 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 台湾トップ | 台湾 | 台米 | 台日 | 台支 | 一台一支（台湾の軍事環境） | 動き始めた嘘の慰安婦 |
| 台湾ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 台湾ニュース・２０１７/ | １２～１０ | ９～７ | ６～４ | ３～１ |
【海外の反応】「台湾と日本は兄弟！」安倍首相のメッセージに台湾感動～すごいぞニッポン
ナシ
※日本政府が三度、台湾を裏切ったら日本人が決して日本政府を許さん！
台湾「ヒマワリ運動」指導者らに無罪判決 ２０１４年の議会占拠「市民的不服従」に合致
台湾の台北地方法院（地裁）は３１日、２０１４年春に中国とのサービス貿易協定に反対する学生らが立法院（国会に相当）を占拠した「ヒマワリ学生運動」で、扇動罪などに問われた指導者ら２２人に対し、無罪判決を言い渡した。
占拠は「市民的不服従」の概念に合致するなどとした。指導者の一人は１６年の立法委員（国会議員）選で当選している。
※日本の司法より台湾の司法の方が真面である。
【藤井厳喜・講演】トランプ政権と今後の日米台関係 ：チャイナ軍国主義を打破する日米台同盟【日本李登輝友の会】
李登輝友の会・第15回総会記念講演 「トランプ政権と今後の日米台関係：チャイナ軍国主義を打破する日米台同盟」
講師 藤井厳喜（国際政治学者）
日時 2017年3月26日 16：00～
場所 アルカディア市ヶ谷
主催 日本李登輝友の会
～ 02:35 司会者による藤井厳喜プロフィール紹介等
02:43 ～ 講演（開始の挨拶）
03:38 ～ 講演本編
16:35 ～ 所謂「one China policy（一つの中国）」について
今回の講演に関する藤井厳喜・関連書籍
『日米対等 トランプで変わる日本の国防・外交・経済』(祥伝社新書) http://amzn.asia/fVBW0aN
『トランプ革命で復活するアメリカ 日本はどう対応すべきか』（勉誠出版） http://amzn.asia/3TDO8IJ
『あなたも国際政治を予測できる! 最強兵器としての地政学』（ハート出版）http://amzn.asia/ii6WUBK
『国家の逆襲』（祥伝社新書） http://amzn.asia/hTXUMOO
藤井厳喜公式HP http://gemki-fujii.com/
台湾の競争力、アジア4位 日本や中国大陸上回る
中国大陸主導の経済フォーラム「ボアオ・アジアフォーラム」は23日、アジア太平洋の37の国・地域を対象とした2016年の競争力ランキングを発表した。
台湾はシンガポール、香港、韓国に次いで4位。東アジアでは日本（8位）や中国大陸（9位）を上回った。
同ランキングは経済全体の活力、商業行政効率、インフラ施設の状態、人的資本および革新力、社会の発展レベルの5項目を総合して決定された。
台湾は2013年以来4年連続で4位となっている。
同フォーラムは毎年、中国大陸・博鰲（ボアオ）で開催。中国大陸は、世界の政財界の要人が集まる国際会議「ダボス会議」のアジア版と位置づけている。
※日本も頑張れ！
中学生ら１２人、台湾で授業参加やホームステイ経験…日台スカラシップの研修団帰国
日本と台湾の若い世代の相互理解促進を目的とした「第１４回日台文化交流 青少年スカラシップ」（主催＝フジサンケイビジネスアイ、産経新聞社、共催＝台湾・外交部、台北駐日経済文化代表処）の受賞学生１２人が２６日、台湾での６日間の研修旅行を終え帰国した。
中学生から大学生までの一行は、陳建仁副総統を表敬訪問したほか、地元の延平高級中学や東呉大学で授業に参加、学生の自宅でホームステイを経験した。
台北中心部から車で１時間ほど離れた烏来（ウーライ）で、先住民タイヤル族の踊りを観賞したり編み物を体験したりする機会もあった。
※産経は、参加した日本人学生の声を聴いて欲しい。
赤間二郎総務副大臣が訪台、公務では断交後初
赤間二郎総務副大臣は２５日、台北市内で日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会が主催する食品・観光イベントの開幕式に出席する。
１９７２(昭和４７)年の日台断交以来、副大臣級の高官が公務で台湾を訪問するのは初めて。
赤間氏は２４日に台北入りし、２５日に帰国する。
台湾当局の高官との会談は予定していないという。
地元メディアは「日本の台湾重視の表れ」（自由時報）と報じている。
２００６（平成１８）年８月には農林水産省の宮腰光寛副大臣が私的に訪台し、陳水扁総統（当時）と会談した。
日本政府は中国への配慮から、訪台する職員の階級を自主規制している。
※赤間よ、東京オリンピックは「台湾正名」で招待しろよ！
台湾、潜水艦自主建造計画を正式始動
台湾の潜水艦の自主建造計画が正式に始動した。
設計契約の式典が２１日、南部・高雄で行われ、蔡英文総統は
「国防自主政策の中で最も挑戦的な課題だが、絶対に避けてはならない使命だ」と訓示した。
中国軍の侵攻阻止に重要な役割を果たす潜水艦だが、米国からの購入が実現せず、自主開発に踏み切った。
式典は高雄の左営海軍基地で行われ、国防部（国防省に相当）と造船最大手の台湾国際造船が契約書を交わした。
国防部の要求は１５００～２０００トンとされ、同社側は、設計を４年間で終えて製造を開始し、２６年までに就役できるとの見通しを示した。
中国からの軍事侵攻を念頭に、蔡氏は１６日に発表した新しい防衛戦略で、潜水艦は「最も強化すべき分野だ」と強調。契約は「歴史的な一歩だ」と述べた。
台湾海軍の潜水艦４隻のうち、２隻は第二次世界大戦直後に就役した米国製の旧式。オランダ製の２隻も進水は１９８０年代で、延命改修計画がある。
米国は２００１年にディーゼル潜水艦８隻の売却を承認したが実現の見通しが立たず、台湾は１４年１０月、米側に自主建造の意向を伝えた。
ただ、国防部によると、必要な技術２５項目のうち、エンジンなど６項目は海外からの調達が必要。
武器やソナーなどのシステムを担当する研究開発機関「中山科学研究院」の幹部は、海外からの技術移転ができない場合、自主開発せざるを得ないとの認識を示した上で、「システム統合が最も困難だ」と話した。
※台湾軍は未だ、国民党の勢力下に在り、アメリカは情報流出を懸念しているのであろう。
台湾・国民党が１４００億円分の“資産”発見 換金は認められず
台湾の野党、中国国民党はこのほど、１９４７年に中華民国政府が発行した債券約３８５億台湾元（約１４００億円）分を発見したと公表した。
現在は法律で換金が認められていないが、資産として申告する。
「世界一の金持ち政党」と呼ばれた往事をしのばせる事例だ。
債券は国共内戦で悪化した財政を補填するために発行した物で、国民党政権が４９年に台湾に移った後、銀行に保管を委託。
８９年に党が社団法人登記した際に記載はあるものの、行方が分からなくなっていた。
銀行に６８箱に分け保管されているのを最近、発見したという。
同党の２０１５年末の公表資産は１６６億台湾元で、その２倍以上の“資産”があったことになる。
この債券は１９９３年の法律で、中台の「統一前の処理を認めない」とされ、換金できない。
ただ、国民党は「党の資産全てが台湾で不当に取得したものではない」と主張。
民主進歩党の蔡英文政権が進める国民党の資産解体に反論する材料として活用する思惑だ。
学生らの「立法院占拠」から3年 総統府「人民は国家のあるじ」／台湾
中国大陸との「サービス貿易取り決め」に反対する学生らが立法院（国会）議場を占拠するなどした「ヒマワリ学生運動」から18日で3年を迎えた。
総統府は同日「人民こそが国家のあるじであることを知らしめてくれた」とするコメントを発表。
国際社会での地位獲得に積極的に取り組むとしている。
