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| ロシアニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| ロシアニュース・２０１７/ | １２～７ | ６～１ |
産経ニュース ロシア西部のスーパー爆発、負傷者１０人に 金属片を詰めた手製爆発物
ロシア西部サンクトペテルブルクのスーパーマーケットで２７日夜、爆発が発生し、少なくとも１０人が負傷した。
インタファクス通信などが伝えた。
露連邦捜査委員会は、金属片を詰めて殺傷力を高めた手製の爆発物が仕掛けられていたとみて、殺人未遂容疑で捜査を開始した。
国営テレビは同日、救急車や消防車が集まり騒然とした現場の様子を伝えた。
現地メディアは、客が荷物を預けるロッカー内で爆発が起きたと伝えている。
連邦捜査委によると、爆発物はＴＮＴ火薬に換算して２００グラム相当の威力があったという。
サンクトペテルブルクでは４月に地下鉄でテロが発生し、少なくとも１４人が死亡。
今月中旬にはロシア連邦保安局が、多数の観光客が集まるカザン大聖堂などでテロを計画したとして、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の関係者とされる７人を拘束したと発表していた。
産経ニュース 記者ら２００人の通信傍受か ロシアのハッカー集団
ＡＰ通信は２２日、ロシアのハッカー集団が、同国の政権に批判的なジャーナリストやブロガーら２００人以上の電子メールの受信箱に侵入し、通信内容を傍受していたと報じた。
ＡＰは、この集団がロシア政府の意向を受けて米大統領選に介入したことを裏付ける証拠の一つだとの見方を示した。
ＡＰによると、モスクワ駐在の外国人記者約５０人のほか、来年３月の大統領選への出馬を目指す女性テレビ司会者サプチャクさんやロシア人記者らが標的になった。
傍受活動は２０１４年半ばに始まり、数カ月前まで続いていたという。
ＡＰはサイバー安全対策の企業から提供されたデータを分析し、ジャーナリスト４０人以上にも取材した。
※今は何処の国でもやっている事、この記事はロシアの問題！ 大騒ぎする問題ではない。
しかし、世界でやっていないのは日本政府ダケ、ヘタレな政府（公安は別）はやる気も無いだろうが、最悪発覚した場合、反日左翼メディアと反日左翼日本人が怖くて出来ないだけだろう。
産経ニュース 露、ベネズエラと関係強化 軍事基地設置へ水面下交渉？
ロシアは産油国ベネズエラとの関係を急速に強化している。
経済支援する一方、軍事拠点の設置を模索しているとも指摘される。
ベネズエラは強硬な反米姿勢を貫いたチャベス前大統領時代、ロシアに接近。
軍事分野や石油・天然ガス開発などでロシア側から協力を引き出した。
チャベス氏死去後も、マドゥロ政権は親露姿勢を維持している。
ベネズエラ経済が近年、急激に悪化するなか、ロシアは同国を経済面で支える姿勢を鮮明にしてきた。
屋台骨である国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）を融資で支え、１１月には３１億ドル（約３５００億円）超のベネズエラの債務再編に応じ、当面の返済を最小限にとどめる措置で合意した。
ベネズエラは現在、米国の経済制裁下にあるが、ロシアが制裁を“骨抜き”にしている格好だ。
こうした中、ロシアがベネズエラへの軍事基地設置を水面下で交渉していると報じられている問題は、事実であれば、米国の安全保障に深刻な影響を与えかねない状況にある。
ただ経済性を無視し、地政学的影響力を強めるため“問題国”を支援するプーチン政権の戦略は
「ソ連時代そのもの」との批判もある。
ロシアは、同様に支援していたウクライナへの影響力を失っており、再び同じ失敗を繰り返す可能性を指摘する声もある。
産経ニュース 米のいぬ間に…露が中東取り込み プーチン氏歴訪、対米不満煽り経済で成果
ロシアのプーチン大統領は１１日、シリアの空軍基地に続きエジプト、トルコを訪問し、両国首脳と会談した。
プーチン氏はトランプ米政権によるエルサレムのイスラエル首都認定を繰り返し批判。
さらに原発建設など経済協力でも一致するなど、米政権の動きに不満を持つ中東諸国を取り込みつつ、同地域での米国の影響力排除を図る姿勢を鮮明にした。
インタファクス通信などによると、エジプトのシーシー大統領と会談したプーチン氏は記者会見で、トランプ政権の決定を
「非生産的だ」と批判。
このような動きは
「破壊的で、紛争を誘発する」とも強調した。
シーシー氏も
「深刻、かつ危険な決定だ」と述べてプーチン氏に同調しつつ、
「（同問題の）政治的解決に向けたロシアの取り組みを高く評価する」などと発言し、露側を持ち上げた。
