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| 台米・米台ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７・２０１６ |
| 台米・米台ニュース・２０１９・２０１８/ | １２～１ |
米軍艦が台湾海峡通過、中国との緊張高まる恐れ
２０１９・４・２９ ワシントン＝園田耕司 朝日新聞
米海軍のミサイル駆逐艦が台湾海峡を通過 中国を牽制か （２）
米軍は、海軍の艦船２隻が２８日に台湾海峡を通過したと明らかにした。
米中間の緊張がいっそう高まる恐れがあるが、中国との対立が深まる台湾はトランプ政権による支持の表れと受けとめる可能性が高い。
米海軍第７艦隊の報道官は
「艦船の台湾海峡通過は自由で開かれたインド太平洋への米国のコミットを示すものだ」と強調し、通過の際に他国の艦船との危険なやりとりなどはなかったと述べた。
台湾国防部（国防省）は
「米艦船による台湾海峡の自由な通過はインド太平洋戦略を実行する任務の一環だ」とする声明を発表した。
（２）
「記事内容」
米海軍はミサイル駆逐艦
「ステザム」と「ウィリアム・Ｐ・ローレンス」が台湾海峡を２８～２９日（現地時間）に通過したと発表した。
台湾に軍事的な圧力をかけ続ける中国を牽制（けんせい）する狙いとみられる。
中国側は強く反発しそうだ。
米海軍第７艦隊のドス報道官は朝日新聞の取材に、
「台湾海峡の通過は『自由で開かれたインド太平洋』への米国の関与を示すものだ。米海軍は国際法の許す限り、いかなる場所でも飛行・航行し、作戦を展開し続ける」と語った。
米国・トランプ大統領の台湾政策はいかに
米国の台湾防衛へのコミットメントを含む
「台湾関係法」は、1979年4月の制定から、ちょうど40周年を迎える。
この節目に、米台関係の更なる強化を目指す動きが多く見られる。
その一つに、3月27日に米国の超党派の上院議員が提案した
「台湾保証法案（Taiwan Assurance Act）」がある。
これは、上院外交委員会の重鎮であるボブ・メネンデス上院議員（民主）が、トム・コットン（共和）、マルコ・ルビオ（共和）、テッド・クルズ（共和）キャサリン・コルテス・マスト（民主）、クリス・クーンズ（民主）の各上院議員と共同提案したものである。
この法案の骨子は次の通りである。
・大統領に、米台関係に関する国務省のガイドラインの見直しを命ずる。
・二国間および多国間の軍事演習に台湾を含める努力をするよう、国防長官に指示する。
・将官が台北に駐在武官として赴任することを求める。
・米国は、台湾の国際機関への意味ある参加を主張し続ける。 ※アメリカは日本にも呼びかけて欲しい！
・台湾の非対称国防戦略、米国の武器の台湾への定期的な売却、米台二国間通商交渉の再開に対する、議会の支持を表明する。
このところ、米議会の親台湾の姿勢は勢いを増す一方である。
昨年は、双方の高官の交流を勧奨する「台湾旅行法」、米台防衛協力強化を謳った
「国防授権法2019」、米国の台湾の安全保障へのコミットメントを改めて明言した
「アジア再保証イニシアティヴ法（ARIA）」が続々と成立している。
そして、それに上記の
「台湾保証法案」が新たに加わった。
習近平は、今年1月2日の演説で、
「一国二制度」による台湾の統一を目指すこと、台湾統一には武力の行使をも辞さないこと、などを明言している。
3月末には中国の戦闘機が中台中間線を越え台湾側に侵入するという異例の威嚇行為に出た。
従来、台湾との関係では、米議会が積極的で、米政府は慎重であった。
しかし、トランプ政権は、台湾問題では積極姿勢に大きく舵を切っている。
長年米政権が及び腰であった台湾への武器売却を加速させる構えを見せ、米海軍の艦船による台湾海峡の通過が頻繁に行われるようになっている。
また、4月3日には、米国の対台湾窓口機関である米国在台湾協会（AIT）は、2005年以降、海兵隊員を含む現役軍人が台北に派遣され同協会事務所の警備に当たっていることを明らかにしている。
これは、
「台湾保証法案」が求める
「将官が台北に駐在武官として赴任すること」に通ずる内容であると言える。
議会の親台湾姿勢の加速、トランプ政権の対台湾積極姿勢の下、台湾へのF-16V戦闘機（従来の台湾の主力戦闘機F-16の改良版）の売却が進むかが大きな焦点となっている。
台湾側は60機のF-16Vを求めているという。
『防衛白書』平成30年版によれば、第4、5世代戦闘機の数は、中国852機に対し、台湾327機である。
質量ともに中国が台湾の空軍力を圧倒している。
台湾海峡の
「現状」を維持するには、米国による台湾への武器売却を含むコミットメントによる抑止力の強化が不可欠と思われる。
なお、米AEI研究所のマイケル・マッザ研究員（台湾問題に詳しい）は、トランプ政権がこの2年で米台関係を前進させたことを評価しつつ、
「米台関係が今後とも繁栄し続けるには議会のリーダーシップが死活的に重要である」、
「議会は依然として米台関係の要塞であり、新たな時代の米台関係の構築に重要なリーダーシップを提供し続ける」と指摘している。
これまでの米国の台湾政策の決まり方、また、トランプ政権の移り気な性格を考えると、マッザの指摘は的を射ているように思われる。
「台湾保証法案」は取り立てて目新しい内容を含んではいないが、米議会の意思表示という意味で、やはり重要であると思われる。
米、台湾への5億ドルの軍事装備品売却案を承認＝国防総省
米国務省は、台湾にＦ１６戦闘機の飛行訓練プログラムと保守・機材支援を推定５億ドルで売却する案を承認した。
国防総省が１５日、発表した。
国防総省の国防安全保障協力局は声明で
「同売却案は地域における基本的な軍事バランスを変えることにはならない」と表明した。
Ｆ１６戦闘機は米アリゾナ州ルーク空軍基地に配備されている。
主要な契約企業には防衛大手Ｌ３テクノロジーズ＜LLL.N＞の子会社が含まれているという。
米国の艦船が台湾海峡通過 今年３回目
台湾の国防部（国防省に相当）は２５日、米国の艦船２隻が２４日に台湾海峡を台湾の南西側海域から北方向に通過したと発表した。
国防部によると、通過したのは米海軍の戦闘艦と沿岸警備隊の警備艦の各１隻。米国の艦艇が台湾海峡を通過するのは今年に入り３回目。
※嘘つき安倍総理よ、日本人を何時まで騙し続けられるのか？ 日本人はお主が考える程、馬鹿でないぞ！
超党派米議員「台湾関係法４０年で閣僚級派遣を」
超党派の米上院１６議員は４日、台湾との事実上の同盟関係を定める台湾関係法の成立４０年を記念して、４月に台湾で開かれる行事に閣僚級の高官を派遣するようトランプ大統領に要請する連名の書簡を公開した。