総統府の黄重諺報道官は、一連の学生運動は台湾の民主主義を深化させた里程標などとした上で、新たな民主化の波が、自由民主主義と公平な正義の価値を公共統治上で確実なものとし、結果的に社会福祉の向上につながったと評価した。
また、政府は今後、発展の方向性を見失った過去や経済を弱体化させた欠点の改革を目標にするとし、持続的な発展を確保すると述べた。
※日本人は台湾人とは真逆、シナ人朝鮮人化が進んでいる。
「空母キラー」生んだ台湾・中山科学研究院を訪れると…「国防自主」担う兵器開発の最前線
２０１６年７月、台湾海軍のミサイル艇が対艦ミサイル「雄風３」を誤射し、命中した漁船の船長が死亡する事故が起きた。
「空母キラー」と呼ばれるこの高性能ミサイルを開発したのが「国家中山科学研究院」だ。
かつては国防部（国防省に相当）軍備局に所属していたが、１４年４月から行政法人化され、民間との交流も進めている。
今月８日には、研究成果を紹介する展示館が開館し、内外メディアに公開された。
台湾の兵器開発の最前線を訪れた。
かっては核開発も
同研究院のサイトや陸軍司令部が発行する学術雑誌「陸軍学術」の１６年１２月号の論文によると、同研究院の設立は１９６５年にさかのぼる。
国防部は同年、「石門科学研究院準備処」を設立し、原子力、ロケット、電子の３分野の研究作業グループを設けた。
同年６月に「中山科学研究院準備処」に改称、蒋経国国防部長の下で５８年７月に、正式に成立する。
同研究院は秘密裏に核開発を行っていたが、傘下の核エネルギー研究所の張憲義副所長が８８年、米中央情報局（ＣＩＡ）の支援を得て米国に亡命し核兵器開発を暴露。
この結果、台湾は開発を放棄し、核エネルギー研究所は同研究院から行政院（内閣）の原子力エネルギー委員会に所管替えとなった。
つづく
にじむ悔しさ 先端兵器の数々
中略
同研究院は各国への武器輸出や軍民双方との共同研究・開発を進めようとしており、昨年１０月には東京国際展示場（東京ビックサイト）で開かれた国際航空宇宙展にも初めて出展している。
新たな展示施設は将来、海外向けの宣伝の場としても活用されることになりそうだ。
◇
中山科学研究院の研究開発展示館を参観するには、個人・団体ともに事前の申請と審査が必要になる。
問い合わせはＴＥＬ＋８８６－３－４７１－２２０１
※田中靖人よ、お主は何時もだな、味噌も糞も一緒にするな！ 台湾は台湾 こんな事でよく台湾に居られるな！
台湾人に失礼だが、朝鮮人と比べると遥かに優秀である。
着実に進歩させる概念、素晴らしい！ 台湾人と日本人はよく似ている。
台湾軍の上層部は国民党が牛耳っていると聞く、このアンバランスが不気味である。
台湾・馬英九前総統を秘密漏洩で在宅起訴 馬氏「法廷で争う」
台湾の台北地方法院検察署（地検）は１４日、馬英九前総統が在任中の２０１３年夏、検事総長から報告を受けた捜査情報を漏らしたとして、通信保障監察法違反（秘密漏洩）などの疑いで在宅起訴した。
総統経験者の起訴は３人目。
情報漏洩は当時の与党、中国国民党内で対立関係にあった王金平立法院長（国会議長に相当）の失脚を狙ったもので、その後の政争は馬政権の低支持率が回復しない原因ともされた。
起訴状によると、馬氏は別の立法委員（国会議員）の捜査中、電話傍受で把握した王氏の司法干渉疑惑に関する通話内容を検事総長から報告され、行政院長（首相）らに漏洩。
検事総長を通じ通話内容を公表させるなどした疑い。
国民党主席を兼任していた馬氏は公表を受けて王氏を批判、党籍を剥奪して比例区選出の王氏の立法委員資格を失わせようと試みた。
だが、王氏が地位確認訴訟を起こし失敗した。
当時の検事総長は１５年２月に有罪判決が確定。
地検は馬氏の総統退任後、捜査していた。
馬氏は１４日、記者団に「一般的な公務の範囲内で犯罪ではない。最後まで法廷で争う」と述べた。
海外の反応「なんて立派な民族なんだ」 今も台湾への感謝を忘れない日本人の姿に感動の声 オモロテレビ
先日11日、東日本大震災から6年を迎えました。
警察庁によると、震災によって亡くられた方は、3月10日現在で1万5893人、
今もなお、行方が分かっていない方も、2553人いらっしゃいます。
また、故郷を離れ、プレハブの仮設住宅や賃貸住宅、親族宅に身を寄せる避難者は、全国で12万3000人に上るそうです。
震災が起きた際、日本には世界中から多くの義援金が集まりました。
中でも台湾からは約253億円という巨額の義援金が寄せられ、そのことに驚きと感動を覚えた方も多いのではないでしょうか。
台湾をはじめ世界中への感謝の気持ちはすべての日本人が抱いているものかと思いますが、6年が経った今も、台湾に行って直接現地の方々に感謝の気持ちを伝える方、現地でイベントを開催して、感謝を伝える日本人留学生グループ、そしてSNS上に、感謝のメッセージを投稿する日本人が大勢いらっしゃいます。
そんな日本人に対する、台湾人の反応をごらんください。
※やはり台湾人！ 日本人と台湾人は心が通い合う似た者同士。
隣国に台湾が存在するだけで、心が安らぎ、日本人の民度が辛うじて保たれている。
大感謝！
「がんばれ」と日本語でエール 台湾でも追悼式典 台北で８０人が黙祷
東日本大震災から６年となった１１日、台北市内の日本台湾交流協会台北事務所で「追悼感恩会」が開かれ、日台の関係者約８０人が犠牲者に黙祷（もくとう）をささげた。
震災で台湾からは約２００億円に上る義援金が寄付された。
交流協会台北事務所の沼田幹男代表（駐台大使に相当）は「台湾は心と心がつながった特別な友人だ」と改めて謝意を表明。台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の邱義仁会長は「震災という不幸の中で、台日間の人々の感情（の交流）が想像を超えて深いことが発見できた」と応じ、復興に向け「がんばれ」と日本語でエールを送った。
式典には、総統の諮問機関「国家安全会議」の呉●燮秘書長らも参加した。
一方、この日は台北など３カ所で、蔡英文政権が掲げる２０２５年の脱原発目標の具体化を求めるデモも行われた。
※ＮＺやオーストラリアでも行われた。
震災直後１０億円寄付した台湾人・張栄発氏を忘れてはいけない 「日本人より日本人的だった」実業家が東北に寄せた思いとは
東日本大震災後の被災地の映像を目にし、涙した台湾人がいた。
エバーグリーングループ総裁の張栄発氏（享年八八）。
日本統治下の台湾に生まれ、一代で世界有数の海運会社を育てた実業家だ。
縁深い仙台が被災し、直後に個人名義で１０億円を寄付したことでも知られる。
張氏は生涯、日本に思いを寄せ続けたが、昨年死去した際はメディアに大きく取り上げられることもなく、いま改めて偉功をしのぶ声が上がっている。
日本統治期の１９２７年、台湾北東部に生まれた張氏は、少年時代から海運会社で働く一方、夜間学校に通い苦学して航海士となり、船員生活を送った。
会社を設立後、日本で購入した中古貨物船で海運業に乗り出したのは、３０代前半のことだった。
６８年、グループ前身の長栄（エバーグリーン）海運を立ち上げ、８０年代に国際コンテナ船業務を柱に事業を急拡大。
史上初の世界一周航路で名をはせた。
８９年にはエバー航空を設立して航空事業に参入し、ホテルや金融を抱える巨大グループに成長させた。
中略
張氏が台湾と日本の関係について語った、こんな言葉が池本氏の記憶に残っている。
「台湾は人口わずか２３００万人。日本との関係なくしては、どうにもならない。だから日本にはもっともっと、しっかりしてもらい、台湾を引っ張っていってほしい」。
■張栄発（ちょう・えいはつ）■
１９２７年１０月、台湾北東部・蘇澳生まれ。
父は郵便局員や船員だった。
北部の基隆に移り、少年期から日系海運会社に勤務、夜間に商業高校に通う。
複数の会社で一等航海士や船長を務め、６１年、海運経営を始める。
