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【Front Japan 桜】「2・28」70周年を迎えて / 「バターン」を捏造した男 / リアル「最後の喫煙者」か[桜H29/2/28]
キャスター：高山正之・saya
■ ニュース PickUp
■ 「2・28」70周年を迎えて
■ 「バターン」を捏造した男
■ リアル「最後の喫煙者」か
※アメリカ人は嘘つきを証明している。
前々任のブッシュ元大統領、対メディア「国民の敵」発言でトランプ大統領に苦言
ブッシュ（子）元米大統領は２７日、報道機関には権力監視の役割があると強調した。
「権力は病みつきになることがある」と述べ、主要メディアを「国民の敵」と呼んで対立を続けるトランプ大統領に苦言を呈した。
ブッシュ氏が政治やメディアについて公に発言するのは珍しい。
前々任の大統領を務め、自身もメディアとの関係がぎくしゃくすることもあったブッシュ氏はＮＢＣテレビの番組で、自由な報道は「民主主義に不可欠だ」と強調した。
在職中、ロシアのプーチン大統領に報道の自由の重要性を訴えたとし「自分たちが後ろ向きだと、他者を説得するのは難しい」と述べた。
「友好的で法にのっとった移民政策を支持する」と述べ、イスラム圏７カ国からの入国を禁じたトランプ氏の大統領令に懐疑的な見方を示した。
分断される米ユダヤ人社会 正統派「対イスラエル関係ようやく正常化」、リベラル層「私たちが次の標的となる懸念」
トランプ大統領の誕生で、米国のユダヤ人社会に分断が広がっている。
世俗的でリベラルな思想を持つ改革派はトランプ氏の排斥的な移民政策などに強く反発、一方で、正統派ユダヤ教徒の多くは、イスラエルとの関係改善などを訴える同氏の政策を支持する。
米国最大のユダヤ人社会を誇るニューヨークでも、両者の隔たりは顕著となっている。
ニューヨーク・マンハッタン中心部から地下鉄で約３０分のブルックリンのクラウンハイツ地区。
黒い帽子と黒い洋服を身にまとう正統ユダヤ教徒の居住区として知られ、ユダヤ教の戒律に従い特別な方法で調理された「コッシャー」の料理店などが立ち並ぶ。
正統派はイスラエルへの思いが強い傾向があり、トランプ氏支持者が多いという。
正統派で同地区に住む医師のメアー・スピナーさん（６２）は中東政策の重要性を強調する。
「友人もみんなトランプ氏に投票した。一番の理由は親イスラエルだからだ。オバマ政権で冷え込んだ関係がようやく正常化する」。
トランプ氏の娘のイバンカさんの夫で、大統領上級顧問を務めるジャレッド・クシュナー氏が正統派ユダヤ教徒であることも、
「トランプ氏の信用につながる」と話す。
正統派で経営コンサルタントのクッション・トホスさん（３５）は、トランプ氏支持の理由を「米国の伝統的な価値観を取り戻そうとしている。聖書の教えに従えば、人工妊娠中絶は容認できない」と語る。
つづく
※民主主義国家に蔓延る嘘つき売国奴、民主主義の宿命なのか？
米政権とメディア 「報道の自由」敵とするな
合衆国憲法修正第１条は、言論・報道の自由を規定している。
これにまつわるホワイトハウス記者会主催の夕食会が、約１００年にわたり続けられており、歴代大統領は出席してきた。
だが、トランプ氏は欠席を伝えた。今の政権とメディアとの関係を象徴するものだ。
政権に批判的な報道を繰り返すとして、ＣＮＮテレビなどの一部メディアがスパイサー大統領報道官への取材から締め出された。
根っこには、自分に都合の悪い報道を「フェイク（偽）ニュース」と呼び、そのメディアを「国民の敵」と決めつけるトランプ氏の誤った判断がある。
政権の立ち上がりで思い通りにいかないことも多かろう。
だが、八つ当たりのようなメディア敵視は何の役にも立たない。
そのことに早く気付いてほしい。
普遍的な価値である言論・報道の自由を軽視すれば、民主主義を危うくする。
見逃せないのは、トランプ氏が内部情報をリークした情報源を明らかにするようメディアに要求している点だ。
情報源の秘匿は報道倫理上の鉄則で、メディアの生命線でもあり、応じられない。
トランプ氏は記者会見を疎んじ、ツイッターから一方的に情報を流す手法も変えていない。
報道に納得がいかないなら、会見で大いに反論すればよい。
指摘された疑問点を的確に説明するのが苦手だというなら、それは指導者としての資質にかかわる。
報道機関は国民の「知る権利」を背に「知らせる義務」を負っている。
最も重要な役割は、最高権力者が何をしているのかを監視することにある。
いきおい、政権とメディアが衝突する。
緊張関係にあること自体は普通だ。
とりわけ米国では、権力側からの圧力を受けながら、言論・報道の自由を守ってきた歴史がある。
代表例には、ニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件が挙げられよう。
権力側にとっては、はなはだ煙たい存在であるに違いない。
そうでなくては、メディアも存在意義を失う。
対立しながらも透明性を保ち、批判に耐えうる政権であることこそ、民主主義国家としての強いアメリカにふさわしい。
ホワイトハウスの記者会見には日本メディアもアクセスしている。
さらに状況を注視したい。
※言論と表現の自由は捏造や嘘、偏向報道を許すのか？
トランプ氏暴走「国民の敵だ！」 ＣＮＮ、ＮＹタイムズ締め出し…全面戦争突入か
ドナルド・トランプ米大統領が、一部メディアへの敵意をむき出しにしている。
ホワイトハウスで２４日に行われたスパイサー大統領報道官による記者説明の場から、ＣＮＮテレビやニューヨーク・タイムズ紙などを締め出したのだ。
記者クラブは抗議声明を発表した。
トランプ氏は「フェイク（偽）ニュースを流すメディアは国民の敵だ！」などと不満をブチまけており、“全面戦争”に突入しそうだ。
この日行われたのは、テレビ撮影がない記者説明だった。
報道陣が会場に入ろうとしたところ、ホワイトハウス側は「メールで出席の許可を受け取っている記者しか参加できない」と説明し、ＣＮＮやニューヨーク・タイムズの記者らの入室を断った。
政治専門サイト「ポリティコ」の記者も出席できなかった。
これは異例の対応だ。ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「ホワイトハウスと報道陣の関係を異常なまでに損ねた」と対応を非難した。
参加を許可されていたＡＰなどの一部メディアも出席をボイコットした。
一方、米メディアによると、ＡＢＣやＦＯＸなどのテレビ局、ウォールストリート・ジャーナル紙、バノン首席戦略官兼上級顧問が会長を務めていた右派ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」などは参加したという。
一部メディアを締め出した理由をホワイトハウスは公表していない。
ただ、トランプ政権をめぐっては、陣営幹部がロシア情報機関と接触していたとする報道で、プリーバス大統領首席補佐官が連邦捜査局（ＦＢＩ）に「『報道内容は虚偽だ』と発表するよう求めていた」と報じられるなど、政権への批判が高まっている。
トランプ氏は２４日、東部メリーランド州で保守系団体が開いたイベントで演説し「偽ニュースを流すメディアは国民の敵だ」「メディアはズルく、不正直だ」などと反撃した。
“報復”の側面もありそうだ。
米大統領選で展開された主要メディアとのバトルは、収束の兆しを見せない。
虚妄の米ドル安路線 「貿易赤字削減」は偽情報だ
トランプ米大統領は経済・通商の閣僚・スタッフの陣容が固まり次第、主要貿易赤字相手国の通貨に対してドル安攻勢を仕掛けそうだ。
為替市場に当局が介入、管理している中国や韓国などと、完全に自由な変動相場制の日本を混同するのは論外だが、その前にトランプ政権に物申すことがある。
ドル安で貿易不均衡を解決できるという見方は虚妄であると。
まずはグラフのドルの主要通貨に対する実効平均相場と米貿易赤字の前年比増減率に注目しよう。
ドル相場はプラスがドル安、マイナスがドル高で、貿易赤字はゼロ軸から上方が赤字減を表す。
一目瞭然、ドル安時で貿易赤字が減るケースはまれで、ドル安期間の大半で赤字が増えた。
貿易不均衡の幅を動かす主因はドル相場ではなく、景気である。
２００２年から０７年にかけて赤字が大幅に増えたのは、米国の住宅バブルに伴って輸入が急増したためであり、０７年のバブル崩落、０８年９月のリーマン・ショックを機に内需が大きく減退すると、輸入が急落して赤字が一挙に縮小した。
こうした事実は米政財界や米メディアにはわかりそうなものだが、拙論が知る限り、「貿易赤字とドル相場は無縁」との言説は聞こえてこない。
つづく
※日本もアメリカも同じく嘘塗れだが、両国共、国を亡ぼす輩が主導権を握っているのである。
メディア攻撃激化！ 「偽ニュースと戦っている」「情報源明かせ」 政権批判メディア締め出し ＣＮＮやＮＹＴも
トランプ米大統領は２４日、ワシントン郊外で開かれている保守派による全米最大級の年次イベント「保守政治行動会議」（ＣＰＡＣ）で演説した。
トランプ氏は「私は偽ニュース（を流すメディア）と戦っている。彼らは国民の敵だ」との持論を展開。
ホワイトハウスは同日、テレビカメラが入らない報道官懇談から政権に批判的な報道機関を締め出し、政権が「報道統制」に向け動き始めたとの批判が噴出している。
トランプ氏は演説で「私は反メディアではない」と釈明しつつ、「存在しない情報源を元に記事をでっちあげているメディアがある」と決めつけ、「（匿名の）情報源を使った報道をせず、情報源の名前を明かすべきだ。
（文句があるなら）私に直接言うようにさせろ」と、取材・報道の鉄則である「情報源の秘匿」を真っ向から否定するかのような主張を展開した。
一方、スパイサー大統領報道官は２４日、懇談からＣＮＮテレビ、ニューヨーク・タイムズ紙など連日の報道で政権を批判しているメディアの参加を拒絶した。
ＣＮＮを除く主要テレビ局は参加を認められ、保守系のワシントン・タイムズ紙やブライトバートニュースなども招き入れられた。
理由は明かされておらず、参加を認められていたＡＰ通信とタイム誌は抗議のため懇談をボイコットした。
つづく
※頑張れトランプ大統領！
シナ共産党はトランプ大統領潰しに裏で動いているのだろう。
トランプ政権、温室効果ガス撤回 大統領令発令へ 削減目標を事実上放棄
トランプ米大統領は、旧オバマ政権の地球温暖化対策の目玉だったクリーン・パワー・プランを撤回する大統領令の準備にかかった。
２１日付のワシントン・ポスト紙が報じた。
火力発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）排出を規制する政策で、米国が掲げた温室効果ガス削減目標の根幹だ。
撤回すれば目標を事実上放棄したとみなされる恐れがある。
同プランはオバマ政権下の２０１５年に米環境保護局（ＥＰＡ）が発表。
排出量が多い石炭火力を、ガス火力や再生可能エネルギーに切り替えることなどを求めた。
温室効果ガスを２５年までに０５年比で２６～２８％削減する米国の目標は、同プランによる発電部門の排出削減を前提にしている。
