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| 米支（支米）ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| 米支（支米）ニュース・２０１６/ | １２～５ | ４・３・２・１ |
【回顧２０１６】トランプ氏は中国と対決姿勢…南シナ海に戦雲が広がる 評論家ジャーナリスト・宮崎正弘氏
ドナルド・トランプ次期米大統領の中国へのスタンスは挑発的である。あるいはそのやり方は、トランプ氏好みの「アメとムチ」かもしれない。
通商面では強硬で「４５％の関税をかける」「中国を為替操作国として認定するよう財務省に要請する」としながら、他方では習近平国家主席との電話会談で「中国は偉大な文明国だ」と持ち上げた。
台湾の蔡英文総統からの祝賀電話を受けながら、同じ日にキッシンジャー元米国務長官が北京を訪れ、なにがしかのメッセージを伝えた。
さらに親中派のテリー・ブランスタド氏（アイオワ州知事）を、次期駐中国大使に任命するという案配である。
南シナ海問題では、予備選中から本番選挙にかけて取り立てて言及がなかった。
あれほどオバマ大統領の外交政策の逐一を批判してきたトランプ氏なのに、南シナ海問題で発言が控えられた理由は、周囲に外交ブレーンが乏しく、おそらくどう対応すべきか迷ったからであろう。
つづく
※宮崎氏は評論家、アメリカ人（白人）はシナ人同様嘘つきで謀略戦を好む、トランプもアメリカ人、就任後の言動を見なければ、どう動くか分からん。
まだまだ、決めるのは早過ぎる。
トランプ氏、対中国でスーパー３０１条復活か 政権発足まで１カ月、中国経済切り崩し選択肢探る
ドナルド・トランプ次期米大統領（７０）の就任まで１カ月を切ったが、早くも中国政府との駆け引きが激しくなっている。
トランプ氏は選挙戦中から「就任初日に中国を為替操作国に指定するよう指示する」と発言するなど中国経済に関する厳しい態度が目立っていたが、ここに来て台湾の蔡英文総統（６０）との電話協議に応じるなど対中牽制（けんせい）の動きを積極化。
「予測不可能」といわれるトランプ氏が中国とのディール（取引）を有利に進めるため、今後、どのような“交渉カード”を切ってくるか、その言動が注視されている。
「“空中戦”はすでに始まっている」
中国経済に詳しい富士通総研の金堅敏・主席研究員は、トランプ氏と中国との間で経済をめぐる駆け引きが既に活発になっていると指摘する。
“空中戦”の始まりを告げたのはニューヨークと台北を結んだ１本の電話だ。
１２月２日、トランプ氏は台湾の蔡総統との電話協議を実施。
米大統領や当選した次期大統領との協議が明らかになったのは１９７９年の米台断交以来初めてだった。
その後、北京から反応が出始めると、自身のツイッターで「米国は台湾に何十億ドルもの兵器を売りながら、私がお祝いの電話を受けてはいけないとは興味深い」と投稿。
さらに、１１日放映のＦＯＸニュースのインタビューで「一つの中国」原則について「貿易を含む事柄で取引できなくても『一つの中国』の政策に縛られなければならないのか」と発言した。
中略
来年１月２０日、就任式を終えたトランプ氏が大統領として、実際に中国を相手にどのようなカードを切るのか。
その一挙手一投足を中国のみならず、世界が固唾をのんで待っている。
「一つの中国」覆すトランプショック 翻弄される習政権は無為無策に陥った
今年の年末を飾った、米中間の意外な出来事は、南シナ海の公海で米海軍の無人潜水機が中国海軍の艦船によって捕獲された一件である。
今月１６日、米国防総省は捕獲の事実を発表して、中国側に速やかな返還を求めた。
それに対し、中国国防省は１７日に無人潜水機を奪ったことをあっさりと認め、「適切な方法を通じて米軍側に引き渡す」と表明した。
そして２０日、中国国防省は声明を発表し、同日昼に潜水機を米軍側に引き渡したことを明らかにした。
これで一件落着であろうが、問題は、この騒ぎが一体何だったのかだ。
米軍が無人潜水機を使って南シナ海で偵察や海洋調査の活動を行うのは以前からのことだから、今になって中国海軍が突如、米軍にけんかを売る形で潜水機の捕獲を実行したのは何らかの特別な理由があるはずだ。
タイミングからすればそれは、台湾総統との電話会談に踏み切って「一つの中国の原則」をないがしろにしたトランプ次期大統領への対抗措置であろうと解釈する以外にない。
実際、日本と海外の主流メディアの多くは、「台湾問題の関連でトランプ氏に対する牽制（けんせい）・警告だ」との見方を示した。
つまり中国が、「一つの中国の原則」を壊そうとしたトランプ氏への反撃として上述の行動に打って出たわけだが、よく考えてみれば、この肝心の「反撃行動」自体、いかにも姑息（こそく）にしてピント外れのものであった。
持ち主のいないところでその所有物をこっそりと盗んだ程度のことなら相手に対する有効な「警告」になるはずもないし、ましてや持ち主に一喝されて盗んだモノをあっさりと返すようなやり方は、国際社会の笑い種となることはあっても、トランプ次期大統領に対する「牽制」にはまったくならない。
実際、中国側が「返還する」と表明したのに対し、当のトランプ氏は冷笑的な態度で「返さなくても良い」と突き放した。
つづく
※トランプのアメリカ式国際秩序、回復なるか？ いよいよ２０１７・１・２０、本番が始まる。
トランプ氏・台湾総統が電話協議 米中「対立と緊張」懸念
台湾の蔡英文総統との電話協議に踏み切り、「一つの中国」原則に縛られない考えを示したトランプ次期米大統領に中国の習近平指導部が振り回されている。
中国は官製メディアを通じ「武力統一論」を主張し、台湾への圧力を強めているが、米軍との衝突は現実的な選択肢ではない。
専門家の間では、米中関係は「対立と緊張」の時代に突入するとの懸念が広がる。
◆広まる武力統一論
「（２０２２年の）習近平・中国共産党総書記の任期が終わる時期に南シナ海と台湾海峡の問題は一気に解決するのではないか。これこそが中華民族の復興だ」。
著名な国際政治学者である金燦栄・中国人民大学教授が９月にインターネット上で発表した文章が今、あらためて中国で注目を集めている。
金氏が描くシナリオはこうだ。
２０年までに南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）など一連の人工島建設を完成させ、米軍の勢力を同海域から排除。
早ければ２１年にも台湾に軍事侵攻する。
金氏は「個人の考え」と強調しているが、研究者の間では政府の台湾政策を反映した内容と受け取られている。
「蔡政権の任期中に大陸は台湾を武力で統一すべきだ。台湾で自らを中国人だと考える人がだれもいなくなるのを待っていたら、コストはより大きくなる」
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）で王洪光・元南京軍区副司令官はこう主張した。
メディアで武力統一論が広がるのは「蔡氏とトランプ氏の電話協議が習政権に与えた衝撃の大きさ」の裏返しといえる。
◆米側が衝突を予測
むろん中国は、武力の発動を米国が座視するとまでは楽観していない。
王氏は同紙で、米安全保障研究機関「ランド研究所」が７月末に公表した報告書「中国との戦争」に言及した。
米中が軍事衝突した場合に何が起きるのかを分析したこの報告書は、中国が台湾を武力で統一しようとすれば米中衝突につながる可能性があると指摘する。
戦争が１年間続いた場合、中国経済は大打撃を受けて国内総生産（ＧＤＰ）が２５～３５％下落し、第一次世界大戦でのドイツ（２９％下落）並みの影響を被ると予測。
軍備増強が進んだ２５年においても中国が「勝利」することはできないと結論づけている。
また、米国が中国との衝突を真剣に予測し、準備を進めていること自体が、中国の軍関係者や指導部に衝撃を与えた。
◆アジア版ＮＡＴＯ
トランプ氏の台湾への姿勢が明らかになる直前、実は中国メディアの矛先は日本に向かっていた。
１１月下旬に米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の配備検討が報じられたためだ。
韓国のＴＨＡＡＤ導入決定に加えて日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が締結されたのを受け、中国では日米韓によるミサイル防衛網拡充を「東アジア版の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」（中国青年報）ととらえ、対米核抑止力の維持に向け潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の増強論も出ていた。
今月１５日に中国が米海軍の無人潜水機を奪取するという異例の強硬措置に出たのは、自国の核抑止力を無効化しかねない米国の動きに過敏になっていたことも背景にある。
西アフリカの島国サントメ・プリンシペの台湾との断交やフィリピンの対中融和姿勢など、経済力を背景にした中国外交は一定の「成果」を挙げているようにもみえる。
だが、改革派の国際関係学者は「屈服しているのは小国ばかりで大勢に影響はない」と述べ、こう指摘した。
「トランプ政権の４年間、中米関係は対立と緊張という困難な時期を迎えるだろう。中国は自分自身の実力を客観的に評価する態度が必要だ」
※シナから交戦的な文書が出た場合、真逆に動く。
これはいつも通りのシナ人のプロパガンダ戦略、シナ人が世界を相手に戦争を仕掛ける勇気があるとは思えん。
シナの崩壊が２０２２年なのかも・・・
【速報版】江崎道朗氏出版記念講演『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』（フルバージョン）2016/12/23 天皇誕生日
主催：英霊の名誉を守り顕彰する会（佐藤和夫代表）
とき：平成28年（2016）12月23日 天皇誕生日
会場：文京シビックセンター 26階スカイホール
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講演の動画リスト：まほろばジャパン／mahorobajapan
【速報版】（フルバージョン）https://youtu.be/3j1PTxknrbU
【各論１】基本的視点ーアメリカの草の根保守とは？ https://youtu.be/Wug07GXBlXs
【各論２】トランプ勝利の要因① オバマ失政 https://youtu.be/R0viOW4R0GY
【各論３】トランプ勝利の要因②③ ヒラリー不人気 https://youtu.be/OZYFwzns8Kk
【各論４】トランプ次期大統領就任最初の100日計画 https://youtu.be/iWdRmyJvQC4
【各論５】日本の課題ーー分析体制・軍事対抗力・抗堪力・継戦力 https://youtu.be/9i_pvF1yHbI
【番外編１】中国の沖縄侵略 "Short Sharp War" の日本への警鐘を却下したオバマ：江崎道朗氏出版記念講演『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』2016/12/23 https://youtu.be/l36W3BmAbJw
「投稿紹介」
江崎先生、一回見終わりました。
いやー、知的刺激がビンビン。
不謹慎な言い方ですが、面白かった。
これまで何で？と解けなかったパズルがどんどん解けていく感じ。
これからもう一回、真面目に拝聴します。
トランプ氏が「国家通商会議」担当は対中強硬派
ドナルド・トランプ次期米大統領は２１日、ホワイトハウスに貿易政策の司令塔となる「国家通商会議（ＮＴＣ＊Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｒａｄｅ Ｃｏｕｎｃｉｌ）」を新設し、アジア政策の顧問を務めるピーター・ナバロ氏（６７）を担当大統領補佐官に指名すると発表した。
ナバロ氏は「安い中国製品が米国の雇用を奪っている」と主張する対中強硬派として知られ、新政権が中国に外交・貿易面で対抗していく姿勢が鮮明になった。
ＮＴＣは、各国との経済交渉を担当する通商代表部（ＵＳＴＲ）とは異なり、雇用対策を最重視するトランプ氏の直属機関として、貿易不均衡の解消を図り国内産業の活性化を目指す役割を担うとみられる。
米国のレッドライン超えに中国警戒 従来の「感情むき出し」せず…不気味な対応
台湾の蔡英文総統との電話会談に続き、ツイッターで対中強硬姿勢を打ち出したドナルド・トランプ次期米大統領。
続く８日にはＣＮＮが〈トランプ次期米大統領は、次期駐中国大使にアイオワ州のテリー・ブランスタッド知事を起用することを決めた〉と報じたことで、再び関係者を困惑させている。
というのもブランスタッド知事は“知中派”で知られた人物で「習近平の旧友」とも表現されるからだ。
この報道を受けた中国の国営テレビ局ＣＣＴＶは、各番組内で「対中宥和姿勢を示したのか？」という表現でこのニュースを歓迎したのだった。
トランプ氏の頭のなかは、依然、誰にも分からないのだろうが、「いかようにも形を変える」（外交関係者）との期待と警戒の対象であることは間違いなさそうだ。
先週はそんなトランプ外交のフライング気味の発信が、外交問題に精通していないが故の「怖さ」を含んでいるという話をした。
本来、外交には目の覚めるような勝利は稀だ。
相手のあることであると同時に互いに国民感情を背負っているので当然である。
逆によく見るのが外交交渉の末に双方が「勝った」と発表すること。お互いにその矛盾は追及しないことを事前に示し合わせて行う。
つづく
※シナ人は強い者には楯突かない。
怖くて仕方無いのである。
米国を“道連れ”にする覚悟…中国の圧力外交の行き着く先は
異を唱えるものには徹底的に圧力を加える。
２０１７年秋の中国共産党大会で任期の折り返しを迎える習近平指導部は、この政治姿勢を貫いてきた。
内政面では言論統制を著しく強化した。
ボーカス駐中国米大使は「世界人権デー」（１２日１０日）に発表した声明で、中国当局が相次いで拘束した人権派弁護士や活動家らの釈放を要求し、こうした中国側の措置は「法治への態度に疑念を抱かせる」と懸念を表明した。
