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| ロシアニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| ロシアニュース・２０１７/ | １２～７ | ６～１ |
産経ニュース ロシアのバグダーディ死亡情報 米高官は「懐疑的」 死亡情報は「少なくとも５回あった」とＣＮＮ
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）指導者のアブーバクル・バグダーディ容疑者が死亡した可能性があるとするロシア国防省の発表について、トランプ米政権高官は１６日、記者団に対し、
「もっともらしいが疑わしい」との見方を示した。
高官は記者団に、現場から詳細な情報を待っていると語った。
国防総省報道官も１６日、産経新聞に対し、ロシアの主張を「確認できない」とした。
米専門家などからは、ロシアの説明が不自然であるなどとして、信頼性に疑問を呈する声が出ている。
別の米当局者はＣＮＮテレビに対し、ロシアが先月２８日にシリアで空爆を行った事実は確認できたとした上で、ロシアが主張する地点に実際に爆弾が投下されたのか、空爆現場にいた人物を事前に把握していたのかについて調査中だと明らかにした。
ＣＮＮの軍事問題解説者は
「バグダーディ容疑者の死亡情報は過去３年間に少なくとも５回報じられた」と述べた。
産経ニュース ロシアが「経済」軸に米に接近 プーチン大統領が米国のパリ協定離脱を擁護 「米露の政治対話を助けてほしい」
ロシアのプーチン大統領が経済を通じ米国に接近する姿勢を鮮明にしている。
露西部サンクトペテルブルクで開催された経済フォーラムでは、トランプ米大統領の「最大の失敗」と批判される温暖化防止の枠組み「パリ協定」離脱表明を擁護し、米ビジネス界にはトランプ氏の“支援”を要請した。
ロシア経済の深刻な低迷も背景にあるとみられる。
２日、プーチン氏は経済フォーラム会場内の小さな会議場に姿を見せた。
関係者以外立ち入りが禁じられた「露米ビジネス分科会」の会場だ。
大統領が分科会レベルの会合に参加することは極めてまれで、参加した米国人男性は
「彼が来たこと自体、ポジティブだった」と高く評価した。
プーチン氏はさらに、米ビジネス関係者に
「米露が普通の政治対話を行えるよう助けてほしい」などと呼びかけ、トランプ氏を“側面支援”したという。
同日行われた全体会合でもプーチン氏は、トランプ氏のパリ協定離脱表明について
「私の知る限り、彼は協定の見直しを求めている」などとトランプ氏を擁護するかのような発言をして聴衆を驚かせた。
一方で外交問題では従来通り厳しい対米批判を繰り返した。
ロシアでは対米関係の悪化が経済の低迷につながる構造も浮き彫りになっている。
トランプ政権発足後、米露関係改善の機運がしぼみ、ウクライナ危機以降減少しつつあった資本の海外流出が再び増大。
プーチン氏は米側の参加者らに
「緊密な貿易と投資だけが不安定な政治への安全網になる」と強調し、経済分野での協力を要請した。
※ここに来てプーチンが・・・ 北のミサイル問題と南シナ海問題、シナの一帯一路（ＡＩＩＢ）による覇権拡張主義をアメリカが抑え込めるのかが、米露首脳が握っているのだろう。
深まる中露関係、募るロシアの不満
今年の5月14～15日に、中国が推進している現代版シルクロード経済圏構想である「一帯一路」の国際会議が中国の首都・北京で開催された。
同会議には、全世界の計130カ国の1500人、そして29カ国の首脳が参加した。
「一帯一路」は中国が4年の年月をかけて推進してきたものだが、このような会議が行われるのは初めてであり、中国は大国の威信をかけてこの会議に臨んだ。
この会議は、中国の最近の外交政策の成否のメルクマールとなり、また今後の「一帯一路」の発展を展望するうえでも重要な一歩とみなされていたのである。
そのため、中国の同会議に対する思い入れは極めて強く、参加国との連帯を強めていくために手を尽くし、そして、自由貿易の重要性を盛り込んだ首脳会合の共同声明も採択された。
米国への対抗で深化する中露関係だが……
そして、同会議ではやはり中露関係の緊密さが顕著に見られた。
米国でロシアによるサイバー攻撃とそれによる影響やドナルド・トランプ政権関係者とロシアの関係が米国政治の焦点となる中で、米露関係が冷戦後最低レベルに落ち込んだとすら言われる中、米国への対抗軸で共通の利害関係を持つ中国とロシアが関係を緊密にするのは自然な流れであった。
また、中露は、中国が推進する「一帯一路」構想とロシアが主導し、旧ソ連の5カ国が参加する「ユーラシア経済連合」の連携協定を2015年に結び、「一帯一路」の成功が中露両国にとって有益であると国民にも訴えつつ関係深化を進めてきた。
会議においても、ロシアのウラディーミル・プーチン大統領は一番の賓客として扱われ、スピーチの機会も習近平国家主席の次に設けられた。
プーチンはその場を利用し、ロシアが主導している
「ユーラシア経済同盟（EEU）」と「一帯一路」の類似点を強調し、中露の計画は相互補完関係にあるとした上で、これらのメガプロジェクトに代表されるユーラシア統合を「未来に向けた文明的プロジェクト」だと述べた。
そして、ロシアは「一帯一路」との連携をさらに進め、ポジティブな成果を出す必要に迫られていた。
特に、2014年後半からの原油安やウクライナ危機によって欧米が発動している対露経済制裁によって、ロシアのみならず、ロシアと深い経済関係を持つ旧ソ連諸国の多くが経済的ダメージを受けていることも重要な背景である。
たとえば、ユーラシア経済連合の域内貿易額が、昨年には2014年と比して30％も減少したことは、その一例である。
旧ソ連諸国の経済パフォーマンスに当面期待できず、ユーラシア経済同盟加盟国の間でも失望感が広がっている状況では、数年前と比べれば随分勢いは衰えたとはいえ、まだまだ力がある中国経済による好影響を期待するほかなく、また巨大経済圏構想の可能性を見せつけることで、大国としての存在感も示すことができるのである。