だが、温暖化問題に懐疑的なトランプ氏は、規制撤回を求めてＥＰＡを１０回以上提訴したスコット・プルイット氏をＥＰＡ長官に指名し、米上院が１７日に承認した。
トランプ氏は大統領選で、ＥＰＡの廃止や職員の大幅削減も主張している。
大統領令では、オバマ政権が凍結した国有地における石炭の新規採掘も認可する見通し。
エネルギー業界から多額の献金を得るプルイット長官のもと、世界２位の排出国である米国は化石燃料の保護を進める。
米国が温暖化対策に逆行すれば、各国も取り組みを鈍化させる恐れがある。
「パリ協定」で定めた５年ごとの目標見直しにも影響し、「世界の排出削減が停滞する」（環境問題の研究者）との懸念が強まる。
髙山正之『変見の作りかた』#77 慰安婦の一穴
監修・出演：髙山正之
収録：2014年9月
時間：13分45秒
第77回「慰安婦の一穴」（週刊新潮 2014年5月8・15日号）
慰安婦問題は日本に対して中傷している事件の一つだがその他にもアメリカのプロパガンダであるバターン死の行進など嘘がまかり通ってはいけない。
いかに検証が大事かを髙山正之が説く！
元海軍中将が大統領補佐官の就任を辞退 フリン氏の部下の処遇でホワイトハウスと意見一致せず 米メディア
トランプ米政権が辞任したフリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の後任として就任を打診した元中央軍副司令官、ロバート・ハーウォード元海軍中将が要請を辞退したことが１６日、分かった。
米メディアが一斉に報じた。
米ＣＢＳテレビによると、ハーウォード氏はフリン氏の下で大統領副補佐官を務めたキャスリーン・マクファーランド氏を辞任させるなどして自らのチームを構成しようとして、ホワイトハウス側に断られたためだという。
ドイツでＮＡＴＯ国防相理事会 マティス米国防長官、米欧同盟を再確認へ 「応分の負担」焦点
宮下日出男】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１５日、トランプ米政権発足後初めての国防相理事会をブリュッセルで開く。
日程は２日間。
米国のマティス国防長官が出席し、米欧同盟の重要性を再確認するとみられる一方、加盟国の国防支出増大など米国が他の加盟国に求める「応分の負担」をめぐる議論が焦点となる。
トランプ米大統領はＮＡＴＯを「時代遅れ」などと批判してきたが、就任後は同盟支持を表明してきた。
欧州でなお不安がくすぶる中、理事会は米側が直接、払拭を図る機会。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は１４日、「大西洋間の不朽の絆を確認すると信じている」と強調した。
加盟国の国防支出をめぐっては、国内総生産（ＧＤＰ）比２％とするＮＡＴＯの目標を満たすのは米英、ポーランド、ギリシャ、エストニアの５カ国のみ。
２０１６年は米以外の２７加盟国の支出総額が前年比３．８％増と大きく伸びたが、目標の到達にはなお遠い。
マティス氏は理事会で他の加盟国に対し、国防支出で「公正な負担」を求める方針。
ここにきてドイツなどからは米国への理解が上がる一方、イタリアなど財政難の加盟国にとっては支出増大は容易でないともみられている。
理事会ではトランプ氏が重視するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）対策も議題。
米国主導の有志連合によるＩＳ掃討作戦へのＮＡＴＯの支援は、情報提供やイラク治安部隊の訓練などにとどまるが、ストルテンベルグ氏は「もっとできるし、すべきだ」と強調している。
一方、マティス氏の理事会出席はトランプ政権の閣僚による相次ぐ欧州訪問の皮切り。
マティス氏は理事会後、ペンス米副大統領とともに１７～１９日に独南部で開催されるミュンヘン安全保障会議に出席。
ペンス氏は２０日にブリュッセルを訪れ、欧州連合（ＥＵ）首脳との会談に臨む。
ティラーソン米国務長官も１６、１７日、初外遊として独西部ボンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合に出席。
中露外相と個別会談する可能性も指摘されている。
一連の閣僚入りはこのため、「米国第一主義」を掲げるトランプ政権の外交・安全保障や国際社会への関与に対する姿勢を探る機会とみられている。
中東和平「2国家共存」政策と決別か、米ホワイトハウス高官が示唆
米ホワイトハウス（White House）の高官は14日、同国が中東和平の実現に向けて数十年にわたり支持してきたイスラエルとパレスチナの「2国家共存」からの決別を示唆した。
匿名を条件に語った同高官は、米国は今後、最終的な和平条件に影響力を行使することは目指さずに（イスラエルとパレスチナの）両者が合意することを支持すると述べ、和平をもたらさない2国家共存は目標ではないと指摘し、「2国家共存であれ別の形であれ、（イスラエルとパレスチナの）両者が合意した形で和平を実現することが目標だ」と語った。
15日にはドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相の会談が行われる予定。
会談の中でトランプ大統領は中東和平を仲介する姿勢を示すものとみられる。
※素朴な疑問 ： ユダヤ人は白人？ｏｒパレスチナ人？ キリストは白人？ｏｒパレスチナ人？
トランプ政権の移民入国禁止令 なぜかイスラム圏アラブ諸国が擁護 そのワケは？
トランプ米政権による中東・アフリカ７カ国からの入国禁止措置が世界中を混乱に陥れている。
「イスラム教徒への差別」の批判が高まる中、アラブ圏諸国は「テロ対策なら大いに結構」と擁護している。
背景には何があるのか。
１月２９日、トランプ大統領と電話会談したサウジアラビアのサルマン国王国王は入国禁止に抗議するどころか、側面支援した。
国営サウジ通信によると、２人は「テロや過激派対策などで必要な措置をとることで意見が一致」し、入国禁止への言及は一切なし。
さらに、２人は「外国に干渉し、地域の安全保障を脅かす存在には立ち向かうこと」でも合意したという。
「外国」がサウジのライバル、イスラム教シーア派盟主のイランを指すのは明らかだ。
イランはイエメンやシリア内戦介入を通じて覇権を広げている。
アラブ首長国連合（ＵＡＥ）のアブドラ外相は今月１日の記者会見で「特定の宗教を標的にした措置ではない」と述べ、入国禁止を擁護した。
２００１年の米中枢同時テロの実行犯１９人のうち、サウジ出身者は１５人、ＵＡＥは２人。
まさに「テロリストを拡散した国」だが、いずれも入国禁止対象から除外された。
つづく
「フリン米大統領補佐官が辞任」 ＣＮＮ報道 就任前にロシア側と制裁を協議
米ＣＮＮテレビは１３日、トランプ政権で安全保障政策の方針を決める国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事実上の司令塔だったフリン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、政権発足前にロシア側とオバマ前政権の対露制裁を協議したとされる疑惑を受け、辞任したと伝えた。
複数の消息筋の話としている。
トランプ大統領が同夜、フリン氏の辞任を了承したという。
フリン氏は昨年１２月、ロシアのキスリャク駐米大使と電話で協議した際、オバマ前政権が大統領選を狙ったサイバー攻撃への報復として発表した対露制裁について話し合ったとされる。
民間人による外交活動は法で禁じられている。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１３日、司法省は「フリン氏がロシアからの脅迫に対して弱い立場にある」とホワイトハウスに警告したと報道していた。
野党・民主党もフリン氏から機密情報を扱う権限を剥奪するよう求めていたほか、共和党からも「信頼できない」との声が出ていた。
フリン氏から説明を受けたペンス氏は、「制裁は協議されなかった」としてフリン氏を擁護。
その後に米メディアが当局者の話として、フリン氏が制裁について協議したことを認めたと伝え、騒ぎになった。
ホワイトハウス高官は、トランプ政権が数週間にわたりフリン氏の問題を協議していると述べた。
フリン氏はトランプ氏と安倍晋三首相の首脳会談にも同席していた。
※アメリカは民間人が制裁中とは言え対露制裁についてロシアの駐米大使と話し合ってはいけないのか？
アメリカの司法は反米、日本も司法は反日、アメリカと日本は同じ勢力に牛耳られているのは確か、トランプ大統領の船出は未だ未だ、厳しようだ。
日米共に同じ境遇にある。
嘘つき安倍総理は第二次安倍政権以来続けている売国政策を急には変えられまい。
髙山正之『変見の作りかた』#76 韓国人翁長
監修・出演：髙山正之
収録：2016年1月
時間：15分00秒
第76回「韓国人翁長」（週刊新潮 2015年8月13・20日号）
沖縄県には随分中国・韓国系が
入り込んでいて色々な問題をややこしくしている。
そんな中国人のどうしようもなさを中国四大美女の話を元に髙山正之が斬る！
※罰当たりめ！ 高山氏の言う通り。
トランプ氏がフリン補佐官に不満もらす ロシア疑惑で
フリン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が政権発足前にロシア側と対ロ制裁を協議したとされる疑惑で、トランプ大統領がフリン氏への不満を周辺に漏らしていると、米政治専門サイト「ポリティコ」などが１３日伝えた。
フリン氏が政権内で孤立しているとの見方もある。
北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応が急がれる中、足並みの乱れが懸念される。
フリン氏は当初、ロシア側と制裁について協議していないと説明。
ワシントン・ポスト紙によると、トランプ政権当局者は「ホワイトハウスではフリン氏はうそをついたとの見方が大方だ」と指摘した。「彼は友人を失いつつある」とフリン氏を擁護する声が少なくなっているとした。
民主党は安保担当補佐官として不適格だと批判し、機密情報に触れる権限の剥奪を要求。
共和党でも不信感が広がっている。
米カリフォルニア州のダム、決壊恐れで１８万８０００人に避難命令 記録的大雨の影響
記録的な大雨で米カリフォルニア州北部にあるオロビルダムの水位が上昇し決壊の危険性が高まっているとして、地元当局は１３日までに、下流域の住民少なくとも１８万８０００人に避難を命じた。
ＡＰ通信などが報じた。
オロビルダムは全米一の高さを誇るダム。
同州では深刻な干ばつが続いたが、最近は一転して大雨に見舞われていた。
ＡＰによると、オロビルダム建設から約５０年で初めて緊急用の排水路で水が放出されるなど、当局は対応に追われている。
ダムの周辺地域では避難を急ぐ住民らで一時パニックとなった。
ダムの排水路には浸食による損傷や巨大な裂け目も確認されており、当局はヘリコプターを使って岩石を投下し、穴をふさぐことも検討している。