両国は首脳会談に合わせ、エジプト初の原発建設にロシアが協力する契約も締結。
露側によると、原発は２０２６年の操業開始が見込まれるという。
両国はまた、１５年の露旅客機墜落を受け停止していた航空便の再開をめぐっても協議し、来年２月に再開される見通しとなった。
プーチン氏はエジプトに続きトルコも訪問し、エルドアン大統領と会談。
会見でプーチン氏は
「ロシア、トルコは米政権の決定が中東和平を進めるどころか、ただでさえ困難な状況にある同地域を一層不安定化させると考える」と述べ、対米批判を展開。
エルドアン氏も同調した。
エルドアン氏はさらに、ロシアの最新鋭対空ミサイルシステム「Ｓ４００」の購入をめぐる作業を近日中に完了するとも述べた。
トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で、ロシア製ミサイル供給をめぐっては、他の欧米の加盟国が懸念を示している。
専門家はプーチン氏の動きについて、米国と違い、ロシアがあらゆる中東諸国と
「バランスを持って接することができる」ことを示し、中東の問題解決にロシアが重要と印象付ける狙いがあると指摘する。
※日本とロシアの外交比較をしてみると、嘘つき安倍外交はチョロイものである。
日本の消防章、実は密輸品 ウラジオの博物館に寄贈
日本各地の消防団員の身に着ける消防バッジがロシア人船員によって同国に持ち込まれて密輸品として押収された後、極東ウラジオストクのアルセニエフ博物館に寄贈されていたことが８日、分かった。
寄贈されたのは、愛媛や兵庫、大阪などの消防団の記章や設立記念バッジなど２５点。
同館の学芸員は
「地域ごとに模様に違いがあり、文化的価値も高い」と指摘し、近く展示する方針だ。
同博物館によると、２０１４年に富山県を訪れたロシア人船員が購入し、転売目的でウラジオストクに持ち帰ったが、必要な申告を怠ったため、税関が没収した。
その後、日本側から返還の必要なしとの回答を得て、ロシア文化当局が寄贈を決めた。
記章は非売品だが、日本国内のインターネットオークションに出回っている。
日本消防協会は
「消防団員の身分を証明するもので、他人の手に渡ることを想定していない」と話している。
産経ニュース 「プーチン氏の次の６年は茨の下り道」 北海道大名誉教授、国際日本文化研究センター名誉教授の木村汎氏
仙台市青葉区のホテルメトロポリタン仙台で７日、開かれた仙台「正論」懇話会の第５０回講演会。
講師に招かれた北海道大名誉教授で国際日本文化研究センター名誉教授の木村汎氏の解説に約１１０人の来場者が熱心に耳を傾けた。
講演後の質疑応答では、
「プーチン氏に不測の事態が起き、ロシアが大きく変わる気配はあるのか」という来場者の質問に対して、木村氏は、来年３月に実施される大統領選でのプーチン氏の当選は確実視されているとした上で、次の任期となる６年を
「茨の下り坂と思う」と応じた。
ロシアの資源は枯渇しつつあることから、西側の経済制裁はボディーブローのように効いていると指摘。
現在は、経済苦に対するロシア国民の目を戦争による国威発揚でそらしていると説明し、
「不満は今後６年間で必ず出てくる」と鋭く指摘した。
先月７日にロシア革命１００周年を迎えたにも関わらず、記念行事を行わなかったことを挙げ、
「人民側の反乱を恐れている」との見方を示した。
仮にプーチン氏が排除されても、ロシア国内に民主主義の土壌が育っていないとし、
「プーチン氏なきプーチン主義が続くだろう」とした。
※動画を観ている限り、ロシア人は他国の白人同様、労働意欲が無さそう！ 従って、日本が経済支援や技術支援をしても韓国以上の経済発展は無理、逆に、シナや韓国、北朝鮮同様、強烈な反日国家を増やす可能性さえある。
産経ニュース ロシア製「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフト使用停止に 英政府、ネット侵入懸念
英政府は２日までに、安全保障に関わる情報を扱う政府機関に対し、ロシアの大手情報セキュリティー会社
「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフトを使用しないよう通達した。
英ＢＢＣ放送などが伝えた。
同社はロシア政府と関係があるとされ、これまでも製品を通じてロシア政府がネットワークに侵入する恐れがあると指摘されており、米政府が９月に製品の使用を停止するよう政府機関に通達していた。
英国の国家サイバーセキュリティーセンター（ＮＣＳＣ）は、ロシア政府が英政府の情報を狙い侵入する懸念があることを理由に
「使用を避けるべき」と警告。
一方で、現段階で差し迫った危険はないとして個人や一般企業については使用停止を求めないという。
同社はスパイ行為などへの関与を一貫して否定している。