６８年、長栄海運設立。
コンテナ船事業に進出後、事業を拡大。
８９年に台湾初の民間航空会社エバー航空を立ち上げた。
８５年、慈善団体の財団法人張栄発基金会を設立。
平成２４（２０１２）年、旭日重光章。
１６年１月、死去。
グループ傘下企業の売上高の合計は日本円で１兆円を優に超える規模で推移している。
※故・張栄発氏のご冥福をお祈りいたします。
日本人は台湾の暖かい大支援に感謝し、決して大恩を忘れません。
近い将来、日本と台湾の国交が回復し、共に平和と繁栄を享受し、共に歩める日が来ると固く信じている。
台湾で中国人「留学生」のスパイ摘発
２０１７・３・１３ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 共同
日本で機密資料手渡し？ 台湾、初の「学生スパイ事件」で中国人拘束 （２）
台湾の台北地方法院（地裁）は１０日、スパイ行為を行った「国家安全法」違反の疑いで、中国籍の男の拘留を認めた。
男は留学生として台湾に来ていた。
地元メディアは、台湾当局が２０１１年に中国からの留学生の受け入れを始めて以来、初のスパイ事件としている。
聯合報（電子版）などによると、男は１２年に名門校の政治大学に入学し、昨年７月に卒業。
外交部（外務省に相当）の職員を日本旅行に招待し、金銭を渡して機密資料を入手しようとした疑い。
男は中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の高官の指示を受け、複数の台湾当局者と接触していたという。
重大犯罪を取り締まる法務部（法務省）調査局が９日夜に身柄を拘束、台北地方法院検察署（地検）に送検していた。
大学卒業後の男の身分などの詳細は明らかになっていない。
中央通信社によると、中国の台湾事務弁公室の報道官は１０日、事件に弁公室が関与したとの主張は「悪意のある捏造（ねつぞう）だ」と述べた。
※日本も政府機関始め大学、高校、中学、小学校、各地の地方自治体、メディアに在日韓国朝鮮人やシナ人が紛れ込んでいる。
これでいいのだろうか？
広島大学で韓国人教授が嘘の慰安婦教育をしたり、千葉大でソウル大で東アジアの歴史を学んだドイツ人が東アジアの歴史教育をするとニュースが流れた。
早稲田の孔子学園もある。
嘘つき安倍総理始め反日日本政府は何を考えているのだろうか？
（２）
「記事内容」
昨年台湾の大学を卒業した中国籍の男が、台湾の外交官に台湾の機密情報を提供するよう求めるなどスパイ活動に従事していたとして「国家安全法」違反容疑で９日、台湾当局に拘束された。
１１日付の台湾各紙が伝えた。
台湾が２０１１年に中国からの留学生受け入れを初めて以降、初の「学生スパイ事件」という。
男は１２年に台湾の政治大学に留学し昨年卒業。
今年２月に再び訪台し、留学時代に知り合った外交官に対し、日本へ観光旅行に行き日本で機密資料を手渡すよう持ちかけ、米ドルでの報酬支払いを約束したという。
男は中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の指示を受けていたとみられるという。
同弁公室の報道官は１０日、弁公室の指示でスパイ活動をしたとの報道に「騒ぎを起こすための捏造だ」と否定した。
※言い逃れは日本の左翼共や在日共と同じである。
【台湾ＣＨ Vol.173】蒋介石の台湾二二八虐殺から70年 / 中国に遠慮なき日台交流時代が到来か[桜H29/3/9]
台湾チャンネル第173回は、
①台北近郊の淡水にある伝統菓子の老舗を紹介。
②1947年に台湾で起きた二二八事件から70年。
民進党政権の発足で事件の元凶たる蒋介石などの責任追及が進んでいる。
③台湾の対日交流窓口機関「亜東関係協会」が「台湾日本関係協会」に改称か。
「台湾」と名乗るのは日台交流で中国を恐れないということであり…。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
「投稿紹介」
228は慰安婦や南京大虐殺のようなウソではなく、まだ被害者が大勢生存している歴史の真実である。
台湾の愛国者はこの際徹底的に教宣を行って、台湾の歴史教育の主軸に据えるべきだろう。
小林よしのりは最近言動がおかしくなっているが、「台湾論」は台湾史の正しい理解に大きく貢献したようだ。
台湾の窓口機関も名称変更へ
台湾の李大維外交部長（外相に相当）は６日、台湾の対日窓口機関「亜東関係協会」の名称を「台湾日本関係協会」に変更することを明らかにした。
立法院（国会）での質疑での発言を中央通信社が伝えた。
日本の対台湾窓口機関、交流協会が今年１月から「日本台湾交流協会」に名称を変更したことにともなう措置。
すでに亜東関係協会の理事会での決定を終え、行政院（内閣）での手続き中という。
李氏は、日本での出先機関「台北駐日経済文化代表処」についても、「台北」を「台湾」に改称したいとの意向を日本側に伝えたことも明らかにした。
※嬉しい限り。
日本人は台湾に行こう！ 台湾人に負けているぞ！
台湾は台湾！ 産経よ今後、台湾国と台湾人を侮辱した記事を書くな！
【海外の反応】台湾人が超感動『日本は美しい台湾を作ってくれた！』日本統治時代の台北の貴重映像に映る街並みが素晴らしすぎる！
★引用
BGM/効果音：
フリーBGM/音楽素材DOVA-SYNDROME
フリーBGM・音楽素材 H/MIX GALLERY
無料音楽素材 煉獄庭園
画像：
photoAC/pixabay/PAKUTASO
http://www.tonyhuang39.com/tony0529/t...
本文：
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2....
↑とて面白いサイト様です。ぜひご覧ください↑
海外 感動「日本統治時代に帰りたい」台湾人女性 楊素秋さんの目に映った日本とは？日本と親日国台湾の「歴史的な絆」【海外が感動する日本の力】海外の反応
李登輝・元台湾総統を筆頭に、日本統治時代を懐かしく、そして誇らしく思っている台湾の人々は少なくありません。
そればかりか、「台湾に住む日本人」という意識のまま大人になった人たちも今なお数多く存在しています。
そんな台湾人女性・楊素秋さんと日本人との心温まるエピソード。
「日本時代は、人民は政府を信頼していました。そして、それに応えるかのように政府も人民の生活を良くしてあげたいという気持ちを表していました。私の心の中には、いつもとても綺麗な日の丸の旗がはためいています。」
台湾の２・２８事件で韓国人被害者に初認定、賠償金支払い
台湾の国民党政権が住民を弾圧、多数殺害した１９４７年の「２・２８事件」で、被害認定を担う財団法人は２５日、死亡した韓国人の朴順宗さんを被害者と認定し、遺族に対する賠償金の支払いを決めた。
同事件で韓国人の被害が認定されたのは初めて。
賠償金は６００万台湾元（約２１９０万円）という。
昨年２月には、沖縄県出身の遺族による被害申請が認定され、同額の賠償金支払いが決まった。
このほか沖縄県出身者の２人について、遺族が昨年１１月に被害認定と損害賠償請求を申請している。
※反日左翼が唆しているのだろうが、沖縄県民と朝鮮人、同じレベルなのか？ 日本政府は台湾からの日本人への賠償をストップしろ！
「二・二八事件」７０周年…多くの台湾人の命を救った１人の日本人がいた ２月２５日
陸軍将校らがクーデターを起こした昭和１１年の二・二六事件から、もう８１年がたつ。
「あのころ、マルクス理論の本などを読んでいる将校がかなりおりましたよ」。
地方紙、夕刊フクニチ（現在は休刊）の創設者、浦忠倫は日本新聞協会のインタビューに、東京の歩兵第一連隊に勤務していた当時の空気をこう証言している。
▼浦は「青年将校の思想などは、一種の国家社会主義に近い」とも語っている。
イデオロギーや正義感、動機の純粋性にとらわれると、人は時に暴挙に出る。