１２日には水位が下がったが、予断を許さない状態が続いているという。
オロビルダムはサンフランシスコの北東約２４０キロにある。
頭をもたげる「悪いトランプ」 保護主義は自傷行為 ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇
毎年新春に、「ウォール街訪問」なる催しがある。
特派員をニューヨークの著名エコノミストに紹介する企画だ。
これは参考になる。
ウォール街の「ご託宣」だけでなく、エコノミストと各国からの経済記者が交わす質疑応答を通じて、世界的視野の経済・相場観を定点観測することができるからだ。
２０１６年は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ期待の後退」、１５年は「原油安による資源国の混乱」が焦点だった。
今年はどうだったのか。
「（金融政策を決める）米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がここまで注目されないのは珍しい」
「彼がツイッターに書くメッセージを金融機関はどう解釈すべきか」
交わされた会話を再生すると、企業業績や消費といった経済のファンダメンタルズ（基礎条件）はそっちのけ。
今年の「ウォール街訪問」はドナルド・トランプ米大統領が話題を独占した。
中略
支配層に対する不満を抱えた労働者を常に意識しているのが、トランプ氏の特徴だ。
「良いトランプ」は経済全体のパイを広げる発想。
「悪いトランプ」は所得の再配分という色彩が強いのだが、国内の富裕層からではなく、「悪役」視する海外勢からの所得移転が主眼である。
「悪いトランプ」については、セス・クラーマン氏やレイ・ダリオ氏といった米国を代表する投資家も警鐘を鳴らす。
トランプ氏が勝利できたのは社会階層の分断化なのだが、格差問題といった「内憂」を「外患」にすり替えるリスクを市場は織り込み始めたのだ。
※親米の松浦記者よ、アメリカは移民国家、しかし、間違いなく国家が存在する。
国家が存在するからこそアメリカが存在するのである。
アメリカの大統領の使命は何なのか？ 国を守り、国民の命と財産を守る事こそ使命だろう。
その上に国民を幸せを願う事がそんなに悪いのか？
アメリカの実情は経済力＝国民の幸せ、なのか？ 違うだろう。
もし、アメリカ合衆国と言う冠が無くなればどうなる！ 人は乱れ収拾がつかなくなる。
世界は今、これと同じ事が起きようとしている。
産業のＡＩ化である。
２０～３０年後は労働者が不要の時代に突入する。
余る人間に誰が飯を食わせるのか？ アメリカの極一部の富裕層が飯を食わせるのか？
富裕層は人口減らしに戦争を仕掛ける可能性さえあるのだが・・・ アメリカの現状を考えると、グローバリズムは間違いと思うのだが・・・
台湾 米側からの事前通告を示唆 実務関係強化に期待
トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談で「一つの中国」原則を確認したことについて、台湾の総統府の黄重諺報道官は１０日、「台米双方は緊密な連携と意外性ゼロの方法を維持している」とする談話を発表、事前に米側から通告があったことを示唆した。
黄氏は「米国政府が東アジア地域の平和と安定を重視していることを十分、理解する」とした上で、ティラーソン国務長官らが台湾への防衛的な武器供与を定めた台湾関係法に言及していることに謝意を表明。
会談内容への不満は一切、漏らさなかった。
ティラーソン氏は１日の上院での指名承認を前に、「一つの中国」政策を維持し続けるべきだとする書簡を民主党議員に送付しており、トランプ氏の発言も想定の範囲内とみられる。
それどころか、トランプ氏が「一つの中国」の見直しを公言すれば、中国の強硬な反発を招き、中台関係のさらなる悪化は避けられない。
中台の「現状維持」を掲げる蔡英文政権としては、表面的な「一つの中国」の変更よりも、米国との実務関係の強化が重要と判断しているようだ。
ティラーソン氏は同じ書簡で、１９８２年にレーガン政権（共和党）が、台湾関係法に基づく武器供与について終了期間を定めないことなどを公約した「６つの保証」に言及、中台間の軍事バランスの維持にも努めると述べた。
「６つの保証」は共和党が昨年７月に採択した政策綱領にも明記されており、蔡政権は歓迎の意向を表明している。
※アメリカは台湾を現状維持させ、より多くのシナから多くの利益を得たいのであろう。
旧政権支持者（ウオールストリート・軍産複合体）への配慮である。
これが情けないアメリカである。
トランプ大統領の対中強硬姿勢に“報復カード”切る中国 米進出の中国企業に黄信号
トランプ米大統領の対中国強硬姿勢をめぐり、中国側は“報復カード”を相次いで切っている。
米自動車メーカーへの制裁措置を科したほか、習近平国家主席はダボス会議での講演で「保護主義に反対する」などと批判した。
もし、トランプ氏が公約通りに中国製品の輸入に対し懲罰的な関税をかけるなら、貿易戦争が勃発しかねない。
米国市場で存在感を示しつつあった中国メーカーにとっては、黄信号がともる。アリババグループの馬雲（ジャック・マー）会長がトランプ氏と会談し、両国の関係改善に乗り出したが、効果は未知数だ。(１月３１日にアップされた記事を再掲載しています)
１月２０日の大統領就任演説で「米国製品を買おう」と呼びかけたトランプ氏が、最大の不公正貿易国として念頭に置いているのが中国だ。
選挙中には、為替操作を行っているなどとして、中国からの輸入品に対して４５％の関税をかけるとの経済政策を掲げていた。
これに対し、中国政府は対決姿勢を鮮明にしている。
中国共産党機関誌、人民日報の国際版「環球時報」は「トランプが中国に関税を課すのなら、ｉＰｈｏｎｅの売り上げは打撃を受けることになるだろう」と伝えた。
中国上海市当局も昨年１２月２３日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の中国の販売統括会社に対し、独占禁止法に違反したとして罰金２億１００万元（約３４億円）を科したと発表した。
つづく
※トランプ大統領は「一つの中国」を容認、米支の垣根を下げ始めたばかり、産経は安直な報道を止めろ！
トランプ政権にちらつく「第２のプラザ合意」 ドル安誘導の先に自滅の道
トランプ米政権の通商政策は、たけり狂ったガンマンのようだ。
辺り構わず打ちまくり、円相場まで標的にする。
そこで米国の一部でちらつくのは、第２の「プラザ合意」との考え方だ。
プラザ合意では、米日独英仏の５カ国の財務相・中央銀行総裁が１９８５年９月２２日、ニューヨークのプラザホテルに集まり、ドル安誘導の国際協調をうたった。
ドル安・円高が一挙に進み、１ドル＝２４０円程度だった相場は１年間で１５０円台まで上昇した。
余談だが、トランプ氏にはプラザホテルと日本に苦い記憶がある。
氏は８８年に同ホテルを買収（後に売却）したが、資金繰りに窮した揚げ句、日本企業に出資を求めたが、すげなく断られた。
トランプ氏の為替への執着ぶりはすさまじい。日本の円やドイツのユーロについても低めに誘導していると非難する。
まぎれもない為替操作を行っているのは中国だし、米国の対中貿易赤字は全体の５割弱を占め、日本、ドイツに対する赤字の５倍以上に上るのだが、トランプ氏は円、ユーロと人民元を同列にしてやり玉に挙げる。
中略
それでも為替合意をしたければ、中国との間だけでやればよい。
中国だけなら世界への影響は限られる。
中国は人民元相場を当局が全面的に管理している。
人民元の大幅な押し上げは切り下げと同様、極めて容易なはずだ。
※アメリカは既に、産業構造（金融・軍産）が変わり、産業の空洞化が目立つ中、日支英仏を敵に回し、経済戦争が出来る状態だろうか？
アメリカがやれるのは米ｖｓ独・支間の経済戦争だけ、アメリカは日本を敵に回せば、あらゆる面で損だろうに・・・
地裁決定を「支持」と米メディア、サンフランシスコ控訴裁
米メディアは、中東・アフリカのイスラム圏７カ国からの入国を禁止した大統領令の即時停止を命じた仮処分決定について、サンフランシスコ連邦控訴裁判所は９日午後（日本時間１０日午前）、トランプ政権側の不服申し立てを退けた、と報じた。
７カ国からの入国は引き続き維持されるとみられる。
トランプ政権側は連邦最高裁に上訴する方針だが、入国禁止の大統領令は大打撃を受けることになった。
トランプ・タワーに間借りか＝米国防総省、NYで検討
米CNNテレビなどは8日までに、トランプ大統領が住んでいたニューヨークの高層ビル「トランプ・タワー」内にスペースを賃借することを、国防総省が検討していると報じた。
核ミサイル発射用の通信機器が入ったかばん「核のフットボール」を持つ職員ら「必要な要員と機材」を常時、大統領のそばに置くためという。
トランプ・タワーには今も、ファーストレディーのメラニア夫人と息子のバロン君が居住。少なくともバロン君の学年度が終わる6月まで、トランプ氏はワシントンに単身で住む予定で、ニューヨーク訪問時は同タワーに滞在する可能性がある。
国防総省の報道担当官はニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に「職務上の必要性に対応するため、トランプ・タワーでの限られたスペースの賃借について、適切なチャンネルを通じ作業している」と説明した。
オバマ前大統領の地元シカゴでも、同様の措置を講じていたという。
CNNテレビによれば、同タワーのフロア賃借料は平均で年150万ドル（約1億6800万円）前後とされている。
※敵が多いという事だろう。
ＮＡＴＯ「時代遅れ」説は誤りだ トランプ大統領の考えこそ「時代遅れ」 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
北大西洋条約、つまりＮＡＴＯ条約は１９４９年４月４日に米国の首都ワシントンで米国、カナダおよび西欧１０カ国の間で締結された。
国際的にはワシントン条約と呼ばれることも多い。
それも当然で、米国は冷戦が深まりつつある中で西欧諸国が唯一、頼れることのできる超大国であった。
その後、ＮＡＴＯ加盟国数は増え、今日では旧ワルシャワ条約国や、さらには旧ソ連構成国であったバルト三国を加えて２８カ国を擁する世界最大、最強の軍事同盟となっている。
≪広がったトランプ政権への不信≫
ところがトランプ政権が誕生すると、米国を除く他の加盟国は－程度の差こそあれ－困惑の表情を示すようになった。
トランプ大統領はロシアのプーチン大統領を尊敬していると語っており、ＮＡＴＯについては批判的な姿勢を示していた。
そのテストケースとなったのはメイ英国首相の訪米である。
両国首脳は１月２７日にホワイトハウスで共同記者会見に臨み、その発言記録が公表された。
この種の記者会見では、まず美辞麗句で飾られた冒頭発言があり、真剣勝負は記者団との一問一答に委ねられる。
≪米国は欧州をつき離すのか≫ ≪重要なのは対ロシアでの団結≫
中略
この同盟は時代の節目ごとに加盟国を増やしてきた。
また安定度を高めてきた。
旧東側同盟諸国がその懐に飛び込んできたのは、まさにそれゆえである。
