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| 米支（支米）ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| 米支（支米）ニュース・２０１６/ | １２～５ | ４・３・２・１ |
サイバー攻撃による中国の機密窃取「重大な問題」米通商代表部が報告書 映画・音楽の違法コピーでも巨額損失
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２７日、貿易相手国の知的財産保護に関する状況を分析した報告書を発表した。
中国によるサイバー攻撃などを通じた企業機密の窃取を「引き続き重大な問題」と指摘。
中国の現在の法制度では「窃取を防ぐのは非常に難しい」とし、対策強化を急ぐよう求めた。
報告書は、中国で映画や音楽の違法コピーが後を絶たず、米国の著作権保有者が巨額の損失を被っていることも強調。
中国やインド、ロシアなど１１カ国を知的財産保護に重大な懸念がある「優先監視国」に指定した。
今後、２国間で是正に向けて協議を進める。
オバマ米政権は、６月上旬に北京で開催する閣僚級の「米中戦略・経済対話」でも、中国に知的財産保護の強化を迫るとみられる。
報告書は米通商法スペシャル３０１条（知的財産権の保護条項）に基づき、ＵＳＴＲが毎年春に公表している。
※オバマ大統領は何年言い続けているのか？ シナの暴走を阻止する気があるのか？ 世界がアメリカに疑念を抱いている。
オバマ大統領が非難「挑発行為なのは明白だ！」 中国に圧力を要求
オバマ米大統領は２２日、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の水中試験発射について「挑発的行動だ」と非難した上で、中国が北朝鮮への働きかけを強化する必要性があるとの認識を示した。
訪問先のドイツ北部ハノーバーで行われたメルケル独首相との記者会見で語った。
オバマ氏は、北朝鮮が核兵器開発を目指して「継続的に挑発行為を続けているのは明白だ」と非難し、「実験は大抵の場合、失敗しているが、その度に知識を獲得している」と強い懸念を表明した。
また、米国と韓国が合同軍事演習をやめれば、新たな核実験を控える用意があるとした北朝鮮の李洙●（＝土へんに庸）外相の発言について、オバマ氏は「真に受けるわけにはいかない」として考慮しない姿勢を示した。
中国については「北朝鮮に圧力をかけるために協力してきたが、完全に望む状態には至っていない」として北朝鮮に対する一段の働きかけを要求。
同時に日本と韓国を念頭に、米国として「同盟国の安全」を確保していく姿勢を示した。
北朝鮮のＳＬＢＭ発射に対しては、ドイツとフランスの外務省報道官も「国連安全保障理事会決議への違反」と非難。
フランスは欧州連合（ＥＵ）に独自の追加制裁を呼びかける考えも示した。
※アメリカは軍事的に弱体化しているのだろうか？ オバマが世界に協力を呼びかけても応じるのは日本だけ、アメリカに本気で協力する国は無し。
シナは尚の事。
アメリカは日本に政治介入しているのは事実、日米両政府に腑に落ちない部分がある。
在日朝鮮人が東大や京大の反日教授が多い国立大学で核やロケットエンジンの研究者となり、最先端技術を学び研究している実態が既に明らかになっている。
日本のこれらの大学は北朝鮮の核開発とミサイル開発に手を貸している事になる、日本政府もだが・・・。
彼等が学ぶ目的は」一つ、北朝鮮に最新技術持ち帰る事にある。
この事実をアメリカが知らぬハズが無い。
日本に政治介入するなら何故、彼等の研究を阻止しないのか？ 日本政府も同様 日米両政府の不可解な行動である。
これこそ嘘つき安倍総理（自民党）本質なのかも・・・
米、中国原発大手を起訴 技術者がスパイ活動と指摘
大陪審は１４日、中国国有原発大手「中国広核集団」の中国生まれの米国人技術者が、米原子力専門家から協力を得るためスパイ活動を行っていたとして起訴した。
米司法省が発表した。
同社も米政府が指定する核燃料物質を許可なく米国外で開発・生産した罪で起訴された。
５日付の起訴状は、技術者が中国広核集団の指示で核燃料物質の生産に詳しい専門家を割り出し、接触して協力を得る活動を秘密裏に行っていたと指摘した。
専門家に協力を求める際に「中国独自の核燃料物質生産システムをつくる」ことが目的で、「研究過程を省きたい。そのための予算がある」と伝えたという。
エネルギー需要の高まる中国で原発建設が加速し、燃料確保が喫緊の課題となったことが事件の背景とみられる。
中国広核集団は１９９７年から今年４月にかけて米政府が指定する核燃料物質を生産したといい、連邦捜査局（ＦＢＩ）などが捜査していた。
※日本も他人事では無い。
帰化シナ人、帰化朝鮮人を重要産業が雇い入れれば、同じ結果を齎すだろう。
香港書店事件は「中国公安当局が関与」 米国務省 国別人権報告書で。韓国には「報道の自由を制限」