欧州連合（ＥＵ）も駐中国ＥＵ代表団を通じて、過去１年間の「言論の自由」をめぐる情勢の悪化に言及し、国家分裂罪で無期懲役判決を受けたウイグル族の学者、イリハム・トフティ氏らの釈放を訴えた。
中国当局の意向に沿わない者に政治的資源を総動員して「追い込み」をかけるやり口は、対外関係でも存分に発揮されている。習指導部の誕生前夜、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した日本に対しては公船による領海侵入を常態化させ、南シナ海の領有権主張をめぐって仲裁裁判所に提訴したフィリピンには観光客の渡航制限や果物の禁輸を科した。
「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権は国際会議に出席させず、米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備を決定した韓国は韓流コンテンツ排除で締め上げる。
最近では中国が「分離主義者」として敵視するチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の訪問を認めたモンゴルとの政府間交流を取り消すなど、枚挙にいとまがない。
つづく
【極秘情報】 習近平、常軌を逸した行動に！
これまで世界は中国の悪事を見て見ぬふりをして中国のやりたい放題にしてきました。
特に、中国と深い繋がりのある民主党のオマバ政権下で、中国の膨張が止まりませんでした。
※オバマが壊した世界だが、トランプが修正を始めるか？
トランプ氏の対中強硬策は本物 中国から資本逃避加速の現実
トランプ次期米大統領が「おれは『一つの中国』に縛られない」と何度も言い切り、北京の習近平政権をあわてさせている。
「一つの中国」とは、１９７２年のニクソン訪中以来の中国共産党の台湾に対する基本原則であり、米国は中国の立場を承認としてきた。（夕刊フジ）
ところが、トランプ氏は従来の路線を維持するかどうかは、中国の人民元政策、通商、南シナ海への海洋進出、北朝鮮の問題での出方次第だ、と踏み込んだ。
例によってトランプ氏流の荒っぽい恫喝（どうかつ）だとみなす向きもワシントンにはいるようだが、トランプ氏がそれだけ強硬になれるだけの根拠はある。
米歴代政権はまずは、旧ソ連との冷戦に勝つために「チャイナカード」を使う必要があったし、冷戦終了後は中国市場での米企業の商業権益獲得を優先した。
中国はこの間、人民元を安いレートでドルに固定し、外国企業から資本と技術を導入すると同時に輸出を急速に拡大し、経済の高度成長を実現し、２０１０年には日本を抜いて米国に次ぐ経済超大国になった。
つづく
※トランプ新大統領就任後、未だ何が起こるか分からない。
日本企業は可能な限り日本人を日本に戻し、可能な限り早く撤退すべきだろう。
今後、何かが起これば、シナ人は必ず日本人を標的にする。
第二の通州事件が起こり得る。
オバマ大統領 トランプ氏の中国政策にクギ
アメリカのオバマ大統領は１６日、今年最後の記者会見を行い、トランプ次期大統領が台湾を中国の一部とみなす「１つの中国」の原則にこだわらない考えを示したことについて、慎重な対応を求めた。
オバマ大統領「『１つの中国』というのは中国の国家としての核心だ。これと逆行する考え方を持つなら、その結果何が起きるのか考えぬかなければいけない」
オバマ大統領はさらに、「１つの中国」で平和が保たれてきたとの認識を示し、トランプ氏に慎重な対応を求めた。
一方、大統領選の最中に、ロシアがトランプ氏を勝たせる目的で民主党へのハッキングを繰り返したとされる問題については、「我々にもできることがある」と述べ、対抗措置をとる考えを示した。
プーチン大統領が直接指示したかについては、「情報機関の調査を待つ」と述べるにとどまった。
※世界はシナの嘘を認めてはならない。
台湾は台湾である。
【痛快！テキサス親父】「１つの中国」習政権に衝撃 トランプ政権の閣僚候補、日米関係強化するぜ 対中強硬姿勢も大歓迎
ハ～イ！ みなさん。
ドナルド・トランプ次期米大統領の中国に対する厳格な姿勢は、俺がずっと考えてきたことと一致しているぜ。
俺が大統領選で、トランプ氏を応援してきた理由でもあるんだ。
トランプ氏は１１日に放送されたＦＯＸニュースのインタビューで、「私たちは中国から大変な被害を受けている」「なぜ、貿易などで（中国と）合意できなくても『１つの中国』の原則に縛られなければならないのか」と疑義を呈したんだ。
加えて、中国が為替操作や南シナ海での軍事施設建設などで態度を改めなければ、「１つの中国」を維持することは困難になるという認識も示したんだ。
中国は米国製品に課税するが、米国は中国製品に課税していない。
ビジネスマンらしく公平性、公正性を重視しながら、体のいい恫喝をしたわけだ。
弱腰のオバマ政権とは大違いだぜ！
そもそも、「１つの中国」政策は、過去の名残で、実質的には無理があると思うんだ。
それに中華人民共和国は「戦勝国」ではないからな。
戦時中、米国と同盟を組んで勝利したのは国民党軍であり、現在の台湾だ。
世界も「２つの中国」がある事実は認めざるを得ないだろう。
１つは、米国の迷惑な敵であり、自由や人権を重視しない共産主義国の中華人民共和国だ。
もう１つは、昔から米国や日本の「事実上の同盟国」で、信頼できる友好国・台湾だ。
中国は、トランプ氏が台湾の蔡英文総統と電話協議したことにまで反発していたが、トランプ氏は「私は中国に指図されたくない」と言い切った。
当たり前だぜ。
ふざけるな中国！
つづく
【中国崩壊】中国一の富豪がドナルド・トランプ次期大統領に警告「対米国投資規制なら（うちで雇ってる）2万人の人が職失う」【最新ニュース韓国経済】
ナシ
「投稿紹介」
此奴アホやな!! 中国の富豪は国策成金しかおらんということやな（笑） 2万人程度の雇用は米国にいる不法中華系労働者を放逐すれば簡単に確保できる。
トランプ大統領誕生で米国に進出したがってる企業は増えるので何の問題提起にもならん、圧力かければ相手が言うこと聞いてくれるのは国が昇り調子の時だけだっていうのがわからんようだね（笑）
【木村太郎】中国崩壊間近？！トランプの中国潰しの本気度が半端じゃない！
一つの中国に噛み付くトランプ！
トランプ次期米国大統領が、台湾の蔡英文総統と電話会談したことに中国は批判した。
木村太郎氏は台湾問題を絡ませた中国に対するトランプ氏の中国を抑え込むための行動だったと語った。
※日露会談、ロシアハッキング。
「一つの中国」見直し発言の翌日…習主席、米国をＷＴＯに提訴
トランプ米次期大統領が「一つの中国」政策の見直しを示唆する発言をした翌日、中国政府が米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。
来年のトランプ政権の公式スタートと同時に予想されるＧ２（米国・中国）の正面衝突を知らせる信号弾だ。
中国商務省は１２日（現地時間）、中国が２００１年のＷＴＯ加盟当時に議定書を通じて約束したように１５年経過した今年末には市場経済国の地位を認めるべきであるにもかかわらず、米国と欧州連合（ＥＵ）はこれを拒否しているとしてＷＴＯに提訴した。
「中国のＷＴＯ加盟議定書」１５条は、中国が市場経済国の条件を満たすことを証明できなければ反ダンピング調査を実施する際、市場経済国の「第３国」の価格を正常価格（ダンピング判定の基準となる価格）として適用することができると規定している。１５条は「この規定は加盟日の１５年後に停止する」と明示しているが、「ＷＴＯ加盟国が国内法で中国が市場経済国の条件を備えたことを証明しなければならない」という但書が付いている。
米国とＥＵはこの但書条項を根拠に市場経済国の地位を認めていない。
中略
トランプ氏は１１日、「なぜ『一つの中国』政策に縛られなければいけないのか分からない」と述べ、中国への圧力カードとして使用する可能性があることを示唆した。
しかしホワイトハウスのアーネスト報道官は１２日、「中国の協力がなければイラン核兵器禁止合意を完了できなかっただろう」とし「中国と協力して北朝鮮への圧力も強化することができた」と指摘した。
これはトランプ政権が「一つの中国」を無視する場合、中国も北朝鮮と結束を強化する「北朝鮮カード」、トランプ政権と対立するイランを支援する「イランカード」で逆攻勢に出る可能性があることを示唆する。
ＮＹＴは「中国が北朝鮮と合同軍事訓練をする可能性がある」という専門家の見方も引用した。
トランプ氏らに警告＝「一つの中国」めぐりいら立ち―中国外相
２０１６・１２・１３ 産経ニュース 共同 【トランプ次期大統領】
王毅・中国外相「原則壊せば自業自得」 新たな米台関係に不快感 （２）
中国外務省によると、王毅外相は12日、訪問先のスイスで、「世界の誰であれ、どんな勢力であれ、もし『一つの中国』原則を破壊し、中国の核心的利益を損なおうとたくらめば、最終的に自業自得の結果に終わるほかない」と述べ、先に電話会談した台湾の蔡英文総統とトランプ次期米大統領に警告を発した。
王氏はスイスのブルカルテル外相との会談後に記者の質問に答えた。
トランプ氏は蔡総統との電話に続き、台湾を中国の一部とした「一つの中国」原則に縛られない考えを示すなど対中強硬姿勢を相次いで示し、中国政府はいら立ちを強めている。
（２）
「記事内容」
中国の王毅外相は１２日、訪問先のスイスで、トランプ次期米大統領と台湾の蔡英文総統の電話会談に関し「世界の誰であれ、どんな勢力であれ、『一つの中国』原則を壊し、中国の核心的利益を損なおうとたくらめば、最終的には自業自得となるだろう」と述べ、強い不快感を示した。中国外務省が発表した。
トランプ氏は電話会談に続き、歴代米政権が支持してきた、中台は不可分の領土とする「一つの中国」原則に縛られない考えを示すなど台湾に接近する姿勢を見せており、習近平指導部はいらだちを強めている。
※嘘を垂れ流し世界を振り回すシナ人だが、王毅外相はトランプ新大統領に面と向かって言えるのか？ 最近、王毅外相の人相がとても悪くなった。
中国側はトランプ氏への「期待」先行 台湾の「エッジボール」にも抑制的
ドナルド・トランプ次期米大統領（７０）と台湾の蔡英文総統（６０）が２日、電撃的な電話協議を行った。
米大統領や米大統領選の当選者と台湾の総統との接触が明らかになったのは１９７９年の米台断交以来初めて。
大統領就任前の非公式接触とはいえ世界に驚きを与え、欧米メディアには米中関係悪化を懸念する指摘も目立った。
ただ、中国側は来年１月に発足するトランプ政権との良好な関係構築を期待してか、官製メディアも抑制的な報道に徹している。
「台湾の総統との歴史的な電話でトランプ氏が中国を怒らせた」
米誌タイム（電子版、２日）は、今回の電話協議が与えた衝撃について伝えた。
米大統領は７９年に当時のカーター大統領が米中の国交を正常化させて以来、「一つの中国」原則を認識し、台湾の総統との接触を控えてきたという経緯がある。
そういった歴史から、米紙ニューヨーク・タイムズ（３日、電子版）は「トランプ氏が中国のタブーを打ち破った」と強調した。
つづく
※シナはトランプ大統領になれば、トランプの絵を描くだろう。
中国報道官、「一つの中国に縛られず」発言に「深刻な懸念」 中国紙は「武力統一」ちらつかせる
中国外務省の耿爽報道官は１２日の定例会見で、トランプ次期米大統領の「一つの中国」原則をめぐる発言に対して「台湾問題は中国の主権と領土保全、核心的利益に関わることであり、『一つの中国』原則の堅持は中米関係を発展させる政治的基盤だ」と述べ、「深刻な懸念」を表明した。
耿氏は、米国の新政権と指導者に対し「台湾問題の高度な敏感性を十分に認識し、『一つの中国』政策を引き続き堅持し、中米関係の大勢が著しく損なわれないよう促す」と強調した。
中国の官製メディアもトランプ氏の対中姿勢に警戒感を強めている。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１２日付の社説で、トランプ氏が「一つの中国」政策を放棄した場合は「どうして台湾の平和統一を武力による回復に優先させる必要があるだろうか」として武力統一を選択肢とすることもにおわせた。
社説はトランプ氏が「一つの中国」をカードとして利用し、短期的な利益を不正に得ようとしていると分析。
外交面において同氏は「子供のように無知だ」と非難し、「一つの中国」政策は売買することができないと主張した。
※「一つの中国」はアメリカも台湾、日本も認めている訳では無いのだが・・・これこそ嘘を重ね事実と誤認させるシナの悪巧みの姿である。
中国、トランプ氏の発言に「重大な懸念」 台湾問題で
中国が台湾を自国の一部と見なしてきた「１つの中国」の原則をめぐって米国のトランプ次期大統領が疑問を投げ掛けた発言に対し、中国側が「重大な懸念」を示している。
中国外務省の耿爽（こうそう）副報道局長は１２日、トランプ氏が「１つの中国」の原則に従わないなら米中間の安定した関係発展や協力など「問題外」だと述べて、懸念を表明した。
同氏はまた、台湾問題は中国の主権と領土保全にかかわる重大事だと明言。
「１つの中国」の原則を固守することは米中関係の政治的基盤だと強調した。
中国共産党機関紙の国際版、グローバルタイムズ（環球時報）は同日の論説で、さらに強い反発を示した。
トランプ氏を外交政策の知識がない「子ども」だと切り捨て、「１つの中国」政策は「売買できるものではない」と指摘。
「トランプ氏はビジネスのことしか分からず、全てのものに値段があって力ずくで売買できると考えているようだ」と批判した。
また、トランプ氏は実践的な経験が不足しているために周囲の強硬論者から影響を受けやすいとの見方を示し、同氏が「１つの中国」政策を捨てるなら「本物の危機」を招くことになると警告した。
トランプ氏は１１日のテレビ番組で、中国が貿易問題などで交渉に応じない限り、米国は「１つの中国」政策に「どうして縛られる必要があるのか、私には分からない」と発言。
さらに、同政策は北朝鮮問題をめぐる中国との交渉材料になり得るとの考えを示唆していた。
ブランスタド氏の中国大使指名を正式発表 中国との関係改善に意欲
トランプ次期米大統領は８日夜、新しい駐中国大使に中西部アイオワ州のテリー・ブランスタド知事（７０）を指名することを正式に表明した。