ＢＢＣによると、世界で約４億人が同社の製品を使用している。
※この問題は政治問題、世界中に世界統一派が蠢いている証であろうが、こうして世界統一派は世界を混乱させ紛争を起こし壊そうとしているのである。
彼等は人類の敵なのかも・・・
世界統一派はグローバリスト＝共産主義の擬態！
グローバリズムに汚染されている先進国＝日本、アメリカ、イギリス、ＥＵ ロシア、カナダ、オーストラリア、勿論、中華人民共和国である。
心ある日本人は今、日本の現状を認識しグローバリズムに抗い始めている。
産経ニュース 外国メディア登録法が発効 ロシアのプーチン大統領が署名、米に報復
ロシアのプーチン大統領は２５日、国内で活動する外国メディアに対し、当局が「外国の代理人」（ロシア語で「スパイ」と同義）としての登録を要求できる法改正案に署名した。
改正法は即日発効した。
米国でロシア政府系テレビ局「ロシア・トゥデー（ＲＴ）」が同様の登録を強いられたことへの報復措置。
ロシアにはこれまで、外国から資金援助を受けて政治活動を行う非政府組織（ＮＧＯ）を「外国の代理人」として登録・周知させることを義務づけた法律があり、ＮＧＯなどの活動を事実上抑圧してきた。
法改正により対象が外国メディアに拡大した。
ロシア法務省は今月１６日、今後「外国の代理人」に指定する可能性があるとして、いずれも米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）やラジオ自由欧州・ラジオ自由（ＲＦＥ・ＲＬ）など９メディアに事前通知を行ったと発表していた。
米国では、昨年の大統領選でロシアがＲＴを介入の手段に利用したとの疑いが指摘されている。
※日本人はグローバリストの嘘つき安倍総理が仕掛けた罠に騙されている。
ロシアのドーピング処分継続 平昌五輪出られぬ可能性
世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）は１６日、ソウルで理事会を開き、国家ぐるみのドーピング問題で２０１５年１１月から資格停止にしているロシア反ドーピング機関（ＲＵＳＡＤＡ）について処分継続を決めた。
来年に平昌（ピョンチャン）で開催される冬季五輪、パラリンピックにロシア選手団が出場できない可能性も出てきた。
ＷＡＤＡは、ロシアに対して資格復帰の主な条件として
（1）昨年、国家ぐるみの違反を認定した調査チームの報告書を公式に認めること
（2）立ち入りできないモスクワの検査所に保存されている尿検体やデータをロシア政府が提供すること――の２点を挙げていた。
しかし、ロシア・オリンピック委員会のジューコフ会長はこの日、
「国家ぐるみというような組織的なドーピングはなかった。完全に否定する」と発言し、ＷＡＤＡの要求に応じなかった。
国際オリンピック委員会と国際パラリンピック委員会は１２月、ロシア選手団の平昌大会出場の可否を判断する。
昨年のリオデジャネイロ五輪では陸上以外で出場が認められ、パラリンピックでは除外された。
※ＩＯＣはオリンピック憲章に違反している。
オリンピックは利権化し一部の人間の銭儲けの手段、汚い大銭が動くイベント、台湾をチャイニーズ台北とシナの嘘に同調、台湾人の人権を侵害しているお粗末なＩＯＣである。
政治色が強いスポーツイベントに成り下がっている。
オリンピックは平和の祭典と言われていたが、大嘘！である。
今は種目別に世界大会が盛ん、オリンピックは既に役目を終えているのではなかろうか？
産経ニュース 米露首脳会談見送り、プーチン氏が強い不満 「関係者処分する」
ベトナム中部ダナンで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席したプーチン露大統領とトランプ米大統領による正式な米露首脳会談が１１日、見送られた。
インタファクス通信によるとプーチン氏は同日、会談見送りは米露が外交文書の内容で一致しなかったことなどが背景にあったと会見で明かし、関係者を「処分する」とまで述べて強い不満を示した。
両首脳は当初、正式会談の実施に前向きな姿勢を見せていた。
会談見送りについては双方とも日程の問題などを挙げているが、米国でロシアの米大統領選介入疑惑をめぐる捜査が進展する中、世論の反発が必至のプーチン氏との会談をトランプ氏が避けた格好だ。
ラブロフ露外相も１０日、会談見送りの見通しを受け、米側を激しく批判していた。
一方、露大統領府によると両首脳は１１日、共同声明を発表しシリア情勢での協力継続を表明した。
両首脳は、ＡＰＥＣ首脳会議での記念撮影前に短時間協議したとみられ、その際合意したもよう。
プーチン氏は必要なことは話せたとも語り、会談見送りの影響は少なかったと強調した。