米国務省は１３日、２０１５年版の国別人権報告書を公表した。
中国共産党体制を批判する書籍を出版、販売する香港の銅鑼湾書店の関係者５人が連続して失踪した事件について、中国政府の「公安当局者が関与しているとみられる」とした。
昨年１年間に中国では「人権、政治的権利の擁護運動に関わる組織や個人への抑圧と強制が著しく増大した」と断じた。
中略
報告書は中国当局が共産党体制に批判的な意見を公にすることを防ぐため、強制失踪や厳格な自宅監禁などの「超法規的手段」に訴えていると指摘。
人権派弁護士らが数カ月にわたり行方不明になることがあると紹介し、その弾圧は「とりわけ過酷」と強調した。
中略
韓国の項目では１４年版に続き産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵大統領に関する通信情報網法における名誉毀損で在宅起訴された問題を取り上げた。
無罪判決が出たことを紹介する一方、前年版に続き韓国が「厳格な名誉毀損に関する法律で報道の自由を制限している」と記した。
※シナへの非難はいいとして、アメリカも反省する事が多いのではないのか？
米ホワイトハウス、中国対応で政府内の見解相違の露呈を懸念か
米軍の幹部司令官らの間で南シナ海での中国の活動について公に論じるのを控える動きがあることが分かった。
国防関連の複数の当局者が８日、ＣＮＮに明かした。
当局者らは公式の「かん口令」が敷かれているわけではないとしつつも、ホワイトハウスがこの問題に関する国防総省と国家安全保障会議（ＮＳＣ）の間の見解の違いが露呈するのを避けようとしていると語った。
特に、先週行われた核保安サミットへの中国の習近平（シーチンピン）国家主席のワシントン訪問が控えていた時期を意識していたという。
政府高官は取材に対し、当局者らの口を封じる動きがあったことを否定し、単に関係機関の間で意見の調整をはかっただけだと主張。
「こうした重要事項について、われわれが意見を調整しているのは周知の事実だ」「見解の一貫性を保つ取り組みと『かん口令』は全く違う」としている。
中略
米太平洋軍のハリス司令官は声明を出し、「米太平洋軍とホワイトハウスの間にすれ違いがあるとする主張はいずれも真実ではない。大統領や国防長官との機密協議で私が行っている私的な助言は、私的でなければ価値がなくなる。この信頼関係を維持するのが、軍幹部がわれわれの助言を公に論じない理由だ」と述べた。
「パナマ文書」は米が仕掛た中露つぶしか 実際は西側の方がダメージ大きい？
「パナマ文書」の衝撃が止まらない。
中国の習近平国家主席や、ロシアのプーチン大統領など、各国指導者の周辺人物が、タックスヘイブン（租税回避地）の企業を使って、「巨額の資産隠し」を行っていた可能性が指摘されているのだ。
オバマ米大統領は「国際的に大きな問題」と語っており、５月下旬に開催される伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）でも議論になりそうだ。
「史上最大のリーク」とされる約１１５０万通の文書から、各国指導者や周辺人物の疑惑が浮かび上がった。
特に、敏感になっているのは中国とロシアだ。
すでに米司法省など欧米当局が調査に乗り出している。
中略
国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国で２０１４年に『外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）』が施行され、米企業や個人が外国に持っている金融口座の情報は、各国税務当局から米国税庁（ＩＲＳ）に通報されるようになった。パナマ文書は、この流れの中で発覚したものだ。ただ、中国もロシアも厳しい言論統制で乗り切るだろう。実際は民主主義の西側諸国の方がダメージが大きいかもしれない」と語っている。
※プーチンは即、反応したが、シナは未だ反応を示していない。
習近平の独裁が強くネットが封じ込められており、情報の拡散が難しかろう。
米当局、習氏親族の“資産隠し”を調査へ 中国外務省ダンマリ 環球時報は陰謀論
パナマの法律事務所の内部文書が流出し、世界の指導者や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用した「資産隠し」を行っていた疑惑をめぐり、米司法省など各国当局が調査に着手した。
リストアップされた関係者の中には、「反腐敗運動」を掲げて権力集中を図ってきた中国の習近平国家主席の親族もおり、政権基盤を直撃しかねない事態だ。
「大企業や富裕層の税金逃れは中間所得層を犠牲にしており、雇用や利益を海外に流出させている」
オバマ米大統領は５日、ホワイトハウスでの記者会見で世界を揺るがす「パナマ文書」に言及し、こう非難した。
米財務省は前日、海外企業との合併・買収（Ｍ＆Ａ）を通じた課税逃れを防ぐ規制の強化を公表したばかり。