同州での演説で発表した。中国との関係が深いブランスタド氏はトランプ氏の紹介を受けて登壇し、「米国のため重要な役割を果たすことを誇りに思う」と述べた。
トランプ氏は演説で中国との貿易不均衡や知的財産権問題に触れながらも、国際ルールにのっとった行動に導くためにも「中国との関係を改善しなければならない」と主張した。
またブランスタド氏を起用する理由を「中国の最高指導者を若い頃から知っている」と説明した。
ブランスタド氏は中国の習近平国家主席が１９８５年、地方幹部として視察で同州を訪れたのを知事として迎えて以来の間柄で、習氏を「旧友」と呼ぶ。
トランプ氏に中国警戒 米中２大国 貿易戦争勃発の懸念も
中国の通商政策を厳しく批判してきた共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が次期大統領に決まったことで、中国政府が米国への警戒感を強めている。
中国政府高官はワシントンで開かれた米中合同商業貿易委員会に際してトランプ氏の中国製品への高関税賦課などの政策を牽制。
中国政府はオバマ現政権が中国を「市場経済国」と認定しないことにも強い不満を示している。
一方のトランプ氏は当選後は過激な中国批判は控えているが、対抗意識は維持している様子。
トランプ氏と中国との意地の張り合いが米中間の貿易戦争に発展する可能性も懸念されている。
「トランプ氏はＷＴＯ加盟国としての規則を守る義務があることを思い起こすべきだ」
張向晨・国際貿易交渉副代表は１１月２３日にワシントン市内で開かれた米中合同商業貿易委員会後の記者会見で、トランプ氏の対中強硬姿勢に懸念を示した。
張氏の発言の念頭にあるのはトランプ氏が選挙戦中、中国からの輸入品に４５％の関税を上乗せする可能性を示したことだ。ＷＴＯは各加盟国から輸入を平等に扱うことを求めており、特別な理由がない限りは一方的に関税を引き上げることは規約違反にあたる。
張氏は「中国にはＷＴＯ加盟国としての権利がある」とも述べ、実際に上乗せ関税が課された場合はＷＴＯに提訴する考えも示唆した。
つづく
トランプ次期米大統領に顔色を失った中国
先月の米大統領選で、ドナルド・トランプ氏が勝利した際におおむね歓迎ムードだった中国だが、どうやらあてが外れたようだ。中国は当初、経営者であるトランプ氏は安全保障上の対立を回避して経済利益確保を重視するとみていたフシがあるが、その見通しを裏切る事態が続いている。
次々と批判 対中認識は？
中略
防衛省・自衛隊でよく読まれているというこの本で示されている対中認識を抜粋して紹介する。
「歴史を振り返って分かることは、中国共産党が政権獲得以来六○年以上にわたって武力侵略と暴力行為を繰り返してきたという事実である」
「頭の痛い問題がある。中国には、公然と条約を破る傾向があるのである」
「新孤立主義を採用してアメリカ軍をアジアから撤退させれば、紛争と不安定な状態は緩和されるどころか悪化するばかり」
「アジアの平和と繁栄を持続させるためには、台頭する中国の力を相殺してバランスを取るための強力な同盟が必要だし、そのためには、アメリカがアジアの諸問題にもっと積極的に関与することが不可欠」
トランプ氏が、ナヴァロ氏と同様か近い考え方であるのならば、日本にとって悪い話ではないだろう。
中国がいかに厄介な国かが、これでもかと示された本である。
オバマ政権「一つの中国」原則守る 蔡・トランプ電話協議で中国に伝達
アーネスト米大統領報道官は５日の記者会見で、トランプ次期大統領と台湾の蔡英文総統による電話協議を受けて、オバマ政権が中国政府に対して「一つの中国」原則を守る方針を伝えたと明らかにした。
アーネスト氏は、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）高官が中国側との間で少なくと２回、電話協議を行い、米政府として「一つの中国」原則が中台関係の安定と米中関係の発展をもたらしたとの認識を示したことを明らかにした。
トランプ、蔡両氏の電話協議をめぐっては、ケリー国務長官が事前に国務省が助言の要請を受けなかったとして懸念を表明。
アーネスト氏は電話協議が「米中や台湾にどのような利益があるかは不明確だ」とし、トランプ氏の政権移行チームに「説明を求めてほしい」と語った。
※オバマも馬鹿だね！
中国政府、トランプ氏の批判ツイートに沈黙
ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領がツイッター（Twitter）上で展開した中国批判について、中国政府はこれまでのところ沈黙を貫いている。
政治評論家の間には、トランプ氏の投稿が米中関係にもたらす意味について、中国政府が分析を急いでいるとの見方も出ている。
トランプ氏は4日夜、ツイッターに「中国は彼らの通貨を切り下げること（つまり米企業の競争を困難にすること）、中国向けの米製品に重税を課すこと（米国は中国製品に課税していないのに）、南シナ海（South China Sea）のど真ん中に巨大軍事施設を建設することなどに関して、われわれに了承を求めたか？そうは思わない！」と投稿した。
これについて中国外務省の陸慷（Lu Kang）報道局長は5日、記者団に対しノーコメントだと述べ「われわれは彼の性格について述べることはない。彼の政策、特に中国に対する政策に焦点を合わせている」と語った。
中国国営新華社（Xinhua）通信は5日夕方前の時点で、トランプ氏の投稿について報じていない。
だが、同通信は論説の中でトランプ氏の意図について「悲観的な結論を出すのは時期尚早だ」と述べた上で、トランプ氏に対し「中国に対する挑発的で有害な動きを求める軽率な」発言を抑えるべきだと主張した。
一方、国営英字紙・環球時報（Global Times）は、発言は「爆弾」だとし、南シナ海についてトランプ氏が初めて「明確な見解」を示したと論じた。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）のボニー・グレーザー（Bonnie Glaser）上級研究員は、中国の指導層はトランプ氏にどう対応すべきか、緊急に分析しているのではないかと述べた。
また中国人民大学（Renmin University of China）の国際関係学教授、 金燦栄（Jin Canrong）氏は、中国政府は「次期米政権を非常に警戒している」が、バラク・オバマ（Barack Obama）政権の間は「なんら正式な反応を示すことはないだろう」と述べた。
また金氏は「トランプ氏は選挙期間中にツイッターを非常に巧みに使った、流行に敏感な直情的な人物」だが、「国際舞台に移れば、それは多大な問題を引き起こすだろう」とも語った。
※シナ共産党政府はトランプ発言に反応できないであろう。
最初に「拳でガツン「、これこそシナ人と朝鮮人を屈服させる最良の方法、アメリカの制服組はシナ人の本質を良く知る人も多かろう。
習近平はアメリカの政権移行の空白のドサクサに乗じ、南シナ海に防空識別圏を設けると言われていたが、トランプ発言によって何も動けなくなった。
トランプ氏、為替操作や南シナ海めぐり中国を痛烈批判
ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は4日夜、中国についてツイッター（Twitter）に連続投稿し、為替操作を行ったり、南シナ海（South China Sea）で軍事力を示威したりしていると痛烈に批判した。
トランプ氏は「中国は自国通貨を切り下げること（それによって米企業が競合するのは困難になる）、中国向けの米製品に重税を課すこと（米国は中国製品に課税していないのに）、南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設することに関して、われわれに了承を求めただろうか？ そうは思わない！」とツイートした。
トランプ氏は米国の外交慣例を破って台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統と電話会談を行い、中国政府がそれに抗議する事態となっている。
今回の連投はその最中に行われたが、動機は不明だ。
トランプ氏は大統領選でも中国をたびたびやり玉に挙げており、来月に大統領就任を控える中、あらゆる兆候からみて中国に対して強硬姿勢で臨むと予想されている。
トランプ氏は、大統領就任の初日に中国を「為替操作国」に認定すると公約している。
実際に認定した場合、米財務省は中国政府と人民元相場の上昇容認をめぐり交渉を開始する義務を負う。
米国にとって中国は最大の貿易相手国だが、2015年の対中国の貿易赤字は3660億ドル（約41兆6400億円）に膨らんでおり、前年からも6.6％増えている。
世界貿易機関（WTO）によると、中国は米国からの輸出に関して農産物で平均15.6％、他の製品で9％の関税を課している。
※世界が明るくなるようだが、嘘つき安倍総理は何時、大転換するのか？ このまま反日とグローバル経済政策を進めるのであれば、馬鹿である。
シナがどう出るのか？ 世界の注目が集まるところだ。
中国、トランプ氏側に抗議＝台湾問題で「戦略」見極め
２０１６・１２・４ ＣＮＮ
中国、トランプ氏と台湾総統の電話会談に正式抗議 （２）
２０１６・１２・５ 産経ニュース
「台湾問題は最重要」と中国、「米中関係の中で最もデリケート」とトランプ氏をけん制 （３）
トランプ次期米大統領と台湾の蔡英文総統の電話会談について、中国外務省は3日、トランプ氏側に抗議したことを明らかにした。
王毅外相も「（台湾は中国の一部であるという）『一つの中国』原則は、中米関係の健全な発展の礎だ」と述べ、同原則の厳守を求めた。
中国にとって、政権発足前から関係悪化を招くことは得策でなく、習近平政権はトランプ氏の「戦略」を見極める必要に迫られている。
中国メディアによると、王外相はトランプ氏と蔡総統の電話について「米政府が長年堅持してきた『一つの中国』原則を変えることはできない。この（米中の）政治的基礎が干渉を受けたり損なわれたりすることを望まない」とけん制した。
又、外務省の耿爽・副報道局長は「慎重、適切に台湾問題を処理し、中米関係の大局が不必要な干渉を受けない」よう求めた。
王外相の発言には「台湾側の小細工」に応じたトランプ氏への強い不満がにじむが、台湾問題でくぎを刺しつつ、米中の良好な「大局」維持を重視する姿勢を示した形だ。
習国家主席は11月にトランプ氏と電話会談し、協力の強化で一致。
「衝突、対抗せず」「相互の尊重」を原則とし、共通の利益を前面に打ち出した「新型大国関係」構築を目指している。
一方で、台湾問題は国家主権や領土といった中国の「核心的利益」に関わり、米中間の「最も重要で敏感な問題」（中国外務省）だ。
台湾では近年、自らを「台湾人」と認識する若年層の拡大など「脱中国化」が進み、独立志向の民進党の蔡政権発足に中国は危機感を強めている。
専門家は「蔡政権が『一つの中国』原則を認めない限り、（中国としては）台湾を国際社会の入り口でとどめざるを得ない」と話し、台湾の「外交空間」を圧迫することは、中国の蔡政権に対する基本的な圧力となっている。
トランプ氏の対中政策はまだ明確になっていないが、米台の接近はこの圧力を台無しにしかねない。
同氏と蔡総統は電話会談では安保問題についても意見交換したとされ、米中間では今後、台湾への武器売却問題などが摩擦要因として浮上する可能性もある。
◇米台関係をめぐる主な動き
1949年 中華人民共和国成立・米は承認せず・国民党政権台湾に移転
54年 米台、相互防衛条約に調印
72年 ニクソン米大統領訪中
79年 米、中国と国交を樹立し、台湾と断交。米で台湾関係法制定
82年 米、中国との共同コミュニケで台湾への武器売却を減らしていくと確約
95～96年 台湾海峡危機。李登輝台湾総統の訪米に反発した中国が軍事演習で台湾を威嚇
2000年 台湾で初の民進党政権発足
16年 5月 台湾で8年ぶりの政権交代、民進党の蔡英文氏が総統就任
12月 トランプ次期米大統領と蔡総統が電話会談
（２）
「記事内容」
米国のトランプ次期大統領が台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統と電話で会談したことに対し、中国外務省は３日、正式に抗議する声明を出した。
中国外務省の報道官が発表した声明は、大陸と台湾を「一つの中国」とする原則が「中米関係の政治的な基礎」になっていると強調。
米国は「中米関係全体への不必要な影響」を避けるため、この原則を守って台湾に関する問題を慎重に扱うべきだと訴えた。
これに先立ち、中国の王毅（ワンイー）外相は同日、電話会談を「台湾による小細工」と呼んで批判していた。
トランプ氏が２日、台湾総統との電話で会談したことによって米政策の転換を図ったのか、あるいは国際経験に乏しい同氏の政権移行チームが単に判断を誤ったのか、専門家らの意見は分かれている。
トランプ氏は２日夜、「台湾総統が私の大統領当選を祝って電話をくれた」とツイートし、電話をかけたのは蔡総統のほうだったと強調。
さらに別のツイートで「米国は台湾に何十億もの武器を売っているのに、私がお祝いの電話を受けてはいけないというのは興味深い話だ」と皮肉った。
蔡総統は同日夜、公式ウェブサイトで電話会談についての声明を発表。
約１０分間にわたって「打ち解けた会話」を交わし、経済や国防、アジア地域の状況などについて意見を交換したと述べた。
トランプ氏の側近、ケリーアン・コンウェー氏はＣＮＮとのインタビューで、トランプ氏は米国のこれまでの政策をよく承知していると強調した。
一方、上院外交委員会のメンバーを務める民主党のクリス・マーフィー議員はツイッターを通し、会談について「気まぐれの路線転換だ。戦争はこのようにして始まるのだ」と非難した。
（３）
「記事内容」
中国の陸慷報道局長は５日の記者会見で、トランプ次期米大統領と台湾の蔡英文総統による電話会談に関連し「台湾問題は米中関係の中で常に最も重要で、最もデリケートな問題だ」と強調し、今後は台湾問題を適切に扱うようトランプ氏側をけん制した。
陸氏は米中関係が発展してきたのは、中台の領土は不可分だとする「一つの中国」原則を米国が守ってきたからだと主張。
トランプ氏に対し同原則を守るよう要求した。
