった仕掛け
ロシア人夫婦 連れ去り アーニャとの再会 脱北は困難に
中略
クムチョンのように、当局に難民申請するケースはまだ少ないとされる。
ガヌシキナさんのような支援者の存在を知らなかったり、彼らが外部のロシア人を彼らが信用しないなどの要因があるとされる。ただロシアは北朝鮮政府との間で、脱北者の強制送還を促す協定をこのほど結んでおり、ロシアを通じて北朝鮮国籍者が脱北を図ることは、今後さらに困難になることが予想されている。
一方、ガヌシキナさんらがすでに公表した報告書によると、クムチョンとアーニャ、アントンはその後、韓国に行ったことが明らかになっている。
習近平氏やプーチン氏の周辺者がタックスヘイブンで租税逃れ？ メッシ選手やジャッキー・チェンさんも…報道機関連合が内部文書検証
中国の習近平国家主席に近い人物など、世界の多くの政治家らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用した金融取引などで、資産隠しを行っている可能性があることが明らかになった。
世界の報道機関で構成する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が３日、内部文書の検証結果として公表した。
文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から独紙南ドイツ新聞が入手し、ＩＣＩＪがともに分析した。
その結果、世界各国の現旧首脳１２人を含む政界関係者ら約１４０人が租税回避地に法人を設立していたことが判明した。
中略
文書には、ウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王らの名前も登場する。米国の制裁対象の北朝鮮企業やレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに関係する法人のほか、シリア政府に軍用機燃料を供給する企業の名もあった。
英ＢＢＣ放送によると、中国ではこの問題に関するインターネット上の書き込みが削除されている。
アイスランドでは首相の関与が指摘されたのを受け、野党が内閣不信任案を提出する構えを示すなど、世界各国で波紋が広がっている。
ロシア旅客機墜落は悪天候が原因か ６１人死亡、邦人情報なし ドバイの格安航空
ロシア南部ロストフナドヌーの空港で１９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ発のボーイング７３７旅客機が着陸時に墜落し、炎上した。
ロシア当局は記者会見で、乗客乗員は計６１人で全員死亡したと明らかにした。
在ロシア日本大使館によると、日本人が搭乗していたという情報は報告されていない。
ロストフ州のゴルベフ知事は国営テレビに、悪天候が墜落の原因との見方を示し「現段階では他の要因は見当たらない」と語った。
ロシアメディアは乗客の多くは同州の住民と伝え、ロイター通信は政府当局者の話として、３人の外国人が搭乗していた可能性があると報じた。
ロシア連邦捜査委員会は現場で事故原因などの調査を開始した。
運航していたドバイを拠点とする格安航空会社フライドバイによると、墜落したのはＦＺ９８１便で、同社は詳細を調査しているとした。
※近年、航空機事故が多い。
ロシアのプーチン政権、政治解決へ「潮時」判断 シリア主要部隊撤退、狙いは孤立脱却
ロシアのプーチン大統領がシリアから主要航空部隊を撤収させることを決めた背景には、昨年９月以降のロシアの介入により、シリア内戦でのアサド政権軍の勢力が持ち直したことがある。
ロシアは、この時点で和平交渉に重心を移すことが、シリア問題での影響力を保持し、さらに国際的孤立から脱する上で得策だと判断したもようだ。
軍事支援の削減により、統制の効きにくくなっていたアサド政権が和平プロセスに取り組むよう圧力をかける狙いも指摘されている。
ロシアは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）など「テロリスト」の掃討を名目にシリアでの空爆を開始したが、主な標的はシリア反体制派だと批判されてきた。
露軍事専門家は有力紙のベドモスチに対し、アサド政権軍が支配領域を拡大し、米露間に協調の動きが出てきたことが部隊の撤収開始を可能にしたと説明している。
中略
一昨年のウクライナ介入で米欧の経済制裁を発動されたロシアは、シリア問題の「主要プレーヤー」であることを誇示し、制裁の緩和や孤立からの脱却につなげようとしてきた。
アサド政権は最近、反体制派への譲歩を拒否する強硬姿勢を見せていたため、ロシアが主要部隊撤収という形で圧力をかけた可能性もある。
ただ、シリア反体制派がアサド大統領退陣を和平プロセスの出発点とみなす状況は変わっておらず、和平交渉が困難なものになるのは必至だ。
ロシアの介入が米欧や反体制派に不信感を残した側面もありそうだ。
露大統領、シリアから軍撤退開始を命令 １５日から、和平加速指示 「停戦監視」で基地維持