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第71回「テーマ：ロシア革命100周年に思う」
【2017年11月8日（水）20:00〜21:00】
・ちょっと気になるニュース
・テーマ：「ロシア革命100周年に思う」
・質疑の時間
★質問タイムが終盤にあります★
先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。
運営が随時拾います！
出演：馬渕睦夫
※アメリカとロシア帝国→ロシア革命→ソ連（共産党）→日本・大東亜戦争→中華人民共和国→北朝鮮
コミンテルン（ソ連のスパイ）＋アメリカの共産主義者＋シナの共産主義者＝日本の自民党に潜んでいる親シナの政治家・極一部を除く野党の政治家・全ての日本の左翼
産経ニュース ロシア資金、ＦＢへ流入か 米世論に影響力狙いも回避地のファンド通じ
米会員制交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブック（ＦＢ）、ツイッター両社にロシアのプーチン政権からタックスヘイブン（租税回避地）のファンド経由で多額の資金が流入していた疑いが６日、浮上した。
ＦＢには少なくとも約２億ドル（２２９億円）流入した可能性がある。
プーチン政権に近いロシア人投資家が関わっていた。
米大統領選干渉疑惑では、ロシアのＳＮＳを通じた世論操作が指摘されており、ＦＢなどへの影響力行使を狙った投資との見方も出ている。
租税回避地関連資料「パラダイス文書」に基づく国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の取材で判明した。
ロシア人投資家は米国在住のユーリー・ミルナー氏（５５）。
自らが２００５年に設立した投資ファンド「ＤＳＴグローバル」は０９年５月、ＦＢに２億ドルを投資した。
ロシア政府が韓国の歴史的英雄の反日像を粉々に破壊！悲惨な現場を見て激怒した韓国人大学生が集団暴動を起こす衝撃事態に発展！
ナシ
※何時頃建立したのか？ 初めて知った。
ロシア政府は日露関係に配慮したのか？ 韓国人が建立したテロリスト安重根像が迷惑になったのか？
強制撤去なのだろうか？。
吉田清治は嘘の朝鮮人強制徴用（強制労働）にも関係があると言われているが、日本の反日左翼（共産主義）と在日韓国朝鮮人、韓国人が深く関わっていると言われている。
伊藤博文暗殺はソ連も関係していると言われており、ソ連のスパイが暗殺したとの説もある。
産経ニュース 反プーチン政権の集会を静かに眺める治安部隊 でも実態はやはり「おそロシア」だった！！
１０月上旬、モスクワ中心部の広場で行われた反プーチン政権の集会を訪れた。
６月に同じ場所で集会が行われた際には、武装した治安部隊員らが多くの参加者らを拘束しており、今回も同じ事態が懸念された。
しかし、雨の中、数百人の若者らが
「プーチンなきロシアを！」などと好き勝手に叫んでいるのに、制服姿の警官は眺めているだけだった。
当局が態度を和らげたかのような印象すら受けたが、それが見せかけだったことに気付くのに、時間はかからなかった。
一部の参加者らが、クレムリンに向かって歩き始め、ついていくと状況が変化していた。
少し離れた建物のかげに武装警官らがじっと身構えていたのだ。
クレムリンに近づくほどあからさまになり、最後は道路脇にずらり並んでいた。
一部の若者らが拘束されたようだった。
おまけもあった。
そこからクレムリンに続く地下街に入り、原稿を書こうとすると、突然「技術的問題」を理由に、記者を含むすべての買い物客が追い出された。
これで集会参加者らがクレムリンに向かう道はほぼ完全に断たれた。
地下街閉鎖の理由については「爆破予告があった」などとも報じられたが、とても信じられなかった。
当局はすべてをコントロールしている。
そう感じざるを得なかった。
※ロシアのネット環境はどうなのだろうか？
産経ニュース 旧ソ連抑留死者、新たに５３人特定
厚生労働省は６日、第二次大戦後に旧ソ連に抑留され、シベリア地域と樺太地域などで死亡した日本人計５３人を新たに特定し、都道府県別の出身地とともにホームページで公表した。
これで抑留死亡者の特定はシベリア地域（モンゴル地域を含む）で３万９９３１人、それ以外の地域で９８６人となった。
公表された５３人は次の通り。（漢字の字体は厚労省発表に基づく。敬称略）
◇シベリア地域（５０人）
【北海道】小林孝三、笹森一郎、照井初雄
【岩手県】菊地米藏
【山形県】大沼勝治、石垣清見、八鍬幸三郎
【福島県】菊地（池）健太郎、松本政尾
【茨城県】小島武夫、河田高之助、樫村滿男
【群馬県】長谷川喜市
【埼玉県】谷澤一郎
【千葉県】飯田貞助、小倉武雄、金子歳、柴田佳六、鈴木静一
【東京都】加藤正雄
【神奈川県】加藤米吉、志村富郎、猿田政志、古澤好雄