現代社会にも通じる貴重な教訓が読み取れるが、今や二・二六事件は遠い昔の話として風化しつつあるようだ。
▼一方、お隣の台湾では、１９４７年に起きた「二・二八事件」７０周年が、蔡英文政権により国家的事業として位置づけられている。
日本に代わり、台湾の統治者となった国民党政府による台湾人弾圧・虐殺事件のことである。
犠牲者総数は２万人を超える。
▼台北でたばこ売りの寡婦が警察に殴打されたことをきっかけに、事件は勃発した。
抗議の民衆デモに警察が機銃掃射を行い、「中国人を追い出せ」と民衆蜂起は広がり、台湾全島が大混乱に陥った。
▼ノンフィクション作家の門田隆将さんの著書『汝、ふたつの故国に殉ず』によると、そんな中で混乱の沈静化を図り、多くの台湾人の命を救った１人の日本人がいた。
日本人の父と台湾人の母の間に生まれた坂井徳章（とくしょう）である。
▼ 「台湾人、バンザーイ」。
最期に日本語で叫んで銃殺された坂井の姿は台湾人の感動を呼び、国民党政府の戒厳令下でもひそかに語り継がれた。
２０１４年には台南市が、坂井の命日を「正義と勇気の日」に制定した。
こちらの「事件」が風化しなかったことがうれしい。
【台湾ＣＨ Vol.170】誤報続出！トランプは「台湾は中国」と認めていない / 中国に対抗を！劉一徳・台聯主席が出演[桜H29/2/24]
２０１７・２・２３ チャンネル桜
【防人の道NEXT】トランプ政権と「日米中台」関係の行方－澁谷司氏に聞く[桜H29/2/23] （２）
台湾チャンネル第170回は、
①トランプ大統領が習近平国家主席と電話会談。
マスコミ各社が、トランプは「台湾は中国の一部」原則の尊重を誓ったと誤報したのはなぜか。
②中国に対抗しながら台湾の新国家樹立を目指す政党・台湾団結連盟。
来日した劉一徳主席らをゲストに招き、その理念や戦略を聞く。
ゲスト/特別來賓：
劉一德（台湾団結聯盟主席） 張兆林（台湾団結聯盟社会運動部長） 許亞齊（台湾団結聯盟青年軍副団長）
キャスター/主播：永山英樹、謝惠芝
※トランプ大統領はシナに対し「一つの中国」を対シナのカードに浮上させた。
日本の反日メディアは恣意的に歪曲し報道を行い日本人に誤解を与えた。
（２）
「放送内容」
キャスター：濱口和久・色希
ゲスト：澁谷司（拓殖大学海外事情研究所教授）
テーマ：トランプ政権と「日米中台」関係の行方
※嘘つき安倍総理は日台協調、韓国不要政策を実行すると分析、シナの実態が語られている。
台湾人容疑者２００人を中国へ強制送還、スペインの決定に遺憾表明 電話詐欺摘発で台湾 引き渡し要請認められず
台湾の外交部（外務省）は１８日、スペインと中国の間で起きた電話による詐欺事件で、スペイン政府が１７日に台湾人容疑者約２００人の中国への強制送還を決めたと明らかにした上で「遺憾」を表明した。
事件では中国人と台湾人の計２６９人が摘発され、台湾政府は台湾人の引き渡しをスペイン政府に求めていた。
昨年以来、ケニアやマレーシア、カンボジアで詐欺事件の台湾人容疑者が中国の要求に基づいて中国へ強制送還されるケースが相次いでいる。
「一つの中国」原則を受け入れない民主進歩党（民進党）の蔡英文政権に対する中国の圧力との見方もある。
※台湾人犯罪者と報じられているが、実はシナ人（外省人）、ものは考え様、犯罪者（外省人）が減っていい事だろう。
要注意＝犯罪者がシナから台湾に送還された時、彼等はシナのスパイになっている可能性がある。
台湾で日本式焼酎の酒造協会発足
台湾で日本式の焼酎を広めようと、台湾の酒造会社らが「台湾焼酒（酎）協会」を立ち上げ、台北市内で１６日、設立大会が開かれた。
台湾では日本風の居酒屋が多く、日本や韓国の焼酎も徐々に知名度が高まっている。
このため、焼酎を造る９社が集まり、消費拡大や製造技術の研修などを協力して行うこととした。
会長には、老舗のしょうゆメーカーから焼酎製造に乗り出した呉仁春董事長が就任。
呉氏は「台湾は水が良く農産品の種類も多い。台湾市場を固めた後、輸出も目指したい」と述べ、将来の日本向け輸出に意欲を示した。
会場では、芋、麦、コメから造った一般的な焼酎のほか、米焼酎にウーロン茶で香り付けしたものや、台湾で一般的な蒸留酒のコーリャン酒にレモンや梅の風味付けをしたものなどの試飲も行われた。
※焼酎と言わず、日本酒も醸造したら・・・
台湾、イタリア発「放射性廃棄物を投棄」報道で海域調査へ
台湾の行政院（内閣に相当）の原子力委員会は１７日、イタリアの海運業者が１９９５年以降、北朝鮮政府と取引して台湾海域に放射性廃棄物を投棄したなどとするイタリア発の報道を受け、周辺海域を今後２年かけて調査すると発表した。
ただ、台湾電力が過去に計画した北朝鮮での廃棄物処理に関する報道と、金額と廃棄量が類似しており、伊情報当局が混同した可能性もあるとしている。
同委員会は今回の報道の元となった情報当局の資料は確認していないという。
※台湾人はやらないが、モラル無きシナ人ならやり兼ねない。
台北でバス横転、３２人死亡 邦人被害なし
１３日午後９時５分（現地時間）ごろ、台北市郊外の高速道路で、観光バスが道路外に飛び出して横転、乗客ら４４人のうち、３２人が死亡、１２人がけがで病院に搬送された。
乗客に外国人はいなかった。
中央通信社は「３０年来で最も深刻な道路事故」と報じている。
観光バスは同日午前６時半に台北を出発、中部・台中市でサクラを鑑賞する日帰りツアーの帰路だった。
現場は合流・分岐点近くのカーブで、バスは天井部分が大破しており、横転して道路脇の斜面に衝突したことが被害を大きくしたとみられる。
台湾メディアによると、バスは制限速度時速４０キロのカーブに約２０キロの速度超過で進入。
警察当局が運転手の居眠りの疑いもあるとみて事故原因を調べている。
台湾 米側からの事前通告を示唆 実務関係強化に期待
トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談で「一つの中国」原則を確認したことについて、台湾の総統府の黄重諺報道官は１０日、「台米双方は緊密な連携と意外性ゼロの方法を維持している」とする談話を発表、事前に米側から通告があったことを示唆した。
黄氏は「米国政府が東アジア地域の平和と安定を重視していることを十分、理解する」とした上で、ティラーソン国務長官らが台湾への防衛的な武器供与を定めた台湾関係法に言及していることに謝意を表明。
会談内容への不満は一切、漏らさなかった。
ティラーソン氏は１日の上院での指名承認を前に、「一つの中国」政策を維持し続けるべきだとする書簡を民主党議員に送付しており、トランプ氏の発言も想定の範囲内とみられる。
それどころか、トランプ氏が「一つの中国」の見直しを公言すれば、中国の強硬な反発を招き、中台関係のさらなる悪化は避けられない。
中台の「現状維持」を掲げる蔡英文政権としては、表面的な「一つの中国」の変更よりも、米国との実務関係の強化が重要と判断しているようだ。
ティラーソン氏は同じ書簡で、１９８２年にレーガン政権（共和党）が、台湾関係法に基づく武器供与について終了期間を定めないことなどを公約した「６つの保証」に言及、中台間の軍事バランスの維持にも努めると述べた。
「６つの保証」は共和党が昨年７月に採択した政策綱領にも明記されており、蔡政権は歓迎の意向を表明している。
※アメリカは台湾を現状維持させ、より多くのシナから多くの利益を得たいのであろう。
旧政権支持者（ウオールストリート・軍産複合体）への配慮である。
これが情けないアメリカである。
台湾南部でＭ５・６ 台南市などで３人負傷
台湾の中央気象局によると、１１日午前１時１０分（日本時間同２時１０分）ごろ、台湾南部、台南市沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）５・６の地震があった。