書簡は、上院外交委員会のルビオ議員（共和党）とメネンデス議員（民主党）とが主導したもので、同委員会の東アジア・太平洋・国際サイバー安全保障政策小委員長を務めるガードナー議員（共和党）らが名を連ねた。
ルビオ氏らが公開した書簡は、台湾関係法が
「米国の対台湾政策の基礎となっており、ますます野心的な中国政府、中国共産党に対してインド太平洋地域の平和と安全保障、安定を維持するのに貢献している」と評価。
米国と台湾の高官による相互訪問を促す台湾旅行法、高官の台湾訪問や定期的な武器売却を求めるアジア再保証イニシアチブ法が昨年、トランプ氏の署名で成立したことを歓迎し、両法の完全な実行と
「行事への閣僚級高官の出席」をトランプ氏に求めた。
書簡はその上で、代表団の出席が台湾に対する
「米国の揺るぎのない関与と支援とを強く示すことになる」と訴えている。
米共和党議員団、台湾の蔡総統を上下両院合同会議に招くよう下院議長に要請
２０１９・２・８ ワシントン ７日 ロイター
蔡英文総統を米議会演説に招請すべき、共和党議員団がペロシ氏に要求 （２）
米上院共和党の有力議員５人は７日、ペロシ下院議長に連名で書簡を送り、台湾の蔡英文総統を上下両院合同会議での演説に招待するよう要請した。
書簡に名を連ねたのは、上院外交委員会の東アジア太平洋・国際サイバー安全保障小委員長を務めるガードナー氏のほか、ルビオ、コットン、コーニン、クルーズの各氏。
ガードナー氏らが公開した書簡は、４月に成立４０年を迎える台湾関係法が
「米国と中国との外交関係の樹立は、台湾の将来が平和的に定められることへの期待を基礎とする」と明記されていると指摘。
その上で、
「中国は台湾の民主体制と主権を脅かす言動をエスカレートさせている」と非難した。
また、米議会が昨年、台湾高官の訪米と米高官との交流を促す台湾旅行法や、インド太平洋地域への米国の関与強化に向け、米台高官の相互訪問の推進を米大統領に求めることなどを盛り込んだ
「アジア再保証イニシアチブ法」を成立させたと指摘し、
「議会はほぼ全会一致で台湾を支持している」と強調した。
書簡はその上で、
「蔡総統は、台湾の人々の民主的権利と基本的人権の否定を図る権威主義的で抑圧的な体制との闘争に取り組む、真の民主的指導者だ」とし、蔡氏を議会演説に招待するのは
「米国と米国民は常に抑圧された人々の側に立つという強いメッセージを（中国に）送ることになる」と訴えた。
（２）
「記事内容」
米上院の共和党議員団は、台湾の蔡英文総統を上下両院合同会議での演説に招請するようペロシ下院議長に要求した。
コーリー・ガードナー氏、マルコ・ルビオ氏、トム・コットン氏、ジョン・コーニン氏、テッド・クルーズ氏などの議員が７日、ペロシ氏宛ての書簡を公開した。
台湾外交部の報道官は台北時報に対し、蔡総統が訪米し演説を行う予定はないと述べた。
ペロシ氏側からのコメントは得られていない。
米海軍トップ、米空母が台湾海峡通過する可能性排除せず
米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は１８日、台湾海峡を通過するために米空母を派遣する可能性を排除しない姿勢を示した。
米軍の軍艦は昨年、３回にわたり台湾海峡を通過しており、回数は増えているが、空母は１０年以上派遣していない。
リチャードソン氏は訪問先の東京で、中国の軍事力増強で航行に伴うリスクが、あまりに大きくなっていないかと記者に問われ、 「この海峡を通過できる船舶の種類について、何らかの制約があるとは認識していない」と表明した。
「台湾海峡も国際水域だと考えており、これが通過する理由だ」と述べた。
米当局者は１５日、ロイターに対し、米国は台湾に関する中国の動向を注視していると明らかにしている。
中国の軍事力増強で台湾を武力で掌握することを検討するリスクが高まる可能性があるからだという。
リチャードソン氏はまた、日本の前に訪れた中国で、中国海軍に対し、安全確保のため、海上航行で国際的なルールに従うよう要請したと明らかにした。
台湾への武器売却、常態化の方針＝米国防次官補
ランドール・シュライバー米国防次官補（アジア太平洋担当）が11日、台湾への武器売却について、
「もっと常態化した、しかも政府間取引の対外有償軍事援助（FMS）的な関係の構築を目指す」との考えを示した。
ワシントンで中国の国防や安全保障に関するシンポジウムに出席後、台湾メディアに述べた。
国防部（国防省）の陳中吉報道官は12日、
「戦力の強化や装備品の適時取得につながる」としてシュライバー氏の発言を歓迎した。
トランプ米政権が先月24日、3億3000万ドル（約370億円）に上る、F16戦闘機などの交換部品を台湾に売却する方針を発表したばかりだった。
台湾への武器売却は昨年1月の同政権発足後2度目となる。
※アメリカは今、戦後政治の大転換を実施中！ 台湾問題はアメリカの戦後政治の汚点であり失政である。
米中貿易戦争が「流血戦争」になる可能性 歯止めは沖縄、台湾 国際投資アナリスト・大原浩氏
ナシ
※多くの投稿あり！
中国CCTV女性記者が英国で大暴れ 会場スタッフに暴行
中国の国営テレビ・中央電視台（CCTV） の女性記者がこのほど、イギリスの保守党主催の討論会で大暴れし、警察に連行され、一時拘束されました。
これに対し、駐英中国大使館は声明を発表し、保守党に謝罪を求め、物議を醸しています。
※世界が仰天・シナ人女記者が民度の低さとシナ人女の不様な姿を露呈！ シナ人は嘘を世界に撒き散らすな！
嘘つき安倍総理よ、人類の敵、日本人と台湾人の敵、人権弾圧国家シナ（習近平）に経済と技術支援をするのか？
台湾は中国軍の侵攻を阻止可能＝米外交専門誌
25日付の米外交専門誌
「フォーリン・ポリシー」に、台湾は米国からの直接的な支援がなくても、攻めてきた中国軍を制圧できるとする文章が掲載された。
防衛する台湾のほうが有利に戦いを進められると指摘され、台湾に中国と同規模の軍事力がなくても侵攻は阻止できるとの見解が示された。
「台湾は中国との戦いに勝てる」と題され、中国に居住した経験があるアナリスト、タンネル・グリア氏によって書かれた。
文章では中国軍の資料などを根拠に、台湾侵攻のシナリオを紹介。
中国軍は最初にミサイルで台湾沿岸部を狙い、空港や通信施設、レーダー設備、物資輸送の結節点、政府機関などを重点的に攻撃し、その後、大規模な上陸作戦を展開する計画だという。
だが、グリア氏は、近年の研究で、台湾や米国、日本は中国が攻撃を始める60日余り前に攻撃準備の情報を把握できると見積もられていることに言及。