【新潟県】海津政見
【富山県】浜與作
【石川県】上作太郎、川村外次郎
【福井県】近藤捨吉
【長野県】斉藤清藏
【愛知県】家田健介
【滋賀県】朝日万藏
【京都府】吉本浮義
【大阪府】田中三代藏
【兵庫県】今枝恒士、名田芳文
【奈良県】亀井奈良造
【鳥取県】宮脇好男
【山口県】久芳泰雄、中野利男
【愛媛県】佐伯收
【高知県】堀内清喜
【福岡県】大（太）田順造、林榮一
【佐賀県】相原利常、井樋良一、中川健一
【長崎県】西富太郎
【熊本県】国津理喜雄
【鹿児島県】仙名時治（春）
◇樺太地域など（３人）
【宮城県】阿部重喜
【秋田県】大高俊夫
【富山県】浦山清則
※祖国日本に帰りたかったことでしょう！
心よりご冥福をお祈りいたします。
産経ニュース 露野党指導者の２０日間拘束を決定
モスクワの裁判所は２日、当局が認めていない集会への参加を何度も呼びかけたのは違法として、野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏を２０日間拘束する決定を出した。
タス通信などが報じた。
ナワリヌイ氏は、９月にロシア各地で集会を開催。
西部ニジニーノブゴロドでの集会に参加するため９月２９日にモスクワ市内の自宅を出た際に一時、警察当局に拘束された。
※プーチン政権は国民に知られてはならない弱みがあるのか？
産経ニュース 捕虜の露軍兵士２人の映像を公開か
ロイター通信は３日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系のアマク通信が、シリア東部デリゾールでの戦闘で捕虜になったとされるロシア軍兵士２人の映像を公開したと報じた。
ＩＳは９月末、ロシア軍兵士２人を捕虜にしたと発表していた。
露国防省は３日、ＩＳ側の発表を否定した。
デリゾールはＩＳの拠点だったが、ロシア軍の支援を受けたシリアのアサド政権軍が攻勢をかけていた。
露国防省は３日、同市周辺とみられる地域での空爆の様子も公開していた。
産経ニュース ロシアで繰り返される“人肉食”の惨劇 今度は３０人殺害か、夫婦逮捕 背景にある旧ソ連からの「負の特性」とは…
ロシア南部クラスノダール地方で９月、殺人容疑で拘束された夫婦の住宅から塩漬けにされた人体や人肉の可能性がある食べかすなどが発見され、社会に衝撃を与えている。
犠牲者は３０人に上る可能性があり、ロシア史上最悪の人肉食事件との報道もある。
ロシアでは過去数年だけでも複数の残虐な人肉食事件が発生。
多くは犯人の精神的な異常が指摘されているが、このような猟奇的事件には、ロシア特有の
「負の特性」が作用しているとの指摘もある。
偶然の事件発覚 繰り返される惨劇 ソ連時代も頻発か
中略
ビノグラドフ氏は、ソ連時代もクラスノダールで人肉食事件が発生したが、当時は肉を売り金銭を得るために行われた事件だったと指摘する。
それに対して今回の事件は、容疑者の
「精神的な異常性」や
「肉を食べたい」という欲求が引き金だった可能性が高いとみられるという。
同氏はまた、容疑者が周囲の人々の人生について
「極めて矮小化された考え」を持っていたとも分析している。
別の専門家は露メディアに、ロシア人の
「負の特性」として、アルコールに依存しやすい点や精神的な病、さらに宗教心の低さなどがあるとし、それらが極度に進んだ場合に、人肉食などの猟奇的な犯罪に走ると指摘。
そのような行為を行う犯罪者は、
「自身がいかに“悪い”か」を周囲に強調したい倒錯した精神状態にあるケースが多いとも述べている。
産経ニュース 日本人記者で駐在最長のモスクワ支局長が、闇の大国ロシアに挑む
連載小説「朝けの空に 貞明皇后の６６年」に代わり、９月２５日から大型ノンフィクション
「百年の蹉跌（さてつ） ロシア革命とプーチン」が始まりました。
筆者はモスクワ駐在が日本人記者最長の１０年半を超えた遠藤良介支局長です。
列車の中で３人のロシア人とウオツカの飲み比べをして負かしたといった“伝説”を数多く持つ、ロシアを知り尽くした専門家。
連載が始まってまもなく、読者の方から遠藤支局長の身を案じるお便りをいただきました。
すぐ頭に浮かんだのは、第１次プーチン政権下の２００６年、ロシアの暗部を暴露したリトビネンコ元中佐が放射性物質で暗殺された事件です。
ロシア革命に始まる１００年間の「つまずき」を解き明かすこの連載。
プーチン氏がどう受け止めようと、筆を緩めるつもりはありません。
闇の大国の真の姿を伝えていきます。
※産経新聞は単行本を発行しないのか？
産経ニュース プーチン氏、運輸相懲戒 露大統領選へ態勢固めか
ロシアのプーチン大統領は２８日、大臣の職務を全うしていないとしてソコロフ運輸相を懲戒処分とする大統領令に署名した。
処分は事実上の戒告だが大臣の懲戒処分は異例。