つづく
産経ニュース 露外務次官「露中は日韓の米ＭＤ参加許容せず」
ロシアのモルグロフ外務次官は２９日、
「ロシアと中国は韓国、また将来的に日本が、米国の世界的なミサイル防衛（ＭＤ）システムに加わることは許容できない」と発言し、米軍による韓国への最新鋭迎撃システム
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備や、日本による新たなＭＤシステム導入に向けた動きを強く牽制（けんせい）した。
インタファクス通信が伝えた。
北朝鮮による弾道ミサイル発射に関連した発言。
露中は北朝鮮の核・ミサイル開発問題を理由に、米国が北東アジアにおいてＭＤ網を拡充させる事態を強く警戒している。両国外相は２６日、モスクワでの共同記者会見で、朝鮮半島周辺での米軍の軍事プレゼンス拡大の動きを批判していた。
※ロシアの日本戦略が見えた！ 嘘つき安倍総理はこんなロシアに貢ぐのか？
プーチンの意向なのか？
海外の反応 驚愕!!「日本だけが最後の希望だった」90年間の時を超え、明かされた日露の感動実話!!日本人が800人のロシアの子供たちを救った救出劇が凄すぎる!!【世界と日本感動CH】
ナシ
※大日本帝国を騙し、ソ連は宣戦布告、罪なき日本人をシベリア抑留、日露の違い！
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 落合信彦氏 「プーチンは戦争したくて仕方がない男だ」
アメリカと北朝鮮による武力衝突が懸念されているが、
「朝鮮有事とともに脅威となっているのは、米ロの衝突が起きること」と指摘するのは、ジャーナリストの落合信彦氏だ。
＊ ＊ ＊
昨年秋に上梓した『そして、アメリカは消える』で指摘したように、プーチンは戦争したくて仕方がない男だ。
プーチンは2014年にクリミア半島を略奪し、ウクライナと戦争を起こした。
さらに、アサドをIS（イスラム国）の攻撃から防ぐという口実をつけて、シリアに介入した。
あの男は、自分が世界の覇者だと考えているのだ。
米軍のミサイル攻撃は、シリアでの米ロ衝突につながる可能性がある。
トランプとプーチンというまともではない指導者のことだから、それが全面的な戦争に発展することさえ懸念される。
クリントン政権で国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏も一昨年の講演で、
「アメリカとロシアの間で核戦争が起きる可能性が大きい」と語っている。
ペリー氏の主張が、信憑性を増してきたのだ。
プーチン自身も、ISによるテロの脅威に晒され始めた。
4月3日にサンクトペテルブルクの地下鉄で起きた爆弾テロに、プーチンは大きな衝撃を受けたはずだ。
テロはプーチンのサンクトペテルブルク訪問中に起きた。
容疑者はキルギス出身で、ISとの関係が取り沙汰されている。
ロシアでは今、多くの若者がISの影響を受け、シリアなどでISと接触してテロの方法などを訓練された後、帰国していると言われる。
爆弾を持った不満分子が多数いるという状況だ。
サンクトペテルブルクで起きたようなテロは、ロシア国内で今後も繰り返されるだろう。
経済が落ち込み、国民がテロに怯える中で、プーチンが批判の矛先をずらすために戦争を始める可能性は、十分ある。
いま世界は、あちこちで戦争に向かう動きが加速しているのだ。
※反日日本政府も落合氏もだが、何故、主権国家の大統領プーチンは単にロシアの国益を守ろうとしているだけ！
ロシアの豊富な天然資源を狙うアメリカのグローバリスト勢力に対抗しているのだが・・・
日本は本来、ナショナリストのプーチンを守る側に立つべきだが・・・アメリカの属国故に無理だろうが・・・
産経ニュース ロシア、ユーラシア連合と共存探る
ロシアのプーチン大統領は１４日、北京での「一帯一路」に関する国際会議で基調演説を行い、中国の構想がロシア経済の発展に資することに期待感をにじませた。
ただ、プーチン政権は、自国が「裏庭」とみなす旧ソ連の中央アジア諸国で中国が影響力を増していることを強く警戒してもいる。プーチン氏は今回の訪中で、ロシア主導の「ユーラシア経済連合」と「一帯一路」を共存させる道筋を探ろうとしている。
プーチン氏は演説で、
「一帯一路」の構想は「時宜にかなった将来性のあるものだ」と習氏を称賛。
ユーラシア地域での協力を
「調和的でバランスのとれたもの」にするために、欧州連合（ＥＵ）も積極的に参加するよう呼びかけた。
中国とＥＵの間に位置するロシアは、中国の投資が自国の鉄道・港湾整備などに向かい、課題とする極東地域の発展にもつながることを期待している。
ただ、目玉事業とされるモスクワ－カザン間の高速鉄道計画すら進展しておらず、中国側の慎重姿勢が目立つ。
プーチン政権は２０１５年、中国の構想とユーラシア経済連合の「接続」を進めると宣言。
中国の経済力が中央アジア地域に“侵食”するのを食い止める狙いがあった。
しかし、中国がカザフスタンやキルギスなどと２国間での関係を深める中、「連合」と「一帯一路」の共同事業はほとんど具体化していない。
プーチン氏は「連合」の盟主として、ロシアの立ち位置を固めようと躍起だ。
※プーチンが習近平の軍門に降るのか？
産経ニュース モスクワで対独戦勝利式典 プーチン露大統領「ソ連が欧州を解放 地球上の平和勝ち取った」と強調 「愛国心の文化と祖国への献身的な貢献を強化する」とも
ロシアの対ドイツ戦勝記念日に当たる９日、モスクワ中心部の赤の広場で記念式典と軍事パレードが行われた。
ウクライナ危機以降の国際的孤立が依然続く中、ロシアは第二次大戦での勝利を国民の結束と愛国心の鼓舞に利用している。
パレードにはロシアが防衛体制を強化する北極圏での任務に向けた最新型兵器などが登場したが、天候不良を理由に恒例の戦闘機の飛行は行われなかった。
式典で演説したプーチン大統領は
「われわれの父、祖父、曾祖父らが欧州の解放と地球上の平和を勝ち取ったことを決して忘れない」と述べ、当時のソ連が欧州を解放したとの歴史観を強調。