逆に大国主義はＮＡＴＯにとりよくない。
なぜならＮＡＴＯ加盟国にはアイスランド、ルクセンブルクなど人口６０万に満たない小国があり、これら諸国にとっては同盟こそが命綱だからである。
バルト三国の共通紙「バルチック・タイムズ」は最近、「トランプ氏は対露制裁解除のもみ消しに躍起」と書いた。
ひとまず安堵（あんど）の表情だ。
裏返せば、それは日頃の対露恐怖心の証明だろう。
ポーランドの対露恐怖心も深刻である。
と考えると、ＮＡＴＯにとり必要なのは団結であり、そこに米国が強く関与することである。
※トランプ大統領の本音が分からず記事を書くなと言いたい。
トランプがＥＵを見限るだろうか？ 早計である。
トランプ大統領は「ＥＵにそれぞれの国が自立し「自主防衛」を考えろ」、「不足は互いに補え」、それにアメリカも協力すると言っているのではなかろうか？ 確かにトランプ大統領は言葉足らずかも知れないが・・・
日本もそろそろ自立し「自主防衛」を真剣に考えねば、ばら撒き外交をしていると、世界の笑い者になる。
トランプ大統領支持サイトにサイバー攻撃 「白人至上主義者」などと書き換え非難
トランプ米大統領を支持する団体のウェブサイトがサイバー攻撃を受け、内容が改竄（かいざん）されるなどの被害に遭った。
ＣＮＮテレビが６日伝えた。
サイトはトランプ氏が閣僚に起用した人物を称賛する広告を始めていた。
侵入を受けて、司法長官に指名されたセッションズ上院議員について「人種差別主義者」などと非難する書き込みがされたほか、厚生長官に選ばれたプライス下院議員の名前がバノン首席戦略官兼上級顧問に書き換えられ「白人至上主義者」とされた。団体はサイトを一時閉鎖した。
上院では野党民主党の抵抗で閣僚らの指名承認が遅れており、サイトを運営する団体は閣僚らを推奨するための広告費などにこれまで４００万ドル（約４億５千万円）をつぎ込んだという。
※ＣＮＮよ、お前が言うな！
韓国崩壊 最新情報 米CNNが『トップニュースで”日本ヘ●ト”を垂れ流す』最悪の展開に韓国の言い分をそのまま垂れ流した模様
ナシ
「投稿紹介」
トランプ大統領が嫌うだけのCNNの事だけある。馬鹿な奴らだ！
【Front Japan 桜】トランプのメディア戦争と日本 / 新聞の押し紙問題 / 慰安婦像彫刻夫婦と来沖した徐勝とは？－三浦小太郎氏に聞く / 視聴覚障碍者でも見られる映画館[桜H29/2/6]
キャスター：大高未貴・前田有一・渡邉哲也
■ トランプのメディア戦争と日本 / 弁護士が動き出した新聞の押し紙問題
■ 慰安婦像彫刻夫婦と来沖した徐勝とは？
ゲスト：三浦小太郎（評論家）
■ 視聴覚障碍者でも見られる！日本初のユニバーサルシアターレポート
新鋭ステルス機Ｆ３５を９０機で計８２０億円の大幅値下げへ ロッキード社と国防総省が合意 日本向け４機も
米国防総省は３日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の９０機分の調達費用に関し、製造するロッキード・マーチンが計７億２８００万ドル（約８２０億円）を値下げすることで合意したと発表した。
９０機には日本の航空自衛隊向け４機も含まれる。
国防総省によると、米空軍や航空自衛隊向けＦ３５は、エンジンも含め一機当たり約９４６０万ドル（約１０６億円）となり、これまでの調達では最安値になった。
Ｆ３５は開発費などの高騰が米議会で問題視されていた。
トランプ大統領は昨年、調達計画を「制御不能」と批判し、ロッキードに値下げを迫っていた。
ロッキードは声明で「トランプ大統領の個人的関与が国防総省との交渉を加速し、大幅な値下げに至った。良い取引だ」と説明した。
※何処の国も同じだろうが、国防関係に納入する企業は暴利を貪っているのだろう。
「この偽ニュース野郎が」と罵りあうほど、アメリカは「偽ニュース」まみれ その「元祖」は誰？
「経営不振の『フェイク（偽）ニュース』」。
短文投稿サイトのツイッターで、ドナルド・トランプ米大統領（７０）が米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）をたたいた。
難民・移民の受け入れ停止や凍結などを命じる大統領令に対して、ＮＹＴは先週末、一般記事から社説まで批判的な報道を展開した。それに怒ったのだ。
トランプ氏のメディア嫌いは有名だ。
昨今、ロシアとの関係を追及した米ＣＮＮテレビに対しても、「偽ニュース」とのレッテルを貼った。
メディアも黙ってはいない。
ＮＹＴは最近、「トランプ氏こそ『偽ニュース』を広めている」という趣旨の特集を組んだ。
米紙ワシントン・ポストも新政権が発信するメッセージの根拠を逐一検証している。
米国で「偽ニュース」なる言葉が慣用句になり始めた。
子供は学校で、大人なら職場で、「信用できないやつ」という意味で相手を罵倒する際に「『偽ニュース』野郎」と言い放つ。
「偽ニュース」が全国区になったのは昨年からだ。
発祥の地は、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）である。
つづく
※基本的にこのニュース記事は嘘、アメリカメディアは昔から嘘報道をしていた。
その嘘がネット社会になり、即バレ始めただけである。
アメリカメディアは罵り合うだけ、日本よりましである。
日本の反日メディアは反日左翼分子だけを隔離し擁護、隔離し擁護した中で嘘情報を垂れ流している。
相当、悪質と言える。
日本の反日左翼メディアは立ち位置の異なる人物を登場させず、一方的な論陣を張り、積極的に嘘情報を垂れ流しているのである。
トランプ大統領の登場はよほど、彼等にとって都合が悪いのであろう。
言論は法に訴えるのではなく、言論の場で公平に争うべきである。
日本人は政府も地方自治体も反日、公務員含む労働者も何故か反日、メディアも反日、司法も反日、これで真面な日本になるだろうか？
公務員は国民の僕、少なくとも、税金で飯を喰らう輩に組合活動（悪しき利権）をさせていいのだろうかと疑念さえ持っている。
連邦地裁が入国禁止の大統領令差し止め命令、政権は即時停止求める方針
２０１７・２・４ 産経ニュース ワシントン支局 【米入国禁止】
トランプ大統領はやっぱり朝から連邦地裁に怒りをぶちまけた！ 「裁判官の意見はばかげてる」「大問題だ！」 （２）
中東・アフリカのイスラム圏７カ国からの米国入国を禁じたトランプ大統領の大統領令は憲法に違反するとして、米西部ワシントン州が差し止めを求めていた訴訟で、同州の連邦地裁は３日、大統領令を一時差し止める命令を出した。
同州の司法長官が発表した。
米メディアは、命令は全米で効力を持つと報じているが、ホワイトハウスは同日、差し止めの即時停止を求める方針を示しており、７カ国からの入国が可能になるかは不明だ。
大統領令は１月２７日に出された。
ワシントン州のファーガソン司法長官は大統領令について、「憲法で保障されている平等保護に違反する」として同月３０日に提訴した。
中西部ミネソタ州も原告に加わった。
その後も東部ニューヨーク、マサチューセッツ、南部バージニアの各州が市民団体が起こした同様の訴訟に加わり、ハワイ州も提訴に踏み切るなど各地で提訴の動きが相次いでいる。
一方、米メディアによると、東部ボストンの連邦地裁は３日、１月２９日に出した７カ国の正当な査証（ビザ）を持つ人々の入国を認める、大統領令の一時差し止め命令の延長はしないという判断を下した。
※司法に携わる人間は記憶力だけがいい国家観無き馬鹿である。
日本で最高裁判事の信認投票があるが、過去、何をやって来たか？ 将来、何をやるのか？ 全く選挙民には知らされない。
馬鹿げた投票、こんな投票に意味があるのか？ 政治家よ、官僚よ、この問いに答えてくれ！ 答えれまい。
国が無くなって何が残ると思うのか？ 人種差別と宗教差別だけが存在する世界がいいのか？
（２）
「記事内容」
中東・アフリカ７カ国からの米国入国を禁じた大統領令の一時差し止めを命じたワシントン州の連邦地裁の仮処分をめぐり、トランプ米大統領は４日朝、「このいわゆる裁判官の意見はばかげており、（判断は）覆されるだろう！」とツイッターに投稿、司法当局と対決する姿勢を示した。
トランプ氏はまた、「安全や治安のため、誰が入国できて誰が入国できないか、誰を入れて誰を出すかを国が決められなくなったら、大問題だ！」ともつぶやき、連邦地裁の仮処分に不満をぶちまけた。
※日米の司法は国を壊す側、平たく言えば左翼であるがトランプはアメリカを国として立ち直らせようとしている。
羨ましい限りだが、日本は哀しいが、政府も法務省も反日である。
日本人は何時になったらこれに気付き、日本人として目覚めるのだろうか？
嘘つき安倍総理や自民党に騙されている間は目覚めることが無いだろう。
トランプ大統領の出現は「オバマ的統治」を排すことへの期待の表れではないか？
米国のドナルド・トランプ大統領の新たな動きが日本の主要メディアの総攻撃を浴びている。
とくに同大統領の「テロ懸念」７カ国からの入国制限は全米が一致して非難しているかのような構図が描かれた。
だが、肝心の米国民はこの制限策への支持が５７％と、反対の３３％を大幅に上回る世論調査結果が出た。
米国の現実のどこかが日本側のレーダーに映されないのでは、という疑問がわく。
そんな現実の一つは米国の国際関係の権威たちの「世界も米国もいまや戦後最大の安保面での転換点を迎え、既存の国際秩序の瓦解（がかい）の危機に直面するにいたった」という見解である。
その危機がトランプ氏という異端の人物の選出の基盤となったともいうのだ。
こうした見解の第１は、民主党系のブルッキングス研究所上級研究員、ロバート・ケーガン氏が１月下旬に発表した「自由主義世界秩序の衰退」と題する論文だった。
米国有数の国際戦略の権威とされる同氏は本来、保守志向だが、オバマ前政権にも起用されてきた。
同論文は第二次大戦以降、米国主導で構築し運営してきた自由主義の国際秩序がいまや、中国とロシアという反自由主義の軍事重視２大国の挑戦で崩壊への最大の危機を迎えた、と指摘する。
その原因は１９９１年のソ連崩壊以後の歴代米国大統領が「唯一の超大国」の座に安住し、とくにオバマ前政権が「全世界からの撤退」に等しい軍事忌避の影響力縮小を続けたことだという。
中略
これら３論文は、米国でこうした国際的変動への意識が「危機での強い指導者志向」とも相乗してオバマ氏的な統治を排し、従来の枠組みを破るトランプ氏への期待に寄与したという判断をも示していた。
日本側でも認識すべき現実だといえるだろう。
※自由民主主義は一党独裁の共産主義からすれば隙だらけ、共産勢力のやりたい放題である。
日本も然り、隙を突くのが上手いのが共産勢力、余程国民が確りせねば、日本の様な脆弱な国になる。（銭に釣られた反日勢力の言論弾圧が目に余る）
日本は自民党では無理、「維新」と「日本のこころ」の躍進を待たねばなるまい。
日本人もアメリカ人に学んで欲しいものである。
陸軍長官候補が辞退＝米新政権
米ブルームバーグ通信などは3日、トランプ大統領が陸軍長官に指名した金融機関バーチュ・ファイナンシャルのビンセント・バイオラ会長が、就任を辞退したと報じた。