またトランプ氏が４日、ツイッターで中国の通商政策などを批判したことに対しては「トランプ氏の言動の背後にある思惑について推測しない」と述べ、大統領就任前の非公式の発言にはコメントしないとの立場を示し、抑制的な反応にとどめた。
※親シナのグローバリスト集団・民主党らしいツイートである。
習近平氏、キッシンジャー氏と北京で会談
中国の習近平国家主席は２日、北京の人民大会堂でキッシンジャー元米国務長官と会談し、米国の政権交代にあたって「中米関係を平穏に移行させ、新たな出発点から安定した発展を継続させたい」と述べた。国営新華社通信が報じた。
１９７９年の米中国交正常化を精力的に推進したキッシンジャー氏は、トランプ次期大統領とも当選後に面会しており「新政権も米中関係の安定的な発展を期待している」と応じた。
※キッシンジャーは習近平に何を伝えたのだろうか？
嘘つき安倍総理はキッシンジャーに勲章を与えたが、日本がいじめられて嬉しいのだろうか？
中国 トランプ氏と台湾総統の電話会談に反発
２０１６・１２・３ ＮＮＮ
中国反発「“１つの中国”守るよう求める」 （２）
アメリカのトランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談したことに対し、中国外務省は「不要な干渉をしないように望む」と反発しました。
中国外務省はホームページ上でコメントを発表し、「台湾は中国の一部であり、『一つの中国』は米中関係の政治的な基礎だ」と反発しました。
そのうえで「台湾問題を適切に処理し、不要な干渉をしないように望む」とアメリカ側に抗議したということです。
また、王毅外相は、香港メディアの取材に対し「台湾のくだらない小細工で、国際社会に認められた『一つの中国』の情勢は変えられない」と述べ、台湾側に強い不満を示したということです。
中国側は現在、次期トランプ政権との距離感を図っていて、過度な反発は避けようとする狙いも透けて見えます。
（２）
「放送内容」
アメリカのトランプ次期大統領は２日、台湾の蔡英文総統と電話で会談した。１９７９年の断交以来、トップ級の会談が明らかになるのは初めてで、中国政府は反発している。
政権移行チームなどによると、トランプ氏は２日、蔡英文総統と電話で会談し、アメリカと台湾が経済、政治、安全保障で緊密に連携していることを確認した。
蔡総統は、中国の圧力で台湾が国際機関の会議に参加できない現状を念頭に、「国際社会への参加と貢献のチャンスを得られるよう、台湾を支持してほしい」と述べたという。
アメリカは、１９７９年の中国との国交正常化に伴い台湾と断交しており、トップ級の会談が明らかになるのは、それ以降初めて。
これまでのアメリカの外交政策から逸脱することになるが、トランプ氏はツイッターで、「蔡総統から電話があった」と強調した。
一方、中国外務省は３日午後、アメリカに抗議したことを明らかにした。声明では、厳正な申し入れを行ったとした上で、「米中の大局的な関係が不必要な妨害を受けないために、１つの中国の原則を守るよう求める」としている。
また、王毅外相も香港メディアの取材に対し、今回の電話会談は「台湾側の小細工」だと批判した上で、アメリカ側にも慎重な対応を求めた。
一方、ホワイトハウスの当局者は、「『１つの中国』に基づく我々の政策に変更はない」「中国と台湾の平和と安定が、我々の基本的な関心事だ」として、アメリカ政府の姿勢に変わりはないことを強調している。
米国防長官“狂犬”マティス氏起用 対中強硬派で米軍きっての戦略家
ドナルド・トランプ次期米大統領は１日、オハイオ州での演説で、次期政権の国防長官に、ジェームズ・マティス元中央軍司令官（６６）を指名すると発表した。
マティス氏は４４年の軍歴を持つ退役海兵隊大将。
トランプ氏は、マティス氏を「将軍の中の将軍」と評していた。
テロ対策を重視するトランプ氏としては、アフガニスタンやイラクで戦闘を指揮したマティス氏の経験や、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）やイランへの厳しい姿勢を評価したとみられる。
マティス氏は敵に対する激しい物言いから「狂犬」のあだ名で呼ばれる。
一方で、米軍きっての戦略家の顔も持ち、同盟を重視する立場を取っている。
「対中強硬派」ともいわれている。
米軍で中東地域を統括する中央軍司令官を２０１０年から１３年まで務めていたマティス氏は、ＩＳ、国際テロ組織アルカーイダに加え、イランにも強硬姿勢を取っており、同国との核合意にも反対している。
イランをめぐるオバマ米大統領との意見の相違により中央軍司令官を解任されたとの報道もある。
退役軍人が国防長官になるには退役後７年経過しなければならない規定があり、マティス氏の就任には連邦議会の免除措置が必要。
１９５０年にトルーマン政権でマーシャル氏が国防長官に就任した際、同様の免除措置が適用された。
米軍の先端技術を中国に売る独企業 実業家トランプ氏は国家経営への損得勘定をはじき、中独取引にクサビを打てるか
米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏は大統領選挙期間中「人民元安誘導を謀る中国を為替操作国に指定する」と公言したが、中国は「投資→買収工作国」でもある。
巨額な投資で欧州企業などを買収するが、乗っ取られた欧州企業は、製品が中国で軍事技術に転用される危険を知りながら、見ぬようにして「身売り」する。
ユーラシア大陸の西端に位置する欧州は、政府もまた中国の軍事膨張への認識が甘く、中華マネー引き寄せられ、「国益の身売り」を承認してしまう。
特に、技術先進国ドイツでの「企業あさり」に、中国はことのほか熱心だ。
安全保障にうといトランプ氏は、米国の兵器産業と密接な取引関係にあるドイツ企業の「引渡し」を、ドイツ政府が承認した件を知らないだろう。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）も２３日、大統領選後、トランプ氏が諜報機関の安全保障関係にかかわる説明を２回しか聴いておらず、歴代大統領と比較して《著しく少ない》と、安全保障への無関心ブリを批判している。
ただし、安全保障に関するお勉強は今からでも遅くはない。実業家のトランプ氏はディール（取引）の豊富な経験を有し、損得勘定には敏感といわれる。
従って、トランプ氏に安全保障の超重大性を理解させる「初級教科書」では、中国とのディールがトランプ氏の「国家経営」にいかにダメージを与えるかを刷り込む努力が必要となる。
つづく
※ドイツは戦前からいつの世も反日、シナに協力している。
日米中国経済包囲網 日本、関税「特恵」から除外 米は「市場経済国」認めず
中国の習近平国家主席による経済覇権戦略が破綻寸前だ。財務省は新興国への「特恵関税制度」の基準を見直し、中国などを対象から除外する方針で、中国製品１０００～２０００品目の関税が上がりそうだ。
トランプ次期米国大統領も中国製品への関税大幅引き上げを打ち出しているほか、オバマ現政権も中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」としての認定を見送る。
トランプ氏がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）からの脱退を宣言し、中国包囲網が崩れるかに思われたが、習政権にとってはぬか喜びに終わりそうだ。
財務省は関税・外国為替等審議会で、特恵関税制度の対象国の要件を見直し、２０１９年度までに実施する方針を示した。
対象国の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）の基準に加え、輸出の世界シェアなどの基準も設けた新規定では、中国とメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの５カ国が適用対象外となる。
日本では、１５年度に優遇税率が適用された輸入品のうち６割は中国からのものだった。
政府関係者は「経済が発展しているのに、関税をまける必要があるのか」と指摘する。
中国製品をめぐってトランプ氏は選挙期間中、「関税を４５％に引き上げる」と明言しているほか、「大統領就任初日に為替操作国に認定する」としており、過剰生産した製品を通貨安を武器に世界に大量輸出するという中国経済に大打撃となりそうだ。
中略
中国商務省の張向晨・国際貿易交渉副代表は、米国が中国に高関税をかけた場合、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を辞さないと警告。
中国外務省の耿爽副報道局長は「中国はずっと市場経済を目指し、改革に努力してきた」と必死に反論するが、世界の目はごまかせない。
米白人中年男性の自殺増加は中国のせい？
「2000年以降中国製輸入品増え、 製造業労働者の自殺率が増加」 トランプの「中国が雇用奪う」という主張と一致 中国の環球時報は「米国企業の選択」
米国が2000年以降、中国との交易を増やした結果、米国内の白人中年男性の自殺率が増加したという報告書をめぐり、米中間で神経戦が繰り広げられている。
米連邦準備制度理事会のエコノミストであるジャスティン・ピアーズとイェール大学のピーター・ショート教授は最近の報告書で「中国との競争の影響を受ける産業が盛んだった米国内の地域で白人男性の自殺率増加が現れた」と明らかにした。
「貿易自由化と死、米国地域の証拠」というタイトルの同報告書で研究陣は「こうした傾向は、(市場開放に)より多く露出した地域であるほど、製造業分野が相対的に多くの雇用減少を経験していることと一致する」とし、「この領域(製造業)はつまり白人および男性が雇用される分野」だと指摘した。
中略
トランプ当選者は雇用をまた取り戻すとし、そのために保護貿易主義を主張したが、研究陣は「私たちは貿易による生産性向上と価格引き下げをいつも望んでいる」とし、トランプの構想が非現実的だと指摘した。
ショート教授は、ウォールストリートジャーナルのインタビューで代案として「失業労働者たちが成長する経済分野に転職することにフォーカスした再教育」を強調した。
中国副首相が訪米へ…米中関係を男女にたとえる 「ケンカしなければ別れることに」
中国の汪洋副首相が米国ワシントンＤ．Ｃ．で米中葛藤を男女関係にたとえた。
汪氏は今月２２日（現地時間）、中国総商会と全米知事協会の歓迎昼食会で「相手に気があるほどケンカしやすい。
もしケンカしなければ互いへの信頼を失い、遠からず別れることになる」として米中の葛藤が自然な現象だと説明した。
２１～２３日にワシントンで開かれた「第２７回米中合同商業貿易委員会（ＪＣＣＴ）」に参加した汪氏はドナルド・トランプ氏の当選後に訪米した中国最高位級の要人だ。
習近平国家主席の親書を持参したことが分かり、会談の成否について注目が集まっている。
汪氏はこの日、「トランプ行政府がどのような出方をするのか目を凝らして待っているが、予測が難しい」とし「米国大統領選挙の予測と同じだ」と述べた。
汪氏は「米国経済界が中国との貿易関係で見せる情熱には変化がない」とし「見通しは非常に明るい」と楽観した。
だが、中国は懸案である米国からの「市場経済地位」認定獲得には失敗した。
ペニー・プリツカー商務長官はＪＣＣＴ閉幕後、記者会見で「（中国が）市場経済地位に移行する条件がまだ十分に整っていない」と明らかにした。
汪氏は来年の第１９回全国代表大会で政治局常務委員へ昇進する可能性が高いとされている。
中国、米にＷＴＯ提訴を警告、次期政権の関税政策で
訪米中の中国商務省の張向晨・国際貿易交渉副代表は２３日、米国のトランプ次期大統領が中国産品への高関税を訴えていることに関し、実施すれば世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を辞さないと警告した。
張氏は中国を為替操作国に指定するとの同氏の主張にも反発するなど、次期政権の発足を前に米中間で火花が散っているかたちだ。
張氏はワシントンで２３日に閉幕した米中合同商業貿易委員会後の記者会見で、トランプ氏の発言を注視していると発言。
「トランプ氏はＷＴＯ加盟国としての規則を守る義務があることを思い起こすべきだ」として中国製品への高関税を牽制し、さらに「中国にはＷＴＯ加盟国としての権利がある」と述べた。
また張氏は中国が為替操作国ではないことは経済の専門家や産業界、各国政府の間での一致した見方だと主張。選挙戦中に「就任初日に中国を為替操作国に指定するよう指示する」としていたトランプ氏に異論を投げかけた。
一方、プリツカー米商務長官は中国側とは別に開いた記者会見で、「中国経済は市場が決定的な役割を持つ状態とはほど遠い」と批判。
中国が求めるＷＴＯ規約上の市場経済国としての認定について同委員会で議論したことと認めたうえで、「現段階では（認定の）機は熟していない」と述べた。
中国は市場経済国になれば輸出に際してダンピング（不当廉売）と判定されにくくなる。
中国はＷＴＯ加盟から１５年がたつ１２月１１日に自動的に市場経済国として認定されるとしているが、オバマ政権は米国として中国を市場経済国として認めるかどうかは商務省が決定するとしている。
トランプ氏、中国で商標登録申請続々 事業展開の布石？
米国の「不動産王」のトランプ次期大統領が、代理業者らを通じて約８０件の商標登録の申請を中国で行っていることがわかった。
中国紙「北京青年報」などが伝えた。
大統領選では中国批判をしていたトランプ氏だが、ビジネスでは中国での事業展開を重視しているとして注目されている。
報道によると、中国では２００５年ごろから、トランプ氏が代理業者などを通じて商標登録を申請したとみられる記録が７８件あるという。
申請している商標は英語の「ＴＲＵＭＰ」のほか、トランプ氏の名前の発音を漢字で表記した「川普（チョワンプー）」「特朗普（トーランプー）」や、「川普国際ゴルフクラブ」「川普国際ホテルビル」など。
想定する業態は不動産のほか、保険、金融、娯楽など多岐にわたる。
※シナ人をよく理解している。
中国の汪洋副首相、米との経済関係を楽観 「正しい選択をするだろう」
ロイター通信によると、中国の汪洋副首相は２２日、中国に批判的なトランプ氏が米国の大統領に就任しても、両国の経済関係については楽観していると語った。