この期間中に、台湾は軍の指揮・管制施設を山中に移転させたり、海中に爆弾を仕掛けたりするなど、中国の侵攻に備えることが十分できると指摘した。
グリア氏は、中国軍が上陸しうる場所は台湾西部に13カ所しかないと説明。
沿岸部の街には化学工場が多くあることに触れ、中国軍は有毒ガスの脅威にさらされる可能性があるとの見方を示した。
また、中国軍が上陸に成功したとしても、台湾各地の都市やジャングルに散らばる250万人の予備兵と戦う必要があると指摘した。
グリア氏は、台湾の人々は自身が有利な状況にあることを知っておくべきだとした上で、台湾人や西洋人はより楽観的になるべきだと提言している。
産経ニュース 米国の軍用部品売却、台湾が「感謝」表明 今後も継続か
台湾の総統府の黄重諺（こう・じゅうげん）報道官は２５日、トランプ米政権が発表した軍用機の部品売却に
「感謝」を表明した。
蔡英文政権は金額は小規模ながら、要求から方針決定まで
「迅速で効率的だった」（政権高官）と米側の対応を好意的に受け止めている。
専門家は、中間選挙や米中の貿易摩擦などの情勢を勘案した上で
「さらに売却がある可能性が大きい」との見方を示した。
国防部（国防省に相当）などによると、蔡政権発足後、中国が台湾周辺への軍用機の飛行を活発化させたことを受け、対応する空軍の稼働率向上のため軍用機４種の部品５年分を昨年後半に要求した。
トランプ政権の売却決定は２回目だが、昨年６月末の前回はオバマ前政権下で要求していた兵器だった。
複数の米台関係者は、米国の武器売却が、要求を積み上げ２、３年ごとに一括売却する方式から必要に応じて随時売却する方式に変更されると発言してきた。
台湾は主力戦車にＭ１Ａ２の導入を希望するなどしており、今後の米側の対応が注目される。
産経ニュース 「台湾はスパイ行為をやめよ」 台湾にスパイ活動停止要求 中国
新華社電によると、中国国務院（政府）台湾事務弁公室の安峰山報道官は１６日、台湾当局のスパイが中国で、公然と情報を盗み破壊活動を進めているとして、こうした活動を即時停止するよう求めた。
安氏は中国当局が取り締まり活動を実施していると表明。
中央テレビは１５日、中国当局が台湾スパイに関する事案を１００件以上摘発したと報じた。
産経ニュース 米政府、台湾と断交の中南米３カ国の大使を召還 中国の影響力拡大に対抗策協議
米国務省のナウアート報道官は７日、ドミニカ共和国とエルサルバドル駐在の米大使とパナマ駐在の米代理大使を本国に召還したと発表した。
ドミニカ共和国が５月、エルサルバドルが８月、パナマが６月にそれぞれ台湾と断交し、中国と国交を樹立したのを受け、
「事態に関して協議するため」としている。
トランプ政権は、中国が巨大経済圏構想
「一帯一路」の一環として、巨額のインフラ投資や経済支援を手がかりに 「米国の裏庭」である中南米やカリブ海諸国で影響力を拡大するのを警戒。
特に、今年に入って台湾と外交関係を結んでいた国々が相次いで中国と国交を結んだことに強い危機感を抱いている。
ナウアート氏によると大使らは、米政府の首脳部と
「中米とカリブ海一帯での強力かつ独立した民主体制と経済の支援に向けた方策について話し合う」としており、中国に対抗した中南米諸国との連携強化策を探るとみられる。
現在、台湾と外交関係がある中南米諸国はグアテマラ、ニカラグア、ホンジュラス、ハイチ、パラグアイなど９カ国。
産経ニュース 米台の議会議長が１０年ぶり会談
台湾の立法院（国会に相当）は２日、蘇嘉全（そ・かぜん）立法院長（国会議長）がワシントンでライアン米下院議長（共和党）と会談したと発表した。
台湾の外交部（外務省）によると、米台の議会議長の会談は２００８年以来１０年ぶり。
蘇氏は１日に行われた共和党重鎮マケイン上院議員の告別式に参列するため、就任後初めて米国を訪問していた。
会談は８月３１日に行われた。
蘇氏は上院外交委員会のガードナー東アジア・太平洋小委員長（共和党）とも会談した。
詳細は明らかにしていないが、台湾海峡の平和と安定の維持に対する両氏の努力に謝意を示したという。
一方、台湾の陳時中（ちん・じちゅう）衛生福利部長（厚生相）も８月末、アザー厚生長官とワシントンで面会した。
議会交流は米台高官の相互訪問の促進を定めた台湾旅行法の対象外だが、台湾側は一連の会談を米台関係強化の一環として注目している。
※日本政府は共和党重鎮マケイン上院議員の告別式に参列させたのか？ ニュースにさえならない。
嘘つき安倍総理始め反日日本政府は世界統一派の下僕である事を示唆しているのだろう。
米上院議員、台湾支援の法案準備 断交の連鎖防ぐ
米上院議員は、中米のエルサルバドルが台湾と断交し、中国と国交を樹立したことを受け、台湾との外交関係を断ち切り、中国との関係を強める国がさらに増えることを防ぐための法案を準備していると明らかにした。
エルサルバドルは２１日、台湾との断交を発表した。
台湾の蔡英文総統は、中南米歴訪を終えたばかりだった。
蔡氏が２０１６年に就任して以降に台湾が外交関係を失った国はエルサルバドルが５カ国目。
これで、台湾と外交関係を残す国は１７カ国となった。
共和党のコリー・ガードナー上院議員はロイターに対して、台湾との外交関係維持することを支援する法案を数日以内に提出すると語った。
ガードナー議員は、台湾に不利となるような決定を防ぐため、外交関係や対外援助に関する変更を行う権限を国務省に与えると説明。
「中国の弱いものいじめに対処するために用意されている様々な手段に新たな手段が加わる」とコメントした。
※アメリカは台湾との国交を正常化し、日本にも強制しろ！ 親シナ嘘つき安倍総理のシナへの技術支援と経済協力を中止させてくれ！
産経ニュース 中国外務省は米側に抗議 台湾の蔡英文総統のＮＡＳＡ訪問で
台湾の蔡英文総統が米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のジョンソン宇宙センターを訪問したことについて、中国外務省の陸慷（りく・こう）報道官は２０日の記者会見で、
「既にわれわれの厳正な立場を表明した」と述べ、米国に抗議したことを明らかにした。
陸氏は
「台湾の指導者がさまざまな口実を利用して中国を分裂させる行動を取っている」と主張。
関係国に対して
「一つの中国」原則を厳守し、台湾当局の国際的な活動に便宜を提供しないよう求めた。
※一つの中国はシナ人の真っ赤な大嘘！ 嘘を用いた謀略が得意な人類の敵シナ人に騙されるな！
台湾は台湾！
これ以上、台湾人（外省人を含まず）を不幸にするな！
日本人はシナ人が大嫌い！
【中国】｢ふざけるな!!!アメリカ!!｣と猛反発!!遂に米国が…設置した!?その衝撃の代物とは!?要注目!!