今月下旬に入り、プーチン氏は知事など地方トップを続々と解任しており、来年３月の大統領選に向け、閣僚への厳しい姿勢や人事刷新で態勢固めを図っているとみられる。
プーチン氏は２７日、ロシア１０位の航空会社が資金不足でチャーター便の運航を突然停止し、数万人の乗客がロシア国外の空港に取り残されたとして、ソコロフ運輸相を厳しく叱責。
その様子は国営テレビで放映された。
批判の矛先は交通担当の副首相を務めるドゥボルコビッチ氏にも及び、プーチン氏は
「仕事の荷が重いですか」などと述べ、不満を示していた。
産経ニュース プーチン露大統領、化学兵器全廃を宣言 米国の履行遅れを批判「財源不足口実に延期」
ロシアのプーチン大統領は２７日、化学兵器禁止条約に従い同国が進めてきた化学兵器の廃棄作業が完了したと発表した。
インタファクス通信などが伝えた。
一方で米国は
「財源不足を口実に、過去３度にわたり廃棄期限を延期している」と指摘し、米国の対応の遅れを批判した。
プーチン氏は廃棄完了を
「歴史的な出来事」だと強調。
米国が
「国際的な合意に従い、義務を果たすことを期待する」と述べた。
ただ米露は当初、条約により２００７年までの廃棄が義務づけられており、ロシア側も期限を延期してきたのが実態だ。
ロシアはサリンやマスタードガスなどの化学兵器をピーク時に世界最多とされる約４万トン保有していた。
化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）のウズンジュ事務局長は２７日、ロシアの廃棄完了を「重要な節目だ」と評価した。
産経ニュース 三菱自、露国内で「パジェロ」生産再開へ
三菱自動車は１８日、２０１５年から停止していたロシア国内でのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「パジェロスポーツ」の生産を今年１１月から再開すると発表した。
１４年のウクライナ危機以降の通貨ルーブルの暴落や原油価格の低迷などによる市場の落ち込みが一服したとの判断が背景にある。
１８年に年間７千台を生産する予定。
三菱自動車はロシア市場で、２０００年代後半には年間約１０万台の販売台数があったが、昨年は約１万６千台に落ち込んでいた。
同社は現在、露西部カルーガ州の工場でＳＵＶ「アウトランダー」のみを生産しているが、これにパジェロスポーツを加える。
両車種を合わせた同工場での生産台数は１８年、約３万台を計画する。
訪露した益子修最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、モスクワ市内で記者団に、来年はロシアで大統領選やサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）などが続くことから、政治的にも景気回復を後押ししようとする動きが強まるとの見通しを示した。
産経ニュース ロシア、大規模演習を公開 軍事力誇示、欧米警戒
ロシア国防省は１８日、ロシア北西部レニングラード州でベラルーシとの合同軍事演習「ザパド（西方）２０１７」を、外国人を含む報道陣約１５０人に公開、軍事力を誇示した。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は冷戦後で最大級の１０万人規模の演習とみて、軍備や警戒態勢を強化している。
ロシアは参加人数を計１万２７００人と発表したが、武器を大量に輸送したとの情報もあり、ＮＡＴＯは実態に見合わないと分析。米軍はロシアに情報開示を求め戦闘機や部隊を追加派遣した。
演習は１４～２０日で、名目はテロ対策。
だがポーランドのマチェレウィチ国防相は
「演習は防衛的ではなく攻撃的だ」と指摘し「プーチン大統領は欧米を威嚇しようとしている」と批判した。
プーチン氏は１８日、演習を視察。
多数の戦車やヘリコプターが砲撃などを繰り返し、軍高官は「悪天候だったが、演習は成功した」と語った。
ロシア各地で爆破予告騒ぎ
ロシア各地で匿名の爆破予告が相次ぎ、これまでに数万人規模の市民が避難する騒動になっている。
13日には、首都モスクワ市内の商業ビルに匿名の爆破予告電話があり、客や従業員が避難するなど、騒然となった。
ロシアメディアによると、モスクワでは13日だけで、およそ100カ所に同様の電話があり、あわせて5万人が避難した。
この中には、公明党の山口代表が講演などのために訪れていた大学も含まれ、行事は途中で切り上げられた。
しかし、いずれのケースでも爆発物などは見つかっていない。
※公明党の山口国交大臣は創価学会の布教活動をやっているのではないのか？ 国交省とロシアの大学、何の関係があるのだろうか？
産経ニュース 万景峰、ロシアが入港拒否 制裁影響で使用料払えず…北朝鮮定期航路廃止も