ロシアのプーチン大統領は１４日、ショイグ国防相に対し、シリアでの空爆作戦に従事するロシア軍の主要部隊の撤退を１５日に開始するよう命じた。露大統領府が発表した。
ロシアは昨年９月末、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討を名目にシリアでの空爆を開始。
ＩＳ以外の反体制派を空爆しているとの国際的な非難を浴びつつ、自国が支援するアサド政権軍の勢力回復を軍事面で支えた。先月には米露間で合意した一時停戦が発効し、今月１４日には、内戦の政治的解決を目指す和平協議がジュネーブで再開された。
プーチン氏は大統領府にショイグ氏、ラブロフ外相を呼び、ロシア軍による効果的な軍事行動が、和平プロセスの開始を可能にさせたと強調。
「軍に課された任務はおおむね遂行された」と述べ、１５日からの撤退開始を命じた。
一方で外務省に対しては、和平プロセスへの関与強化を要請した。
ただプーチン氏は、現在ロシア軍が使用するシリア西部の海軍、空軍基地については「従来通り機能する」とも発言。
停戦監視を目的に、一定規模の兵力の駐留を継続させる考えを示しており、撤退命令がどれほど内実を伴うかは不透明だ。
同氏は撤退の期限についても言及していない。
プーチン氏は１４日、シリアのアサド大統領とも電話会談した。
アサド氏はプーチン氏に対し、深い謝意を表明したという。
※ここで注目したいのは、アサド氏がプーチン氏に対し、深い謝意を表明、イスラム圏ならではであろう。
恩知らずのシナ人と朝鮮人に真似が出来まい。
「日本でも中国でもいいから支援くれ」 制裁で外貨建てローン膨れ、モスクワで市民ら怒りの集会
ドルやユーロなどの外貨建てで住宅ローンを組み、通貨ルーブルの暴落で返済が困難になった人々が５日、モスクワ市内で政府に支援を要請する集会を開いた。
ロシアでは、２００８年のリーマン・ショック以前に銀行が積極的に外貨建てローンを提供したとされる。
ルーブルの価値は原油安や欧米の経済制裁の影響で、１４年以降急落。
過去１０年間では対ドルで半分以下に落ち込んでおり、外貨でローンを組んだ人はルーブルでの返済額が膨れあがっている。
シングルマザーで幼い子供を育てているというユーリャさんは０７年にローンを組み、現在も６万４千ドル（約７３０万円）の残債がある。
「銀行から、ドル建てでなければローンを組めないといわれた。
リスクについては何も説明がなかった」と憤った。
中年の女性は記者に「日本でも中国でもいいから人道支援をしてくれ」と訴えた。
６万ドルの残債があるロマンさんは「銀行は学生にすら住宅ローンを貸していた。借りた方にも責任があるが、危険な状況を知りながら放置していた国にも責任がある」と主張した。
※日本と名指ししたのか？ ロシアの国の問題、日本が今、ロシアに融資したからと言ってもロシアの経済環境とルーブルの相場が改善するとも思えん。
ロシアをシナから引き離せるのであれば、日本はロシアを助けてもいいかも・・・
原油安はプーチン没落の前兆か 北海道大学名誉教授・木村汎
原油の国際価格が１バレル３０ドル前後に下落した。
モスクワでは、次のような小話すら囁（ささや）かれている。
「人間の体温は本来３６度程度。
石油の値段も３６ドルが正常」。
原油安はルーブル安を生み、主要７カ国（Ｇ７）が科している制裁と相まってロシア経済に「三重苦」をもたらしている。
この「三重苦」は、プーチン政権の内外政策に一体どのような影響を及ぼすのか。
国民が冒された「オランダ病」 「手品」はいつまで有効か 戦術家だが戦略家にあらず
中略
確かに、国民の目を一時的にそらすための小細工や弥縫策にはたけている。
だが、Ｇ７から資本、先進技術、イノベーションを大胆に導入することによって、ロシア経済をその宿痾（しゅくあ）である資源依存癖から脱却させる。
残念ながら、この種の大胆な改革を断行する構想や戦略を持ち合わせていない。
もしそうだとすれば、後世のクレムリン・ウオッチャーたちは、説くかもしれない。
１４年７月以後ロシアを襲った原油価格の大暴落は、プーチン王朝没落の始まりを告げる不吉な前兆だったのかもしれない、と。
※アメリカは真の敵を見誤っている。
アメリカの敵はシナだろう。
プーチンはロシアの天然資源を自力で売買しようとしているだけ、オイルメジャーの傘下に入らないからと、プーチン潰しをしてどうなる。
プーチンの抵抗は当然である。
アメリカよ、悪さをするな！
ミサイル部品供与を否定＝韓国指摘に反発―ロシア副首相
ロシアのロゴジン副首相（軍需産業担当）は、韓国国家情報院が北朝鮮の長距離弾道ミサイルにロシア製主要部品が使われたと指摘したことを「完全なたわごと、でたらめだ」と批判した。
8日付の経済紙コメルサントに語った。
ロゴジン氏はその上で「ロシアはミサイル技術の不拡散体制を厳正に順守しており、自分が率いる輸出委員会は北朝鮮への供与を許可していない」と主張した。
同氏は7日にもツイッターで「（韓国の報告は）ジョークのようだ」と反発していた。
※「重大発言」、韓国は証拠があって口にしたのか？