トランプ次期政権は中国市場での商機を生かすため、最終的には「正しい選択」をするだろうと述べた。
米中合同商業貿易委員会に出席するために訪れた米首都ワシントンで語った。
両国の経済界や政府関係者との昼食会に出席した副首相は「米国の次期政権の出方は大統領選と同様に予測が難しい」と指摘。
一方で「政権が代わっても、米経済界の中国との経済協力にかける情熱が失われることはないと聞いた」とも述べた。
トランプ氏は中国が輸出を増やすために為替相場で人民元を安く誘導していると主張。就任後に中国を「為替操作国」に指定し、中国製品に４５％の高関税を課すと公言してきた。
米中合同商業貿易委員会は２３日まで。
米国からはフロマン通商代表やプリツカー商務長官らが出席。
鉄鋼製品を巡る貿易摩擦などが議題になったとみられる。
中国企業のスマホ用ソフト、個人情報を無断収集 上海にメッセージや通話履歴など自動送信
中国企業が開発したスマートフォン用の「ファームウエア」が、利用者に無断でテキストメッセージの内容などの個人情報を収集していたことが１６日までに分かった。
被害規模は不明だが、米紙ニューヨーク・タイムズは「世界中の格安スマホの利用者が大きな影響を受けている」と指摘。
同紙によると、ファームウエアは基本ソフト「アンドロイド」が搭載されたスマホ向け。
スマホメーカーの依頼を受けてスマホを自動アップデートするサービスを提供している「上海アドアップス・テクノロジー」（上海広升信息技術公司）が開発した。
米政府は広告目的の情報収集か中国政府の諜報活動かは定かでないとしている。
米セキュリティー企業クリプトワイヤーは１５日、米ＢＬＵ社の格安スマホに搭載されたアドアップスのファームウエアが、利用者の同意なしにテキストメッセージや通話履歴などを上海にあるアドアップスのサーバーに送信していたと発表した。
ＢＬＵ社はアドアップスのサービスを利用していたが、個人情報収集は依頼していなかった。
※シナの家電にまで仕込まれていると言われている。
中国、トランプに対決姿勢 「iPhoneが売れなくしてやる」と宣言
ドナルド・トランプは選挙運動中に様々な主張を米国民にアピールしたが、11月13日にオンエアされた米CBSの番組「60 Minutes」では、その詳細についてあまり多くを語らなかった。
「中国は通貨操作を行なっており、対抗措置として中国製品に45%の関税を課す」という彼の公約が、果たして実行に移されるかどうかは依然不透明なままだ。
しかし、中国政府側はさっそくトランプにクギを刺す動きに出た。
「トランプが関税を我が国に課すのであれば、中国政府はiPhoneや米国製自動車や航空機の中国での売上を抑制する手段に出る」と。
中国政府は13日、政府運営の「人民日報」の国際版「環球時報（かんきゅうじほう）」の紙面で、「トランプが中国に関税を課すのなら、iPhoneの売上は打撃を受けることになるだろう」と述べた。
「トランプは愚か者なのか」と中国
「中国政府は米国のボーイング社の代わりに欧州のエアバスの航空機を購入する。米国の大豆やトウモロコシの輸入も中止する。さらに、米国で学ぶ留学生の数も制限する。やり手のビジネスマンであるトランプはそんなにも愚かな人物なのだろうか」
トランプが言う「45%の関税」というのは選挙キャンペーン向けの出まかせなのではないか、とも彼らは述べている。
「米国政府が課すことができる関税はせいぜい15%で、しかも150日間の期間限定になるのではないか」と。
米国政府が中国からの輸入品にほとんど関税を課してない一方で、中国は自国のメーカーを保護するため、米国製の自動車に約20%の関税を課している。
トランプはこれが非常に不公平な措置であると述べ、「中国は米国経済をレイプしている」と発言した。
8月の選挙運動で彼は「俺は米国の貿易担当者たちに、この件で中国を訴えさせてやる。米国だけでなくWTOでも問題にしてやる」と発言した。
経済学者らも強硬策には反対
「俺たちのルールを飲むよう彼らに言ってやるんだ。これは真剣な話なんだ。遊びじゃないんだぞ」とトランプは発言した。
経済学者らはトランプの政策を実行に移した場合、米国だけでなく世界経済がダメージを被ると述べている。
また、さほどの効果も無く、他の国で作られた安価な製品がその穴を埋めるだけだとも指摘する。
実際、オバマ政権は2009年からの3年間、中国製の自動車タイヤに30%の関税を課すセーフガード（緊急輸入制限）を発動した。しかし、中国からの輸入量は減少したが、その代わりにタイや韓国、インドネシアからの輸入がそれ以上に増加し、貿易収支的にはマイナスの結果を生むことになった。
トランプは今回のCBSの番組で中国については触れなかったものの、外交問題については敵対的な態度を崩さないことをほのめかした。
「外交問題について考えた場合、多くの国がアメリカを食い物にしていると考える。私としては、今後は何よりもアメリカを第一に考えて物事を進めていきたいと思う」と番組で彼は発言した。
アップルは中国において多額の投資を行なっている。
今年は中国の配車サービス滴滴出行（Didi Chuxing）に10億ドル（約1,080億円）を出資したほか、4500万ドル（49億円）を投じ、北京にリサーチセンターを建設するとアナウンスした。
アップルは今年第三四半期に中国で、同社の売上の21%に相当する89億ドル（約9,600億円）を売り上げている。
中国の景気は減速したとはいえ、他の先進国でスマホの売上が伸び悩むなか、中国がアップルにとって非常に重要なマーケットであることは疑いようのない事実なのだ。
※日本政府は米支外交同様の外交姿勢を示して欲しいものだ。
白人と戦争をしたこともないシナ、直ぐ逃げるシナ人がアメリカと戦争出来るのか？
「トランプ大統領」誕生で中国、表向きは祝福も激震 露は関係改善に向けシグナル
米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことに対し、米オバマ政権との間で溝を深めていたロシアなど各国からは“熱烈歓迎”する声明が相次いだ。
中国も習近平国家主席が祝電を打ったが、これまでトランプ氏が「為替操作国」と糾弾してきただけに「本音は震え上がっている」（外交筋）との指摘もある。
アジアの「暴言王」ことフィリピンのドゥテルテ大統領は「悪口仲間」に賛辞を送った。
ロシアのプーチン大統領はトランプ氏の勝利宣言直後に祝電を送り、「ロシアは、全面的に米国との関係を復活させる用意があるし、それを望んでいる」と述べた。
米ロ関係はウクライナ問題やシリア内戦をめぐり、冷え切っていた。
関係改善に向けたプーチン氏のメッセージのようだ。
中国の習氏も祝電で「中米両国は世界の平和を守り、地球規模の発展を促進する重要な責任がある」と対等な立場を主張。
トランプ氏は中国を「為替操作国」などと批判し、大統領選期間中も格好の標的とした。
習氏はヒラリー・クリントン前国務長官は「上海閥」の頭目である江沢民元国家主席と近いとされる。
そのためヒラリー氏が当選した場合、敵対する江氏の復権につながりかねない。
習氏はホッと胸をなで下ろしていることだろう。
習氏の声明では「衝突・対抗せず、協力してともに利益を得る原則を堅持し、建設的なやり方で相違を処理したい」とも言及しており、警戒心を解いていない。
アジアの「暴言王」ことドゥテルテ大統領もトランプ氏に祝電を送った。
ドゥテルテ氏は訪問先のマレーシアで、「トランプ氏が勝ったから、けんかを売りたくない。われわれは口が悪いことが共通している」と冗談めかし、「暴言王」の先輩格をたたえた。
韓国からはスキャンダルで追い詰められる朴槿恵（パク・クネ）大統領と、敗北した民主党のヒラリー氏を“チェンジ”してほしいという声も出ているようだ。
※習近平はトランプ大統領を銭と嘘で丸め込めるのかな？
トランプ氏、習主席との電話会談「なし」 中国「あった」
ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利した後、他の外国指導者と同様、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と電話会談をしたのかどうかをめぐり、トランプ氏側と中国の国営メディアの言い分がまったく食い違う事態となっている。
トランプ氏はその事実はないと主張しているが、中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）は習主席は電話で祝意を伝え、「両国は世界最大の先進国、世界最大の発展途上国として特別な責任を担っている」と説いたと報じた。
１１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルはトランプ氏との会見記事を掲載し、同氏は習主席を除き多くの外国指導者と電話で話し合ったなどと述べたと報道。
トランプ氏陣営の報道担当者もＣＮＮの取材に、同紙の記事は「正確」と認めていた。
一方、ＣＣＴＶは習主席が電話会談でトランプ氏に伝えたとする、「中国は中米関係を強く注視しており、米国との健全、長期的かつ安定した関係構築を期待している」などの発言を紹介。
「対立を避ける原則に従って全ての論争を解決させることへの期待感を表明した」とも続けた。
トランプ氏は選挙戦で中国の貿易政策などを再三非難。
５月の集会では「中国が米国をレイプし続けることは許さない」とまで言い放っていた。
中国は米国国民の職を奪っているともし、中国からの輸入品に高率関税を課すとも主張していた。
※混迷する米支関係。
習近平氏が祝電「両国に重要な責任」
２０１６・１１・９ 産経ニュース 【米大統領にトランプ氏】
「アジア重視」後退に期待 中国、米の存在感低下狙う （２）
２０１６・１１・９ 産経ニュース 【米大統領にトランプ氏】
米次期政権と関係発展 中国が期待表明 （３）
中国の習近平国家主席は９日、米大統領選で勝利したトランプ氏に祝電を送り、「世界の２大経済体として、中米両国は世界の平和を守り、地球規模の発展を促進する重要な責任がある」と対等の立場を強調した。
「衝突・対抗せず、協力してともに利益を得る原則を堅持し、建設的なやり方で相違を処理したい」とも言及した。
国営新華社通信が報じた。
一方、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は「米国の『文化大革命だ』」との声を紹介し、「誇張表現だが米国政治の一側面を表している」と指摘。
米中関係の焦点が「地政学上の争いから経済利益の衝突へと変わるかもしれない」と予測した。
（２）
「記事内容」
北京共同】中国は、米大統領選で勝利した共和党候補のトランプ氏が「米国第一」を掲げ、オバマ政権が進めた「アジア重視戦略」を後退させることに期待を寄せている。
アジアで米国の地位が低下することによって、中国の存在感を増大させていく狙いだ。
北京の外交筋は、習近平指導部が米中間の大きな懸案事項である南シナ海問題で「トランプ氏の出方を試すため、挑発行為を行う可能性が高い」と指摘。
最高指導部人事が動く第１９回共産党大会を来年後半に控え、習氏が対米関係でも強硬姿勢を示して自身の権威誇示に利用すると分析した。
中国の専門家は「トランプ氏はビジネスマンとして利を重視し、義を軽視する。これは良いことだ」と評価。
中国の人権や民主化問題に厳しい姿勢を取るクリントン氏よりも、トランプ氏とは経済関係で協力することで良好な米中関係を築けるとの見方も出ている。
中国外務省は９日「次期米政権とともに努力し、長期的に健全で安定した中米関係を発展させたい」との談話を発表。
協力と建設的な努力を通じて「二つの大国」が地域と世界の平和や繁栄のために役割を発揮することが重要だと指摘し、関係発展は「両国と世界の人民の利益となる」と強調した。
（３）
「記事内容」
中国外務省は９日、米大統領選で共和党候補のトランプ氏が勝利したことについて「次期米政権とともに努力し、長期的に健全で安定した中米関係を発展させたい」との談話を発表し、期待感を示した。
談話は協力と建設的な努力を通じ、二つの大国が地域と世界の平和や繁栄のために役割を発揮することが重要だと指摘。
関係発展は「両国と世界の人民の利益となる」と強調した。
※そうそううまくいくのかな？
中国企業がヒルトンホテルの大株主に 「海航集団」が株式２５％を取得
中国で航空会社などを運営する海航集団は２５日までに、ホテル運営大手ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスの株式の約２５％を取得すると発表した。
米投資ファンド、ブラックストーン・グループから６５億ドル（約６８００億円）で取得する。
２０１７年３月までに手続きを完了させる。
海航集団は２人の取締役をヒルトンに送り込む。
ブラックストーンの持ち株比率は約２１％に低下する。
海航集団は、中国で海南航空など複数の航空会社を傘下に持ち、ホテルや金融など幅広い事業を手掛けている。
今回の投資は「国際的な旅行事業を拡大する戦略の一環だ」とコメントした。
※これで世界の要人はヒルトンを避けるだろう。
アメリカは所詮、他民族国家、シナ人が株主だろうが何ともあるまい。
中国企業がハリウッド買収 テレビ制作会社にも触手 「政府と密接関係」米議員らプロパガンダ利用懸念
中国一の富豪、王健林氏率いる大連万達集団による「ハリウッド買収」がじわじわと進んでいる。
映画館チェーンや映画制作会社を傘下に入れたのに続き、有名テレビ番組制作会社の買収も取り沙汰される。
米議員らは「プロパガンダ（政治宣伝）に利用される」として、米政府に大連万達などの投資の背景を調べるよう求めるなど、中国企業による米メディア支配に懸念が広がっている。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは９月下旬、大連万達がテレビ番組制作会社、ディック・クラーク・プロダクションズを約１０億ドル（約１０３０億円）で買収する交渉を進めていると報じた。
ディック・クラーク社は、ハリウッド外国人映画記者協会の会員の投票によって選ばれる、優れた映画とテレビ番組を表彰するゴールデングローブ賞の番組を制作しているほか、音楽賞のアメリカン・ミュージック・アワードなどの番組も手がける。