同日、大統領に伝えたという。
トランプ氏が政権高官に指名した候補で辞退者は初めて。
バイオラ氏は陸軍士官学校出身で、退役後の2008年、超高速取引（HFT）を手掛けるバーチュ・ファイナンシャルを創業。
北米アイスホッケーリーグ（NHL）チームのオーナーも務める富豪として知られる。
ブルームバーグ通信は関係者の話として、長官職とビジネスを完全に切り離すのは困難と判断したことが辞退の理由と伝えている。
トランプ氏が司法長官代行を解任
トランプ大統領、大統領令に疑義示したイエーツ司法長官代行を解任 （２）
米外交官ら大統領令に異議 国務省で内部メモ回覧 （３）
トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの入国一時禁止で、イエーツ司法長官代行は３０日、合法性に確信が持てないとして、司法省にこの大統領令を擁護しないよう求めた。
トランプ氏はこれを不服としてイエーツ氏を解任し、バージニア東部地区連邦検事のダナ・ボエンテ氏を後任に指名した。
ホワイトハウスは３０日夜に発表した声明で「イエーツ氏は米国市民を守るための合法的な命令（大統領令）の執行を拒否することで司法省を裏切った」と非難した。
また、オバマ前政権で任命されたイエーツ氏が不法移民の問題に「非常に弱い」態度を取っているとの認識を示した。
イエーツ氏は２０１５年、オバマ前政権下で司法副長官に就任し、今月２０日の新政権発足に伴い、トランプ氏の求めで長官代行に就いていた。
（２）記事をご覧あれ！
（３）記事をご覧あれ！
※日本は公務員が保護され過ぎ、企業の管理職は一切、身分保証がない。
日本政府はアメリカ同様、公務員法を改正し、官僚の身分保障を止め、意に添わない人物を左遷若しくは首切可能な法整備をする必要がある。
これで官僚の無駄使いが止むし、官僚政治が終焉する。
【Front Japan 桜】トランプとレーガンとオバマと / 沖縄の自治は神話だ[桜H29/1/25]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：高山正之・浅野久美
■ トランプとレーガンとオバマと
■ 沖縄の自治は神話だ
「狂犬」と「狂人少佐」の不思議な関係 実はマティス氏は… 名将にあだ名あり（３）完
トランプ新大統領の就任に合わせ、「狂犬」のあだ名を持つジェームズ・マティス氏も国防長官に正式に就任。
３日に日本を訪れ稲田朋美防衛相と会談する。
米マスコミでは常に「ＭＡＤ ＤＯＧ（狂犬）」という単語とセットで説明されるマティス氏だが、その本当の姿を知るカギは、一人のパイロットにある。
「ＭＡＤ ＭＡＪＯＲ（狂人少佐）」と呼ばれたジョン・ボイド（１９２７－１９９７）だ。
４０秒ボイド 世界初の「空中戦の指南書」 チンギス・ハーン ＯＯＤＡループ フォースと共に
チンギス・ハーン
後を継ぐ者
中略
もうひとつのあだ名「戦う修道士」こそ、その体を示している。
独身のマティス氏は、クリスマスの日に既婚の部下の当直番を内緒で代わってやったり、深夜に最前線のピット（少人数用の塹壕）に突然現れて兵士と話し合うなど、リッジウエイ同様にリーダーシップの鑑とされている。
マティス氏の大佐時代のコードネームは「ＣＨＡＯＳ」（混沌）。
だが、兵士たちはそこにもうひとつの意味をつけた。
「Ｃｏｌｏｎｅｌ Ｈａｓ Ａｎｏｔｈｅｒ Ｏｕｔｓｔａｎｄｉｎｇ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」。他より際立って優れた解決策を持つ大佐、の略なのだと。
※湾岸戦争は強者アメリカ（キリスト教徒）と弱者アラブ（イスラム教徒）の戦い、戦略は知らないが、アメリカは間違いなく手こずった。
指揮官は部下から信頼され作戦を忠実に実行させる能力が必要だろう。（人心掌握術）
大東亜戦争を知ると大日本帝国皇軍の素晴らしさからすれば、アメリカ軍は大ざっぱ。
武器弾薬等の戦時物資が豊富だから、やれただけと思うのだが・・・ ベトナム戦争がいい例、アメリカは負けた。
戦争のプロ・マティスとおしゃれに余念がない口先だけのド素人女防衛相・肩書だけの稲田が対応できるのか？ 自衛隊の制服組を同席させるべきだろう。
戦争の現場に女は無用と思うのだが・・・女性は後方支援（医療関係）だけに徹すべきだろう。
戦争に男女平等は無用、女が腹を切れるのか？
オバマ氏、トランプ氏の入国禁止令を批判 「宗教差別に反対」
バラク・オバマ（Barack Obama）前米大統領は30日、後任のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がイスラム圏7か国出身者の入国を禁止する大統領令を出したことを受けて、信仰に基づくあらゆる差別を非難する声明を出した。
オバマ前大統領のスポークスマンを務めるケビン・ルイス（Kevin Lewis）氏は声明で、「外交政策決定の比較という点では、オバマ前大統領は周知の通り、信条や宗教を理由に個人を差別するという概念には基本的に反対だ」と述べた。
ルイス氏によると、オバマ氏は全米に抗議行動が広がっていることに「心を強くしている」という。
声明には、「憲法で保障されている集会や団結の権利、そして公職員に自分の声を届けるという権利を行使する市民の姿こそ、米国の価値観が危機にさらされている時まさにわれわれが目にしたいと期待するものだ」と記されている。
「投稿紹介」
本当はあまり言いたくないんだろうけど、言わずにいれない状況だもんね…トランプを徹底的に潰しにかかる奴がほしい…
※世界を混乱させた張本人が言う事か！
ヤフーの投稿欄、投稿者の中に日米メディアに洗脳されている者が散見されるが、彼等に言いたい。
世界が混乱した原因を考えろ！
３０日以内にイスラム国掃討策 米国防長官に計画草案提出指示 ロシアとの連携念頭
トランプ米大統領は２８日、マティス国防長官に対し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）打倒のための新たな包括戦略を策定し、３０日以内に予備的な計画草案をトランプ氏に提出するよう命じる文書に署名した。
テロ対策を重視するトランプ氏は中東やアフリカの７カ国の入国を制限したのに続き、オバマ前政権が積み残した課題であるＩＳ掃討に本格的に乗り出した。
署名された文書は、ＩＳを米国の脅威になるイスラム過激派の中でも「凶暴で攻撃的」であると指摘した。
その上で、「米国はＩＳを打倒するために断固とした行動を取る必要がある」と強調し、マティス氏に対して国務省や国土安全保障省、情報機関やダンフォード統合参謀本部議長などと協力し、包括戦略をまとめるよう命じた。
さらに、ＩＳが米国民４人の「殺害に責任がある」と断言。
２０１５年にカリフォルニア州サンバーナディーノ、１６年にフロリダ州オーランドで起きた銃乱射事件と、１５年のパリ同時多発テロ、昨年末にベルリンで起きたトラック突入テロの原因になったとした。
また米国民を過激化させていると警鐘を鳴らした。
ＩＳが化学兵器開発に関わっているとも指摘している。
テロ対策を安全保障の最優先課題と位置付けるトランプ氏は、米国内でテロを引き起こす恐れがあるＩＳを掃討するためには、オバマ政権下で関係が悪化したロシアとも協力する考えを示している。
米国は有志連合によるＩＳ掃討作戦を継続中だが、署名した文書では「新たな連合の相手」を特定し、包括戦略に含めるよう求めた。
ロシアなどが念頭にあるとみられる。
トランプ氏はホワイトハウスでの署名式で、ＩＳ掃討について「成功を収めるだろう」と述べた。
トランプ氏はこのほか、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の改革に関する大統領文書と、連邦政府職員が退職後の５年間、ロビー活動に携わることを禁止する大統領令にも署名した。
米グーグル、イスラム系社員に入国支援呼び掛け トランプ大統領禁止令を批判 ピチャイＣＥＯ自身もインド出身
２０１７・１・２９ 産経ニュース ニューヨーク＝上塚真由 【トランプ大統領始動】
米、２８０人超の入国拒否 難民制限の大統領令、ＮＹ連邦地裁は滞在資格者の送還認めず （２）
米ＩＴ大手グーグルは、イスラム教国７カ国からの一般市民を９０日間入国禁止にするトランプ政権の大統領令を受け、米国への入国が危ぶまれる７カ国出身社員の入国を支援する方針を明らかにした。
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版などが２８日、報じた。
グーグルのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）が社員に宛てた電子メールで「もしあなたが米国外にいて、助けが必要なら社内の担当部署に連絡してください」と呼び掛けた。
７カ国出身の社員は少なくとも１８７人いるという。
ピチャイ氏は「この大統領令は偉大な才能を米国に連れてくることを妨げる」と批判した。
ピチャイ氏自身もインド出身で、グーグルのトップまで上り詰めた。
※１８７人、彼等はアメリカ国籍ではないのか？ 外国の社員なのか？ 反応のし過ぎだろう。
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領がテロ対策として難民・移民の受け入れ停止や凍結などを命じる大統領令に署名したことを受け、２８日までに２８０人以上が米国への入国を拒否された。
ロイター通信が報じた。
自国の安全確保を最優先に掲げ、難民・移民に不寛容な政策を断行するトランプ政権の方針に各国首脳からも批判の声があがっている。
ニューヨークの連邦地裁は２８日、適切なビザ（査証）など合法的な滞在資格を持つ人は送還すべきでないとして、大統領令の効力を一部停止する判断を示した。
トランプ氏は２８日、難民らの制限措置について「非常にうまくいっている」と述べているが、大統領令の合法性をめぐる議論は今後、本格化しそうだ。
大統領令では、シリア難民の受け入れを無期限に停止し、その他の難民も１２０日間凍結。
また、７カ国の一般市民に対するビザの発給を９０日間凍結するとした。
米メディアによると、７カ国はシリアやイラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン。
２７日にトランプ氏と会談したメイ英首相の報道官は、「この種の措置には同意できない」と懸念を表明。
また、カナダのトルドー首相は「迫害やテロ、戦争から逃れた人をカナダは歓迎する」とツイッターに投稿し、ドイツのメルケル首相は「特定の国や宗教の人々を全般的に疑うことはテロとの戦いであっても正当化されない」と批判した。
就任直後の支持率45％＝歴代米大統領で最低―トランプ氏
米調査会社ギャラップは23日、世論調査に基づくトランプ大統領の最初の支持率が45％だったと発表した。
大統領選で選ばれた大統領の就任直後の支持率としては、比較できるデータが残る1953年以降で最低。不支持率は過去最高の45％だった。