「ロシアを永遠に大切にし、愛国心の文化と祖国への献身的な貢献を強化する」などと語った。
軍事パレードには新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ヤルスや、極寒での任務に対応する高射ミサイル複合体
「トール Ｍ２ＤＴ」などが登場。
ショイグ国防相の主導で創設された青少年軍事・愛国運動団体の代表らも初参加した。
軍事パレードはロシア各地のほか、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島でも実施された。
【驚愕】ロシアの通信当局は5日までに、日本の無料通信アプリLINE（ライン）の使用を規制した。
２０１７・５・６ 北京 西見由章
産経ニュース ロシア、中国の通信アプリ「微信」も規制 利用情報提供せず （２）
ナシ
「投稿紹介」
まあ韓国無くなるし個人情報なんて気にしてないけどね チョンの悪口しか言ってないしw
（２）
「記事内容」
ロシアの通信当局は６日までに、中国の通信アプリ「微信（ウェイシン、ＷｅＣｈａｔ）」の使用を規制した。
中露のメディアが報じた。
露当局に対して、利用者情報を提供しなかったことなどが原因とされる。
微信は中国のネット大手「騰訊」が運営し、国内外の利用者は約９億人。
露当局は今月に入り、日本のアプリ「ＬＩＮＥ」なども規制している。
一方、中国当局もネット検閲によりＬＩＮＥのほかツイッター、フェイスブックなどの使用を認めていない。
※日露関係・嘘つき安倍総理とプーチン大統領の温度差明確に！
産経ニュース 米露首脳が電話会談 プーチン大統領の要請で 米政府「非常によい会談だった」 北朝鮮への対応を協議 シリアに「安全地帯」設置も
トランプ米大統領とプーチン露大統領は２日、電話会談した。
露大統領府によれば、両首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発で緊張が高まる朝鮮半島情勢をめぐり、問題の外交的解決に向けた共同作業を進めることで一致。
シリア問題では停戦をより強固なものにするため、米露外相間の対話を活発化させることで合意した。
両首脳による電話会談は３度目で、米軍による４月６日のシリア攻撃後では初めて。
アサド政権を支援するロシアは攻撃を強く批判し、同政権に対する姿勢をめぐって米露は激しく対立していた。
ホワイトハウスは、今回の電話会談について「非常に良い会談だった」とした。
両首脳は、避難民保護のためトランプ氏がシリア国内への設置を提唱している「安全地帯」についても協議。
米政府はロシア、イラン、トルコなどが３、４日にカザフスタンで開くシリア和平協議に代表を送ることを決めた。
ロイター通信によると、和平協議に中東問題担当のジョーンズ国務次官補代行を派遣。
電話会談はプーチン氏側の要請で実施されたという。
また露大統領府によると、今回の電話会談で両首脳は７月にドイツ・ハンブルクで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ、直接会談を実施することに前向きな意向を示した。
実現すればトランプ氏が１月に米大統領に就任して以降、米露首脳の初の直接会談となる。
ロシア軍艦、黒海で沈没 トルコ沖で貨物船と衝突
トルコのメディアなどによると、トルコ沖の黒海で２７日、ロシア海軍の軍艦と貨物船が衝突し、軍艦が沈没した。
乗船していた７８人は全員無事だった。
現場はボスポラス海峡の黒海側入り口の北西約４０キロ。
ロシアの軍艦は情報収集艦だったと伝えられている。
貨物船は多数の家畜を積んでおり、船員は全員無事だった。
当時、付近は濃い霧が出ていたという。
※驚愕・誰も想像することが出来無い事が起きた！
ロシア首相の辞任求める声が約半数 厳しい世論浮き彫りに
ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が２６日発表した最新の調査によると、メドベージェフ首相は「辞任すべきだ」とする回答が４５％に達した。
メドベージェフ氏は最近、巨額の不正蓄財疑惑が浮上し、大規模な反政権デモにつながっている。
首相側は調査が政治的陰謀であるかのように主張したが、世論の厳しい目が改めて浮き彫りになった。
調査によると、メドベージェフ氏には
「信頼しない」との回答も５２％となった。
メドベージェフ氏に
「何も良いことは言えない」
「嫌悪感がある」などとの否定的な回答も増加が顕著だった。
メドベージェフ氏をめぐっては３月、反政権派指導者のナワリヌイ氏が首相の巨額蓄財疑惑を告発する動画をインターネット上で公表。
それがきっかけとなり、同月２６日には全土で数万人が参加する大規模な反政権デモが発生した。
調査は４月７～１０日に約１６００人を対象に実施された。
調査結果について、首相の広報担当者は
「政治的に注文された」と論評するなど、“陰謀説”を示唆。
レバダ・センター側はそのような事実は一切ないと反論し、広報担当者の謝罪を要求している。
モスクワでコスプレなど日本文化紹介イベント「恋のバカンス」合唱も
ロシア・モスクワで２３日までの２日間、コスプレから伝統芸能まで日本文化を幅広く紹介するイベント「ヒノデ・パワー・ジャパン２０１７」が開催され、連日多くの人々でにぎわった。
２３日には地元の小中学生らが１９６０年代の日本の人気歌謡曲
「恋のバカンス」を日露両語で合唱し、会場から喝采を浴びていた。
恋のバカンスは日本の双子デュオ「ザ・ピーナッツ」が歌ったが、主催者によるとロシア（当時ソ連）の映画で６０年代、ロシア語版の恋のバカンスが歌われ、今でも市民の間で広く親しまれている。
合唱を聴いたモスクワ在住のインナさんは
「懐かしい。とてもあたたかい気持ちになる曲」と目を細めた。
イベントは世界的なコスプレ大会のロシア予選としてスタートし、今年で６年目。
日本のアニメキャラクターの赤い衣装に身を包んだ大学生のクセーニャさんは
「日本文化を尊敬している」と笑顔で語った。
※主催者は何処？
露は米のシリア空爆に激怒しているのか？ 本音はシリアから手を引きたい？ロシア 北海道大学名誉教授・木村汎