２０１８・７・２１ チャンネル桜
【討論】トランプ外交は世界を変えるのか？[桜H30/7/21] （２）
ンシ
※多くの投稿あり！
未だ、新聞で報じられていない情報！ 信じるにはまだ早い！
が、この動画情報が正しければ、（２）の動画内で小森義久産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授の発言に注目！ 彼の情報収集能力を疑う必要がある。
（２）
「放送内容]
パネリスト：
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授） 高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
髙山正之（コラムニスト） 田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 三浦小太郎（評論家） 司会：水島総
【DHC】7/4(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース】
00:02:45 本編
00:05:31 月刊正論8月号「在韓米軍撤退の現実味」ほか
00:14:16 9月に米朝首脳再会談も 国連総会に合わせ／米 非核化「1年内」視野 北朝鮮と協議へ
00:22:15 ミサイル工場を拡張か 北朝鮮 米紙報道
00:25:30 北ミサイル警戒を緩和 常時迎撃態勢解除
00:36:27 中国軍 対外拡張打ち出す 習氏改革
00:44:07 米国対台湾窓口新庁舎 台米関係の強固象徴
00:51:18 陸自 輸送艦導入へ 南西諸島防衛強化
00:58:42 藤井厳喜のフジイ伝記（メキシコ総選挙 政府関係者の死者145人／メキシコのアムロ！？ロペスオブラドール新大統領）
01:16:12 お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインショップで！）
01:18:39 トラ撮り！（井上和彦氏：ヤン・ヨーステン記念像）
01:23:42 お知らせ（井上和彦氏：忘れられた戦勝国の歴史と大東亜戦争）
01:25:00 お知らせ（井上和彦氏：封印された親日国家の感動秘話）
01:25:56 トラ撮り！（藤井厳喜氏：シェリー酒コレクション）
01:27:34 トラ撮り！（藤井厳喜氏：ドミニカ製ラム酒）
01:29:38 お知らせ（藤井厳喜氏：藤井厳喜の無料Webセミナー「北朝鮮と国家テロを結ぶ、仮想通貨の正体」）
01:30:31 お知らせ（藤井厳喜氏：スディルマン将軍像献花式）
01:31:47 お知らせ（藤井厳喜氏：「7・5ウルムチ虐殺」9周年記念デモ行進）
01:33:45 「露のクリミア併合認めない」米大統領報道官
01:38:08 米 サウジに原油増産要求 価格抑制で
01:41:27 フィフィ 著「日本人に知ってほしいイスラムのこと」
01:44:33 視聴者からのメール（92歳母が井上和彦さんの本を読んでます）
01:46:05 南スーダン戦闘再燃 停戦直後 和平に暗雲
01:54:11 移民200人超 リビア沖溺死か 密航船遭難
産経ニュース 台湾東部に中国艦艇２隻接近 「特異な航路」防空識別圏内を通過か
台湾の国防部（国防省に相当）は２７日までに、中国海軍の艦艇２隻が台湾本島東沖を南下したと発表した。
中国の海空軍による挑発が相次ぐ中、２隻は
「特異な航路」（関係者）で台湾に接近しており、台湾側が警戒を強めている。
国防部は２２日、中国の駆逐艦とフリゲート艦計２隻が２０～２２日、台湾東側の
「接続水域外の公海」を南下したと発表した。
艦番号も異例の公表を行ったことで、２隻は蘭州級駆逐艦「済南」と江凱級フリゲート艦「黄岡」と判明した。
２隻は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に最も近い台湾北東沖の離島、彭佳嶼付近から南下し、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）内を継続的に航行したとみられる。
バシー海峡通過後に台湾海峡に進入し南部・高雄沖の離島、小琉球の沖合７０～８０カイリ（約１３０～１５０キロ）に接近。その後、南シナ海に向かった。
２隻は与那国島の西方沖を通過したが、防衛省統合幕僚監部は動向を公表していない。
中国海軍は２６日、２隻は
「台東海峡」を通過したと発表した。
台湾東部に海峡は存在せず、艦艇の航行が合法だとアピールする狙いがあるとみられる。
過去に中国艦艇が宮古海峡から南下する例はあったが、今回の航路は過去にほぼ例がないという。
５月上旬にも別の２隻が同様の航路で台湾を「周回」し、最短約３０カイリ（約５６キロ）まで陸地に接近したとされるが、国防部は公表していない。
今回の蘭州級は防空能力の高さから
「中国版イージス」とも呼ばれ、台湾紙、旺報は２７日、
「台湾周回の水準が格上げされた」と伝えた。
台湾東部は中国大陸沿岸に配置された地対空ミサイルの射程外だが、射程約１２０キロの対空ミサイル
「海紅旗９」を搭載する蘭州級が進出したことで、関係者は
「台湾空軍への影響は大きい」と指摘している。
※産経は間違った報道をするな！
シナは台湾侵略を狙い航行しており、日米と世界の反応を伺っており、尖閣と同じ手口である。
日米は台湾を守らねば世界からの信頼を失う！ 日米は世界の為、一刻も早く人類の敵シナを潰せ！
日米は台湾人を守る義務と責任あり！
産経ニュース 対中安保「日台で対話を」 台湾の外交部長が異例の呼びかけ 単独インタビュー
２０１８・６・２７ 台北＝田中靖人
産経ニュース トランプ米政権高官の訪台「どの政権よりも多い」 台湾、米国との連携に自信 （２）
台湾の呉釗燮外交部長（外相に相当）は２６日までに、産経新聞の単独取材に応じ、
「日本と台湾はともに中国の軍事的な圧力と脅威に直面している」と述べ、日台当局間の安全保障対話を呼びかけた。
日本と外交関係のない台湾の高官が当局間対話を求めるのは異例。 ※台湾は日本に積極的にアプローチして欲しい、台湾はアメリカを利用し日本政府に圧力を掛けて欲しい！ 日本を目覚めさせて欲しい！
台湾周辺で活発化する中国軍の動向を受け、一歩踏み込んだ。
呉氏は中国の海空軍が近年、西太平洋への進出を
「常態化」（中国国防省）させていることを念頭に、
「軍用機が宮古海峡を南下すれば台湾、バシー海峡を北上すれば日本への脅威となる」として、日台の安全保障は
「密接不可分だ」と指摘し、「日本と安全保障分野での意見交換を望む」と述べた。
米国と台湾の間では安全保障協力が
「非常に密接だ」とし、「外交関係の有無を安全保障対話の前提条件にすべきではない」とも述べた。
また、日本側が公開での対話を望まないのであれば、
「非公開でも構わない」とし、まずは窓口機関を通じた対話でも良いとも述べた。
一方、日本政府が求める福島など５県産食品の輸入解禁は
「消費者の信頼回復に台日が（安全性のアピールなどで）協力することが必要だ」と述べるにとどめた。
※ありがとう台湾！
（２）
「記事内容」
台湾の呉釗燮外交部長（外相に相当）が日本との安保対話要請に踏み込んだ背景には、高まる中国の脅威に加え、蔡英文政権が安全保障面で米国との関係強化に自信を深めていることがあるとみられる。 ※日米は台湾人を守る義務と責任がある。
米国の同盟国である日本に対しても相応の対応を求めた形だ。
呉氏は産経新聞の取材に、トランプ米政権高官の訪台頻度は
「過去のどの政権よりも多い」と指摘。
昨年６月末の約１４億２０００万ドル（約１５００億円）相当の武器売却方針決定は「台湾への善意だ」と述べた。
今後の武器売却についても
「対話は非常に緊密で現在も進行中だ」と主張。 ※日本政府はシナと韓国、北朝鮮に戦後賠償なる巨額な資金提供をしたが、台湾に対し一切何もしていない。 旧台湾系日本人（皇民）の遺族年金や軍人恩給、傷痍年金、預貯金、給与等一切支払さえしていない。 これこそ民族差別！ この際、嘘つき安倍総理は台湾に少なくとも５～６兆円纏めてドーンと支払っては如何かな！