買収に成功すれば、映画界だけでなく、テレビや音楽業界にも影響力を及ぼすため、欧米メディアの注目度は高い。
つづく
※新作のインディペンデンスデーを観て驚いた。
何と、シナ人がアメリカ軍トップに起用され、攻撃命令を出したのである。
日本メディア韓国資本とシナ共産党に牛耳られているが、アメリカもシナ人の手に落ちるのか？
アメリカ映画を観ると、人種の同化を意識した演出が露骨、少々現実離れしていると感じるのだが・・・
日本はシナ人と朝鮮人から露骨な人種差別を受け続けているが、嫌な世界である。
日本国は日本人だけの国であってほしいものだ。
中国は「市場経済国」といえるのか？ 認定めぐり米国と激突 欧州・カナダは経済力にすり寄るが…
９月１５日。米ニューヨークの会員制組織「経済クラブ」での昼食会で、大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が登壇した。だがこの日、いつもの身ぶり手ぶりを交えた「トランプ節」がやり玉に挙げたのは、民主党候補のヒラリー・クリントン氏ではなかった。
「中国は略奪的な貿易、ダンピング（不当廉売）、為替操作、知的財産の窃取で、米国から何百万もの雇用と数兆ドルの富を奪ってきた」
クリントン氏も「中国の横暴に立ち向かう」と中国を厳しく批判する。
両候補に共通するのは、中国の「市場経済国」認定を阻止するという強い決意だ。
米国では、「不公正な経済慣行で成長した中国経済」への怒りが渦巻く。
特に、中国が過剰生産した鉄鋼を不当な安値で輸出しているとの不満は強い。
オバマ政権も中国製鋼板に反ダンピング関税を課す。
中国が市場経済国になれば、輸出がダンピングと判定されにくくなる。
中国は２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して以来、「非市場経済国」の地位に甘んじてきたが、ＷＴＯ加盟１５年に当たる今年、加盟時の合意文書の内容を理由に１２月１１日から市場経済国になると主張してきた。
つづく
× × ×
「米国との交渉は行き詰まった。不公平な内容であることは明らかだ」
フランスのオランド大統領は８月３０日の演説で、米国と欧州連合（ＥＵ）が協議中の環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）への不満を訴えた。
２８日にはドイツのガブリエル経済相も「交渉は事実上の決裂」と発言。
ＥＵ主要国が足並みをそろえ、来年１月の任期終了までの合意を目指すオバマ大統領に冷水を浴びせた。
つづく
× × ×
６月にＥＵ離脱を決めた英国も、中国との蜜月関係を望む。
メイ首相は９月５日の英中首脳会談で「英中の関係は発展を続ける黄金時代のままだ」と述べ、１０日後には中国が約３分の１を出資して建設される英南西部の原子力発電所建設計画にゴーサインを出した。
昨年、ＡＩＩＢ参加を見送ったカナダも、トルドー首相が今年８月末に加盟申請に踏み切った。
モルノー財務相は「カナダ企業には機会を、中間層には雇用をもたらす」と期待する。
つづく
※カナダはシナを知らな過ぎる。
カナダ人の雇用が増えるはずが無かろうに・・・
反日日本企業もだが・・・シナにのこのこ出掛けたものの・・・自由に帰れない。
社員の命をどうするのか？ 第二の通州事件が起きかねない。
ＴＨＡＡＤ早期配備、国際金融網への接近制限、石炭の輸出禁止…圧迫強める米国
米、中国との国連制裁の本格的議論を控え、中国・北朝鮮を強く圧迫 韓日軍事情報保護協定の締結も督励する意思を表明 石炭の輸出・海外労働者の送出禁止は中国民生にも打撃
米政府が北朝鮮の5回目の核実験に対する国連安全保障理事会(安保理)の対北朝鮮制裁決議案に関して、中国との本格的な協議を控え、中国と北朝鮮を強く圧迫し始めた。
高高度防衛ミサイル(THAAD)の速やかな配備の推進や北朝鮮の国際金融網への接近遮断、石炭の輸出および海外労働者の送出禁止が網羅されている。
中略
このようなラッセル次官補の発言は、強度の高い国連対北朝鮮制裁決議案に関する中国との議論を控えた状況で、米国政府の最大目標値を公開し中国を圧迫するためのものと解釈される。
米中間の決議案協議は、これまで国連総会の日程などで事実上進展は見られなかった。
しかし、米国の最大値が対北朝鮮制裁決議案にそのまま反映されることは難しそうだ。
石炭の輸出や海外労働者の送出禁止は、北朝鮮だけでなく、中国の「民生」にも打撃を与えかねないという点で、中国政府は決議案への反映を渋っている。
米、複数の中国企業調査 北朝鮮の制裁逃れ
北朝鮮への制裁を担当する米国務省のフリード調整官は２８日、国連などによる北朝鮮への制裁に違反したとして、複数の中国企業を含む世界各地の企業を調査していると明らかにした。
米上院外交委員会の小委員会で証言した。
米当局は２６日、北朝鮮による核兵器開発に関与し、制裁逃れに加担したとして中国遼寧省丹東市の貿易会社「鴻祥実業発展有限公司」と経営者らを刑事訴追したと発表した。
フリード氏は米政府が北朝鮮の制裁逃れに関して第三国の企業を制裁対象にする措置に踏み切ったと説明し、今後もほかの企業に制裁を加える可能性を示唆した。
※ようやく気付いたのか？ 日本政府もアメリカを少しは見習え！
中国企業を米政府が制裁対象に「北の武器輸出支援の中核組織を明るみに」 刑事訴追も
米財務省は２６日、北朝鮮の核兵器開発に関与し、米政府と国連の経済制裁に違反したなどとして、中国・遼寧省にある貿易会社「丹東鴻祥実業発展有限公司」と個人４人を制裁対象に加えたと発表した。
米財務省によると、同社などは制裁対象となっている北朝鮮の銀行による米国の金融システムの利用を手助けしてきたという。同省は「北朝鮮による武器輸出を支援している中核的な違法組織によるネットワークの存在を明るみに出すことができた」としている。
同省は同社などが米国内で保有したり、管理したりしている資産やそれに伴う利子を凍結する。
さらに米国民が同社などと商取引を行うことも禁止する。
米司法省は経済制裁違反や資金洗浄（マネーロンダリング）があったとして、同社と個人４人を刑事訴追した。
ヘイデン元米ＣＩＡ長官が本紙と単独会見「北朝鮮、３～５年で米に到達可能な核ミサイル」 中国の北政策「日米同調、期待できない」
米ブッシュ前政権で中央情報局（ＣＩＡ）長官を務めたマイケル・ヘイデン氏（７１）はワシントン市内で産経新聞の単独インタビューに応じた。
ヘイデン氏は、今月９日に５回目の核実験を強行した北朝鮮が「今後、３～５年で核弾頭を搭載したミサイルを（米西海岸の）シアトルに撃ち込む能力を確保する」との見方を明らかにした上で、北朝鮮に外交的圧力を加える現行政策とは別に、日米が「強硬策も含めたプランＢ（代替案）を検討するべきだ」と述べ、国際社会が対北朝鮮政策の変更を急ぐ必要があるとの考えを示した。
ヘイデン氏は、クリントン政権以降の歴代米政権が北朝鮮の核政策でことごとく成果を上げられなかったと指摘した上で、「日米が現状で定義する『許容できるリスク』の下で行動する限り、北朝鮮による（ミサイルなどで）投射可能な核兵器の開発を阻止することはできない」と述べ、代替案について真剣に議論し、「決断する必要がある」と強調した。
つづく
クリントン財団に多額寄付の中国人 全人代委員を解任
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の常務委員会は東北部・遼寧省の代表45人が、金銭などを使って違法に選出されていたとして、資格を無効にする異例の決定を行った。
そのなかに、米大統領選の民主党候補に決まっているヒラリー・クリントン氏が夫のビル・クリントン氏とともに運営するクリントン財団に200万ドルもの巨額の献金をしていた中国人実業家が含まれていることが判明した。
この多額の献金がヒラリー氏の大統領選の費用に流用された疑いも取りざたされていたが、渦中の中国人実業家が全人代委員の資格を無効にされたことで、汚職に関わっていた疑いが濃厚に。
だからこそ、クリントン氏の流用疑惑も再び急浮上する可能性が強まっている。
全人代常務委は2013年1月に選出された遼寧省の代表102人のうち45人が金銭やそのほかの賄賂を使っていたとして、その資格を無効にする決定を行った。
この背景には、汚職や腐敗の摘発を強める習近平指導部の意向があるのは確実だ。
その45人のなかでも、遼寧省丹東市に本社を置くゼネコンを主体とする遼寧日林実業グループの王文良会長は腐敗問題で良からぬうわさが飛び交っていた。
つづく
北核開発支援の中国企業、米中が捜査 米紙報道を中国外務省が認める
北朝鮮の核開発を支援している中国企業に対し、米国と中国が共同で捜査を進めていると米紙が報道したことについて、中国外務省の陸慷報道官は２０日、「関係部門が関係企業の経済犯罪などについて調査を進めている」と述べ、事実上認めた。
ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えたもので、問題となっているのは中朝国境の遼寧省丹東に本社を置く「丹東鴻祥実業発展有限公司」。
女性創業者で会長の馬暁紅氏は、遼寧省議員にあたる省人民代表大会代表も務めていた。
１９日付のＷＳＪによると、米国司法省の検察官が８月、北京を２度訪問し、同社と馬氏が北朝鮮の核開発や、国連と西側諸国による制裁の回避努力を支援していると警告した。
米韓のシンクタンクによる共同報告によると、同社はウラン濃縮用遠心分離機の製造に利用される酸化アルミニウムなどを北朝鮮側に輸出していたという。
一方、オバマ米大統領と中国の李克強首相は１９日、ニューヨークで会談した。
ホワイトハウスによると、先に北朝鮮が核実験を強行したことを非難し、朝鮮半島の非核化へ向け「国連安全保障理事会における協力の活性化」を含め、連携を強化することで一致した。
関係筋によると、米中はすでに、決議案をめぐる協議を非公式に開始している。
だが、現時点で中国は決議案に賛成するか、態度を明確にしていない。
※北の核開発がほぼ終了した証だろう。
シナ共産党は今迄、北朝鮮の核開発に協力して来たが、南シナ海と東シナ海で米支対立が拡大、シナは米支衝突を回避する為、アメリカに北支援企業を人身御供として差し出したのであろう。
中国に媚び「万里の長城」映画、でもマット・デイモン主役…ハリウッドご都合主義“人種差別”世界が激怒
さて、今週ご紹介するエンターテインメントも先週に引き続き映画業界のお話でございます。
本コラムではこれまで、２０１３年４月２１日付の「検閲大国・中国に屈する悲しきハリウッド…『世界２位の映画市場』札束で頬を叩かれ」や今年３月３０日付の「公害大国・中国におべんちゃら、レオ様、世界から失笑買う…エコ気取りもビズ優先、見え見え」
などで、２０１７年には米を抜き世界最大の映画市場に成長するとみられる中国にハリウッドが媚（こ）びまくっているというヘタレな状況について、何度もご説明いたしました。
そして、そうしたハリウッドの中国へのすり寄りぶりはますます、露骨になっています。
中略
８月１７日付の米業界誌ハリウッド・リポーター（電子版）が伝えているのですが、中国国内の７月の映画チケットの総売り上げが前月比で１８％減を記録。
そのせいで、ここ５年で初めて対前年比でマイナスとなったのです。
イケイケドンドンで映画需要が急拡大していた中国ですが、ここにきて急ブレーキがかかったのです。
原因について業界ウォッチャーは有力作がなかったためとみていますが、中国では５月公開の「シビル・ウォー／キャプテン・アメリカ」（監督＝ジョー・ルッソ、アンソニー・ルッソ）など大ヒット作もあったはずです。
ハリウッドも、それに乗っかろうとする中国の映画業界も、中国の観客の動向に変化の兆しが現れていることを真剣に受け止めるべきでしょう。
※白人とシナ人は共に、大の嘘つきや守銭奴、個人主義、グローバリスト、恥知らずと共通点が多い。
白人はシナ人の銭と胡麻擦りに大変弱いのである。
これだから、アメリカはシナを切れず、世界が大迷惑しているのである。
日本人には決してシナ人の真似が出来ない。
情けない話だが、嘘つき安倍総理始め日本の政治家は日本国民を騙せても、外国人は決して騙さず、正義さえ追求しないのである。
米が中国をＷＴＯ提訴 コメなどの国内価格つり上げ オバマ大統領が異例の声明で糾弾
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、中国がコメ、小麦、トウモロコシの国内販売価格を不当につり上げているとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。
中国政府はＷＴＯが認める基準を超えて、国内産を高価格で買い取っており、ＵＳＴＲは米国の輸出の妨げになっていると主張している。
オバマ政権が中国をＷＴＯに訴えるのは１４件目。
オバマ氏は異例の声明を発表し「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を発効させ、高い水準の貿易自由化を実現しなければ、アジア太平洋地域は中国主導のレベルの低い貿易ルールに従わざるを得なくなる」と強調。
米議会にＴＰＰの早期承認を改めて求めた。
ＵＳＴＲによると、中国は２０１２年から「市場価格維持」と称して、市場価格を上回る値段でコメや小麦、トウモロコシを農家から買い上げている。
価格維持のために１５年には推定で１千億ドル（約１０兆円）近くが投じられ、ＷＴＯが認める補助を超えているという。
中国職員「ここはわれわれの国だ」 オバマ米大統領到着時に怒鳴る
バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は3日、20か国・地域（G20）首脳会議に出席するため、任期中最後の中国訪問で東部・杭州（Hangzhou）に到着したが、その際、滑走路で聞かれた非外交的な怒鳴り声により儀礼的な繊細さが損なわれる一幕があった。
中国当局はG20のために極めて厳重な警備態勢を敷いており、米大統領専用機「エアフォース・ワン（Air Force One）」が着陸した際、スーザン・ライス（Susan Rice）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やホワイトハウス（White House）担当の記者団さえも例外扱いしなかった。