オバマ政権としては、蔓延（まんえん）する“脱税スキーム”への対決姿勢を鮮明にした格好だ。
中略
中国外務省の洪磊副報道局長は同日、習氏周辺の疑惑について「雲をつかむような話でコメントしない」とダンマリを決め込み、共産党系の国際情報紙「環球時報」は、「背後に大きな力があり、今回の暴露で最も得をする立場にあるのは米政府だ」とする論説を掲載した。
ＡＰ通信などによると、中国国内では「パナマ文書」の言葉でネット検索ができない状況になっており、投稿も削除され始めているという。
“パナマショック”は習政権の命取りになるのか。
中国女性活動家に米国務省が勇気賞「警察の脅迫にひるまず」
米国務省は２８日、中国の著名な女性人権活動家、倪玉蘭さん（５６）ら１４人に２０１６年の「世界の勇気ある女性賞」を授与すると発表した。
倪さんは中国当局による土地強制収用の被害者らへの支援で知られ、服役中に米政府が中国政府に釈放を求めていた活動家の１人。
国務省は授賞理由について「警察の度重なる脅迫にもかかわらず、ひるむことなく人権擁護を続けた」とした。
中国当局は２６日、北京市にある倪さん夫妻の借家から夫妻を強制退去させた。
受賞決定前のいやがらせの可能性が高い。
倪さんは受賞の知らせを在中国米大使館から受けたといい「非常に光栄だ。ただ、私たち家族を含め多くの中国人に対する人権侵害は深刻さを増している」と話した。
強制退去後、友人宅に身を寄せている。
※オバマさん、この程度でお茶を濁すのか？ 余りにも情けない。
群れなす中国人留学生、米大学で不協和音
数年前に米イリノイ州の大学都市シャンペーンに来たチューチャン・シャオさん（22）は、自分が中国から遠く離れた場所に居ることをときどき忘れそうになると話す。
例えば最近のある月曜日。
中国人の友人3人とシェアしているアパートで目を覚まし、歩いてイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校に行き、工学の教室で中国人学生と並んで座った。
その後、中国人の友人1人とジムに行ってから、図書館で夜遅くまで勉強した。
1日で口にした英語は二言だったとシャオさんはふり返る。
ファストフードのチポトレでブリトーを注文した時の、「ダブルチキン、ブラックビーンズ、レタスとホットソース」が一番長かった。
中略
同大で学ぶ留学生の数は、2008年の988人から昨年秋には3300人超に増えた。
この収入で終身教授を300人増やし、入学者を約1万9000人から2万9000人に増やすことができた。
シニアプロフェッサーのロジャー・グラハム・ジュニア氏は、会計学修士のコースでは現在、米国人学生より中国人学生が多いと話す。
そのため、「当初の指導目標を貫くべきか、（中国人学生のニーズに合わせて）変更すべきか」迷っているという。
サバー・ランダワ学長によると、オレゴン州立大学は多様性を高めるため、中国人学生の受け入れを「減速」し、アフリカ、欧州、中南米などの新たな地域を開拓することに決めた。
※当然、シナ人と朝鮮人は郷に従わず、同族で群れる習性があり、必ず民族対立を生じさせる。
「ネットは人類共通の家だ」 中国の言論統制責任者、ＦＢザッカーバーグ氏に大いに語る 閲覧規制も「交流」を推奨
新華社電によると、中国共産党序列５位の劉雲山政治局常務委員は１９日、米交流サイト大手フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）と北京で面会し「インターネットは人類共通の新しい家だ」と強調し、中国企業と交流を深め経験を共有するよう要請した。
中国国内では厳しいネット規制が敷かれ、フェイスブックも閲覧できない状況にある。
党内で宣伝・思想部門を担当し、言論統制の責任者でもある劉氏は「ネット空間の運命共同体を築くことは国際社会の共同の責任だ」と述べた。
ザッカーバーグ氏は「中国はネット大国であり、世界への影響力も大きい。よりよく中国を理解し、紹介していきたい」と応じた。
同氏は中国語が堪能なことでも知られる。
※シナ人は嘘つき、言行不一致、上手くアメリカ人を騙したものである。
対北朝鮮制裁 米ＮＹタイムズ「中国は確実に履行しろ」と強調するも中国紙は「北を追い詰めた米韓に責任」
今年に入り４度目の核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会は「これまでになく強力」とされる制裁決議を採択した。
米紙は決議を評価する一方、中国などに厳格な履行を要求。
独自制裁を決めた韓国では、有力紙が制裁を踏まえた今後の対北戦略を米国と共有するよう主張。
一方、中国紙は北朝鮮に行き過ぎた圧力を加えるべきでないとして、米韓などの動きを牽制した。
■「断固たる内容」確実に履行を・・・ニューヨーク・タイムズ（米国）
■米中の“裏取引”見越した戦略を・・・東亜日報（韓国）
■北を追い詰めれば反撃も・・・環球時報（中国）
中略