震源の深さは約１８キロ。
台湾メディアによると、台南市などで３人が負傷した。
トランプ米大統領、「一つの中国」尊重を表明 習主席と電話会談
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日（日本時間10日）、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と電話会談し、「一つの中国」政策を尊重すると述べた。
米ホワイトハウス（White House）が発表した。
トランプ氏が習主席と直接会話したのは大統領就任後初。
ホワイトハウスの声明によると「トランプ大統領は、習国家主席から『一つの中国』政策を尊重してほしいと要請され、同意した」という。
また、両首脳は互いを自国に招待したという。
一方、国営の中国中央テレビ（CCTV）は10日、電話会談で「トランプ大統領が『一つの中国』政策に対する米政府の責任を強調したことに、習首席は感謝を述べた」と伝えた。
習首席は「『一つの中国』政策は米中関係の政治的な基盤だ」と指摘したという。
※台湾国民はこのニュースに接し、落胆しただろう。
トランプ大統領はシナの銭に転んだのか？ これだからアメリカ人は信用ならん！
それとも近い将来、半島で何か起きるのか？ 不気味である。
台湾の在外事務所で個人情報漏洩の恐れ 「日本駐在の事務所も対象」と一部台湾メディア
台湾の外交部（外務省に相当）は８日、同部の領事部門に海外旅行を届け出た市民約１万５０００人分の個人情報が漏洩（ろうえい）した恐れがあると発表した。
複数の在外事務所の電子メールサーバーに不正アクセスがあったという。
漏洩の可能性があるのは、直近３カ月分の「出国登録」と呼ばれる任意の届け出情報。
一部台湾メディアは日本駐在の事務所も対象だと報じているが、外交部は確認を避けた。
【海外の反応】「Ｋａｗａｓａｋｉだ！」日本製メトロ車両の到着に台湾歓喜～すごいぞニッポン
ナシ
「投稿紹介」
Ｋａｗａｓａｋｉのポリシー、半端ないです。
このこだわりはどこから来るのでしょう。。コメありがとうございます＾＾
※大事に使って欲しいが、前例の新幹線もあるし、台湾人なら大丈夫だろう。
台湾、空軍の練習機自主開発へ 戦闘機も視野
台湾の国防部（国防省に相当）は７日、空軍の高等練習機の自主開発に向けた契約書の締結式を行った。
蔡英文総統は中部・台中市で行われた式典で、自主開発は「夢ではなく行動だ」と述べた上で、国防産業から民間経済への波及効果にも期待を示した。
国防部は、現在の高等練習機ＡＴ３「自強」の機体年齢が３０年を超えていることから機種の交代を計画。
新たな練習機は、６６機を６８６億台湾元（約２５００億円）かけて調達する。
国防関連企業が設計済みで、国防部系の研究開発機関「国家中山科学研究院」が今後の開発を担う。
２０１９年に原型機を完成させ、２０年に初号機の初飛行、２６年の納入完了を目指す。
台湾は長年、米国から戦闘機Ｆ１６Ｃ／Ｄの導入を求めているが実現しておらず、練習機の開発を元に戦闘機の自主開発を目指す動きもある。
※台湾なら韓国を直ぐに追い抜くだろう。
ウーバー、台湾での業務休止へ 「違法なタクシー業」と当局
配車サービス大手「ウーバー」（本社・米サンフランシスコ）は２日、台湾での業務を１０日から休止すると発表した。
台湾当局は同社を「違法なタクシー業」としており、１月６日に罰金の最高額を１５万台湾元（約５４万円）から２５００万台湾元（約９０００万円）に引き上げる改正道路法が施行されていた。
同社は２０１３年に台湾に進出。運転手として１万人以上が登録し、１００万人以上が配車アプリをダウンロードしているという。
一方、台湾当局はタクシー業の届け出がないとして取り締まり、中央通信社によると、運転手や同社への罰金や追徴課税は累積で１１億台湾元（約４０億円）を超えた。
同社は声明で「（台湾の）政府は２１世紀の技術革新と交通の趨勢（すうせい）から遠ざかっている」と批判する一方、問題解決に向け当局との「対話」を要求した。
【ＢＯＯＫ】ぶれない生き様に見た日台の強い絆 台湾でタブーだった二二八事件の「正義と勇気の人
毅然（きぜん）と生きた日本人をテーマにしてきたノンフィクション作家が「どうしても書きたかった」というのがこの男だ。
日本人と台湾人の両親を持ち、二二八事件（終戦後、国民党政権下の台湾で起きた弾圧事件）の犠牲となった「正義と勇気の人」。
その壮絶な生涯の中に日台の強い絆が見えてくる。
－－主人公は、二二八事件で無実の罪を背負い、従容として死んでゆく湯徳章（とう・とくしょう）＝日本名・坂井徳章。
台湾では「正義と勇気の人」として英雄となっています。
「湯徳章は日本統治時代の明治４０年、日本人で警察官の父と台湾人の母との間に台湾南部の台南で生まれています。日本に渡り中央大学の聴講生となって、学歴もない身で超難関の高等文官試験に合格。台湾人の人権確立のため、社会正義のために闘い続けるが、終戦後、台湾人を弾圧、搾取する国民党側による白色テロの標的となって処刑されてしまう。台南市では彼の命日が『正義と勇気の日』と制定されていますが、まさにその通りに生きた人でした」
－－二二八事件については台湾でずっとタブー視されてきた。
つづく
※台湾の人々は我慢しているのであろう。
台湾人＝日本人、共通項は律儀、穏やか、今も変わらぬ人間性である。
日本語ツイートに中国の批判殺到 台湾総統の春節あいさつ
台湾の蔡英文総統が２８日の春節（旧正月）に合わせて英語と日本語で新年のあいさつをツイッターで投稿したところ、中国から「なぜ中国語で書かないのか」と批判の書き込みが相次いだ。
これに対し日本や台湾からも反論が投稿され、激論となった。
台湾紙、自由時報（電子版）が２８日、伝えた。
蔡氏は大みそかにあたる２７日、英語と同時に日本語で「日本の皆様、今年は実のある素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り致します」と書いた。
中国からは「ごますり」「日本が台湾を侵略したことを忘れたのか」などと批判が殺到。
逆に日本からは日台の絆の重要性を訴える投稿が相次ぎ、台湾からも「中国は干渉しないで」といった反発が出て白熱した論争となった。
蔡氏は、日本語でのツイッター利用者が多いため、日本語でも書いたという。
※日本を気にかけてくれて、日本人として大変嬉しい。
シナ人は史実を勉強をしろ！ 史実を知らないシナ人は嘘を羅列しても、直ぐに論破される情けない民族である。
蔡英文総統と稲田防衛相を比べれば、眼鏡掛けの共通点があるものの、月とスッポンである。
比べる方が失礼であろう。
中国、台湾との断交提案 ブルキナに５兆円示す “金銭外交”露呈
中国が台湾と外交関係のある西アフリカのブルキナファソに対し、５００億ドル（５兆６６００億円）の供与を条件に台湾との断交と中国との復交を持ちかけていたことが２６日、分かった。
米ブルームバーグ通信や台湾紙が報じた。
中国は、台湾で昨年５月に発足した独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文政権に対し、外交的に孤立させる戦略で圧力をかけているが、“金銭外交”の一端が露呈するのは珍しい。
同通信によると、バリー外務・協力・在外ブルキナファソ人相がこの問題を明らかにし「台湾はわれわれの友人であり、（金銭供与で）外交関係を見直すことはない」と語った。
台湾の外務省報道官はバリー氏の外交姿勢を歓迎し「台湾との関係は一貫して安定している」と強調した。
台湾は職業訓練や衛生、太陽光発電など２６項目の支援を進めている。
中国は、中台は不可分の領土とする「一つの中国」原則を受け入れない蔡政権に不満を強めている。
台北に「ららぽーと」、２０２１年開業目指す