米国のトランプ政権は、シリアの空軍基地に巡航ミサイルを撃ち込んだ。
アサド政権が反体制派に対して化学兵器を用いた嫌疑にもとづく懲罰行為だった。
アサド大統領は同兵器使用の事実を否定し、米国の空爆を国際法違反と見なした。
ロシアのプーチン政権は、シリア政府の主張を支持する一方、米国のティラーソン国務長官の訪露を受け入れた。
首尾一貫しない言動から、一体どのようなクレムリンの意図を読みとるべきなのだろうか。
≪トランプ政権のメッセージ≫
ロシアは、米国によるシリア空爆にどのぐらい激怒しているのか？ この問いに答えるためには、まずトランプ政権側の意図を正確に知る必要がある。
確かに、米軍はシリア政府の空港設備を破壊したが、空爆は限定的な性格のものだった。
まず、米軍が攻撃の事前通告を行ったために、ロシア側の人的被害はほとんどゼロにとどまった。
また、空爆は１回限りで、アサド政権に対する
「象徴的」懲罰の意味をもつ警告にすぎなかった。
空爆はむしろ政治的、外交的な機能を狙っていた。
まず、米国内に向けて、トランプ政権がオバマ前政権とは異なり、アサド大統領による化学兵器使用に関し、毅然（きぜん）とした措置を取る姿勢の誇示。
次いで、核兵器開発をエスカレートさせる一方の金正恩・北朝鮮、それを阻止することに不熱心な習近平・中国に対する牽制（けんせい）の意味合いで実施された。
アサド政権は自らが化学兵器を使用した事実それ自体を否定し、米国空爆をシリアの主権を侵す重大な行為と見なした。
プーチン大統領はシリア政府側に与（くみ）し、次のような皮肉すら口にした。
結局、大量破壊兵器の保有が証明されないままに終わった
「２００３年のイラクでの出来事を思い起こさざるをえない」。
もしプーチン政権がトランプ政権によるシリア攻撃に本気で激怒しているならば、口頭だけでなく行動においても抗議の意図を表すべきだろう。
例えば、米国務長官の訪露のキャンセル。
にもかかわらず、プーチン大統領自らがティラーソン長官との会談を行った。
≪「二正面作戦」は望ましくない≫
≪突きつけられた深刻なジレンマ≫
中略
要するに、プーチン政権は
「進むも地獄、退くも地獄」というシリア問題で深刻なジレンマを突きつけられている。
この難問を解く鍵は、アサド政権が果たして化学兵器を使用したか否かの事実解明だろう。
おそらくその答えを知っているロシアは、その証拠の提出を他のどの国よりも欲しているにちがいない。
ロシアが北極の軍事基地映像を公開 膨大な資源、権益確保に軍備強化
ロシア国防省は１７日までに、北極海の島に新設した軍事基地の映像を公開した。
兵士約１５０人が暮らす「北緯８０度以北で世界唯一の大規模建築物」としており、ロシア国旗と同じ赤、白、青に塗られた“宇宙基地”のような外観が目を引く。
地球温暖化で海氷面積が減る中、ロシアは膨大な資源が眠る北極海で権益を確保しようと、軍備増強に力を入れている。
基地はフランツヨシフ諸島のアレクサンドラ島に位置。
年に２００日以上、雪に閉ざされる極寒の地だが、建物の総面積は１万４千平方メートルを超え、映画館やビリヤード場、スポーツジム、歯の治療室まで備えている。
※産経よ、いい加減にしろ！ 地球温暖化と嘘を広めるのか？ 産経の記事全てが嘘っぽくなるのだが・・・
ロシア・１３００人超拘束の反政権デモ 不正に怒るネット世代 「プーチンの子供たち」波乱要因に
ロシアの主要都市で３月２６日、数万人が参加し、１３００人以上が治安当局に拘束される反政権デモがあった。
長期化するプーチン露政権への不満が蓄積していることを示したこのデモで、新たな中核として「若者」が注目された。
大学生や日本で言う高校生など、幼少期からずっとプーチン現大統領が指導者だった世代である。
消費文化を謳（おう）歌（か）し、インターネットの恩恵を享受する彼らが、プーチン体制の波乱要因として急浮上した。
３月２６日のデモは、反政権派指導者の１人、アレクセイ・ナワリヌイ氏（４０）の主宰する
「汚職との戦い基金」が、メドベージェフ首相（前大統領）の隠し資産疑惑をネット動画で告発したのが発端だ。
ナワリヌイ氏が「反汚職」や首相退陣を掲げて呼びかけたデモには、モスクワで約３万人、今月３日に地下鉄での爆発があったサンクトペテルブルクでは約１万人が参加。
デモは、極東のウラジオストクやシベリアのノボシビルスク、ウラル地方のエカテリンブルクなどにも広がった。
デモで千人以上もの拘束者が出たのは、第１次プーチン政権の発足した２０００年以降で初めて。モスクワでは１１年末～１２年春、プーチン氏が３期目の大統領に返り咲くのに先立って最大１０万人が参加する反政権デモが起きており、今回はそれに次ぐ規模となった。
中略
大統領選まで１年を切った中、政権が反体制派への締め付けやネット統制を強めれば、それがいっそう反発を招きかねない構図が生まれている。
「プーチンの子供たち」から目を離せない。
■ナワリヌイ氏と汚職告発■
アレクセイ・ナワリヌイ氏は元弁護士で、２０１３年のモスクワ市長選では、約２７％を得票して政権候補に迫る２位につけた。
これまでチャイカ検事総長やシュワロフ第１副首相の関係者らによる蓄財疑惑などを告発。
３月上旬に公表したメドベージェフ首相をめぐる動画では、首相が賄賂として受けた複数の豪邸やヨット、ワイン用ブドウ畑を隠し持っていると告発している。
ロシア報道官、米と「対話の準備ある」
ロシア外務省のザハロワ報道官は７日、露政府系テレビ局の番組で、シリアへのミサイル攻撃を行った米国との関係をめぐり
「最も厳しい状況であってもロシアは常に対話の準備があった」と述べ、対話を継続する意向を示した。
プーチン露大統領は７日、米軍の攻撃を「主権国家への侵略」と厳しく非難したが、露側は水面下で対米関係の維持を模索しているもようだ。
ザハロワ氏はロシアが７日に履行停止を表明した、シリア上空での米露軍機の偶発的衝突を防ぐ措置も再開される可能性があることを示唆した。
同問題をめぐっては在モスクワ米国大使館もインタファクス通信に、米露協議が継続される見通しを示した。