歴代大統領で最初の支持率が最も高かったのはケネディ氏の72％。
2番目はアイゼンハワー氏とオバマ氏の68％で、これまで最も低かったのはレーガン氏とブッシュ氏（父）の51％だった。
食品小売業９１兆円を丸飲み「アマゾン・ゴー」 店ごと無人、レジ打ち３５０万人も消える…米国に衝撃
さて、今週ご紹介する“エンターテインメント”は久々となるＩＴ（情報技術）＆小売業に関するお話です。
米ネット通販大手のアマゾン・ドットコム（本社・西海岸ワシントン州シアトル）といえば、過去の本コラムでもドローンによる宅配計画やリアル書店の大量出店といった挑戦的な取り組みの数々をご紹介いたしましたが、今回の本コラムでは、さらに進んだ取り組みの数々と、その影響をモロかぶりしている米の小売業界の現状などについてご説明いたします。
■「ポケモンＧＯ」より衝撃ＧＯ…自動運転ＡＩ技術を応用・発展、そして
■まさに百聞は一見に…衝撃の動画が示す現実
■レジ打ち職は２番目に多い人数の職…あの車いすの天才ホーキング博士の予言が…
中略
実際、人が足りないのかもしれませんが、これ、当然ながら「米国内で国民の雇用を増やせ！！」と息巻くドナルド・トランプ大統領（７０）の意向をうけた取り組みでもあります。
それにしても「アマゾン・ゴー」の登場は、今後、世界の小売業のあり方を激変させるでしょう。
実際、アマゾンの大躍進のせいで旧来型の小売業は米でも青息吐息。
今年はじめには米の老舗百貨店メイシーズが全従業員の７％にわたる約１万人のリストラを発表しました。
日本でも同じようなことが起きるのでしょうか…。
◇
■毎週、日本を含む世界のエンタメの面白情報などをご紹介します。
ご意見、ご要望、応援、苦情は toshikazu.okada@sankei.co.jp までどうぞ。
トランプ大統領、真の「敵」中国攻撃指令 ＩＳ殲滅を宣言「テロを地球上から根絶させる」
米共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が２０日（日本時間２１日未明）、首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第４５代大統領に就任した。
各地で激しい反トランプデモが起こる異例な状況で誕生した新大統領は、就任演説で「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」をぶち上げ、「イスラム国（ＩＳ）」などイスラム過激派の殲滅を明言した。
真の「敵」として中国に標的を定めており、日本への要求が強まるのは不可避だ。
就任早々に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明するなど、世界の秩序を揺さぶる混沌の４年間がスタートした。
何から何まで異例ずくめだ。
実業家出身で、公職経験や軍歴のない初めての大統領で、１期目としては最高齢となった。
トランプ氏は演説で、雇用創出や国境管理強化などを通じて「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする」「権力をワシントンからあなたたちに移行する」と強調した。
国内の融和を訴える一方で、対外的な敵として、イスラム過激派に言及した。
「イスラム過激派によるテロを地球上から根絶させる」と明言。
ホワイトハウスのホームページで発表した主要政策でも、外交に関する項目でＩＳやイスラム過激派を打ち負かすことが最優先課題だとした。
※アメリカが本気でシナに対峙するのであれば、ＴＰＰは不要だろう。
二国間で貿易交渉やる方が、日本の主権を守り易い。
メディアへの対決姿勢全開 「死力尽くして抵抗する」とプリーバス大統領補佐官
プリーバス米大統領首席補佐官は２２日、ＦＯＸニュースの番組で、トランプ大統領をおとしめようとするような批判的な報道は看過できないと不満をあらわにした。
「われわれは座視しない。死力を尽くして抵抗する」と強調し、激しい対抗心を示した。
トランプ政権とメディアの対決姿勢が一層鮮明になった。
コンウェー大統領顧問もＮＢＣテレビの番組で報道への不快感を表明した。
スパイサー大統領報道官は２１日の初の記者会見で、２０日のトランプ大統領就任式の人出が「過去最大」と断じたが、これについて番組司会者の記者から「うそだと証明可能だ」と指摘されると、コンウェー氏は「オルタナティブ（「もう一つの」の意）な事実だ」と答えた。
※日本は保守勢力の拡大が課題である。
「自民党」より「維新」、「維新」より「日本の心」だろう。
黒服の暴動、９０人以上を拘束
２０１７・１・２１ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ （１/２ページ）
トランプ氏の厳戒就任式、暗殺危機…ＣＩＡも敵？ 出席拒否続出、大規模デモにＩＳテロの恐れも （２）
米ワシントンで２０日昼（日本時間２１日未明）に開かれたドナルド・トランプ大統領の就任式をめぐり、市内で起きたトランプ氏の就任に反対するグループによる暴動で、米ＣＮＮテレビは２０日午後、警察が９０人以上を拘束したと報じた。
同日午前１１時前に最初に報じられたデモは、黒服に身を包んだグループが過激化し、店舗の窓ガラスを割るなど騒ぎが広がった。
グループは「トランプはまっぴらだ」などと叫びながら市街地を練り歩き、警察と小競り合いを起こした。
ＡＰ通信によると、市内のある場所では約１００人近くのデモ参加者が集結。黒人の人権保護や人種差別反対、パレスチナ擁護などさまざまな主張のグループが加わっているとみられ、その後、１０００人程度のデモに拡大したという。
拘束されたデモ参加者の一部は、訴追された。
（２）
「記事抜粋」
トランプ米大統領は１９日、任期が始まる２０日正午（日本時間２１日午前２時）に合わせた就任式のため首都ワシントンに入り、厳重な警護態勢の下で歓迎イベントに出席した。
相次ぐ抗議活動の混乱に乗じてテロが起きる恐れも指摘され、現地は緊張感が高まっていた。
就任式が開かれる連邦議会議事堂の西側には、出席者用の椅子がずらりと並んだ。
式典後、トランプ氏は議会からホワイトハウスまで約２・５キロをパレードする。
両側には仮設スタンドが設置され、いたるところでパトカーが赤色灯を回して警戒にあたった。
ワシントン中心部の各国メディアが入居するビルの前では１９日、反トランプ氏の市民ら約２００人が「ノー・ファシスト。ノー・トランプ」と連呼した。ビルではトランプ氏支持者らのパーティーが予定され、中に入ろうとするデモ隊と警官隊がもみ合いになった。
就任式当日は数十カ所で数万人規模の抗議デモがおこなわれ、２１日に女性団体が行うデモには約２０万人の参加が見込まれる。
混乱が予想される中、トランプ氏や群衆を狙ったテロが懸念された。
つづく
※ＣＩＡは誰の所有物か？ 日本の反日親米官僚や反日親シナ官僚、反日親韓官僚と同じレベルなのか？
「米国第一」主義を宣言 ＴＰＰ離脱を正式表明 「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする」
就任演説・英文全文「We Will Make America Great Again」（演説の音声QRコード付き） （２）
就任演説・邦訳全文「この瞬間から米国第一主義だ」「米国は再び勝利し始める」 （３）
昨年１１月の米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が２０日（日本時間２１日未明）、首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第４５代大統領に就任した。
就任演説で「米国第一」主義を宣言。新政権はホワイトハウスのウェブサイト上で、戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を正式表明した。
実業家出身で、公職経験や軍歴のない初めての大統領。
１期目としては最高齢となる。
共和党政権は８年ぶり。
トランプ氏は演説で雇用創出や国境管理強化などを通じて「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする」と強調。
既成政治との決別を訴えるとともに国民に融和と結束を促し、米国の再建を誓った。
ＴＰＰ離脱のほかメキシコ国境への壁建設を伴う不法移民対策に乗り出す構え。
世界の秩序が大きく変動する可能性がある。
トランプ氏は演説で「権力をワシントンからあなたたちに移行する」と表明。
「イスラム過激派によるテロを地球上から根絶させる」と約束し「私たちは国境を守らなければならない」と呼び掛けた。
※ようやく無事、この日が来たかと言う思いである。
日本の総理大臣誕生、トランプ新大統領就任、この差の大きさの違いは何だろう。
トランプ大統領は世界の救世主になれるのか？ 嘘つき安倍総理は二次政権以降、日本人を足蹴にして来たが、内政だけは問われていい。
（２）記事をご覧あれ！
（３）記事をご覧あれ！
ＹＯＵはなぜトランプ支持？ 市民へのインタビューでわかった“米国の課題”
首都ワシントンにはトランプ氏の大統領就任式を見届けるため、全米各地から支持者が駆けつけた。
トランプ氏を支持する理由を市民らに聞くと、米国が抱える課題が浮き彫りになった。
コネティカット州の工場で働くエリザベス・クロフォードさん（５４）がトランプ氏を支持する最大の理由は、オバマ政権による医療保険制度改革（オバマケア）への反発からだ。
「月々の保険料は倍近くになったのに、受診の際の自己負担額は増えた。オバマ氏の政策は低所得者層ばかりに手厚く、私たち中間層は無視された。トランプ氏は変えてくれる」
テキサス州ダラスの警官、マイケル・メクマリーさん（５８）は「会社を経営するように政府の無駄をなくしてほしい」。
ダラスでは昨年７月に警官が銃撃される事件が発生。
「トランプ氏は大半の警官がきちんと仕事していると正しく理解し、警官を尊敬してくれている」と話した。
メリーランド州の大学生、ケイティ・ステペックさん（１８）は兄が海軍に入隊し、米軍の戦力強化を訴えるトランプ氏に期待を寄せる。
「国のために働く人たちに何ができるかを考えるべきだ。友人の多くは報道を見てトランプ氏を嫌っているが、私は自分で判断したい」と話す。
ジョージア州で運送会社を経営するマット・ウォリソンさん（２６）は、
「実業家として尊敬している。彼こそ勝者だ。すでに多くの企業が雇用や投資の拡大を打ち出し、産業を活性化させると期待している」。
ノースカロライナ州の整備工、マット・スミスさん（３５）は、
「この８年間で米国は左傾化が進んでしまった。同性婚も、トランスジェンダーが性別に関係なくトイレを利用することも反対ではない。ただ法律で規制することは行きすぎている」と語った。
※今回のアメリカ大統領選挙は戦後７２年間、何処の組織が世界を牛耳り、何処を手駒に使い、世界を壊して来たかを明らかにした。
手駒はメディア、手駒に踊らされたのが、世界の国々の政治体制であろう。