三井不動産（東京）は２４日、台北市東部の南港区に大型商業施設「ららぽーと台湾南港」を建設すると発表した。
「ららぽーと」の海外進出としては３例目で、台湾では初めて。
規模は約２５０店舗、店舗面積７万平方メートルを予定。
台湾人寿が建設する施設のうち、商業モール部分を三井不動産が借り受けて運営する。
２０２１年の開業を目指す。
南港区はＩＴ企業などが集まる新興開発地区。
※周辺地域に構える店舗に大きな影響が出るのだろうが、皆、納得しているのか？ 日本企業は台湾人の為になる企業進出をして欲しいものである。
「私は日本人」は嘘！台湾揺るがす女性映画プロデューサーの経歴詐称…本紙指摘で発覚、現地メディア大騒ぎ
日台の絆を記録し、日本でも昨年公開され話題になった台湾のドキュメンタリー映画「湾生回家（わんせいかいか）」の女性プロデューサーが出自や経歴、年齢などを詐称していたことがわかり、台湾で大きなスキャンダルとなっている。
「田中実加」と名乗るこの女性は「私は日本人」「湾生の孫」と公言し、映画と同名の自著も出版するなど「著名な日本人」で通っていたが、事実は台湾・高雄出身の生粋の台湾人だった。
台湾メディアは昨年暮れからこの問題を大きく報道。
本人は謝罪を余儀なくされ、出版社は著書回収に追われる事態に。
実は問題が表面化したきっかけは、記者が台北特派員時代の３年余り前に本人を取材した上で経歴詐称を指摘したコラムだった。
日台間の友好感情を利用し、自著で虚構の物語を流布した「田中実加」とはいったいどんな人物なのか？
映画の成功で虚構満載の自著５万部以上を販売 ３０年以上前に青森県「つがる市」で育った？
日本で講演、虚構満載の自著の翻訳出版を画策 “台湾の文春砲”がとどめ 詐称を認める
中略
不思議なのは、「田中」氏にだまされ、虚構を検証もせず日本社会で紹介するなど“片棒”を担がされた日本人関係者の多くが、検証も反省もなく、沈黙している点だ。
実は映画に登場した湾生の一部は、「田中」氏の出自の虚構に気づいていた、とする証言もある。
「映画で描かれた湾生個々の物語は真実だからいいじゃないか」という「臭いモノに蓋」の発想では、いずれ第２、第３の「田中」氏の出現を許し、歴史をねじ曲げ、やがては日台関係をも損なってしまう可能性を排除できないだろう。
ところで「田中」氏はなぜ、こうした虚偽を通してきたのか。相手をだましてもうけるためか、「名士」としての地位を手に入れるためか。
台湾は「親日」が好意的に受け入れられる素地があり、それを利用して成り上がったとの見方もあるが、真相はわからない。
※非常に残念！
台湾・蔡総統、関係強化に期待
台湾の総統府は２１日未明、トランプ米大統領の就任に祝意を表す蔡英文総統の声明を発表した。
蔡氏は声明で「米国は台湾の国際上、最も重要な盟友だ」とし、米台の政治、経済、安全保障、文化などの領域での緊密な協力がアジア太平洋地域の平和と安定、繁栄に積極的な貢献を果たしてきたと指摘。
その上で、トランプ政権下での「関係のさらなる発展と協力」に期待を示した。
蔡氏は短文投稿サイト「ツイッター」にも、「友好と連携の発展に期待する」と英語で投稿した。
米国経由の外遊、蔡英文総統の「ステルス対応」があぶり出した中国の強硬圧力
台湾の蔡英文総統（６０）は７～１５日、中米４カ国を訪問した。
ただ、関心はそれよりも経由地、米国での蔡氏の言動に集まった。
ドナルド・トランプ次期米大統領（７０）が「一つの中国」原則に疑義を唱えたたためだ。
だが、蔡氏は徹底して控えめに行動する優等生的な「ステルス対応」で臨んだ。
対照的に中国は、声高に「一つの中国」を振りかざして干渉を試みる姿勢が際立ち、蔡氏がかえって得点を稼ぐ形となった。
異例の気遣い
総統府が、台湾と外交関係のあるニカラグアなど４カ国の外遊日程を発表したのは昨年１２月２０日。
通常なら、経由地として想定される米国の都市名まで発表するはずが、「調整中」を理由に米国かどうかは明らかにしなかった。
蔡氏がトランプ氏と当選祝いの電話をしたのは同月２日。直後に政権与党、民主進歩党に近い自由時報が、蔡氏がニューヨークに立ち寄り、レインス・プリーバス次期首席補佐官（４４）との会談を計画していると報じた。
外交部（外務省に相当）は、ニューヨーク訪問の計画はないと否定したが、トランプ氏陣営と接触するのではという観測は消えなかった。
つづく
接触報道に「激怒」
米国滞在中の蔡氏の姿勢を象徴する場面が、米ヒューストン到着直後に報じられた。
蔡氏がホテルから出発するのを待ち構えていた記者団が「総統、寒くないですか」と声をかけると、蔡氏は人なつっこく「そんなところに立っていると風邪をひくよ」と応じた。
温暖な台湾から冬の米国を訪れた同行記者団ならではのやり取りだが、蔡氏は直後に手を口に当て、「あ、彼らと話しちゃだめだわ」と車に乗り込んだ。
つづく
共和党系の応援団
あからさまな中国
中略
蔡氏の米国での宿泊先では、中国系団体が抗議活動を行った。
台湾では蔡氏の留守中、中国初の空母「遼寧」が本島をほぼ一周する形で南シナ海での訓練を実施。
復路で再び台湾東部を通らず台湾海峡の西側を航行したのは抑制的とも取れるが、今回は中国海軍の呉勝利司令員が搭乗しており、政治的な意図なしの行動とは考えにくい。
こうした中国の対応が、２０日に就任するトランプ次期大統領の対中政策にどう影響するのか予測が難しい。
ただ、今回の蔡氏の言動をみる限り、台湾をめぐって米中間で緊張が高まったとしても、その原因は台湾側にはない、という印象付けだけは成功したといえるだろう。
※日本は蔡英文総統外交が出来ないものだろうか？
台湾「最強」特殊部隊が血染めの最終試験、過酷さに異論も 石敷きの道をほふく前進…市民反発「いじめだ」
台湾の海軍陸戦隊（海兵隊）で１１日、特殊部隊「水陸両用偵察大隊」の隊員資格の最終試験が行われた。
試験はその厳しさから、昨年５月の政権交代時に「志願兵の募集に影響が出る」と異論が出ていたが、例年通り実施された。
試験は南部・高雄市の海軍左営基地で行われた。国防部（国防省に相当）は、台湾メディア限定の取材を産経新聞にも認めた。海外メディアへの公開は異例。
同大隊（人数非公表）の隊員は「蛙人（フロッグマン）」と呼ばれ、中台紛争が再燃した場合、敵地での情報収集・破壊工作や、台湾に侵入したゲリラ部隊の鎮圧などを担う。
入隊試験は厳しく、１０週間かけてボートの操作や“敵地”潜入など２２項目を審査。
今年度は開始時に８０人いた志願兵「オタマジャクシ」が２３人に絞られた。
■「突破 誇らしい」
最終試験は「天堂路（天国への道）」と呼ばれ、石を敷いた約５０メートルの“道”を、半ズボン一枚で、ほふく前進や前転で踏破する。
志願兵が一人ずつ、「シャー（殺す）、シャー」と叫びながらほふく前進を始めると、痛さで顔はゆがみ、肘や額に血がにじんだ。
教官の怒号と隊員らの声援が響く中、少し進むと「動作が正しくない」と後戻りさせられる。
気付けに何度も水がかけられた。
つづく
■「志願者を鼓舞」
試験は、昨年５月の蔡英文政権発足直前、立法院（国会）で多数となった民主進歩党の立法委員（国会議員）が「親が子供を入隊させたがらなくなる」と批判し、論争となった。
背景には、徴兵制と志願制が併存する現状から、２０１８年に志願制への完全移行を目指しているにもかかわらず、志願兵の比率が目標に達していないことがある。
１３年には訓練中の規律違反で処分を受けた陸軍の新兵が死亡。
「いじめだ」と反発した市民のデモを受け、軍法会議が廃止された。
だが、国防部の陳中吉報道官は「堅実な訓練、強大な力があってこそ国家の安全は保たれる。
（試験は）募集面で志願者を鼓舞する効果がある」と強調した。
※台湾人は日本人の源流。
トランプ政権は行動ともなう「アクト・ウエスト」で対中抑止を さもなくば台湾を危険にさらす
ドナルド・トランプ次期米大統領（７０）は２０日の就任と同時に、西太平洋の軍事リスクに向き合うことになる。