記事は最後に、北朝鮮の核問題の解決方法について「６カ国協議という対話の枠組みを回復し、話し合いで解決するしかない」と中国側の持論を展開した。
左派や若者に読者が多い環球時報はこれまで、やや北朝鮮寄りの社説を掲載することが多く、北朝鮮への厳しい制裁にも慎重な態度を取り続けていた。
今回の社説は、中国政府の方針にあわせて制裁に賛成する態度を示したが、「北朝鮮を追いつめた米韓にも責任がある」との立場は崩さなかったとみられる。
※シナは北の核実験とミサイル発射を横目に見ながら、北朝鮮の挑発行為を利用し、南シナ海を着々増強した。
アメリカは馬鹿なのか？ またしてもシナと北朝鮮に騙されたのである。
シナが本気で北を制裁すると思えない。
米国務省副次官補、中国との裏取引を否定 韓米の意見対立を鎮静化
北朝鮮との平和協定の協議可能性を示唆
韓国政府などの敏感な反応を受け 、駐韓米国大使館もマスコミに「声明」 「非核化が最優先」
先月末、ワシントンで開かれたジョン・ケリー米国務長官と王毅・中国外交部長の外相会談を契機に、米国側から北朝鮮と平和協定を協議する可能性が議論されており、対北朝鮮政策をめぐる韓米の意見対立が取り沙汰されたことを受け、韓米両国が鎮静化に乗り出した。
ケリー長官は当時の記者会見で、王毅部長の「非核化と平和協定の協議の同時推進」案について、「北朝鮮が交渉のテーブルに復帰し、非核化問題を交渉するなら、最終的には朝鮮半島の未解決の問題を解決するために（北朝鮮は）米国と平和協定を結ぶこともあり得るだろう」と述べた。
ジョン・カービー国務省報道官も、今月3日（現地時間）、朝鮮半島に非核化プロセスが必要であることを前提に、「（米国は）一種の（非核化と平和協定）同時推進プロセスがある可能性を排除したことがない」と述べた。
中略
ソン・キム米国務省東アジア太平洋副次官補も8日、聯合ニュースとのインタビューで、「韓国政府の当局者と非常に緊密にコミュニケーションしており、調整を行っている」、「非核化という本質が重要だ」、「韓国が知らない中国との秘密の取引は存在しない」と述べ、主に韓米の間に意見の隔たりがないことを強調するのに焦点を当てた。
※オバマは北と裏取引をする可能性を排除出来ない。
韓国の思い過ごしではあるまい。
米地下鉄、中国大手が落札 １５００億円で８５０車両
米シカゴの交通当局が購入する地下鉄車両計８４６両の国際入札で、中国の大手鉄道車両メーカー、中国中車の傘下企業が総額約１３億ドル（約１５００億円）で落札したと、新華社電が１０日伝えた。
中国メディアによると、中国の車両メーカーが先進国で受注した地下鉄車両事業としては過去最大。
シカゴ交通当局によると、中国中車側は約４千万ドルを投資してシカゴに車両組立工場を建設し、納入する車両をつくる。
新車両は２０２０年に運行を始める予定という。
※アメリカも落ちぶれたものである。
アメリカは金融、軍事、ＩＴだけ、金融と軍、嘘で世界を混乱に陥れ、混乱に乗じて利益を貪り尽くす国。
愚かな国である。
迷走する韓国への迎撃ミサイル配備 米中が裏取引？ 朴槿恵大統領が決断も、米は日和見
米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備が迷走している。
韓国は配備を前提に米国との交渉開始を宣言したものの、米側の事情で実務協議に入れないままだ。
韓国国内では、米国が対北朝鮮制裁の妥結を優先し、配備に反対する中国と裏取引したのではないかとの疑念が浮上。
自国の安全保障が大国の思惑に左右されかねないとの懸念が広がっている。
中略
韓国では「朝鮮戦争の休戦協定から平和協定への転換」に向けた協議も行うべきだとする中国の提案を、米国が受け入れるのではとの懸念もくすぶっている。
東亜日報は２７日付の社説で、「アジア太平洋で覇権を争う米中両国が、韓国の安保問題であっても、自国の戦略的利益に従って妥協する可能性があることを政府は分かっていたのか」と厳しく批判している。
※アメリカはシナと裏取引をしたのだろう。
こんなアメリカ、信じていいのだろうか？
対中政策の切り札 米国は“台湾カード”を切れ
ボルトン元米国連大使が、1月17日付ウォールストリート・ジャーナル紙にて、中国の地域における覇権追求に対抗するためには、米国は台湾への待遇を段階的に上げていく「台湾カード」を切るべきである、と述べています。
要旨は次の通り。
中国経済崩壊の非難をそらす格好の対象となる米台
中略
代案は、中国に対して「台湾カード」を切ることである。
米国は、中国が領土的貪欲さをやめる（南シナ海の基地の放棄、基地建設による環境的損害の復旧を含む）よう主張すべきである。
中国が外交的に領域主張をするのは勝手だが、近隣国と平和的に解決されるまでは、米国と近隣国も全く同様に中国の主張を無視してよい。
中略
あまりに多くの外国人が、「一つの中国」のもと台湾を統合することが台湾問題の唯一の解決策だという中国の見方に与している。
しかし、台湾の自由は厄介事ではなく、良い刺激である。