日本では嘘つき安倍総理始め与野党の政治家、官僚、教育者による国民の洗脳・愚民化政策が実施されて来たのである。
この事実が明らかになったアメリカ大統領選挙である。
日本人はこれを機会に心に日の丸を・・・そして日本人の常識を信じるべきである。
「イスラム国」が暗殺計画、支持者に呼びかけか 就任式を前に仰天情報が浮上
米国のドナルド・トランプ氏（７０）が２０日（日本時間２１日未明）、新大統領に就任する。
ワシントンで行われる就任式を目前に控え、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がトランプ氏の暗殺計画を進めているとの仰天情報が浮上した。
米メディアが連邦政府職員からの情報として報道した。
就任式典は超厳戒態勢が敷かれるのは確実。
祝賀ムードとはほど遠い船出となる。
「イスラム教徒の米国入国を完全に禁止する」
中略
■就任式アラカルト
▼就任宣誓 ペンス副大統領の就任式の後、２０日正午（日本時間２１日午前２時）から
▼人出予想 ７０万～９０万人。オバマ氏就任時は過去最多の１８０万人
▼警備人員 警官、州兵ら２万８０００人。オバマ氏就任時は２万５０００人
▼ボイコット 民主党議員約６０人が欠席。関連コンサートでも多くのアーティストが出演拒否
▼パレード 約１時間半で約４０団体の８０００人が参加見込み。過去には４時間以上だったことも
▼舞踏会 夜に各種団体が開催するが、トランプ氏は３会場を訪問予定。クリントン氏は１４会場だった
首都厳戒、新大統領就任式
２０１７・１・１９ 産経ニュース （１/２ページ） ワシントン 青木伸行 【オバマ米大統領退任へ】
米国と世界が漂流 「オバマ時代」の８年間 （２）
大統領就任式会場を警戒する治安関係者。トランプ次期米大統領の就任式が20日に行われる首都ワシントンでは18日、連邦議会議事堂やホワイトハウスがある中心部で交通規制が始まるなど厳戒態勢が敷かれつつある。
※反トランプ勢力がアメリカに危機を齎しているのであろうが、２０１７・１・２０の新大統領主任式が野蛮国家・アメリカを如実に表している。
いよいよ明日、日本時間２１日、新大統領が誕生するが、無事就任式が挙行されることを願っている。
この野蛮国家が過去、世界を動かして来た事を考えるとトランプに変わって本当に良かったと思う。
第二次安倍政権はオバマの言い成りに政策を実行し、日本に多くの歪を齎したのも確かである。
（２）
「記事抜粋」
オバマ米大統領の８年間は、オバマ氏の高い理想と現実とがせめぎ合い、米国と世界が漂流した時代だったといえよう。
オバマ氏が就任した２００９年１月、東西冷戦終結から２０年余りが経過した米国は、１９２９年の大恐慌以来、最も深刻な経済危機に直面し、アフガニスタンとイラクでは米軍の戦闘が激しさを増していた。
こうした状況下で、オバマ氏が掲げた「チェンジ」（変革）に、閉塞感が深まり活路を求める米国民が強い期待を寄せたのも、むべなるかなであった。
そこでオバマ氏が選択した手法は、米軍の武力行使による国際社会への関与を低減させ、国際協調主義と対話により問題を解決するというものだ。
それは単独行動主義により武力を行使し、米国民に厭戦（えんせん）機運と疲弊感をもたらしたブッシュ前政権（共和党）に対するアンチテーゼに立脚していたといっていい。
むろん「平和」「融和」「和解」というオバマ氏の理念にも裏打ちされたものだ。
オバマ氏がこうした理念と変革を追求したことに、疑いの余地はない。
内政では医療保険制度改革（オバマケア）、外交では「核兵器なき世界」とイラン核合意、広島訪問、キューバとの国交正常化などに象徴されるだろう。
だが、理想には現実という壁が立ちはだかり、変革には反発や反動という副作用が伴う。
米国では急進的ともいえるオバマケアや、移民制度改革は党派対立と社会の分裂を助長する要因の一つとなった。
融和を目指したオバマ氏にしてみれば、皮肉なことだろう。
問題の解決にあたり同盟・友好国などを糾合するというオバマ氏の国際協調主義は、米国にはもはや「世界の警察官」の役割を担う力はない、という国力の評価を原点としていた。
オバマ政権の８年間における米国の指導力の相対的な低下も、まさにこの国力評価に起因している。
こうした評価に基づく国際協調志向は、日米同盟などの強化をもたらす一方、中国やロシア、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）を台頭させるという副作用を生んだ。
根底にある「敵の範囲を広げたくない」（オバマ氏）という発想では、南シナ海の中国の実効支配を阻止できるはずもなく、ウクライナ、シリア情勢もロシアが主導権を握った。
オバマ政権の８年間をめぐっては評価が分かれる。
リベラル派にとっては「最高」の大統領だったが、保守派には「最低」の大統領だった。
「オバマ政治」には高い理想と現実主義、進歩主義的な側面などが混在し、複雑でわかりにくいものにした。
２０日に就任するトランプ次期大統領は、オバマ政治へのアンチテーゼを鮮明にしているが「予測不能」の要素があまりに多い。
「トランプ時代」の米国と世界は、オバマ時代を反転させ方向性を変えながら、漂流を続けるのかもしれない。
※青木記者よ、もっと素直に記事を書け！ オバマはヒラリーと共に世界を壊した。
産経は未だ、アメリカの民主党に未練があるのか？ メディアの危機を感じているのか？ メディア利権に執着しているのか？ 日本人をあらぬ方向へ導こうとしているのか？
国連分担金の見直しに言及 米国連大使候補のへイリー氏「不釣り合いな貢献」
トランプ次期米大統領が国連大使に指名したサウスカロライナ州知事のニッキー・ヘイリー氏の指名承認公聴会が１８日、上院外交委員会で開かれ、米国が国連予算の２２％を分担しながらそれに見合った見返りを得られているのかと疑問を呈し、見直しを主張した。
ヘイリー氏は米国による世界第１位の拠出率を「不釣り合いな貢献」だと指摘。
「支払いに対して私たちは何を得ているのか」と問い、必要性の低い事業の見直しを求めることなどを通じて国連に改革を促す考えを示した。
北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては「非常に危険な状況に陥っている」とし、北朝鮮と関係の深い中国が持つ影響力を発揮させると強調した。
また、国連安全保障理事会が昨年１２月、イスラエルのユダヤ人入植活動を非難する決議を可決させたことを批判した。
オバマ政権は拒否権を行使せず棄権に回っていた。
副大統領候補として名前が挙がったこともあるヘイリー氏はインド系女性。大統領選で女性蔑視発言が問題視されたトランプ氏が、女性や人種的少数派に配慮した人事とみられている。
オバマ米大統領がお別れ会見 「民主主義の侵害には黙っていない」とトランプ氏を警告
オバマ米大統領は１８日、退任を目前に最後の記者会見を開き、トランプ次期大統領が「ディール（取引）外交」の姿勢を顕著にしていることに、強く警告した。
また、トランプ氏が「民主主義という米国の核心的な価値観」を侵害した場合は、黙することなく干渉する考えも表明した。
ロシアへの融和姿勢を示しているトランプ氏は、オバマ政権が発動した対露制裁を解除することと引き換えに、停滞している核軍縮で合意を取り付けることに期待を示している。
これについてオバマ氏は、「制裁はロシアが他国（ウクライナ）の主権を侵害したために発動された。核軍縮と混同すべきではない」と批判した。
さらに、こうした別の問題を取引する外交を駆使すれば「ロシアのみならず、中国による一方的な現状変更が横行する」と、強い懸念を示した。
退任後についてオバマ氏は「少し静かにしていたい」としながらも、人権侵害の観点から「トランプ氏が不法移民の子供を国外へ強制退去させようとすれば、黙ってはいない。そのことはずばりと言うに値する」と言明した。
また、「トランプ氏は私の指導力に対抗し大統領選に勝利したわけだから、私のアドバイスは取り入れないだろう」としつつ、トランプ氏に「大統領職はとてつもなく大きく、一人ではできない。
取り巻きを信頼することだ」と語った。
国民に対しては「この国と国民を信じている。
米国は大丈夫だ」として、最後のエールを送った。
米ＣＮＮテレビが１８日に発表した世論調査では、オバマ氏の支持率は６０％と、２００９年６月以来、最高を記録。約６５％がオバマ政権は成功を収めたとした。
大統領就任式ボイコット、民主議員が続々表明
トランプ氏の大統領就任式へのボイコットを表明する民主党議員が相次いでいる。
人種間対立をめぐるトランプ氏の言動に抗議の意思を示すもので、当日は全米各地で人種的少数派の抗議デモも予定される。
民主党のアフリカ系下院議員キース・エリソン氏は１６日、「分断と憎悪の政治を説く男を祝福することはできない」とツイートし、出席を拒否する意向を表明。
ＣＮＮテレビの集計によると、１６日までにボイコットを表明した民主党下院議員は３１人に上る。
アフリカ系、中南米系など人種的少数派が多く、日系のマーク・タカノ氏、中国系のジュディー・チュー氏らも名を連ねる。
核合意見直し「不可能」 イランのロウハニ大統領、米を牽制
イランのロウハニ大統領は１７日、首都テヘランで記者会見し、２０１５年のイラン核合意の見直しを示唆したトランプ氏が２０日に米大統領に就任するのを前に「合意は国連安全保障理事会決議でも承認されており、米イラン間だけの枠組みではない。
好むと好まざるとにかかわらず、再交渉は不可能だ」と牽制した。
ロウハニ師の会見は、核合意に伴う米欧などの経済制裁解除から１６日で１年を迎えたのを機に催され、米大統領選でトランプ氏が当選して以降は初めて。
次期米政権による対イラン姿勢の強硬化が予想される中、警戒感を示した形だ。
ロウハニ師は「トランプ氏がこれまでの発言を実行に移せるかは疑問だ。ただのスローガンにすぎない」と批判。
今後、米国が独自に制裁を強化した場合には「核合意の明確な違反に当たる」と強調、そうなった場合は報復措置を検討する可能性を示唆した。
早くも暗雲…トランプ氏「支持しない」51％ 歴代大統領に比べ低い支持率
今週末に迫ったアメリカのトランプ次期大統領の就任式のリハーサルが行われた。
ワシントンの議会前では、トランプ氏に似た体格の男性が代役となって宣誓した。AP通信によると、男性は陸軍所属で、トランプ氏に似て見えるように赤いネクタイを購入したということだ。
就任式の人出はオバマ大統領の時の半分の最大90万人と予想されている。
一方メキシコでは大統領選で勝利して以降、ペソの下落が止まらないなど経済への不安が広がっている。
移民希望者が集うメキシコのティファナでは2万人規模のデモが発生し、一部のデモ参加者が国境に押し寄せる事態になっている。
きっかけは去年末にメキシコ政府が発表したガソリンの大幅な値上げだ。
これに伴い、食料品や電気代も値上がりした。
歯止めのかからない価格上昇に市民の怒りは頂点に達し、各地の商店やガソリンスタンドで略奪行為が相次いでいる。
デモ参加者は「（物価上昇は）腹立たしい。
無力感が募る。毎日の交通費、食費、牛乳、パン、薬などが値上がりしている。