トランプ氏が就任前から台湾との距離を詰める発言を繰り返している以上、実際に抑止行動を示さなければ台湾を危険にさらすことになるからだ。
中国の習近平政権は昨年末、日米首脳がハワイの真珠湾で戦没者を慰霊しているさなかでも、空母「遼寧」を西太平洋に向かわせる誘惑に勝てなかった。
それが露骨な日米同盟に対する挑戦と受け取られようと、トランプ氏の口先介入に対する拒否行動を自制する理由にはならなかった。
中国指導部は台湾に関し、交渉する余地のない国家統一の願望によって動かされている。
彼らはトランプ氏と台湾の蔡英文総統（６０）が首脳同士のように電話会談したことが許せない。
さらに、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則を拒否するようなトランプ氏の発言は黙認できなかった。
次期米大統領が中国の「核心的利益」に異議を唱えたことで、米中が西太平洋で緊張関係に陥ることは避けられない。
逆に、トランプ氏が中国の怒りを買わないよう沈黙に転じれば、それに付け込んで南・東シナ海への拡張を続け、台湾の一層の孤立化を図るに違いない。
中略
日米にとっては「アクト・イースト」を掲げて東アジアとの連携を模索するインドや、南シナ海とインド洋の出入り口にあるインドネシアとの関係強化が重要になろう。
トランプ次期政権もまた、就任前の口先介入ではなく、抑止行動が伴う「アクト・ウエスト」に踏み出すべきだろう。
東南アジアが日本を手本としたのは「ルック・イースト」だったが、安全保障はアクト（行動）がなければ、再均衡化戦略が無視されたオバマ政権の二の舞いになる。
※トランプ政権が最後の機会、日米は台湾国を承認し、国交回復を急げ！
台湾、沖ノ鳥島に巡視船派遣
台湾の海岸巡防署（海上保安庁に相当）は１２日、沖ノ鳥島周辺に向け巡視船（１０００トン級）１隻を出港させたと発表した。
外交部（外務省）は、日本の巡視船が同海域で操業する台湾の漁船５隻に対し「法執行」に向かうとの情報を１１日に得たとしており、対抗措置とみられる。
台湾当局は、沖ノ鳥島は排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定できないと主張している。
※未だ、国民党のシナ人がウヨウヨいるのだろう。
ナイジェリア、台湾と“断交” 外交部が抗議 中国大陸の圧力か
２０１７・１・１２ 産経ニュース 台北＝田中靖人
台湾の在ナイジェリア事務所、首都退去を指示 中国が圧力、改称も「約束」 （２）
西アフリカのナイジェリアが、「一つの中国」原則に基づき中華民国（台湾）との外交関係を断つとして、台湾の代表処（大使館に相当）の改名などを要求していることが12日までに分かった。
中国大陸の通信社「中国新聞社」（中新社）によると、ナイジェリアの首都アブジャで11日開かれた同国外相と中国大陸の王毅外相との共同記者会見で発表されたもので、代表処の改名のほかに、アブジャからの撤退や人員の削減なども求められているという。
これを受け、外交部は12日、両国が国交を樹立したことはないと指摘。
また、ナイジェリア政府が国際社会を混乱させようと、中国大陸の政治的意図に合わせ、理不尽で乱暴なプロパガンダを行ったとして、「厳正な抗議とけん責」を表明した。
総統府の黄重諺報道官も同日、圧迫や脅迫といった以前のやり方では、台湾の人々の反感を買うばかりで、両岸（台湾と中国大陸）関係の正常な発展のためにはならないと述べ、背後で動いたとみられる中国大陸を批判した。
昨年5月に独立志向とされる民進党の蔡英文政権が発足して以来、中国大陸は、「一つの中国」原則を受け入れさせようと、圧力を強めている。
先月下旬、中華民国（台湾）と断交直後のサントメ・プリンシペと外交関係を結んでいるほか、蔡総統が中米4カ国を歴訪中の今月11、12日には空母「遼寧」が台湾海峡を航行、通過した。
※王毅外相は本当に悪人な成り下がったのだろう。
豹変ぶりが凄い。
（２）
「記事内容」
中国の王毅外相は１１日、ナイジェリアでオンエアマ外相と共同記者会見し、ナイジェリア政府が、台湾が首都アブジャに置く窓口機関に対し改称と首都からの退去を指示することを約束したと述べた。
中国国営新華社通信が１２日、伝えた。両外相は「一つの中国」原則についての共同声明に署名した。
台湾の外交部（外務省に相当）の王珮玲報道官は１２日、中国の「野蛮で粗暴な政治操作に協力した」として、ナイジェリアに「抗議と非難」を表明。
林全行政院長（首相）は「両岸（中台）関係改善の助けにならない」と中国を批判した。
台湾とナイジェリアには外交関係がなく、台湾は１９９０年に覚書を交わし、窓口機関「中華民国商務代表団」を置いている。
台湾の立法委員（国会議員）は、ナイジェリアが中国に２００億ドル（約２兆３千億円）の支援などを要求していたと主張した。
※オンエアマ外相はそう遠くない時期、王毅外相に騙された事を悟るだろう。
騙し屋の嘘つきシナが約２兆３千億円も出すと信じたのか？ 哀れな外交である。
クルーズ船で覚醒剤密輸容疑、3台湾人逮捕 17キロ末端約12億円押収
台湾発の大型クルーズ船で来沖した台湾人の男3人が覚醒剤約6キロを密輸したとして、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）の容疑で県警に逮捕されていたことが10日、分かった。
密輸に関係した別の台湾人の男3人と合わせ、覚醒剤約17キロ（末端価格11億9千万円相当）を押収。
捜査関係者は急増する外国クルーズ船の入国検査が簡易にとどまり、沖縄が台湾ルートの薬物密輸中継地になっている可能性を指摘している。
沖縄地区税関は同日、先に逮捕された3人を関税法違反（輸入未遂）の容疑で那覇地検に告発した。
捜査関係者によると3人は昨年12月20日、台湾発のクルーズ船で来沖し、腹に覚醒剤を巻き付けるなどして入国を試みたとみられる。
後に逮捕された3人は受取人として一時、那覇市内に滞在。
県警が潜伏先を警戒していたが逃走し、その後、本土で逮捕された。
県内では昨年6月、国内最大の押収量の覚醒剤約600キロを輸入しようとした台湾人4人が起訴されている。
捜査関係者は台湾マフィアが600キロの「穴埋め」として、密輸攻勢をかけている可能性も指摘。
「一度に数千人の乗客が下船するクルーズ船では入国検査がおろそかになる。密輸犯も通関業務の人員不足を見越し、沖縄に目を向けている可能性がある」と危機感を強めている。
※シナ人と言えば嘘つき蓮舫、翁長は有名だが、彼等は既に日本の敵、沖縄県は翁長が知事に就任し、シナの関係が非常に深くなっている。
覚せい剤と言えばシナ人犯罪、シナ人→外省人（台湾）→外省人（沖縄）のルートが確立しているのだろう。
シナ共産党が覚せい剤を用いた日台分断工作と考えられるのだが・・・
密輸が成功しようが失敗しようが、シナ共産党の思惑通り。
人のいい台湾人（旧日本人）の子孫がやっている犯罪とは到底、思えないのだが・・・
沖縄タイムスは犯人を台湾人と一つに括らず、旧日本人の末裔ｏｒ外省人（シナ人）なのか調べて報じろ！ それとも、沖縄タイムスはシナ共産党の工作機関なのか？ 既に工作機関の可能性が高い。
この疑いこそ、シナ共産党の日本分断、思惑通りである。
【日本人の力が必要です】 台湾は台湾であり、中国ではありません！
チャイニーズタイペイは「台湾は中国の一部である」という中国政府の政治的な圧力によって生まれた呼称です。
中国政府は国際スポーツを政治問題に利用し、自らの主張を国際社会に宣伝している。
レコードチャイナの記事からです。
※日本人、台湾を台湾で東京オリンピックに参加して頂きましょう！
是非、署名活動にご協力を・・・
台湾の蔡英文総統、米国に到着 トランプ氏と電話会談後初
台湾の蔡英文総統は７日、外交関係のある中米４カ国の訪問のため、経由地の米南部テキサス州ヒューストンに到着した。