詳細は明らかにしなかったが、米政府高官が、台湾からの売却要求が積み上がってからではなくその都度検討する方針を示したとして、
「以前より理想的な状況だ」と期待感を示した。
米議会では過去２年来、環太平洋合同演習（リムパック）への台湾招致や米台の合同軍事演習を求める法案が提出されている。
最終的には成立していないが、蔡政権は米議会の台湾支持表明の一環だとして「歓迎」している。
産経ニュース 米国の新台湾事務所が落成 米政府からの式典出席者は次官補にとどまる
米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）台北事務所の新庁舎の落成式が１２日、台北市内で行われた。
米国で３月に米台高官の相互訪問を促す台湾旅行法が成立したことを受け、米政府からの出席者が注目されていたが、次官補にとどまった。
式典には米側からロイス国務次官補（教育文化担当）やＡＩＴのモリアーティ理事長、米議会下院議員３人らが出席。
ロイス氏は、新庁舎は
「米台関係の強さの象徴であり、今後の偉大な協力を可能にする先進的な施設だ」と述べた。
台湾各紙は新庁舎を
「公的な名義のない米国大使館」（自由時報）と位置づけ注目。
蔡英文総統と頼清徳行政院長（首相に相当）も出席し、蔡氏は
「自由で開放的な民主国家として、（米台が）団結すれば一切の障害を克服できる」と強調した。
式典には一時、親台派のボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の出席も取り沙汰されたが、同氏はシンガポールでの米朝首脳会談に同席。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１０日、中国側が米トランプ政権に対し、式典に閣僚級の高官を派遣しないよう求めていたと報じた。
※産経は何故、日本の出席者を報じないのか？
産経ニュース 中国、台湾統一へ威嚇と懐柔 汪洋政協主席「市場開放で同胞は利益」
中国共産党序列４位の汪洋・人民政治協商会議（政協）主席は６日、福建省アモイで開かれた
「海峡フォーラム」の開幕式で演説し、「台湾独立を進めるやり口は必ず失敗する」と蔡英文政権に警告する一方、「大陸が発展し市場が開放されるほど、台湾同胞は利益を受ける」と台湾企業の優遇策をアピールした。
習近平指導部は軍事・外交圧力を加えつつ「アメ」による懐柔策も駆使して統一工作を強めている。
今年１０回目となる海峡フォーラムは中国主催の中台交流イベント。
台湾側から出席した中国国民党の●（＝赤におおざと）龍斌（かく・りゅうひん）副主席は汪氏と会談し、民主進歩党の蔡政権が認めていない
「一つの中国」原則に基づく「１９９２年コンセンサス」に触れ、国民党は「確固不動」で堅持すると強調した。
また中国が２月末に公表した台湾企業を優遇する３１項目の措置が
「双方の利益になると信じている」と評価した。 ※台湾人はシナ人の嘘に騙されるな！ 日本企業の轍を踏むな！
同措置は台湾企業に国内企業と同じ待遇を認め、公共事業への参入や税制面、用地取得などで優遇。台湾人の修学や就業など生活面でも便宜を図る内容だ。中台間の政治対話が中断する中、実質的な経済統合を進めていく狙いがある。中国のハイテク産業育成政策「中国製造２０２５」や現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」に、台湾企業の技術力と資金を取り込む意図もうかがえる。
蔡政権は、同フォーラムが「台湾統一のための中国主導のプラットフォームだ」（邱垂正・大陸委員会副主任委員）として当局高官の出席を禁止している。
産経ニュース 「中国要求に従うな」米政権、台湾表記問題で米航空会社に要請 英紙報道
２０１８・５・１７ チャンネル桜
【台湾CH Vol.233】八田與一慰霊祭 / WHOが台湾排除 / 台湾「媚日」ドラマを許さぬ中国 / 中国「一つの中国」強要に米怒り[桜H30/5/17] （２）
２０１８・５・７ ワシントン＝大木聖馬、北京＝東慶一郎 読売新聞
「台湾や香港は中国の一部」表記強制、米が非難 （３）
２０１８・５・７ ユーチューブ
【米航空会社に】無理難題を突き付けられ!!【米国が猛抗議】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル] （４）
中国政府が外国航空会社に対し、ウェブサイトなどで台湾を中国の一部として表記するよう求めている問題で、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は６日までに、トランプ米政権が米国の航空大手に中国の要求を飲まないよう要請したと報じた。
米政府当局者がユナイテッド航空など大手３社に伝えたという。
同紙によると、米政権はユナイテッドやアメリカン航空、デルタ航空に対し、自社のウェブや地図上で中国当局の基準に沿った
「中国台湾」などの表記をしないよう要請した。
中国民用航空局が４月、３６社に対し、台湾や香港、マカオが中国の一部であることを明確に表記するよう改善を求める書簡を送付したとして、米ホワイトハウスは先月上旬、抗議する声明を出していた。
ただ、米航空大手は
「米政府と緊密に協議しながら対応を検討している」（デルタ）などと対応に苦慮。
中国路線は成長市場で、中国国内の空港への着陸を不許可とする中国側の制裁措置が大きな懸念となるためだ。
欧米メディアによるとオーストラリアのカンタス航空などが中国の要求を受け入れる方針を示した。
※嘘つき安倍総理は未だに何もせず！ 情けない話である。
（２）
「放送内容」
台湾チャンネル第233回は、
①今年も台南・烏山頭ダムで八田與一氏の慰霊祭。
②航空会社に「一つの中国」のデマを強要する中国。
②日本時代の台湾人従軍看護婦を描いた台湾のテレビドラマ「智子の心」が「媚日」だと中国に批判され…。
③今年の世界保健機関（WHO）総会にも台湾は招かれず。
中国に従属する同機関の実態とは。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
（３）
「記事内容」
米ホワイトハウスのサンダース報道官は５日、中国民用航空局が４月２５日、外国の３６航空会社に書簡を送り、台湾、香港、マカオをウェブサイトや広告資料などで中国の一部として表記するよう強制したとして非難する声明を発表した。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日、同航空局が米ユナイテッド航空に送った書簡の内容を伝えた。
台湾を
「中国台湾」などと表記することや、地図上で台湾、香港、マカオを中国大陸と同じ色で塗るように求め、５月２５日までに従わない場合、行政処分を下すと警告した。
サンダース氏は
「全体主義による管理社会的なばかげた行為だ」とし、
「脅迫と強制」をやめるよう求めた。
「中国が検閲と（中国にとっての）ポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）を米国や世界の自由な国々に輸出しようとする試みに抵抗しなければならない」とも指摘し、トランプ政権として容認しない姿勢を示した。
（４）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
産経ニュース 「現状を変更する一方的な措置に反対」 マティス米国防長官が台湾問題で中国牽制
マティス米国防長官は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）の講演で、中台関係について
「現状を変更するあらゆる一方的な措置に反対する」と述べ、台湾周辺で軍事活動を活発化させている中国を牽制した。
マティス氏は昨年も台湾への武器供与に言及し、中国が反発した経緯がある。
今回は武器供与に言及した上で、名指しは避けつつもさらに踏み込んだ表現で中国を批判した。
その一方で、中台の緊張緩和も間接的に呼びかけた。
これに対し、中国代表団団長の何雷中将は記者団に
「台湾問題は中国の核心的利益であり、挑戦を許すことのできないレッドラインだ」と反発。
武器売却や米台の高官の接触にも反対の姿勢を強調した。