北朝鮮北東部の羅先とロシア極東ウラジオストクを結ぶ北朝鮮の貨客船「万景峰」について、ロシアの港湾当局が８月下旬、港湾使用料の未払いを理由に、入港拒否を通告したことが２日、分かった。
万景峰は現在、運航を停止中。
国連の北朝鮮制裁の影響で運航会社は利益を出せず、使用料を支払えずにいる。
核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に資金をもたらし制裁の抜け穴になると懸念されていた露朝間初の定期航路は３カ月で廃止となる可能性が出てきた。
万景峰は５月の航路開設以降、羅先とウラジオストクを週１回往復し、毎回、北朝鮮国籍の約４０人の乗組員が乗船。
給料の約４０％を同国政府に納めていた。
しかし、国連制裁により北朝鮮からの海産物の輸入や労働者の新規受け入れが禁止されたことで、期待していた利益が上げられなかった。
当初１００人以上を見込んだ乗客が１０人に満たないこともあった。
※北朝鮮の暴発する危険性が高まりつつある。
産経ニュース 露シベリアで通行人を刺傷 ＩＳが声明 当局は否定的
ロシア内務省によると、西シベリアのスルグトの路上で１９日、刃物を持った覆面の男が通行人を刺し、７人を負傷させた。
インタファクス通信が伝えた。
男は現場に駆けつけた警官に抵抗したが、射殺されたという。
ロイター通信によると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が系列ニュースサイトを通じて、犯行声明を発表した。
内務省は一方、男が精神的な疾患を抱えていた可能性があるとしており、テロとの見方には否定的な見解を示している。
ロシア連邦捜査委員会によると、男は１９９４年生まれの地元住民で、名前などは明らかにされていない。
産経ニュース 「ハンドスピナーは米国による陰謀」ロシア政府の報道番組 米の狡猾な狙いが仕組まれていると警告
ロシアでは、「ハンドスピナー」が人間たちをきりきり舞いさせている。
政府は陰謀説すら唱える。
米国版『VANITY FAIR』のウェブサイトの記事を紹介する。
Words by Kenzie Bryant Translation by Satomi Fujiwara/Galileo
本稿は米国版『VANITY FAIR』の「The Russian Government Has a Fidget Spinner Conspiracy Theory」を翻訳・編集した記事です。
米国では現在、大統領選挙にロシアが干渉したかどうかについて、複数の捜査機関がその関与を認めているにもかかわらず、トランプ大統領が曖昧な回答を繰り返している。
一方ロシアでは、政府がスポンサーを務める報道番組が、米国が「ハンドスピナー」という特異なツールを使って、ロシアの若者の心を惑わせている、と主張している。
ハンドスピナーは、中学校教師にとって現在最大の頭痛の種だ。
雑貨店をはじめ、ライト・エイド（ドラッグストア・チェーン）から手芸用品店まで、あちこちで販売されているからだ。
中略
上記のような報道によって、ロシアの保護者たちがパニックを起こしたという。
事態収集をはかるため、ロシア連邦消費者権利保護・福利監督庁「ロスポトレブナドゾル」は、この玩具の影響について調査すると発表した。
ロスポトレブナドゾルの報道官は次のように語っている。
「ロスポトレブナドゾルは、保護者や教員の懸念を考慮し、子どもの健康を調査する各機関と協力して、ハンドスピナーが子どもに与える影響について、マイナス要素も含めて調べていく」
注1）アレクセイ・ナワルニー：ロシア出身の弁護士、政治活動家。
ロシア政府の汚職問題の追及やロシア大統領ウラジーミル・プーチンへの抗議活動の指導者として知られている。
【2017年8月9日（水）20:00〜21:00】
・ちょっと気になるニュース：「未定」 ロイターがロシア兵士の死者数を問題視！ ロイター（フェイクニュース発信元） ロイターは戦前、日英同盟を割くフェイクニュースの発信元、ＡＰも同様である。
・テーマ：「内閣改造に思う」 メディア論・世論調査・官僚のリーク・トランプ政権、安倍政権（河野太郎＝外務大臣不向き・野田聖子＝総裁選出馬に言及・嘘つき安倍総理✖反日岸田）
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
戦闘機11機の支払いは農産品で…インドネシアとロシアが覚書調印
インドネシアは8日、ロシアから購入する戦闘機の支払いに、パーム油やコーヒー豆、茶などを充てると発表した。
インドネシアはロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相の訪問も控えており、国際社会がロシアに科している経済制裁を国益につなげたい考え。