蔡氏が米国入りするのはトランプ次期米大統領と昨年１２月に異例の電話会談を行ってから初めてで、蔡氏が米国で次期政権関係者と接触するかどうかに関心が寄せられている。
接触すれば中国の反発は必至だ。
ヒューストンでは台湾華僑と夕食会を開くなどの日程が明らかになっているが、トランプ氏の周辺やオバマ政権の当局者と面会する予定は伝えられていない。
台湾総統府は今回、蔡氏とトランプ氏本人との接触について「計画はない」と否定している。
蔡氏は８日にホンジュラスへ出発し、ニカラグアやグアテマラ、エルサルバドルを歴訪。
１３日に米サンフランシスコに移動し、１４日に台北への帰途に就く。
トランプ氏は昨年１２月２日に蔡氏と電話会談。
米大統領や大統領選の当選者が台湾総統と直接会話したことが明らかになったのは米国が台湾と断交した１９７９年以来、初めてで、中国が反発した。
トランプ氏は中国と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」原則にも縛られない考えを示している。
李登輝氏「台湾とアジアは日本の自立を期待している」
トランプ政権誕生によって最も影響を受ける国は台湾かもしれない。
台湾の李登輝元総統は日本にアジアのリーダーとしての自覚を促す。
＊ ＊ ＊
東西冷戦に勝利後、米国が単独覇権国家として世界に君臨するというパラダイムは、2001年の同時多発テロによって崩壊した。テロは米国の金融面にも衝撃を与え、低迷を続けた米国経済は、2008年のリーマン・ショックによって決定的な打撃を受ける。経済力の低迷は軍事面にも影響を及ぼし、もはや米国単独で世界を引っ張っていく力がなくなったのだ。
ところが、この金融危機によって先進国と呼ばれる国々も力を失い、かわって中国、インド、ブラジルなど経済成長の著しい新興国の発言力が強くなってきた。
そして、これらの新興国が加わって、ついにＧ20が国際情勢について議論を戦わせるようになっていく。
こうした国際秩序の多様化は、米国のかわりにグローバルなリーダーシップを引き受ける能力と経済力を持つ国、もしくは組織がなくなったということを表している。
主導的役割を果たす国家の不在、つまりそれまでのパラダイムが崩壊したとも言えるだろう。
米国の政治学者イアン・ブレマー氏は、これを「Gゼロ」の世界と呼んだ。
私に言わせれば、まさに戦国時代の到来である。
トランプ氏の米国第一主義は、それだけ米国が国際社会に関与する余裕がなくなっていることの裏返しとも言える。
こうした時代に、日本はいかに対処していくべきだろうか。
まず言えるのは、米国との関係を平等な、対等な立場に改めることだ。
これまでの日米関係は、日本側にとっては「米国に守ってもらおう」というような態度が戦後長く続いたように思える。
安倍晋三首相が、集団的自衛権の行使を認め、国際社会における日本の責任を果たせるように整備したことに見られるように、日本自身が安全保障に積極的に関与することで、より密接で、対等な日米同盟を築き上げていかなくてはならない。
そして、米国との間で、率直な対話に基づく対等なパートナーシップを築くことを考えるべきだ。
日米関係の重要さを前提としつつ、日米同盟のあり方をいまこそ根本的に考え直す必要がある。
さらに今後は、日米同盟をいかに運用していくか、日本がどのような役割を担うべきかが、改めて問われることになっていく。
そして、トランプ氏が「米国第一主義」を掲げるというのであれば、日本はこの機会を利用して、これまで米国に対して物怖じしていたことを実行するべきだ。
すなわち、憲法を改正して、日本を真の自立した、正常な国家としなければならない。
これこそ正に安倍首相が目標とする戦後レジームを脱却し、「新しいレジーム」を構築するための正しい一歩ではないだろうか。
集団的自衛権の行使容認や安保法制の整備などはその端緒とも言えるものだが、日本が今後、米国のみならず、フィリピンやオーストラリア、インドなどとの軍事関係を深めていくことで、台湾にも良い影響がもたらされることを期待している。
日本はかつて、国家存亡の危機にあたり、西洋文明と日本文明を融合させ、明治維新という世界史上例を見ない偉業を成し遂げて国難を乗り越えた。
坂本龍馬のような若者たちが立ち上がり、リーダーとなって日本を導いたのである。
日本は今、明治維新以来、最大の改革をしなければならない状況に直面している。
今こそ平成維新を起こさなくてはならないのだ。
そのために、国家の基本たる憲法をどう改正していくかが、現在の日本にとって大きな課題だ。
ご存知のように、現在の日本国憲法は戦勝国米国が、日本を二度と米国に刃向かわないようにと押しつけたものだ。
その第9条では日本が軍事力を持つことを禁止している。
そのため、戦後長らく、日本は米国に安全保障を委ねることになったが、もはや国際情勢は大きく変化している。
こうした時代にあっては、日本も変わらなければならない。
そして再生への階段を上らなくてはならないのだ。
日本が再生し、真の自立した国家として歩むことは同時に、アジア地域の平和と安定に繋がる。
台湾をはじめとするアジア諸国は日本の再生を歓迎し、期待していることを日本人は知らなければならない。
※李登輝総統に感謝！ 今の日本、これだけの事を言える人物はいない。
天照大神は大和民族を太平洋の最西端に使わされたのも、隣国に無法国家(シナ・朝鮮・ロシア）の存在を見越し、アジアの平和を保つ役割が日本国とお定めになられての事であろう。
日本国と大和民族が列島に存在する意味だろう。
台湾新幹線、開業10周年
日本の新幹線システムを採用した台湾高速鉄道（台湾新幹線）が5日、開業10周年を迎えた。
台湾の主要都市を結ぶ交通手段として定着。
利用者数は昨年12月に延べ4億人を突破した＝台北駅
2016年の新車販売台数、過去11年で最高 一番人気はトヨタ車／台湾
交通部（交通省）が発表した統計で、2016年の新車販売台数は43万9629台に達し、過去11年で最高になったことが分かった。
一番人気はトヨタ車。前年比5.3％増の13万9495台を売り上げた。
一方、独メルセデス・ベンツは前年比15.8％増の年間2万4950台、マツダは前年比12.7％増の年間2万3710台を販売した。
国内シェアはトヨタがトップで31.7％。三菱と日産はそれぞれ10％台だった。
一方、ホンダはスポーツ用多目的車（SUV）が振るわず、フォードは話題となる新車の投入がなかったことなどから、販売台数がいずれも前年割れとなった。
政府は自動車の買い替えに対して税金を割り引く政策を実施。業界関係者は今年も好調な販売が続くものとみている。
日台交流協会の台北事務所で除幕式
１日から名称を「日本台湾交流協会」に変更した同協会の台北事務所で３日、看板の除幕式が行われた。同事務所の沼田幹男代表（駐台大使に相当）は「日台は心の絆も深まっている。
関係をさらに発展させられるよう努力する」とあいさつ。
台湾側の対日窓口機関、亜東関係協会の邱義仁会長は、日台に正式な外交関係がないことを念頭に「台日関係は一滴ずつ苦労して積み重ねたものだ。改名を機に新たな段階に向かわせたい」と祝辞を述べた。
式典には、台湾の外交部（外務省）の李澄然常務次長（次官）も出席した。
※日本はどんどん台湾との交流を深化させろ！
「16年待った」 毎年曇り続きの台東・太麻里で初日の出観測／台湾
台東県太麻里郷の海岸で1日、2000年以降としては初めて初日の出が観測された。
これまで16年にわたり分厚い雲に太陽の姿を阻まれていた市民からは「なんてラッキーなんだろう」などと喜びの声が上がった。
太麻里の海岸には1000人以上が集結。初日の出が見えると、カメラや携帯電話で貴重な瞬間を写真に収めた。
この日は蘭嶼、緑島などでも初日の出が観測された。
※天照大神が台湾を祝福しているのであろう。