台湾の外交部（外務省に相当）はマティス氏の発言に「感謝と歓迎」を表明した。
産経ニュース 潜水艦建造で気をもむ台湾 米の技術移転への期待と懸念
２０１８・５・２９ チャンネル桜
【Front Japan 桜】米朝会談の行方 / 台湾をめぐる国際環境 / 外国人不正就労を見逃さないための土壌づくり[桜H30/5/29] （２）
台湾が進める潜水艦の自主建造計画について、米国務省は４月、米企業に台湾側との「商談」を認めるライセンスを発行した。台湾側は以前から外国の技術協力が必要だとしており、米トランプ政権の決定に歓迎の声が上がった。
ただ、実際に技術供与を行う際には改めて別のライセンスの発行が必要になる見通しで、計画に関わった海軍高官は先行きを楽観視していない。
過去にも経験
課題は輸出ライセンス
スケジュールに影響も
中略
０１年のブッシュ（子）政権による潜水艦８隻の売却決定から待たされ続け、しびれを切らして「自主開発」に舵を切った台湾。
だが、米中台の三角関係の中で米政府の決定に気をもむ構図は、自主開発の決断後も大きく変わっていない。
※アメリカよ、台湾人はシナ人（満洲人除く）や朝鮮人とは全く違う人種、信頼し潜水艦の技術協力をしてくれ！
中華民国軍は未だに国民党の軍なのか？ 台湾の国軍なのか？
（２）
「放送内容」
キャスター：福島香織・渡邉哲也
■ ニュースPick Up
・外国人不正就労を見逃さないための土壌づくり
・中国の軍拡加速、南シナ海で緊張高まる
■ 米朝会談の行方
■ 台湾をめぐる国際環境
※知支派の福島香織氏は、しきりにアメリカがシナを刺激していると口にしているが、何故、正義のナタを振るいつつあるアメリカがシナを刺激して悪いのだろうか？
産経ニュース 米国の新在台湾事務所が６月に落成 警備に「海兵隊派遣」に中国反発も
米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）台北事務所のキン・モイ所長（駐台大使に相当）は２１日、新庁舎の落成式を６月１２日に行うと発表した。
式典には蔡英文総統も出席する予定で、モイ氏は
「米台関係の重要な里程標だ」と強調した。
台湾メディアは、警備に米海兵隊が派遣されると報じており、中国当局が事実上の在外公館への格上げだとして反発する可能性がある。
モイ氏は
「全ての海外施設には保安基準があり、ＡＩＴも変わらない」と述べるにとどめた。
また、式典には高官の相互訪問を定めた台湾旅行法の成立を受け、米政府から誰が出席するかが注目されている。
モイ氏は
「台湾の良き友人」とだけ述べ、明言を避けた。
新庁舎は、ＡＩＴが台北市北部に２００９年から約２億５千万ドル（約２８０億円）をかけて建設していた。
※田中記者よ、シナの反発を誘発する見出しにするな！ お主はシナの犬なのか？
台湾問題は旧政権のアメリカ政府が齎した台湾人の悲劇である。
日米両国は台湾人（シナ人は大陸に戻すべき）だけは守る義務がある！
【討論】日中韓首脳会談と東アジアの行方[桜H30/5/12]
河添恵子（ノンフィクション作家） 田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
西村幸祐（批評家・岐阜女子大学客員教授・関東学院大学講師） 福島香織（ジャーナリスト）
ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長） 渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総
※ペマ・ギャルポ氏が４０分過ぎから台支問題に本格的に介入開始！
産経ニュース 米台軍需産業が台湾で初会合 米側からロッキード・マーチンやノースロップ・グラマンなど参加
米国と台湾の軍需企業による
「台米国防産業フォーラム」が１０日、台湾南部・高雄市で開かれた。
同様の会合は２００２年以降、米国で毎年行われているが、台湾での開催は初めて。
会合には、米側からロッキード・マーチンやノースロップ・グラマンなど約１０社が参加。
米台双方から３００人以上が出席した。
米国務省は４月、米企業に台湾の潜水艦建造での商談を許可した。
個別の技術支援で改めて必要となる許可について、米側代表の米台商業協会会長は
「いくつかの技術は認められるだろう」との見通しを示した。
会合はこれまで
「米台国防工業会議」の名称で行われ、今年も１０月にワシントン郊外で開催される。
米国での会合には米台の国防当局高官が出席する慣例だが今回、米当局者は来台しなかった。
台湾側は経済部長（経済産業相に相当）や国防副部長らが出席した。
米企業団は７日、台北で蔡英文総統と会談。
その後、軍関連の研究所を視察するなどしたが、一連の日程は公開しなかった。
米側によると、蔡氏は
「協議が両岸（中台）関係の問題となることは避ける必要がある」と述べたとされ、中国への刺激を避ける思惑があるとみられる。
「台湾や香港は中国の一部」表記強制、米が非難
米ホワイトハウスのサンダース報道官は５日、中国民用航空局が４月２５日、外国の３６航空会社に書簡を送り、台湾、香港、マカオをウェブサイトや広告資料などで中国の一部として表記するよう強制したとして非難する声明を発表した。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日、同航空局が米ユナイテッド航空に送った書簡の内容を伝えた。
台湾を
「中国台湾」などと表記することや、地図上で台湾、香港、マカオを中国大陸と同じ色で塗るように求め、５月２５日までに従わない場合、行政処分を下すと警告した。
サンダース氏は
「全体主義による管理社会的なばかげた行為だ」とし、
「脅迫と強制」をやめるよう求めた。
「中国が検閲と（中国にとっての）ポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）を米国や世界の自由な国々に輸出しようとする試みに抵抗しなければならない」とも指摘し、トランプ政権として容認しない姿勢を示した。
【米国】米軍の新司令官 「中国との戦いに勝つ保証ない」➡ 強い危機感！！
◆新司令官は、中国が人工島を造成した南シナ海について…
※多くの投稿あり！
米支戦争は航空戦と海上戦、ミサイル戦、航空戦と海上戦は米勝利、ミサイル戦は大陸から発射するシナが有利だが、アメリカが制空権を握ればシナは終わる。
どう考えてもシナに勝ち目はない！
日本と台湾を含めシナの周辺国は覚悟が必要だろう。
米支戦わば、ロシアはシナに攻め込むだろうし、東トルキスタンはイスラム教徒が支援、内戦状態に突入、シナはハチの巣状態に突入する。
シナ人は白人国家が恐ろしいと心底思っている。
シナは小心者、口では対抗意識丸出しで大口を叩くが、戦わずして勝がシナ人の信条、白人国家のアメリアに武力で刃向える訳が無い！
日本は日支韓の首脳会談をやるが今後、シナに経済援助と協力は決してしてはならない。
産経ニュース 台湾側は「誇張で心理戦」と分析 中国の「実弾演習」
台湾当局は中国軍の１８日の
「演習」について、小規模な定例訓練を過大に宣伝し、台湾は中国の一部などとする
「一つの中国」原則を認めない蔡英文政権に圧力を加えて「台湾独立」の動きを牽制しようとした「心理戦」と分析している。
台湾の情報機関
「国家安全局」と国防部（国防省に相当）が１６日に立法院（国会）で行った報告によると、中国が航行禁止に指定した区域は、台湾が実効支配する金門島から約６０キロ。
福建省泉州市にある射爆場の沿岸で幅１０キロ、沖合２０キロと狭く、習近平政権が進める
「軍事改革」の影響を受けた昨年を除き、毎年４～６月に火砲や高射砲の射撃訓練が行われている。
国防部は２月、陸軍の高射砲連隊が射爆場に入ったとの情報を入手。
国家安全局の彭勝竹局長は、射撃訓練は沿岸砲と高射砲によるもので時期、規模、内容のいずれも例年と「大差ない」とし、中国側の発表は
「政治目的のための心理戦、世論戦」と分析した。
その上で、
「（演習予定を報じた中国紙）環球時報の誇張による一種のフェイク（偽）ニュースだ」と指摘した。
国防部も、軍の警戒態勢は引き上げていないとした。
中国側が問題視しているのは、頼清徳行政院長（首相）の