オバマ大統領の外遊時、同行する記者団は通常ならばエアフォース・ワンの翼の下で、タラップを降りてくる大統領を見守るのだが、今回は中国側が設置した青いロープの後ろに追いやられた。
だが、中国側にとってはそれでも十分とはいえなかったようで、中国側の警備員の1人がホワイトハウスの職員に向かって、米国の報道陣を退去させるよう要求した。
これに対しホワイトハウスの女性職員が、（エアフォース・ワン）は米国の飛行機で米国の大統領が乗っている、と言うと、黒っぽいスーツを着ていた中国側の職員が英語で「ここはわれわれの国だ」「ここはわれわれの空港だ」と怒鳴った。
さらに、ライス大統領補佐官とベン・ローズ（Ben Rhodes）大統領副補佐官が、オバマ大統領に近寄ろうとしてロープを持ち上げその下をくぐろうとした際には、同じ中国側の職員がライス大統領補佐官にいら立ちを示し、行く手を遮ろうとした。
中国側の職員とライス大統領補佐官は口論になったが、同補佐官の護衛官が間に入り、補佐官を先導して中国側の職員をやり過ごした。
※アメリカへの憎しみが伝わって来るが、シナ人は常日頃、南シナ海の縄張り意識を植え付けられており、何時何を起こすか分からん状態にあるのであろう。
習近平の危険な挑戦とプーチンの野心 秩序を壊す国はその代償を払う
ユーラシア大陸の東と西で、民主主義の価値観を歯牙にもかけない大国が、力を乱用する狡猾（こうかつ）外交で周辺国を威嚇している。
対外的な緊張を作り出し、その緩和を取引材料に有利な状況を持ち込むのは、全体主義にありがちな外交パターンである。
ロシアのプーチン政権は、クリミア半島を併合した上でウクライナ東部にも攻め入った。
情勢が有利なうちに停戦合意を取り付けたのがその典型例である。
もっとも、合意で禁止されたはずのロケット砲などの重火器は、いまも使っていると米紙ワシントン・ポストはいう。
ロシアは重火器を「前線から撤去する」との約束を平然と破り、軍用物資を流し込む。国内向けには、ロシアを陥れる「西側の敵対勢力」を打ち砕くとして正当化をはかっている。
中略
中国は、南シナ海の岩礁群を「脅しては分捕る」手法を繰り返しているのは周知の通りだ。
ハーグの仲裁裁判所の裁定で、外国船への威嚇や人工島の建設が否定されると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との高官協議でも巧みな取引をした。
中国はこの十数年間、だらだらと引き延ばしてきた南シナ海での「行動規範」の策定について、２０１７年前半までに枠組み合意を目指すことに応じた。
合意は枠組みでしかないから、その先にもまだ交渉がある。
これを再び長引かせて、海洋支配を進めるつもりであろう。
中略
いずれも、習近平国家主席の危険な国際秩序への挑戦をプーチン大統領の野心と同じように警戒し始めたからである。
国際的な信頼の失墜は、ただちに経済的なマイナスとなって跳ね返る。
※この記事、親米、反露の産経の論調、もっと公平に記事を書け！
ロシアは民族主義と資源管理がアメリカに脅かされており、国家主権が侵害されていると考え、アメリカに抗い続けているだけである。
アメリカが自国の国益を考えず、各国の権利を尊重すれば、米ロ問題は解消されるハズ。
シナは間違いなくアメリカと世界秩序に挑戦している。
露支の違いは大きい。
米、中国に「有罪」弁護士の釈放要求「有罪判決の根拠が不明確」
中国で人権派弁護士や民主活動家に対する有罪判決言い渡しが相次いでいることについて、米国務省のトナー副報道官は４日の記者会見で懸念を表明し、昨年７月に一斉に拘束した弁護士らを「全員釈放するよう中国に促す」と述べた。
トナー氏は、有罪判決の根拠が不明確で、事件は政治的なものだと非難。
中国当局が拘束した弁護士らに、家族や弁護人との接見を認めていないことも「問題だ」とした。
※嘘つき安倍総理は自国民を「ヘイトスピーチ解消法」で言論弾圧をしているが、シナに対し「人権・言論弾圧」を止めろと決して口にしない。
愚かである。
ＦＢＩ勤務の男、中国政府に機密情報を流す
米司法当局は１日、連邦捜査局（ＦＢＩ）のニューヨーク支局に勤務する中国系米国人の男（４６）が中国政府に機密情報を不正に流していたと発表した。
男は今年３月に逮捕されるまで５年近くにわたり、依頼に応じて収集した「高度な機密情報」を中国側に提供していたという。
発表によると、男は１９９７年にＦＢＩに技術系職員として採用され、同支局で機密情報を扱う立場にあった。
男は１日、ニューヨーク連邦地裁で容疑を認めたため、有罪が確定した。
※アメリカ人はシナ人を理解していない。
世界中に暮すシナ系住民は皆、スパイと考えた方がいい。
日本人は反日左翼や反日日本人、反日メディアが積極にシナに日本の重要情報を垂れ流し、シナのプロパガンダを積極的に拡散している愚か者が多い。
中国富裕層が米国に大量移住している 中国企業による米国企業の買収は国外脱出が目的だった！
中国企業による米国企業の“爆買い”は、国外脱出が目的だった！？ 中国企業は米国企業を買収した後、大量の幹部社員を送り込んでおり、米当局が発給する駐在員向けビザが激増しているという。
中国では、深刻な大気汚染や食の安全への不安のほか、子供により良い教育を受けさせる目的で、海外移住を図る富裕層が後を絶たない。
習近平政権が特権階級をターゲットにした反腐敗キャンペーンを強化していることも、富裕層の脱出に拍車をかけており、生まれてくる子供に米国籍を所得させるための出産ツアーまである。
中国企業による海外企業買収にも、富裕層の“国外脱出願望”が影響しているようだ。
◇
ビザ発給の増加は、米ＣＮＮテレビ（電子版）が伝えた。
それによると、２０１５年に中国人従業員とその家族向けに発給された「Ｌ－１」ビザは、１万２５８件となり、２００５年の４倍以上に増えた。
中国企業が買収した米国企業には、数千人規模で幹部社員が送り込まれているという。
つづく
◇
摘発された斡旋業者のツアーでは、滞在期間が２４～３０週間で出産後に米国籍のパスポートと社会保障番号を受け取る。
料金は最高８万ドルで、高級アパートに滞在し、豪華な食事や運転手も付くという。
中国メディアによると、米国で出産した中国人妊婦は２０１２年に１万人を超え、０８年の４２００人から倍以上に増えたという。
中略
海外で不動産や企業の株式を購入することは、資産を海外に移転させることにほかならない。
中国の企業経営者にとって海外企業の買収は、家族や親族を海外移住させたり、資産を海外移転させたりするための絶好の隠れ蓑になっているのだ。
※シナ人に国境は無いに等しい。
既に始まっているが、アメリカのグローバル資本家とシナの資本家が結託、やがてシナ系アメリカ人大統領の誕生もそう遠い話では無かろう。
アメリカ人の尊厳が問われる時が来るだろう。
日本も例外では無い。
日本人は日本の歴史に学べ！ 先人の先見性と鎖国の意義を理解しろ。
嘘つき安倍総理は単なるグローバリストである。
焦る中国、Ｇ２０成功へ外交攻勢 米国ライス大統領補佐官と握手し、ＡＳＥＡＮでは積極的交渉
中国は南シナ海をめぐり四面楚歌ともいえる状況の中、孤立回避に向けて米国やＡＳＥＡＮなどに激しい外交攻勢に乗り出した。杭州で９月に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに事態の沈静化を図るのが目的とみられている。
２６日付の中国共産党機関紙、人民日報は一面で習近平国家主席と米国のライス大統領補佐官が２５日に会談した際に笑顔で握手を交わす写真を大きく掲載、「中国は国際秩序と規則に挑戦する意図はない」との習主席の発言を伝えた。
中国の指導者は南シナ海問題での米国の対応を繰り返して非難し、官製メディアも米国を「一連の陰謀の黒幕」との批判キャンペーンを展開してきたが、ここに来て大きく軌道修正したことを印象づけた。
中略
中国が一連の外交攻勢を展開する背景には、自国が主催するＧ２０を成功させたいとの思惑がある。
外交に詳しい共産党関係者は「Ｇ２０までに中国が南シナ海で積極的に行動することはないだろう」と強調する。
これまで南シナ海問題で中国支持を表明したのは、アフリカや中南米などの小国ばかり。しかも、Ｇ２０には、中国の外洋拡張政策に批判的な国が大半を占める。
Ｇ２０を大国外交の成果をアピールする晴れ舞台にしたい習指導部は、Ｇ２０で各国に糾弾されるのを避けるため、南シナ問題の沈静化を図ろうとしているようだ。
※こうして世界はシナに騙される。
シナが暴走する最も危険な時期はＧ２０が終わってから米国の大統領選挙までだろう。
謎の中国企業が世界中のホテルを買いあさっている！ モンローやアイクが愛した老舗は分譲マンションに…
中国企業による“爆買い”が世界のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）市場を席巻するなか、北京市に拠点を置く安邦保険集団が、ホテル買収で世間を騒がせている。
２年前に買収したニューヨーク屈指の名門ホテル、ウォルドーフ・アストリアの大半の部屋を分譲マンションとして売り払う計画が判明。
ニューヨークっ子を落胆させた。
また、米ホテルチェーン、マリオット・インターナショナルによるホテル買収案件に途中から割り込み、価格をつり上げたあげくに撤退。
マリオットは余分な出費を強いられ大迷惑を被った。
経営実態には謎の部分が多く、ホテル業界や金融市場で警戒感が高まっている。
◇
２００４年に設立された新興勢力の安邦保険集団の名を世界に知らしめたのが、２０１４年１０月に発表されたウォルドーフ・アストリアの買収だ。
当時保有していたヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスから１９億５０００万ドル（約２０００億円）を投じて買収した。
つづく
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ウォルドーフは買収時の契約で今後１００年にわたってヒルトンが引き続きホテルとして運営することになっていたが、今年６月に驚きの計画が報じられた。
複数の米メディアの報道によると、１７年春から最長３年閉鎖して大規模な改装を行った後、約１４００室ある客室のうち最大１１００室を分譲マンションとして売りに出す。
改装費用は１０億ドルを超える。
つづく
◇
金融業界では、「買収額をつり上げたものの、資金調達のめどが立たなかった」（Ｍ＆Ａ調査会社）との見方がもっぱらだ。
さらには、「最初から買収するつもりはなく、マリオットへの嫌がらせ」（アナリスト）や、「スターウッドの経営陣が買収額をつり上げるために仕組んだ当て馬」（ホテル業界関係者）といった“陰謀説”も取り沙汰されている。
中略
世界が注目するＭ＆Ａ案件でのお粗末な対応に加え、こうした謎めいた経営実態を背景に、金融市場では安邦保険に対し、「国際金融市場におけるプレーヤーとしての資質を欠く」（アナリスト）との声が出ている。
中国企業による今年のＭ＆Ａ件数は過去最高のペースで増加している。
ある日突然、得たいの知れない中国企業が親会社になったり、買収案件を邪魔されたりする“チャイナリスク”も増大しているようだ。
※目覚めよ、アメリカ人！ そろそろアメリカ人もシナ人（イナゴ）の実態を知るだろう。
日本は対岸の火事で済まされない。
中国アップル店、３千人が囲み「米製品排斥」
中国江蘇省徐州市で１９日夜、約３０００人が米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」などの専売店を取り囲み、「米国製品排斥」などを叫ぶ騒ぎが起きていたことがわかった。
香港フェニックステレビのニュースサイトが伝えた。
南シナ海の仲裁裁判判決を巡り、中国政府が米国や日本に批判の矛先を向ける中、中国国内で数千人規模の抗議活動が確認されたのは初めて。
騒ぎは、同店に近いケンタッキー・フライド・チキン店前で始まり、首謀者が「アップルの携帯電話を追い出せ」と拡声機で叫んだ後、数十人がアップルの店に押し入った。
破壊行為はなかった。
店を取り囲んだ約３０００人の群衆には１００人以上の私服警察官が交じっていたといい、当局の監視下で行われたとみられる。
※官制デモだろう。
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】屈辱の大使館誤爆事件を蒸し返した習主席 「対米協調」から「反米路線」へ
先月１７日、習近平国家主席はセルビアを訪問した。
首都のベオグラードに到着早々、真っ先に訪れたのは市内にある旧中国大使館の跡地である。
１９９９年５月、コソボ紛争の中で米軍機が当時の駐ユーゴスラビア中国大使館を誤爆し、中国人記者ら３人が死亡した。
その時、中国政府は「強い抗議」を行ったものの、有効な対抗措置を取ることもなく、「誤爆」という米国側の言い分をそのまま受け入れた。
後に、破壊された中国大使館の跡地に、ベオグラード市政府が記念碑を建てた。
そして先日、ここを訪れた習主席は、夫人とともに記念碑に献花して中国人犠牲者のための追悼式典を執り行った。
誤爆から１７年もたち、事件のことが既に風化している今、習主席があえてこのような行動をとったのは、何を意図しているのだろうか。
今までの１７年間、中国政府はむしろ、事件を忘れたかのようなふりをしてきた。
米国に対する外交的配慮が理由の一つだが、やはり中国側にしては、自国の大使館が米軍に爆破されても相応の反撃ができなかったことは、まさに屈辱の記憶であり、触れたくない古傷であるからだ。
中略
このような「新しい外交姿勢」は、以前に本欄が指摘した「米帝国主義打倒」を旗印とした毛沢東外交への先祖返りとも一致している。
「アメリカとの対抗」はどうやら、思想と戦略の両面において習近平外交の特質となりつつある。
もちろん、それは日本にとっては決して悪いことではない。
一時、「Ｇ２」と呼ばれたような米中の親密な戦略的連携こそが日本にとっての悪夢だが、「米中対立」の構図が明確になれば、日本はむしろやりやすい。
日米同盟をより強固なものにして、アジアの平和と秩序の維持に貢献していくのが日本にとっての最善の選択肢ではないのか。