中国にはこの既成事実をよく熟考させなければならない。
「一つの中国政策」に加担してはならない
中略
また、ボルトンは「中毒にかかったような親中派」の米国人に対する「ショック療法」として、いくつかの対台湾政策の変更にも言及しています。
米国と台湾との外交関係回復という目標に向けて米台関係を段階的に引き上げていく、というアイデアは、実際には「言うは易く行うは難し」でしょう。
ただし、これらのアイデアが、米国人の好む一種の「ブレイン・ストーミング」として議論されることは意味があるでしょう。
蔡英文新総統は「現状維持」政策をとるとの公約を掲げて選出されたので、直ちに米台関係の法的変化まで期待しているとは思えません。
とりあえず米国にとって重要なことは、このような台湾の現状維持策を支持、支援しつつ、中国の主張する「一つの中国」政策に加担しないことです。
米国としては、「台湾関係法」に基づき、台湾海峡の平和と安全を維持する姿勢を折に触れ鮮明にすることが求められている、と言えるでしょう。
※最も重要な事は「台湾人が望む幸福」である。
アメリカよ、アメリカ人も、台湾人も皆、同じ人間であることを忘れるな！
米中外相が会談 対北制裁決議案で「重要な進展」
ケリー米国務長官と中国の王毅外相は２３日、ワシントンの国務省で会談し、その後の共同記者会見で両氏は、国連安保理の対北朝鮮制裁決議案をめぐる調整で「重要な進展」があり、近く合意される可能性があるとの認識を表明した。
一方、南シナ海問題では双方が激しく対立した。
中略
一方、南シナ海問題でケリー長官は、中国が地対空ミサイルやレーダーのほかにも、戦闘機や銃器、火砲を配備しているとして非難。
これに対し、王外相は「最も重要なことは（中国の）レーダーなどではなく、（米軍の）戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」と反論した。
米の北朝鮮制裁強化 中国の銀行も対象となる可能性 「人為的に厄介ごとを作るな」と中国外務省が反発
オバマ米大統領は１８日、上下両院が可決した北朝鮮に対する米国独自の制裁強化法案に署名し、同法は成立した。
北朝鮮が核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行したのを踏まえ、核・ミサイル開発や拡散などに関わった第三国を含む個人や団体に制裁を科す内容となっている。
マネーロンダリング（資金洗浄）、ぜいたく品の輸出入、人権侵害なども制裁対象の活動に加えることで、金正恩第１書記の体制に直接影響を与えることを狙う。
北朝鮮の最大の貿易相手国、中国の銀行も対象となる可能性がある。
中略
◇
一方、中国外務省の洪磊報道官は１９日の定例記者会見で、米国で北朝鮮に対する独自の制裁強化法案が成立したことに対し、名指しを避けつつ、「関係方面が慎重に行動するよう望む。人為的に厄介ごとを作るな」と反発した。
中国は対北制裁強化に慎重な姿勢を崩しておらず、洪報道官は「いかなる問題も単純な制裁や圧力によっては解決に至ることはできない。
第三者の利益を損なういかなる行為も問題解決に役立たず、情勢をさらに複雑化させるだけだ」と協調した。
※己の行動を棚に上げ、よく言うよ！
中国の正体不明の企業、シカゴ証取買収で合意－2580兆円市場に登場か
正体がよく分からない中国の不動産会社がシカゴ証券取引所（ＣＨＸ）を買収することで合意したと聞いたとき、クロムウェル・コールソン氏は衝撃を受けた。
「私の最初の反応は『シカゴ証取が身売りする相手はどこの誰なんだ』だった」。
ＯＴＣマーケッツ・グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるコールソン氏は語る。
「買い手はシカゴの既存ビジネスと何のつながりもない。シカゴのトレーディング社会を現在支えている事業と全く無関係。唐突なことだ」と述べた。
中国企業が海外企業をわれ先にと買収することに世界はもはや驚かなくなってきているが、中国南西部に拠点を置くほぼ無名の不動産兼投資会社である重慶財信企業集団が、134年の歴史を誇るシカゴ証取を買収することは多くの疑問を引き起こした。証券業界に明確なつながりを持たない中国の地方企業がなぜ、米国で最も規模の小さい証券取引所の一つを買収しようと考えたのか。
米当局は承認するのかといった点だ。
中略
重慶財信は国有資産の民営化に伴い、1990年代に設立された。
当初は重慶での不動産開発に集中していたが、その後環境や金融業界に事業を拡大。
銀行や保険会社に出資しているが、取引所保有の経験はない。
シカゴ証取の発表資料によると、重慶財信の株式の過半数を保有する盧生挙会長は中国企業の米上場を支援したいとの意向を示している。
※シナからの逃避行動と考えられなくも無いが、もし不正があれば、シナ崩壊後、新たな政権により資産が回収される可能性がある。
アメリカは移民国家、どの人種であれ銭さえあれば拒むまい。