「私は台湾独立（を主張する）政治家」との発言とみられる。
もとは昨年９月の就任直後に立法院の質疑で野党、中国国民党の立法委員（国会議員）から問われて述べたもので、
「改めて独立宣言をする必要はない」などと沈静化も図ったが、今年３月末に国民党の委員に問われ再び発言。
今月１５日にも記者団に意図を説明し、大きく報じられていた。
これに対し、中国で対台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室は頼氏を名指しで批判。
劉結一主任は１６日に
「軍事演習は祖国の主権と領土の一体性を守るための行動だ」と述べ、
「演習」と頼氏の発言を関連付けた。
このため、台湾当局は、中国側が
「台湾海峡での実弾演習」と主張したのは「意図的な誇張だ」（行政院）として平静を呼びかけた。
ただ、蔡総統がアフリカ訪問で台湾を不在にしており、情報収集を強化したもようだ。
１７日には、中国大陸沿海の金門島と馬祖島で「定例の射撃訓練」（国防部）を行った。
※台湾人よ、日本人と共に頑張ろう！
産経ニュース 「台湾の武力統一は１００時間以内で可能」 中国軍元幹部が主張
中国の人民解放軍の元幹部が、台湾の武力統一についてのシミュレーションの結果、米軍来援前の１００時間以内に台湾を攻略できると主張し、注目されている。
元南京軍区副司令員の王洪光氏がネット上で発表した。
これに対し、台湾の陳宝余副参謀総長は１２日、立法院（国会に相当）外交・国防委員会の質疑で「不可能だ」と否定した。
※シナ人よ、白人と戦争できるのか？
日本人はダンマリていいの？
産経ニュース 中国国防省、米台の軍事関係停止を要求
中国国防省報道官は９日、台湾の潜水艦自主建造計画でトランプ米政権が米企業に台湾側との商談を許可したことについて、 「米台のあらゆる形式の軍事関係を停止するよう要求する」などとコメントし、断固として反対する姿勢を示した。
※白人が怖くて戦えないシナ人の真の姿を露呈した！
産経ニュース 台湾併合を狙う中国には、在韓米軍の移動で阻止！？
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中国の習近平国家主席と会談した後、安全保障関係者と今後の展開をシミュレーションした。
金氏の
「朝鮮半島非核化表明」は《核・ミサイル開発の時間かせぎを狙う擬態》が最有力視されたが、副次効果？も浮上した。
《米軍の台湾駐屯》である。
半島情勢激変が後押しし始めた観がある。
台湾は戦略的３要衝の「交差点」 台湾旅行法成立は米国家戦略の劇的大転換
台湾軍に忍び寄る中国スパイ
中略
先述した元南京軍区副司令官も、インターネットやメディアを通じて台湾軍将兵に投降を呼びかける《心理戦》を提言している。
しかし、米軍が駐屯すれば台湾軍の内通分子が謀反を起こし難いし、起こしても即時鎮圧ができる。
軍事力＝ハードと諜報力＝ソフトの両面作戦で、台湾は存亡の瀬戸際に立つ。
実際、習氏は自らが政権の座にあるうちに台湾統一を成し遂げて歴史に名を刻みたいと執念を燃やす。
とりわけ、共産党結党１００年を迎える２０２１年を前に実績を誇るべく、２０年には凶暴性を一挙に爆発させるだろう。
習氏は３月、全国人民代表大会の閉幕演説で宣言した。
「偉大な祖国の領土を一寸たりとも中国から分割させない」
産経ニュース 米政府、台湾の潜水艦自主建造計画を支援 米企業の参加認め、商談許可
２０１８・４・８ （１/２ページ） 台北＝田中靖人 産経はシナにアメリカに反発して欲しいのか？
産経ニュース 安保でも「台湾カード」 中国の反発必至、高まる緊張 米、台湾の潜水艦自主建造支援 （２）
台湾の国防部（国防省に相当）は７日、蔡英文政権が進める潜水艦の自主建造計画について、米政府が米企業に対し台湾側との商談を許可したと発表した。
台湾の潜水艦計画に米国が公式に支援手続きを取るのは初めて。
トランプ政権下で進む米台関係の強化が安全保障面でも示された形で、中国が反発する可能性が高い。
国防部の発表は、一部台湾メディアの報道を間接的に認める形で出され、台湾の安全保障を重視し
「防衛需要の適切な提供」を行う米政府に対して感謝を表明した。
国防部の陳中吉報道官は産経新聞の取材に、商談の許可が出された米企業の名称や数、米企業が持つ技術・装備の種類は
「公表しない」と述べた。
総統府の林鶴明報道官は中央通信社に対し、米政府の通知は、米国務省から台湾の在米大使館に相当する台北経済文化代表処に対して行われたと述べた。
林氏は報道文で、米国の決定は
「台湾の自主防衛能力の向上だけでなく、地域の安全と安定にも助けとなる」とした。
台湾の潜水艦自主建造計画は昨年３月に正式に始動。
台湾が保有する４隻は老朽化が進み、うち２隻は第二次大戦直後の就役。
蔡政権は対中抑止力強化の要として１５００～２千トン級のディーゼル潜水艦の新造を目指している。
だが過去に建造した経験がなく、国防部は必要な技術２５項目のうちエンジンや武器システムなど６項目は海外からの調達が必要だとしている。
（２）
「記事内容」
米政府が台湾の潜水艦自主建造計画に米企業の参加を許可したことで、米台の安全保障関係の強化が象徴的に示されることとなった。
米国では３月に高官の相互訪問を促す
「台湾旅行法」が成立したばかり。
トランプ政権が中国との「貿易戦争」に突入する様相となる中、安全保障面でも「台湾カード」を切った形だ。
共和党ブッシュ（子）政権は２００１年、台湾にディーゼル潜水艦８隻の売却を承認したが実現せず、台湾の蔡英文政権は自主建造に転換。
現在は設計段階で、２６年までに１隻目の就役を目指している。
聯合報（電子版）は、許可対象となった米企業は武器システムなど
「紅区（最重要）」技術を保有しており、
「一大突破だ」と報じた。
米台の軍需産業が毎秋、米国で開催してきた
「国防工業会議」が５月に初めて台湾で開かれる予定で、その際に商談が行われる可能性もある。
沖縄からフィリピンを結ぶ第１列島線の中間に位置する台湾が新造の潜水艦を保有すれば、西太平洋や南シナ海で活動を活発化させる中国海軍にとり、大きな制約となる。
米国からの売却が実現しなかった背景には、米国自体がディーゼル潜水艦を建造していないという技術的課題に加え、中国の強い反対があった。
だが、蔡政権が昨年１２月に公表した
「国防報告書」では、米台の軍事交流の記述が初めて登場。
米国では今年１月、アジア太平洋担当の国防次官補に親台派のシュライバー氏が就任した。
また、大統領補佐官（国家安全保障担当）に就任するボルトン元国連大使は昨年１月の米紙への寄稿で、台湾への米軍再駐留を提言した対中強硬派でもある。
トランプ政権下で米台の軍事関係の強化が進めば、中国の反発で台湾周辺でも緊張が高まる可能性がある。
参考
▼「１％でも重くなると終わり」台湾、新型潜水艦建造で対中国抑止 「１０年以内に」と総統肝いり 日本の支援期待も
産経ニュース 交流強化？中国の圧力強化？ 米「台湾旅行法」に台湾側は期待と警戒
台湾の蔡英文総統は２７日、訪台中の米議会下院のロイス外交委員長と総統府で会談し、米台の閣僚や当局高官の相互訪問の促進を目的とした
「台湾旅行法」の成立に謝意を示した。
台湾では、法成立後の米政府高官の訪台に注目が集まっている。
ただ、野党を中心に、中国からの圧力強化やトランプ政権が台湾を対中交渉のカードとするのではないかとの懸念もくすぶる。
「トランプ大統領の就任以来、台米関係は各方面で深化し続けている」
蔡氏はロイス氏にこう述べた上で、法成立による今後の米国との交流強化に意欲を示した。
同法は１６日にトランプ大統領の署名を経て発効した。
直後の２０～２２日に米国務省のアレックス・ウォン次官補代理（東アジア・太平洋担当）が訪台。
ウォン氏は、蔡総統も出席した米企業家らとの会合で
「台湾はインド太平洋地域の民主主義の模範だ」と持ち上げた。 ※アメリカは口先だけでなく実行を・・・アメリカは太平洋～インド洋構築に日米印豪に台湾を加えろ！
２２日には商務省の次官補代理も訪台した。
米政府からは、２０００年に運輸長官（閣僚）、１４年に閣僚級の環境保護局長官が訪台しており、今回の２人は過去最高位の高官ではないものの、法成立直後とあって台湾メディアは注目。