インドネシア貿易省の報道官によると、インドネシアとロシアはモスクワ（Moscow）で先週、主要産品とロシア製のスホイ（Sukhoi）戦闘機11機を交換する覚書に調印したという。
同報道官はAFPに対し、
「この案は昨年持ち上がり、インドネシアはわが国の主要産品と戦闘機とを取引すべきという提案を各所から受けた」と明かした。
米大統領選挙における介入疑惑、2014年のクリミア（Crimea）併合を理由とした経済制裁により、ロシアは輸入先の新たなマーケットの開拓を余儀なくされている。
インドネシアのエンガルティアスト・ルキタ（Enggartiasto Lukita）貿易相は、これがインドネシアにとって朗報になる可能性があると話しており、先週モスクワでも、
「逃すべきではない好機だ」と発言していた。
ただこの取引を行う時期や、交換価値については明らかになっていない。
産経ニュース 露駐在の米外交官ら７５５人削減へ プーチン大統領が報復説明
ロシアのプーチン大統領は３０日に公表されたテレビインタビューで、ロシアによる報復措置により、米国はロシア駐在の外交官や職員ら７５５人の削減を迫られると説明した。
タス通信が報じた。
米国の対ロシア制裁強化法案が成立すれば、ロシアも新たな報復措置を取ることを示唆したが、米露関係に配慮し、できる限り避けたいとの意向も見せた。
米国のオバマ前政権は昨年１２月、米大統領選でのサイバー攻撃を理由に、米国に駐在するロシア外交官３５人の国外追放などの制裁を発表。
ロシア外務省は２８日に発表した報復措置で、米国も９月１日までにロシア駐在の外交官らをロシア側と同数の４５５人にするよう要求していた。
ロシア駐在の米国の外交官や職員らは現在、千人を超えているとみられ、要求に従えば大幅な削減となるもよう。
産経ニュース 浴衣美女が続々 モスクワでコンテスト、“日本の夏”満喫
モスクワ中心部のゴーリキー公園で１５日、日本文化の紹介イベント
「Ｊ－ＦＥＳＴ」が開催され、多くの市民が盆踊りや日本食、勇壮な和太鼓演奏などを楽しんだ。
イベントでは浴衣の愛好家らが出場する「浴衣コンテスト」も行われ、会場を盛り上げた。
出場者のエカテリーナさん（２０）は
「原宿ファッションが大好き。この浴衣も“キラキラ”しているので好き」と語り、東京・原宿を訪れた際に購入したという浴衣を着て笑顔を見せた。
日本語を６年間学んでいるというアンナさん（１９）も、母親とともに購入した青色の浴衣が自身の金髪に似合っていると感じており、気に入っていると語った。
来年は両国政府が相互の交流強化で合意していることから、「何かの役に立ちたい」とも述べた。
モスクワは今年、異常な冷夏に見舞われ、強い雨や雷の日が続いているが、この日は夏らしい天候に恵まれ気温も上昇。
来場者らは、珍しい日本の夏祭りの雰囲気を楽しんでいた。
産経ニュース 「プーチン親衛隊」に強大権限のワケ 軍も配下に置ける大統領令に署名 「隊長は後継者」観測も
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６４）に直属する治安組織「国家親衛隊」は、ロシア軍を配下に置くこともできる－。
プーチン氏がこんな大統領令に署名したことがさまざまな観測を呼んでいる。
国家親衛隊は１年余り前、国内の治安維持を目的とする旧内務省軍などを母体に編成され、すでに陸軍を超える３６～３８万人を擁するとされる。
そこに軍をも従属させられるとしたプーチン氏の真意は何なのか。
プーチン氏が５月下旬に署名した国家親衛隊に関する大統領令は、軍の部隊を、任務遂行のために親衛隊の指揮下に入れることができるとした。
ロシアでは１９９０年代のチェチェン独立紛争の際、軍が内務省部隊と共同作戦を行った事例こそあるものの、法律的に明文化されるのは前代未聞のことである。
国家親衛隊は昨年４月、国内の争乱などに対処する内務省軍や、同省の特殊部隊、機動隊などを省から切り離し、大統領直属に再編する形で創設された。
閣僚級の隊長には、プーチン氏の警護責任者を長年務めたビクトル・ゾロトフ氏が任命されており、「革命」やクーデターを警戒するプーチン氏が強力な「私兵部隊」を最側近に委ねたのだと考えられてきた。
親衛隊の主な任務はテロ対策や治安維持とされ、「過激主義」への対処や不許可デモを鎮圧することも含まれる。
組織犯罪への対応や国内武器流通の管理など広範な権限が与えられ、大きな資金源とされる内務省外郭の警備会社も親衛隊に移管された。
つづく
産経ニュース 米露首脳会談を“橋渡し”？ キッシンジャー元米国務長官 ロシアで存在感
キッシンジャー氏は昨年もロシアを訪問し、プーチン氏と会談。直後に対露関係の重要性を強調する論文を公表するなど、ロシアを重視する姿勢で知られる。
※ロシアの銭が欲しいのか？