ザハロワ氏は１１、１２両日に予定されるティラーソン米国務長官の訪露も予定通り実施されると述べたほか、露外務省と米国大使館が７日、同氏の訪露準備で接触したと明らかにした。
※ロシアは経済的に相当困っているのであろうし、ロシアの実力はこの程度だろう。
ロシアによる北方領土返還が遠のいた今、日本ロシアへの経済支援計画を一端中断し、日露外交の基本計画を立て直すべきである。
ロシア製の方が精度が高いと言いたいのか？ 米ミサイルは半数以上が「標的に当たらず」と露国防省
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は７日、米軍がシリア中部のシャイラト空軍基地に向け発射した５９発の巡航ミサイルのうち、同基地に到達したのは２３発にとどまり、残りの３６発がどこに命中したのかは「分からない」と発表した。
米軍の攻撃の精度が低いと主張する狙いがあるとみられる。
ロシア国営テレビは同日、攻撃を受けた基地の状況を中継し、滑走路は損害を受けていないと報じた。
一方、基地周辺住民に死者が出ているとも伝えており、米軍の攻撃が非効率だったと強調する内容になっている。
コナシェンコフ氏はまた、米軍による攻撃の後、シリア国内でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）などの攻勢が強まったと主張し、米軍の攻撃がＩＳなどとの「同意」のうえで行われていないことを願うと述べた。
※もしや、アメリカのミサイルは予算削減でシナの部品使っているのか？
ロシアが米国に報復措置 米露空軍機の衝突回避策めぐる覚書を停止
ロシア外務省は７日、米軍によるシリア空軍基地への攻撃を受け、米露軍機のシリア上空での偶発的な衝突回避策を定めた、２０１５年１０月の覚書の履行を停止したと発表した。
米国への事実上の報復措置とみられる。
露下院の有力議員はインタファクス通信に「罪は米国にある」と述べ、覚書の履行停止を受け、米露空軍機の衝突の危険性が高まるとの見通しを示した。
露外務省はまた、今回の米軍によるミサイル攻撃は、シリア・イドリブ県で４日に起きた化学兵器によるとみられる空爆より前に計画されていたことは「明らかだ」と指摘。
イドリブで起きた事態が攻撃の「口実」に使われたと主張した。
※トランプ大統領はシリアをロシアに任せると言ってたのだが、何故、手を出し始めたのか？
騙し屋・嘘つき安倍総理外交の挫折 １、ロシアを日米側に引き込むのが難しくなった、上に、日本の対ロ外交に黄色信号が点滅を始めた。
テロ共犯８人拘束 ロシア、同じ爆発物を押収
ロシア連邦捜査委員会は６日、西部サンクトペテルブルクで３日に発生した地下鉄爆破テロに関与した疑いで、新たに８人を拘束したと発表した。
爆発で死亡したジャリロフ容疑者の共犯者とみられる。
今回の事件に組織的関与があった可能性が極めて強まった。
発表によると、サンクトペテルブルクで６人、モスクワで２人が拘束された。
８人の住居からは、爆発現場とは別の地下鉄駅で不発のまま発見された爆発物と、同型の爆発物が発見されたという。
銃や弾薬も見つかった。
連邦捜査委はこれに先立ち、ジャリロフ容疑者と接触があった数人の中央アジア出身者を特定したと発表。
これらの人物の住居からは、
「捜査に重要な意味を持つ物品が押収された」としていた。
一方、インタファクス通信は６日、爆発で死亡したジャリロフ容疑者が共犯者に、「生きた爆弾」として利用されたとの見方が治安当局内で浮上していると伝えた。
容疑者は当初、地下鉄内の２カ所に爆弾を設置して逃げる計画だったが、共犯者が一方的に爆破を決行した可能性があるという。
爆弾は、携帯電話を使った遠隔操作が可能だったとみられている。
容疑者は２人か 自爆テロとの報道も 死者１１人に
２０１７・４・４ 産経ニュース
ロシア・サンクトペテルブルクの地下鉄で爆発 １０人死亡、４０人超負傷 （２）
ロシア西部サンクトペテルブルクで３日昼に発生した地下鉄での爆発をめぐり、治安当局筋は車両内に爆発物を仕掛けた人物と、不発のまま見つかった爆発物を駅に設置した人物の２人を容疑者として行方を追っていると明らかにした。
インタファクス通信が伝えた。
不発のまま発見された爆発物は消火器に偽装され、殺傷能力を高める細工がなされていたといい、連続爆破テロを狙った犯行の可能性が出てきた。
国家テロ対策委員会は死者が１１人、負傷者が４５人に達したと発表した。
爆発をめぐっては、中央アジア出身者による自爆テロとの報道もあり、情報は錯綜（さくそう）している。
プーチン大統領は３日、現場となった駅のひとつを訪れ、犠牲者を追悼するため花を手向けた。
露連邦保安局（ＦＳＢ）、内務省、国家親衛隊幹部らの合同会議にも出席したが、爆発についてどのような発言を行ったかは明らかにされていない。
※ＩＳＩＬはオバマ・クリントン元政権が育てた武力装置だが、オバマ・クリントン元政権の背後が国際金融資本である。
トランプ大統領はストップ・ザ・グローバリズムを実行中だが未だ、アメリカ国内始め日本も含め世界に反トランプ大統領が浸透している可能性がある。
（２）記事をご覧あれ！
プーチン大統領「ロシアの春」断固阻止…反政府デモに危機感、「アラブ」引き合いに抑圧正当化
ロシアのプーチン大統領が３月２６日に全国で発生した反政権デモを中東の民主化運動「アラブの春」にたとえ、弾圧を正当化する姿勢を鮮明にしている。
中東諸国でその後起きた混乱がロシアでも再現されかねないとの懸念をあおり、反政権活動への国民の関心をそぐ狙いだ。
デモの引き金となった首相の汚職疑惑には沈黙を続けており、腐敗問題への人々の不満が一層強まる事態も予想される。
メドベージェフ首相の不正蓄財疑惑に端を発した今回のデモは、都市部を中心に全土で数万人が参加したとみられ、１３００人以上が拘束された。
事態を懸念した大統領付属人権委員会が調査に乗り出したほか、マトビエンコ上院議長が国民との「対話が必要」と発言。
左派系政党「公正ロシア」のミロノフ党首も疑惑の解明を要求する等、当局の強権的な対応に疑問を呈する声が出始めていた。