しかし、問題ありげなシナ人による買収を承認したのか？
自由経済の象徴 中国手中に シカゴ証取買収 ノウハウ活用で金融国際化
中国資本の世界進出が止まらない。
米シカゴ証券取引所は５日、中国の投資会社「重慶財信企業集団」による買収に合意したと発表した。
買収金額は非公表。
これまでにも中国資本は、全世界の国境を越えて各種企業の買収を行ってきたが、米国の証券取引所を買収するのは初めて。重慶財信は中国企業の株を米国で流通させることなどを目的に挙げている。
シカゴ証取のノウハウは、中国本国での遅れた金融取引のあり方を国際水準並みに押し上げることに寄与すると期待されているが、自由経済の象徴ともいうべき証券取引所の買収に「ついにここまで来たか」と嘆息の声も上がっている。
■ニッチで存在感の老舗 ■「重慶に新たな取引所を」
中略
中国市場の株価は事ほど左様に不安定で実体経済を反映しておらず、経済の先行指標にもなっていない。
中国経済を読み解くのが困難なのは、世界経済にとってもマイナス要因になっており、今回のシカゴ証取買収は「中国金融の国際水準化に向けた一歩前進」（米経済ニュースサイト・ビジネスインサイダー）との見方もある。
ついに…とセンチメンタルに浸っている場合でもなさそうだ。
※アメリカ人の目的はシナ人同様、銭儲けだとは言え、銭欲しさにここまでやるか？ 落ちぶれたものだ。
アメリカ人が信じられない一つの事案、愚かな事をすものである。
米中首脳が電話で協議 「安保理決議で挑発に強力に対応」を確認
オバマ米大統領は５日、中国の習近平国家主席と北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射通告や核実験をめぐり電話協議した。
両首脳はミサイル発射が「国連安全保障理事会決議違反であり、新たな挑発行為となる」との認識で一致。
影響力の強い安保理決議を通じ北朝鮮の挑発に強力に対応することが重要であることを確認した。
ホワイトハウスが発表した。
両首脳は弾道ミサイル発射が「地域の不安定化を招く行動」になるとの考えを共有。
北朝鮮を核保有国として認めず、「完全かつ検証可能な朝鮮半島の非核化」を目指すことも確認した。
オバマ氏は国連安保理での強い制裁を含む決議の採択に向けて中国側に協力を促したとみられる。
※期待はしていないのだが、毎度のことである。
米、書店関係者の釈放要求 中国に「深い懸念」
中国本土の発禁本を扱う香港の書店「銅鑼湾書店」関係者５人の失踪事件について、米国務省のカービー報道官は１日、「深い懸念」を表明、５人の釈放を中国に要求していることを明らかにした。
書店親会社の大株主男性、李波氏ら５人は昨年１０月以降、相次いで失踪。中国当局によって本土に連行され、拘束されているとみられている。
カービー氏は「一国二制度」下の香港における中国当局の行動は、香港の自治や人権に関する対応に疑義を抱かせると指摘。５人の所在と失踪時の状況を明らかにするよう強く要請し、今後も状況を注視するとしている。
※いい兆候、アメリカがシナに何かに付け物申す時機が来たのだろう。
多分、習近平の暴露本出版の件で拘束されているのだろう。
中国、米本拠のキリスト教団体幹部を拘束 「横領容疑」と公安当局
米国に本部を置くキリスト教団体「中国支援協会」（ＣＡＡ）は３１日までに、中国政府公認でプロテスタント宗派を統括する「中国キリスト教協会」の浙江省教区幹部、顧約瑟会長が横領などの容疑で公安当局に拘束されたと明らかにした。
キリスト教が盛んな浙江省を中心に教会は２０１４年から中国当局の弾圧を受けており、顧氏は弾圧に反対していたという。
習近平指導部は共産党一党独裁体制を脅かしかねないとして、民主派弁護士や非政府組織（ＮＧＯ）に加え、公認非公認にかかわらずキリスト教会に対する締め付けを本格化させている。
顧氏は妻とともに今月２７日に失踪、公安当局は２８日に教会関係者らに拘束したと連絡してきた。
同省では１４年から多くの教会が破壊されたり、十字架が強制撤去されたりしている。
※シナの意図は宗教弾圧、明確だが、アメリカは自国民でもないし、どうしようもないだろう。
トランプ候補は「中国」「日本」についてどう発言しているか？【政策から見た大統領候補トランプ④】
アメリカ大統領選挙に向けた共和党候補者指名争いで、支持率が4割を超す勢いのドナルド・トランプ氏。
トランプ氏について内外のメディアでは、「イスラム教徒の入国禁止」など問題発言ばかりが取り上げられていますが、その政策についてはあまり伝えられていません。
そこで今回は、トランプ氏の政策を掘り下げ、トランプ氏の人物像に迫ります。
米国防総省顧問「中国は今後も技術等を盗み国力増大に務める」
かつて日本もアメリカも世界銀行も、中国は資本主義の市場経済へ進むだろうと楽観し、資本や経営や科学技術を積極的に供与し支援したが、楽観的な予測は裏切られつつある。