台湾からも●（＝登におおざと）振中政務委員（閣僚）が１８～２５日に訪米し、米当局者に鉄鋼への追加関税の免除を要請した。
２０１８・３・２１ ワシントン共同 写真あり！ 是非、台湾に寄港を・・・日本人の願い！ 東京オリンピックに台湾で！
産経ニュース 米軍病院船の台湾寄港検討 中国反発を慎重考慮 （２）
２０１８・３・２０ 北京＝河崎真澄 【中国全人代】
産経ニュース 李克強首相「外国勢力が“台湾カード”を切ることは許さない」 強国路線で国際社会、警戒も （３）
２０１８・３・１７ ワシントン＝黒瀬悦成
産経ニュース 米で「台湾旅行法」成立、政府高官らの相互訪問に道 中国の反発必至 （４）
２０１８・３・１７ 北京＝三塚聖平 【トランプ政権】 天晴れ！
産経ニュース 中国「強い不満と断固とした反対」 米「台湾旅行法」に猛反発 （５）
出演：藤井厳喜×井上和彦
※台湾旅行法成立
（２）
「記事内容」
「記事内容」
米政府が台湾との関係強化の一環として、海軍の病院船や沿岸警備隊艦船の台湾寄港を検討している。
ただ中国を過度に刺激して米中間の緊張が激化する恐れもあり、複数の外交筋によると、米国は派遣の形態や時期を慎重に見極めているもようだ。
昨年１２月に成立した米国防権限法は米台の軍艦船の相互訪問検討を国防総省に要請したほか、今月１６日には米台の閣僚や高官の相互訪問を促進する法案が成立したばかり。
中国は中台を不可分の領土とする
「一つの中国」原則に反すると主張している。
米軍病院船は災害時の医療支援を担い、病院機能が失われた際に有用だとして日本でも関心が高まった。
近年では東南アジアなど医療体制が十分ではない国を訪れて無料診療を行っており、その途中で台湾に立ち寄る案が浮上している。
（３）
「記事内容」
「祖国の完全なる統一を実現する」。
台湾をめぐって中国の習近平国家主席は２０日の演説で語気を強めた。
全国人民代表大会（全人代＝国会）の閉幕日に行った演説だ。
前段では、
「２１世紀半ばまでに『社会主義現代化強国』を建設する」と述べている。
台湾統一工作で今後、何らかの強硬策を取る可能性も示唆した形だ。
１９４９年以来、台湾とは政治分断状態にある。
２０４９年の新中国成立１００周年に向けて、
「中台統一」が習政権にとって、先送りできない政治課題になっていることを、改めて印象づけたといっていい。
強国路線を前面に打ち出す習氏は、
「祖国分裂の一切の行為は必ず失敗し、人民の非難と歴史の懲罰を受ける」などと、繰り返し強い言葉で“独立派”に対して警告。
中国側が求めている
「一つの中国」との認識を台湾の蔡英文政権が拒み続け、統一の道筋が見えなければ“実力行使”も辞さないとにおわせている。
先にトランプ米大統領が米国と台湾の高官交流を促す法案に署名したことを念頭に、２０日会見した李克強首相は、
「外国勢力が“台湾カード”を切ることは許さない」と述べた。 ※シナはアメリカに何が出来るのか？
民主化した台湾との関係を重視する西側社会を牽制した。
軍事力や経済力が強まれば強まるほど、
「台湾統一工作」への野望を強める中国。
香港でもくすぶる
「独立論」とともに、
「祖国統一実現」へ習政権がどのような策を取るか。 ※シナは今、世界を相手に戦争を仕掛けるのか？ 台湾進攻はシナ共産党の終焉を招く結果になろう。
国際社会に警戒が広がっている。
（４）
「記事内容」
米ホワイトハウスによるとトランプ大統領は１６日、米国と台湾の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を目的とした超党派の
「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立した。
同法は、閣僚級の安全保障関連の高官や将官、行政機関職員など全ての地位の米政府当局者が台湾に渡航し、台湾側の同等の役職の者と会談することや、台湾高官が米国に入国し、国防総省や国務省を含む当局者と会談することを認めることを定めている。
また、台湾の実質的な在米大使館である台北経済文化代表処などの台湾の組織や団体に米国内での経済活動を奨励する条項も盛り込まれている。
米国は１９７９年の米台断交と台湾関係法の成立後、米台高官の相互訪問を自主的に制限してきた。
台湾旅行法の成立で、トランプ大統領の訪台や蔡英文総統のワシントン訪問が理屈の上では可能になる。
法案は１月９日に下院を通過し、２月２８日に上院で全会一致で可決された。
今月１６日がトランプ氏が法案に署名するかどうかを決める期限となっていた。
米国務省は、台湾旅行法が米台関係の変化を意味するものではないと説明しているが、台湾を不可分の領土とみなす中国が米台の接近に危機感を抱き、
「一つの中国」原則に反するとの理由で猛反発してくるのは確実だ。
※日本もそろそろ日台関係を見直す時が来た。
嘘つき安倍総理は即、アメリカと日台関係を話し合い、一度位、日台関係改善に政権の意地を見せてみろ！
さすれば、過去の失政（裏切り）に目を瞑ろう！
（５）
「記事内容」
トランプ米大統領が１６日に
「台湾旅行法案」に署名して同法が成立したことについて、在米中国大使館の報道官は１７日、
「中米関係の政治的な基礎である『一つの中国』原則などに反しており、強い不満と断固とした反対の意を表す」などとする見解を同大使館のホームページ上で表明した。
台湾を不可分の領土とみなす中国側にとって最も敏感な問題で、トランプ政権の決定に強く反発している。
報道官は、米国による「台湾との正式な関係や、実質的な形での関係改善の動き」をやめるようくぎを刺した。
中国側は、米国で
「台湾旅行法案」に関する動きが表面化して以降、強く反発している。
中国政府系の英字紙「チャイナ・デーリー」は今月２日に掲載した社説で、トランプ氏が同法案に署名すれば台湾の蔡英文総統が
「国家同士の関係」を主張するような事態を生じさせると指摘。
その上で、仮に蔡氏がそのような主張をした場合には、
「『反国家分裂法』を発動させるような結果が避けられないだろう」と強調した。
反国家分裂法は、台湾の独立阻止を狙って２００５年の全国人民代表大会（全人代＝国会）で採択されたもので、台湾武力行使に対して法的根拠を与えている。
「武力行使」という深刻な事態を引き起こす可能性にまで言及することで、中国側の台湾に関する強い姿勢を示したものとみられる。
※台湾問題はアメリカに責任あり！
日本政府は一年後までにアメリカ同様、日台関係を明らかにする必要があるが、その時、日本政府が日本人と台湾を裏切る事あらば、現政権はいとも簡単に吹っ飛ぶ！
台湾は日米含め世界が守り抜く！
シナよ、シナの嘘は既に世界にバレている！
産経ニュース 米核指針、台湾を中国の一部に誤表記
トランプ米政権が２日発表した核戦略指針
「核体制の見直し（ＮＰＲ）」に、台湾を中国の一部として表記する誤りがあったことが５日までに分かった。
指摘を受けた米国防総省は一時、ウェブサイトでの指針の公表を停止。
現在は修正後の報告書が掲載されている。
発表時の指針には、台湾を中国の国旗で覆った地図が記載されていた。
米ＣＮＮテレビによると、草案段階では朝鮮半島全体を北朝鮮の国旗で覆った画像も含まれていたが、公表前に修正された。
米国は、中台は不可分の領土とする
「一つの中国」原則を踏まえた政策を取っているが、台湾を中国の一部と認めているわけではない。国防総省は、米国の従来の立場に「変化はない」としている。
※米国務省のシナ系ジュリー・チャン日本部長もシナのスパイ、反トランプ勢力だろう。
【討論】どうなる！？平昌五輪・北朝鮮有事と東アジア情勢[桜H30/1/20]
パネリスト：
鍛冶俊樹（軍事ジャーナリスト） 西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
西村幸祐（批評家・ジャーナリスト・関東学院大学講師） 野口裕之（産経新聞政治部専門委員）
増元照明（前「家族会」事務局長・増元るみ子さんの弟） 室谷克実（評論家） 渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総