しかしプーチン氏は３月３０日、北極圏をめぐるフォーラムで初めてデモについて公に言及し、アラブの春やウクライナ危機でもその発端には「汚職との戦いが利用された」と主張。
今回のようなデモが、政権転覆につながりかねないとの危機感を強くにじませた。
さらに拘束者の解放を求めた欧米諸国の姿勢を「ロシアへの圧力」と述べ、露当局の対応を正当化した。
つづく
※頑張れ、プーチン！ アメリカは未だ、トランプ大統領への政治移行が進んでいないという事なのか？ このまま行けば、アメリカにも何が起こるか分からん。
ロシア軍がパキスタンの部族地域を訪問、米印接近で関係強化
ロシア軍代表団が３月３０日、パキスタンのアフガニスタン国境付近にある部族地域を訪問し、パキスタン軍によるテロ掃討作戦を視察した。
地元メディアは、露軍の訪問は初めてと伝えている。
パキスタンは昨年、部族地域に隣接するカイバル・パクトゥンクワ州でロシアと初の合同軍事演習を行っており、米国とインドの接近を尻目に、関係を強化している。
パキスタン軍は「露軍代表団は、パキスタン軍のテロとの戦いでの成果と地域に安定をもたらす努力を評価し、謝意を示した」との声明を発表した。
部族地域には、アフガンのイスラム原理主義勢力タリバンのほか、イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動」（ＴＴＰ）、ロシアが警戒するイスラム過激組織、ウズベキスタン・イスラム運動などが潜伏しているとされる。
一方、部族地域内では３１日朝、爆弾テロがあり、地元当局によると２２人が死亡した。
ＴＴＰが犯行声明を出した。
※頑張れ、トランプ大統領！
アメリカのエスタブリッシュメントは世界を破滅に追い込むのか？ 米ロ首脳を翻弄しているのだが、どうしても米ロ対立を煽り、ロシアを牛耳り搾取したいのか？ この行く着く先に第三次世界大戦があるに違いない。
日ロ関係も風前の灯！
＜露ブロガー＞「メドベージェフ首相は腐敗」動画に視聴殺到
◇「豪邸やワイン畑を所持」暴露 視聴回数１１００万回超
ロシアのプーチン大統領を含む露政府要人の腐敗追及で知られる著名なブロガーで野党指導者でもあるアレクセイ・ナバリヌイ氏が「メドベージェフ首相が豪邸やワイン畑を持ち、腐敗している」と暴露する動画をネットで公表し、２４日に視聴回数が１１００万回を超えた。
主要政党のロシア共産党のジュガーノフ委員長は２４日、ナバリヌイ氏の主張を深刻に受け止め、露下院による調査委員会の設置を訴えた。
メドベージェフ氏はプーチン氏の側近で、今後、政権を揺るがす事態に発展しかねない。
ナバリヌイ氏は２６日にモスクワ中心部など国内約１００カ所で「反腐敗デモ」を計画している。
来年３月に想定されるロシア大統領選挙への出馬に向けた準備でもあるが、当局はデモを許可しておらず、「違法デモ」を許さない治安機関との間で混乱となる可能性がある。
ナバリヌイ氏は今月２日に約１時間にわたる動画を公表。
メドベージェフ氏がモスクワ郊外や露南部ソチの豪邸のほか、高級ヨット２隻、国内とイタリアにワイン畑を保有しているとの内容で、無人機による空撮も含み、豪邸やワイン畑の広大さが分かる。
ロシアの富豪から寄付を受け、メドベージェフ氏の友人が関与する慈善団体に「違法に運営を任せている」と主張している。
ロシアのメディアは一部を除き映像について報道していない。
ロシア通信によると、チマコワ露首相報道官は今月２日、「コメントする意味がない」と述べ、無視する考えを示した。
ロシアが北方領土で土地貸与へ クリール諸島で申請７百件
ロシア極東発展省のカチャエフ次官は１６日、希望する国民に極東の土地最大１ヘクタールを無償貸与する制度で、北方領土を含むクリール諸島の土地について１４日時点で７０４件の申請を受理したことを明らかにした。
これらの申請については、審査を経て土地が提供される見通しだと説明した。
ただ、同次官によると、２月下旬からは同諸島の土地の申請受け付けを停止した。
森林保護などの理由で対象外となる地域が生じたためで、政治的な理由ではないという。
今後、１３地域の土地について、新たに提供できる可能性があるとも述べた。
１６日現在、同諸島全域の土地について、公式ウェブサイトを通じた申請ができないようになっている。
※領土は戦争以外、奪還できないのか？
プーチン氏のプロパガンダ 帝政とソ連、貫かれた過去の美化と欧米敵視
独裁者スターリンの名も、共産主義イデオロギーも出てこない。
ただ祖国を守るために、訓練をこなし、冬の過酷な環境でナチス・ドイツの戦車部隊に挑む模様だけが描かれている－。
昨年のロシア映画で興行収入４位だった「パンフィロフツィ２８」。
第二次大戦中の１９４１年１１月、モスクワ郊外でドイツ軍を食い止めたとされるパンフィロフ部隊２８人を題材とし、制作費の３分の１がロシアとカザフスタンの国費で補助された。
当時の新聞記事から広がり、ソ連の学校教科書にも載っていた同部隊の逸話。
ソ連崩壊後には、これが史実とは全く異なり、戦闘に参加していたのが実際は１万人近くに上ったことなどが判明した。
それでも、メジンスキー文化相は「たとえ完全な作り話だったとしても、聖なる神話として手を触れるべきでない」と悪びれる様子はない。
プーチン露大統領は昨年１２月、「ロシア革命１００年」について、「歴史の教訓は、何よりも和解のために必要だ」と年次教書演説で述べた。
帝政ロシア、ロシア革命、ソ連、ソ連崩壊－とジグザグの歴史を歩んできたロシア。
来年３月に大統領選を控えるプーチン政権は、帝政の“背骨”だったロシア正教や大戦での勝利を国民の結束に利用し、政権への支持につなげる思惑だ。
目指しているのは「帝政とソ連のハイブリッド」といえる歴史認識で、ソ連時代さながらのプロパガンダにも躊躇しない。
プーチン政権は歴史教科書の統一作業に着手し、２０１３年には教科書作成の指針となる指導要領を策定。
そこでは「愛国心」養成が歴史教育の眼目とされ、過去の独裁者や戦争も肯定的に描かれている。
スターリンの恐怖政治が確立していった１９２０～３０年代については、「近代化が生活の全ての面に及んだ」と記述。