米国防総省の中国エキスパートとして長くアメリカの対中国政策に関わり、近著『China2049』で中国が建国100年目に達成しようとする戦略について指摘しているマイケル・ピルズベリー氏（現・国防総省顧問）が独占インタビューに応じた。
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アメリカ側では中国が富裕になれば、自国と同じように資本主義や市場経済を発展させ、やがて世界と協調すると思ってきた。
ところが現実は異なる。
中略
中国は今後の5～10年もこうした手法でアメリカや日本の資本、技術、システムを利用し、借用し、必要なら技術はためらわずに盗み、自国の総合的国力の増大に努めるだろう。
米日両国はこのような中国の動きを阻止するべきだ。
なぜなら中国は自国独自の価値観の下での世界制覇を目指しているからだ。
※今頃言うか？ オバマに言え！ アメリカの勝手な思い込みで日本に迷惑を掛けないで欲しいものだ。
今、日本人からのアメリカの信用は失墜しつつある。
米中、人民元問題を協議 ルー財務長官と共産党幹部
米国のルー財務長官と中国の経済政策を統括する共産党中央財経指導グループの劉鶴弁公室主任が電話会談し、人民元の為替レートの問題などについて協議したと、中国メディアが１８日伝えた。
両者は中国の為替政策について、市場に伝えることの重要性に関して話し合ったという。
ルー氏は、昨年８月に中国が人民元の為替レートを対ドルで突然切り下げて世界中で市場が混乱したことなどを念頭に、市場との対話を丁寧に進めるよう中国側に促したとみられる。
人民元は昨年１１月から対ドルで下落し、１月１８日時点で昨年１０月末比約４％下がった。
人民元の先安観が中国の株式市場下落の要因にもなっている。
北朝鮮向け石油、米国が中国に禁輸要求 返答を保留か
４度目の核実験を強行した北朝鮮への制裁をめぐり、米国が中国に対し、北朝鮮向けの石油輸出の禁止や、北朝鮮の主力産品である無煙炭の輸入禁止を求めた。
複数の関係筋によると、核問題に関する６者協議の日米韓首席代表が１３日にソウルで会談した際、米国側が説明した。
中国は返答を保留している模様だ。
６日の核実験後、日米韓が従来より厳しい制裁を呼びかけるのに対し、中国は過剰な圧力で北朝鮮を追い込んで混乱につながることを恐れているとされ、これまで具体的な制裁措置について言及を避けている。
中国から北朝鮮への石油輸出は２０１４年１月から公式統計上は止まっている。
ただ、韓国政府関係者は「北は事実上、中国に石油を頼っている」と分析。
中国の地方政府などを通じ、年間４０万～５０万トンの石油が北朝鮮に渡っているとみる。
燃料不足に悩む北朝鮮にとって中国からの石油は生命線だと言われる。
米国務長官が訪中へ 北の核問題を協議
米国務省は１５日、ケリー国務長官が２７日に中国を訪問し、北朝鮮情勢について中国側と協議すると発表した。
米側には４回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、「中国側の影響力行使が不十分だ」との不満がある。
米側は、圧力強化に向けて共同歩調を取るよう中国側に要求することになりそうだ。
国連安全保障理事会では、北朝鮮に対する制裁決議採択に向けた調整が続いており、ケリー氏は中国の賛同をあらためて求めるとみられる。
北朝鮮核問題のほか、１６日の台湾総統選を受けた今後の米中、中台の関係の在り方についても議題になる見通しだ。
中国の人工島造成で緊張が続く南シナ海情勢も議論するとみられる。
※ケリーは岸田と一緒、何も決めれないだろう。
アメリカのこの腰の軽さ、南シナ海、東シナ海でもアメリカ（オバマ）はシナと対峙しないだろう。
「爆増」中国人学生、米国でも替え玉受験のモラルハザード…金満でも学力欠乏
学力が追いつかず退学する中国人学生が増え、関係者を悩ませている。
米国の教育機関に入る中国人が急増する一方で、欧米メディアによると、過去には約８千人の中国人学生が米の大学で退学処分を受けた可能性があるという。
従来から問題視されるカンニングに加えて、「替え玉受験」疑惑まで出てくる始末。
ビジネスのうえでは、「爆増」する中国人留学生を歓迎するムードが米国社会にはあるが、モラルの維持に苦心している。
小中学校にも中国人増加 金はあるけど、学力欠乏 倫理観欠く悪習
中略
こうした倫理観を欠く悪習が米国のアカデミズムに広く入り込めばどうなるのか。
ひたすら恐ろしい限りだが、経営の苦しい学校やホームステイを含めた米国の幅広い教育産業が留学生らがもたらす中国マネーで潤っているのも現実である。
※アメリカは建国以来、守銭奴であり無法者集団の嘘つき国家、今更モラルも無かろうに・・・
日本だけは銭に負けず日本人の良さが廃れぬよう祈るばかりである。
日本はそろそろ、シナ人の流入規制を発動すべきだろう。
中国、Ｂ５２武力示威を批判 「米国は北朝鮮核をアジア回帰の道具に利用」
中国は、米軍の戦略爆撃機B52が朝鮮半島の上空を飛行したことについて、警戒と不快感を露わにした。