米、中国をＷＴＯ提訴 材料の輸出価格つり上げ
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、中国が米国などに輸出している銅や鉛など９種類の原材料に課税し、輸出価格を不当につり上げているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。
ＵＳＴＲによると、中国は自動車や航空機などに用いられる９種類の原材料を輸出する際に５～２０％の税金を課している。
中国の関連メーカーの国際競争力を向上させるのが狙いとみられる。
米長官、中国に警告「必要な行動を取らざるを得ない」 南シナ海情勢で
６月上旬、北京で開催された米中戦略・経済対話に出席したケリー米国務長官が、南シナ海情勢に関して防空識別圏設定など「挑発的な動きが認められた場合、必要な行動を取らざるを得ない」と中国側に伝達、対抗措置を警告していたことが分かった。複数の米外交筋が明らかにした。
ケリー氏は対抗措置の具体的な内容には言及しなかったが、南シナ海における「航行の自由」作戦や米軍部隊配置の強化を含む行動を示唆したとみられる。
また７月１２日に示されることになった、フィリピンが申し立てた南シナ海の領有権を巡る国連海洋法条約に基づく仲裁手続きの結論を「世界が注視している」として、従うよう中国に要求。
自国に不利な判断が出ることを懸念した中国が、逆に強硬姿勢に打って出ることを牽制（けんせい）する狙いがある。
大使館誤爆追悼が示した習近平の赤裸々な対米敵愾心
今月１７日、習近平国家主席はセルビアを訪問した。
首都のベオグラードに到着早々、真っ先に訪れたのは市内にある旧中国大使館の跡地である。
１９９９年５月、コソボ紛争の中で米軍機が当時の駐ユーゴスラビア中国大使館を誤爆し、中国人記者ら３人が死亡した。
その時、中国政府は「強い抗議」を行ったものの、有効な対抗措置を取ることもなく、「誤爆」という米国側の言い分をそのまま受け入れた。
後に、破壊された中国大使館の跡地に、ベオグラード市政府が記念碑を建てた。
中略
しかし今になって、習主席が屈辱の古傷を自ら痛めつけるような形で事件のことを蒸し返し、アメリカの「旧悪」を決して忘れていないことを世に示した。
そこにはもはや、米中関係に対する外交的配慮はみじんもない。
アメリカに対する赤裸々な敵愾（てきがい）心が読み取られただけだ。
アメリカに対する敵愾心の表れとして、最近、中国国内では、もう一つ注目される出来事があった。
５月下旬から、朝鮮戦争をテーマとする長編ドラマ『３８度線』が全国で放映され始めた。
今から六十数年前の朝鮮戦争の時、中国が大軍を派遣して米軍を中心とした国連軍と数年間にわたって激しい戦いを展開。
上記のドラマはそれを題材にして、「悪魔」の米軍を相手に「勇敢に戦った」中国軍を褒めたたえたものである。
中略
習近平政権の下でこの長年のタブーが破られた。
韓国の中央日報もこの一件を取り上げて「中国指導者の新しい外交姿勢を反映したタブー破り」と評しているが、まさにその通りであろう。
同じ時期の、セルビア訪問中の習主席の行動と併せて考えてみれば、習近平政権は明らかに、トウ小平時代以来の伝統的な「対米協調外交」と決別して、一種の「反米路線」へと傾いているようである。
中略
もちろん、それは日本にとっては決して悪いことではない。
一時、「Ｇ２」と呼ばれたような米中の親密な戦略的連携こそが日本にとっての悪夢だが、「米中対立」の構図が明確になれば、日本はむしろやりやすい。
日米同盟をより強固なものにして、アジアの平和と秩序の維持に貢献していくのが日本にとっての最善の選択肢ではないのか。
「中米の相互信頼損なう」オバマ氏とダライ・ラマ会談、中国反発
オバマ米大統領は１５日、ホワイトハウスでチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世と会談した。
中国当局はノーベル平和賞受賞者のダライ・ラマを「宗教を隠れみのにしたチベット独立主義者」とみなしており、米側の対応に強く反発。
南シナ海問題をめぐって米中の対立が表面化する中、溝がさらに深まりそうだ。
米国はチベットの独立を支持していないが、宗教や文化、人権を擁護する立場だ。
ダライ・ラマ自身も独立の追求ではなく高度な自治を求める「中道路線」を掲げている。
オバマ氏とダライ・ラマとの直接会談は２０１４年２月に続いて４回目だが、最近は中国の経済力を背景にした各国指導者への圧力が成果を上げ、「面会する国家指導者らは少なくなり、国際的地位が下がった」（人民政治協商会議常務委員）との発言まで出ていた。
ダライ・ラマが１５年２月に訪米した際、オバマ氏は会合に同席したものの、直接言葉を交わすことはなかったとされる。
今回の面談でも、メディアの取材を認めないなど一定の配慮はみられるが、欧州など各国の指導者の対応を変えるきっかけになるか注目される。
中国外務省の陸慷報道官は１５日、「米国側に対して断固とした反対の立場を表明している。
予定通り会見が行われれば、チベット独立勢力に誤ったシグナルを送ることになり、中米の相互信頼と協力を損なうことになる」と牽制（けんせい）した。
※アメリカが米支相互協力・相互信頼を構築しているのであれば、アメリカは既に終わっているハズである。
米中合弁の高速鉄道計画が頓挫…中国側は反発
中国が米国で手がける初の高速鉄道として注目された米西部のネバダ州ラスベガスとカリフォルニア州ロサンゼルスを結ぶ全長３７０キロの高速鉄道の建設計画について、米側の事業者が中国企業連合との合弁を解消し、頓挫したことがわかった。
同路線は昨年９月、中国の習近平（シージンピン）国家主席の訪米直前に、米エクスプレス・ウエスト社と中国国有企業「中国鉄路総公司」が率いる中国企業連合の合弁事業として推進することで合意していた。
今年９月にも着工予定だった。
だが、エクスプレス社は今月８日、合弁解消を発表。
中国企業連合による認可取得が難しく、工事に遅れが生じることなどを理由としており、米連邦政府が高速鉄道車両の「米国内での生産」を求めていることも障害だと指摘した。
中国企業連合は１０日、一方的な合弁解消は「無責任であり、反対」とする声明を国営新華社通信を通じて発表した。
※シナは民主主義国家での鉄道インフラ整備は無理、適切な書類を作れないのであろう。
中国「事実無根」と米のテロ報告を非難 「新疆の対策、透明性欠く」批判に反発
中国外務省の華春瑩副報道局長は４日までに、米国務省が２日に発表した世界各地のテロに関する年次報告書で、中国による新疆ウイグル自治区でのテロ対策を「透明性に欠ける」などと批判的に取り上げたことについて「事実無根だ。受け入れられない」と非難した。
年次報告書は、中国政府がテロ事件の情報について、海外メディアのアクセスを厳しく制限しており、当局の発表も不十分と指摘。
米中間の対テロ協力も中国側の情報提供が少ないため「限定的」とした。
華氏は、独立派「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」などテロ組織への対策は中国にとって「核心的な問題だ」として各国に尊重するよう求めた。
中国国務院（政府）新聞弁公室は２日、新疆ウイグル自治区で、海外の影響を受けた過激思想が「まん延している」とし、自治区における対テロ作戦などの正当性を強調する白書を発表した。
※シナは徹底的に逐一反論、東トルキスタンとシナ共産党、どっちが残虐非道なテロリストか？ シナ共産党だろう。
中国、米の鉄鋼調査にキレる「強く反対」
中国商務省は２７日、米国が中国の鉄鋼大手を対象に関税法３３７条に基づく調査開始を決めたことに関して「強く反対する」との声明を発表した。
商務省は、今回の決定について「明らかに貿易保護主義的な色彩を帯びている」と指摘。
米国が最近、中国鉄鋼製品に対して相次いで厳しい措置を打ち出していることに対して「米国の鉄鋼産業が直面する問題の根本的な解決の助けにならないだけでなく、正常な貿易秩序を乱す行為だ」と強く批判した。
米国内で中国人スパイ摘発が50％以上も急増
米国内での中国人によるスパイ事件が大幅に増えていることが分かった。
米連邦捜査局（FBI）の調べによると、昨年のスパイ事件は20件以上と前年より50％以上も増加しており、とくに米国在住の中国人による犯行が多く、知らないうちに軍事技術が盗まれるなど手口も巧妙になっているという。
米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「多維新聞網」が報じた。
今年4月下旬、米国在住でフロリダ州の大学教員を務める中国人の女性研究者がフロリダ州の海軍基地に半年間の研究目的で滞在し、この間、原子力潜水艦の航行制御用のコンピュータープログラムを盗んだ疑いで逮捕された。
この女性研究者はもともと中国人民解放軍傘下にあるハルビン工科学院で研究生活を続けていたが、1998年に米国の居住権を取得し、フロリダ州の大学で教員として働いていた。
中略
このほか、中国の大手国有企業がスパイ事件にかかわったとして起訴される事件も発生。
米大陪審は4月中旬、中国国有原発大手「中国広核集団」の中国生まれの技術者がスパイ活動を行っていたとの認定したうえで、同集団も米政府が指定する核燃料物質を許可なく米国外で開発・生産した罪で起訴されている。
起訴された技術者は同集団の幹部から多額の謝礼を条件に、核燃料物質に関する資料を盗むように指示されたという。
※日本はスパイ天国と揶揄されているが、早くスパイ防止法を成立させる必要がある。
米、中国鉄鋼４０社を調査 企業秘密不正使用の疑い 中国からの対米輸出、全面停止の可能性も
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２６日、中国の鉄鋼大手４０社を対象に輸入と米国内の販売差し止めを求めた米企業の訴えを受け、関税法３３７条に基づく調査開始を決めたと発表した。
企業秘密の不正使用や談合による価格操作の疑いがあるという。
調査対象は、宝鋼集団、河北鋼鉄集団、鞍山鋼鉄集団といった大手メーカーやそのグループ会社など。
訴えが認められれば、中国からの対米輸出が全面停止となる可能性もある。
米鉄鋼大手のＵＳスチール（ペンシルベニア州）が４月に提訴し、機械部品などに用いる炭素鋼と合金鋼を巡り、自社の企業秘密を中国各社がサイバー攻撃を通じて盗んでいると主張。
製品の価格や生産量、輸出量について共謀しているほか、原産地を偽って関税を逃れていると訴えた。
米政府は、国内で不当に安い価格で売られているとして中国製の鉄鋼製品に対し反ダンピング（不当廉売）関税を課す方針を相次いで決めている。
中国側は反発し、対抗策も検討。
鉄鋼製品を巡る米中間の通商摩擦が激しさを増している。
訂正：米政府、中国など5カ国からの耐食鋼輸入に反ダンピング関税適用
米商務省は２５日、供給過剰に陥っている鉄鋼の輸入を抑制する一環で、中国、台湾、韓国、インド、イタリアの５カ国から輸入する耐食平鋼に課す反ダンピング関税の最終税率を発表した。
中国に課す反ダンピング関税の最終税率は最高の２１０％。
補助金相殺関税の最終税率は３９─２４１％（訂正）。
王毅・中国外相「一つの中国」厳守求める ケリー米長官に
１７日の新華社電によると、中国の王毅外相は１６日、ケリー米国務長官と電話会談し、米国に「一つの中国」原則を厳守し、台湾問題を適正に処理するよう求めた。
２０日、台湾独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文新政権が発足するのを前にして、米政府にくぎを刺す狙いがあるとみられる。
ケリー氏は、台湾問題を巡る米国の立場に変わりはなく、台湾独立は支持しないと述べたという。
２人は「海上問題」でも意見交換。
詳細は不明だが、南シナ海問題を指しているとみられる。
電話会談は北京で６月に開く閣僚級の「米中戦略・経済対話」に向けてケリー氏が提案した。
米財務省によると、ルー財務長官も１６日、汪洋副首相と電話会談し、公平なビジネス環境の整備や鉄鋼などの過剰生産能力の解消を求めた。
※台湾問題もアメリカの陰謀だが、アメリカの甘さを露呈しているる。
アメリカを信用していいのか？ 日本！
中国が米年次報告書に“強烈”な不満「中国脅威論を誇張し、合法行動を勝手に歪曲」
中国国防省の楊宇軍報道官は１４日、米国防総省が発表した中国の軍事動向に関する年次報告書について談話を発表し、「中国脅威論を誇張し、東・南シナ海における合法的な行動を勝手に歪曲している」と強く反発した。談話は「『中国の軍事力は不透明だ』などと陳腐なたわ言を重ね、武器装備や軍事費などを巡って勝手な評論をしている」と指摘し「強烈な不満」を表明した。
さらに、米国が年次報告書の発表で中国との相互信頼を損ねていると主張。
米中関係と両国軍の相互信頼に不利となる言動をやめるよう求めた。
※シナ人は一切、相手の事を考慮出来ず、己の欲だけを前面に押し出す習性がある。
今の世の外交に己の習性を丸出しに野蛮に事を進めるのがシナ共産党である。
これが脅威でなく、なんなのだ！
日本は本来、シナ共産党を諌める立場にあるのだが、それを放棄、摩擦を避けると頭を竦め銭だけ出しているのが、戦後の愚かな日本政府（政治家・官僚・親シナ日本人）である。
米が中国をＷＴＯ提訴 「鶏肉に不当関税」
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、中国が米国産の鶏肉に高い関税を不当に課して輸入を制限しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。
フロマン米通商代表は声明で「中国による明らかな国際公約違反だ」と指摘した。
ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は２０１３年、中国が米国産鶏肉に不当な高関税を課しているとの米国側の主張をおおむね認める最終報告書を発表した。
ＵＳＴＲはその後も中国がＷＴＯのルールを守っていないとして、今回再び提訴した。
米中の鶏肉製品を巡っては、米国が中国産の鶏肉輸入を不当に制限しているとして、中国が０９年、ＷＴＯに提訴。
１０年に中国が勝訴するなど紛争が続いている。