数百万人の犠牲者を出した３０年代前半の農業集団化や、３７～３８年だけで約７０万人が銃殺された大粛清に関しては、その規模に触れていない。
結果的に、検定を通過した３種類の教科書は危惧されたほど一面的でないものの、「プーチン時代」については、政権礼賛と欧米敵視に貫かれている。
もっとも、歴史をめぐる国民の分断は深く、プロパガンダによっても容易に乗り越えられるものでない。
ソ連崩壊の立役者、エリツィン初代ロシア大統領の故郷エカテリンブルクには２０１５年、プーチン政権の全面支援で豪華な「エリツィン・センター」が開館した。
だが、プーチン氏に近い著名人や閣僚からも、ソ連崩壊や１９９０年代を美化しているとの批判が相次ぎ、歴史評価が一筋縄にはいかないことを示した。
モスクワの旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）前では毎年１０月、スターリン弾圧で犠牲となった人々の氏名を読み上げ、追悼する行事が行われている。
１０年間で参加者は増え続け、昨年は約２０００人が深夜までリレー方式で名前を読み続けた。
行事を主催する人権団体「メモリアル」のベレンキン氏は政権が掲げる「和解」について、「空疎なスローガンにすぎない」と切り捨てる。
※世界各国の政府は皆嘘つきである。
露、消える陶酔 米と対峙の構え トランプ政権から相次ぐ強硬発言 「取引」期待一転、軍拡競争も
米国のトランプ政権からロシアに対する厳しい発言が相次ぎ、プーチン露政権が態度を硬化させている。
露指導部は、「対テロリズム」での協力を対露制裁の解除につなげる「取引」を期待していたが、見通しは遠のきつつある。
プーチン政権は、軍縮やウクライナをめぐる問題で米国の譲歩を引き出すべく、正面からの対決も辞さない強硬な言動を繰り出し始めた。
トランプ米大統領は２３日、核保有国の中で「最強」をめざすとし、２０１１年に発効した米露の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に不満を表明。
露有力議員からは、米国の核戦力増強には逐一対抗する必要があり、トランプ氏の発言は１９５０～６０年代の軍拡競争を再来させるものだ－といった反発が出た。
露政界は「親露的」とされたトランプ政権の発足を一様に歓迎し、主要メディアでは「大型取引」を予期する報道が連日なされた。
そうした期待は約１カ月で影を潜め、いまや警戒感が支配的となっている。
米露関係改善の主唱者だった米国のフリン前大統領補佐官が１３日、辞任に追い込まれたことが冷や水を浴びせた。
その後、ティラーソン米国務長官がシリアでのロシアとの軍事協力に難色を示し、ペンス米副大統領もロシアがウクライナ東部紛争の和平合意を履行するよう、くぎをさした。
これを受けてプーチン大統領は１８日、ウクライナ東部の親露派武装勢力が支配下の住民に発行する身分証などを「有効」とし、ロシアとの自由な往来を認める大統領令に署名。
親露派を事実上承認し、ウクライナの親欧米派政権や米欧に圧力をかけた形だ。
ロシアは今春にも、潜水艦発射型の超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を配備する計画だ。
高度通常兵器の開発でも後れをとっていないと誇示し、核軍縮やミサイル防衛（ＭＤ）に関して米国の歩み寄りを求める思惑だ。トランプ政権がイランや中国などロシアの友好国に厳しい態度をとり、ロシアの立場を難しくしていることにもプーチン政権はいらだちを強めている。
※嘘つき安倍総理、露取り込み失敗か？ 経済支援もお流れか？
ロシアが新型巡航ミサイルを実戦配備 ＮＹタイムズ報道 トランプ政権に試練
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１４日、ロシアが地上発射型の新型巡航ミサイル「ＳＳＣ８」を実戦配備したと報じた。
米国と旧ソ連が１９８７年に締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に違反する動きで、トランプ政権が苦しい対応を迫られるのは確実だ。
ＳＳＣ８をめぐっては、オバマ政権がミサイルの実験段階からロシアにＩＮＦ条約違反だと懸念を表明してきたが、ロシアはこれを無視し、実用化を進めてきた。
同紙が米高官の話として伝えたところでは、ロシアはＳＳＣ８を運用する２大隊を編成。
それぞれの大隊には６発前後のＳＳＣ８を搭載できる自走式ミサイル発射車両４台が配備されているとしている。
ＳＳＣ８の配備は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国への軍事的脅威となるのは確実で、１５日にブリュッセルで開かれるＮＡＴＯ国防相理事会の場でも話し合われる可能性がある。
一方、トナー米国務省報道官代行は報道内容の確認を避けた上で、「われわれはロシアの（条約）違反と、（ＳＳＣ８）が欧州やアジアの安全保障にもたらるリスクについて、明確に懸念を示してきた」と述べ、ロシアにＩＮＦ条約の順守を求めた。
土地無償提供、全国民に拡大＝北方領土含む極東―ロシア
ロシア政府は1日、北方領土を含む極東の土地を国民に無償提供する制度について、これまでは極東の住民に限定していた申請資格を全国民に拡大した。
都市部から住民を呼び込み、極東の人口減に歯止めをかけたい考えだ。
ロシア人の北方領土への移住が進めば、今後の日ロの領土交渉が複雑化する可能性がある。
同制度は極東振興を図るプーチン政権の目玉政策で昨年6月に開始。
1人当たり最大1ヘクタールの土地を無償提供し、5年間の使用実績が認められれば所有が認められる。
ロシア政府によれば、審査を経てこれまでに約4300件の土地提供が認められた。
昨年10月から北方領土での適用も始まり、極東発展省によると、クリール諸島（北方領土と千島列島）で既に200件以上の申請があった。
露、米の存在感を浸食 シリア和平も「取引」材料 複雑な内外情勢…実効性は不透明