官営の新華通信は「米国が10日、戦闘爆撃機を朝鮮半島の上空に送り、武力を誇示しようとする意図を明確にした」と報じた。中華民族主義標榜する環球時報も「米国が平壌（ピョンヤン）政権に向けた武力示威を行った」と報じた。
多数の中国のメディアは、B52の出現のニュースを速報で伝え、関心を示した。
中略
中国ではB52の出現が朝鮮半島における米軍の戦略兵器配備の信号弾になる可能性もあるとして、懸念する雰囲気だ。
環球時報は「B52出現後、韓国では高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を求める声が再び高まっている」と報じた。
中国は、米国が北朝鮮の核を放置しながら、中国を牽制する韓米日同盟の構築にさらに力を注いだと判断している。
山東大学中韓関係研究センターのビ・インダ研究員は、「大公報」に「米国の『戦略的忍耐』戦術が北朝鮮の核問題を悪化させた。
米国は、北朝鮮が求めてきた平和協定の締結を拒否しながら、安保不安を深刻化した」と述べた。
※韓国は未だ、分から何のか？ シナから利用されているのだが・・・
世界秩序が混乱の度を深める中、なぜ日本には危機感がないのか… 田久保忠衛
視点の相違は弁（わきま）えておかなければならない。
日本にとって東シナ海、南シナ海は死活的に重要だが、残念ながら欧米諸国の感覚は別だ。
昨年、頻発したテロの中でもパリで２回、次いで米カリフォルニア州サンバーナディーノでの惨劇が与えた衝撃は日本のメディアでは分からない。
米国もフランスもロシアも英国もイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の根拠地に爆撃を加えているが、一般市民というソフトターゲットを狙ってくる敵を防ぐのにどれほど効果が上がったのか。
≪指導性欠如著しいオバマ大統領≫ ≪危険なルペン・トランプ現象≫ ≪漁夫の利を得る中国≫
中略
中国が現在悪化している米国との関係を一挙に挽回しようと、対テロ戦で米国に全面的協力を申し入れないとも限らない。
９・１１同時テロで中国は当時のブッシュ政権に中国がらみの国際テロ関係資料を手渡し、両国の雰囲気が急に改善された前例もある。
国際テロが主権国家群を手玉に取って秩序を混乱させる暴挙にどう対応するか、主要国が死にもの狂いになっているのと対照的なほど、日本には危機感がない。
大手新聞が昨年１１月に実施した自民党の党員意識調査で、憲法改正を「急ぐ必要はない」と答えた者が５７％だったという。
国際情勢の大局が分かっていないか、世渡りのうまい回答ではないか。
年頭の心配はこの一点だ。
※アメリカ同様、日本にも馬鹿な政治家が多くいる。
米国が中国にくぎ刺す「これまで通りのやり方ダメ」 北朝鮮への圧力強化要求
ケリー米国務長官は７日、北朝鮮の核実験実施を受けた同日の中国の王毅外相との電話協議で、これまで北朝鮮を支援してきた中国側に「これまで通りのやり方を続けることはできない」とくぎを刺し、圧力の強化を要求したことを明らかにした。
米国では北朝鮮への強い対応を求める意見が強まり、米議会でも制裁強化の動きが本格化した。
中略
これに関連し、ライアン米下院議長（共和）は７日、超党派で提出された対北朝鮮制裁強化法案を採決に移すと表明。
ロイター通信によると、来週にも採決される見通しとなり、与党・民主党のペロシ下院院内総務が支持を明言した。
法案は昨年２月に提出され、北朝鮮の武器取引に関わった同国や関係国の企業が米国の金融機関との取引をできなくするよう米政府に求める内容。
下院外交委員会での可決後、たなざらしになっていた。
※シナは一瞬、北の核実験をこれ幸い、「これで世界の目を南シナ海から離せる」と踏んだのだろうが、ベトナムの一撃で大きく思惑が外れた。
これで習近平は重たい荷物が一つ増えたのである。
米中関係の未来、そして日本 [グレン・S・フクシマの知彼知己]
9月に行われた中国の習近平(シーチンピン)国家主席によるアメリカ訪問は、2009年1月のオバマ政権発足以来、米中関係が最も冷え込んでいることを明らかにするものとなった。
両国関係は依然複雑であり、海外から関係を見ている人にとっては、理解し難いことも多いのではないかと思う。
中略
米中間の問題の多さとその深刻さゆえに、当面は緊張関係が続くだろう。同時に、中国が平和的で建設的な役割を果たすように促していく必要があることは多くの人が認めている。
そのような役割を促進するためには、アメリカと日本の協力が不可欠である。
※アメリカは敵味方の区別が出来無い国。
共産主義国家・シナを誕生させたのがアメリカ、銭儲けだけを考える所に過ちが生じているのだが、過去の愚行を何一つ反省すらしていない。
北東アジアンの混乱は全てアメリカの政策によるもの、歴史は連続しているのである。
ここに来て、アメリカはアジアの権益がシナに脅かされる段階に至り、日本を担ごうとする浅ましさ、いざとなればアジアから手を引き逃げるのであろう。