カザフスタンで２３日に始まったシリア和平協議は、ロシアがシリア問題をめぐる米国の存在感を“浸食”し、和平プロセスの主導権を握りつつある現実を強く印象づけた。
プーチン露政権は、軍事支援するアサド政権に有利な形で和平協議をまとめ、さらには「イスラム過激派の根絶」を旗印に、米国との関係改善を図りたい思惑だ。
ロシアがシリアでの空爆作戦に乗り出した２０１５年９月、アサド政権は国土の４分の１程度しか掌握しておらず、米欧などの支援する反体制派を前に劣勢が明らかだった。
しかし、昨年末にはアサド政権側が北部の要衝アレッポを奪還するなどして大きく挽回し、「力」を背景に停戦合意へと持ち込んだ。
米欧側に立って反体制派を支援し、１５年１１月のロシア機撃墜で一触即発の状態となったトルコも、「今やアサド大統領の退場を和平の条件にはできない」（高官）としてロシアに大きく歩み寄った。
ただ、アスタナでの和平協議がどれだけ実効性を持つかは不透明だ。
協議に参加していない反体制派武装勢力も多く、「仲介者」のロシアやトルコ、イランに対する態度をめぐって、内部の対立が先鋭化する可能性が指摘されている。
反体制派に影響力を持つサウジアラビアやカタールは協議に招かれておらず、米国やロシアが後押ししてきたクルド人勢力もトルコの意向で排除されている。
和平の決着点や米国との関係をめぐり、ロシアとイランの思惑が一致していない実態もある。
シリア和平の道筋はなお見通せないのが実情だ。
「売春婦より低劣」 プーチン露大統領、情報収集を否定
ロシアのプーチン大統領は１７日の記者会見で、トランプ次期米大統領がモスクワのホテルで行った性的行為の情報をロシア情報機関が握っているとの米報道について「完全な偽物だ」と否定、情報を流した者は「売春婦より低劣だ」とこき下ろし、「欧米の政治エリートの退廃ぶりを示している」と述べた。
プーチン氏は、トランプ氏が数年前にロシアを訪れた際、「政治活動はしておらず（大統領を志す）政治的野心について私たちは知らなかった」と指摘。
「彼は裕福な実業家にすぎなかった。億万長者の米国人全員を情報機関がつけ回しているとでもいうのか」と批判した。
また、トランプ氏について「美人コンテストを長年開催し、世界で最も美しい女性たちと交流してきた」と強調、わざわざ売春婦に会うと想像するのは困難だと述べた。
※プーチン大統領は的確に判断し的を得たコメントを出し続けており、警戒感を示している。
プーチン、トランプラインは安泰だろう。
エイズ流行「危機的」でロシア政権幹部が異例の警鐘 ３～５年で感染者２００万人超の恐れも
ロシアでのエイズウイルス（ＨＩＶ）流行が深刻である実態が明らかになり、プーチン露政権がようやく危機感を抱き始めた。
同国のＨＩＶ感染者は人口の０・６％にのぼり、２００６年以降は年平均１０％のペースで増加している。
劣悪な医療水準に加え、欧米を敵視する政権の「保守路線」が、ＨＩＶに関する実質的な議論や対策を遅らせてきた側面も強い。
スクボルツォワ保健相が昨年１１月、連邦構成体（地方自治体）の約８分の１にあたる１０地方について、ＨＩＶ流行が「危機的状況にある」とする発表を行った。
ロシアでは、ＨＩＶの流行や予防について公に語ることが「欧米の陰謀だ」などと攻撃対象になってきた経緯があり、政権幹部がこうした警鐘を鳴らすのは異例のことだ。
ＨＩＶ蔓延の深刻なアフリカ諸国で新規感染が抑えられているのに対し、ロシアでは感染者の増加が顕著となっている。
露連邦エイズセンターのポクロフスキー所長によると、昨年のロシアのＨＩＶ新規感染者が約１０万人だったのに対し、ドイツは３２００人、カナダは２５００人、米国は４万人だった。
ロシアのＨＩＶ感染者は累計１０８万人で、人口に占める感染者の比率は欧州連合（ＥＵ）の約３倍。
「危機的状況」とされた１０地方では、感染者が人口比で１％を超えている。
ポクロフスキー所長は、実際の感染者がすでに累計１５０万人に達しており、３～５年で２００万人を超える恐れがあると語っている。
つづく
※日本は今、梅毒が時より報道されているものの、反日日本政府はエイズのエも語らないが、拡散が抑えられているのだろうか？
シリア対話に新米政権を招待 ロシア、関係改善狙いか
ロシアが今月下旬開催のシリア和平に向けた政治対話にトランプ次期米政権を招待したことが１３日、分かった。
ロシアは和平協議からオバマ現政権を除外する考えを明らかにしてきたが、２０日に発足するトランプ新政権とは関係改善に乗り出す意向を示したとみられる。
政治対話は２３日からカザフスタンで開催される予定で、ロシアとトルコが主宰。
シリアのアサド政権と反体制派が参加する見通し。
米紙ワシントン・ポストによると、トランプ次期政権の大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に就任するフリン氏が昨年１２月、ロシアのキスリャク駐米大使から対話への招待を受けた。
トランプ氏の政権移行チームは参加の可否を決定していないとしている。
日本は寝耳に水…資源外交で勝敗分けた「機敏さ」 露ロスネフチ株取得合戦の舞台裏
政府系ファンドのカタール投資庁とスイスの資源大手グレンコアが昨年１２月７日、共同で、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチの株式１９．５％を１０２億ユーロ（約１兆２４００億円）で取得すると発表し、世界を驚かせた。とりわけ同月１５日のロシアのプーチン大統領来日を前に、水面下で交渉してきた日本政府には寝耳に水で、あっけない幕切れとなった。
その舞台裏とは。
◆日本は昨夏から接触 ◆米エクソンの存在
◇
■豊富な埋蔵量とコスト競争力魅力
中略
日本は丸紅と国際石油開発帝石、ＪＯＧＭＥＣ連合でロスネフチとサハリン南西部の海域で資源開発に向けた炭鉱に乗り出す覚書を結び、ロシアの資源外交で一定の成果は上げた。
だが、大手商社が狙っていた東シベリアの優良油田は一昨年１２月のプーチン氏とインドのモディ首相の首脳会談後、スピード決着で、インド勢にさらわれた。
オールジャパンの資源外交には限界もあり、グローバルなパートナー戦略をどう描けるかが問われている。