ガソリンは運搬に必要」と怒りを露わにする。
また11日のトランプ氏の記者会見直後にはメキシコペソが史上最安値を更新するなどメキシコ政府もトランプ氏の発言に神経をとがらせていて、経済相は15日、仮にトランプ氏が国境税を導入した場合、対抗措置を取ることを明らかにした。
20日に迫った就任式は早くも雲行きが怪しくなっており、調査会社の調べによると、歴代のアメリカ大統領の就任直前の支持率で「支持しない」の回答が51％にものぼり、他の大統領と比べてとりわけ低い支持率が目立った。
※就任迄３日、１月２０日を乗り越えれば、騒動は下火になるだろうが、もし、治まらず、治安がより悪くなれば、大統領の伝家の宝刀を抜く可能性が生じる。
世界はシナより先にアメリカが混乱するのが最も困るのだが・・・
「偽ニュースを流したのはこいつか？」 ブレナンＣＩＡ長官にかみつく 弱み情報リーク示唆
トランプ次期米大統領は１６日、ロシアに対する融和姿勢を批判したブレナン中央情報局（ＣＩＡ）長官にツイッターで激しく反論した。
「偽ニュースを流したのはこいつか？」と書き込み、トランプ氏の私生活の弱みをロシアが握っているとの真偽不明の情報をリークしたのはブレナン氏だと示唆した。
ブレナン氏は１５日のＦＯＸニュースで、トランプ氏が対ロシア制裁の解除を検討していることについて「ロシアの脅威を理解していない」などと苦言を呈していた。
トランプ氏は情報機関を軽視する発言を繰り返しており、新政権と情報機関との間で摩擦が起きることへの懸念も出ている。
トランプ氏は１６日未明のツイッターで、ブレナン氏の発言を取り上げて「本気か。シリアやウクライナ、核問題でこれ以上ないほどひどい仕事をしたくせに」と猛反発した。
オバマ氏の次女は露スパイだった？ 憶測呼ぶ「離任会場不在」の謎
オバマ米大統領が１０日にシカゴで行った離任演説の場に次女のサーシャさんがいなかったことが話題になった。
演説後、長女のマリアさんはミシェル夫人とともにステージに上がっており、歴史的な場での欠席は不自然ともいえる。
ネット上では早速、「両親の不在中にホワイトハウスでパーティーを開いている」「ホワイトハウスにトランプ次期大統領へのわなを仕掛けている」といった面白おかしい説が浮上。
さらに「実はサーシャさんはスパイでロシアのプーチン大統領に最終報告を書いている」「２０４０年の大統領選出馬への準備を始めている」との書き込みも出る“大喜利状態”となった。
ホワイトハウスはサーシャさんが通うワシントン市内の高校で１１日に試験があり、シカゴに同行しなかったとしている。
しかしオバマ姉妹はかつて公の場での服装などを批判されたこともあり、「サーシャさんは注目を嫌っているのでは」との声も。
こうしたなかブッシュ前大統領の双子の娘、バーバラさんとジェンナさんは１２日、オバマ姉妹あての手紙を公表。
大統領の孫としても娘としても注目された経験を踏まえ、姉妹をねぎらい、「情熱に従い、本当の自分を見つけてください。失敗することがあってもいいのです」と激励している。
トランプ氏が中露分断で「中国大包囲網」が完成か
トランプ次期大統領の米国ならば北朝鮮との劇的な接近があり得る、と元外交官で前衆議院議員の村上政俊氏は読む。
中国が北朝鮮を支えられなくなれば、北朝鮮が新たな事大の相手先として米国に急接近する可能性は高いという。
＊ ＊ ＊
トランプ大統領によって“中国大包囲網”が実現した際に、北朝鮮が中国を裏切るというのが二番目のシナリオだ。
「現代のツァーリ」プーチンはトランプを才能ある人物と述べたのに対し、トランプはプーチンをオバマよりも優れた指導者だと称えており、トランプが大統領に就任して真っ先に打ち出すのは米露関係のドラスティックな改善だろう。
そもそも米国における伝統的な安全保障観ではロシアが米国にとっての最大の脅威と位置付けられており、米国の安全保障専門家からはトランプのプーチンに対する宥和姿勢にかねて疑問符が付けられていた。
しかしそこは大実業家のトランプだ。思惑なしにプーチンに対して一方的に譲歩しようということではなかろう。
一つの可能性として考えられるのが“中露分断”だ。
プーチンと習近平がいまのところガッチリとタッグを組んでいるのは、米国主導の国際秩序を打破しようという大戦略が一致しているからだ。
しかし、冷戦期には中ソ対立という東側陣営の内輪揉めの歴史があり、現在もシベリアへの中国人大量流入など、表面的には蜜月にみえる中露にも地雷は数多い。
中略
旧東側陣営からNATO加盟国というれっきとした米国の同盟国に鞍替えした国が現にいくつもあるではないかと叫びながら、死に物狂いで同盟国の列の末席に滑り込もうとする絵も想像できる。
しかし北朝鮮内部では、核放棄に応じたものの、最終的には体制崩壊を招いたリビアのカダフィ大佐の例をひいて核放棄に反対する意見が出るだろう。
そうなれば、金正恩vs反金正恩の内乱が起き、寝返り前に“北朝鮮崩壊”との結末になる。
首尾よく寝返りが成功すれば、中国大大包囲網が築き上げられ、中国は早晩崩壊する可能性が高い。
いずれにしても北朝鮮の運命を左右するのは中国がどうなるかだ。
一人の野次馬としては、中国が崩壊する前にキャラ立ちしているトランプと金正恩の直接会談を見てみたい。（文中敬称略）
※嘘つき安倍総理は露に銭を出す事しか出来ず、露支引き離しも出来なかった、トホホのト。
【Front Japan 桜】早くも始まったトランプ大統領降ろし / グレンデール慰安婦像撤去～米国連邦最高裁に上告状提出 / 日本人は食べ物を捨てすぎ？～映画『0円キッチン』[桜H29/1/16]
キャスター：大高未貴・前田有一・馬渕睦夫
■ 早くも始まったトランプ大統領降ろし
■ 『グレンデール慰安婦像撤去』 米国連邦最高裁に上告状提出
ゲスト：山本優美子（「なでしこアクション」代表・「歴史の真実を求める世界連合会」理事）・細谷清（「歴史の真実を求める世界連合会」理事）
■ 日本人は食べ物を捨てすぎ？～食品廃棄問題
VTR：映画『0円キッチン』 ダーヴィド・グロス監督インタビュー
トランプ氏のポピュリズム＝「大衆迎合主義」の何が危険なのか 京都大学名誉教授・佐伯啓思
この２０日に正式に米国でトランプ大統領が誕生する。
事前にトランプ大統領の誕生を強く危惧し、ヒラリー・クリントン氏の勝利を予測していた大方のマスメディアは、トランプ氏の当選をポピュリズムに帰して納得しようとしている。
製造業の失速で職を失った白人労働者層の怒りを巧みに票に結び付けるという戦略が成功したというのである。
この場合の、ポピュリズムとは、実際にはできもしない大衆受けする政策を並べ、また大衆の情緒を刺激する文句を並べたてて、大衆の歓心を買うということである。
この「大衆迎合主義」は危険だという。
このことに反対ではないのだが、都合の悪い政治現象をただポピュリズムのレッテルを貼っておしまいにするのでは、本当に大事なことが見えてこない。
米国でポピュリズムという言葉の歴史的な展開は、１８９０年代に成立した通称「ポピュリスト・パーティー」、すなわち「人民党」あたりにあるのだろう。西部フロンティア消滅のせいで農産物が安価となって生活が困窮した農民が中心となり、中央のエリートを批判して人民の生活の防衛を訴えた。
それが「人民党」である。だから、もともとの「ポピュリズム」とは「大衆迎合」ではなく「人民主義」なのであった。
中略
民主主義とは、多数の人民に支持される政治であるから、それが「大衆の評判」の獲得を目的にするのは当然であろう。
つまり大衆迎合主義は、もともと民主政治の本質である、とまずは理解しておかねばならない。
皮肉を込めていえば、米国はやはり民主主義の本場なのである。
※ポピュリズムと言えば、日本を例に考えれば、自民党を含む与野党の反日思想を持つ愚かな政治家達や官僚達だろう。
日本人の多くは世界でも稀な考えを方を有す大和主義者と言える。
日本を除くアメリカを含む先進諸国とシナは血に塗られた大虐殺の歴史を有する野蛮国家、下々から収奪する癖は今も拭えていない。
日本は戦後、戦勝国アメリカから日本人にそぐわない未成熟な民主主義を押し付けられたが、７２年過ぎた今も尚、大和主義は脈々と生き続けている。
世界は今、アメリカ的民主主義とシナ共産主義が激突の過程にある。
民主主義と共産主義が比較されて久しい。
アメリカ的民主主義は政治の裏に隠れた一握りの収奪者が存在、一方、シナ共産主義は一部の収奪者が隠れもせず大手を振って闊歩している。
所詮、民主主義と共産主義は統治方法に違いこそあるが、収奪者は共に同一の目的、即ち世界統一の野望を抱いていおり、それを各国に押し付けるべく動いている。
米ソ冷戦で共産主義は敗北、そこで、シナ共産主義は資本主義を導入、この時点でアメリカ的民主主義とシナ共産主義は統治方法こそ違えども、何等変わるものでは無くなった。
挙句の果てに、彼等は国民や人民の幸せさえ考えていない。
大和主義はどう考えても特殊、日本は彼等と一線を画し、日本独自の理想を元に、天皇陛下と国民が共に国家の安泰と国民の幸せを求め続けながら、世界の国々の手本となる事こそ、大和主義と大和民族の誇りであり、理想ではなかろうか。
嘘つきが多いが、日本国は天皇陛下がおられる限り、世界で最も素晴らしい国であり続ける。
台湾の蔡英文総統、再び米国入り 中国、要人との接触警戒
２０１７・１・１５ 産経ニュース 共同
「台湾独立に反対」 米西部で中国系団体、台湾の蔡英文総統に抗議活動
台湾の蔡英文総統は１３日、中米４カ国の歴訪を終え、経由地の米西部サンフランシスコに到着した。
１４日に台湾への帰途に就く。
中国は、蔡氏がトランプ次期米大統領の関係者や米政府の要人らと接触することを警戒している。
宿泊先のホテル前では、台湾華僑ら約３５０人が台湾（中華民国）の旗や米国旗を振りながら蔡氏を出迎えた。
台湾華僑からは「蔡総統とトランプ氏は台湾と米国の関係をもっと強くしてくれると思う」と期待する声が多く聞かれた。
また、台湾野党、国民党の洪秀柱主席も１３日、サンフランシスコに入り、党主席就任後初の訪米を始めた。
シカゴなどを訪問する。
蔡氏は中米訪問前の７～８日にテキサス州ヒューストンに滞在。
トランプ政権で高官就任が有力視される元米政府当局者と会食し、親台湾派の連邦議員と会談するなど共和党の有力者と相次いで接触した。
※トランプ大統領の出現で蔡総統は少しは楽になるだろう。
（２）
「記事内容」
台湾の蔡英文総統が宿泊する米西部サンフランシスコのホテルの前で１４日午前（日本時間１５日未明）、中国と台湾の統一を目指す中国系の５団体が蔡氏への抗議活動を行った。中国出身の住民ら約３００人が中台は不可分の領土とする「一つの中国」原則を守るよう主張し、中国国旗を振りながら「台湾独立に反対」「中国統一」などと声を上げた。
蔡氏が主席を務める民主進歩党（民進党）は「一つの中国」原則を認めておらず、蔡氏と昨年１２月に異例の電話会談を行ったトランプ次期米大統領も同原則に縛られない考えを表明。
中国は反発を強めており、抗議活動は蔡、トランプ両氏の接近を懸念する中国当局の意向に沿って組織されたとみられる。
中米４カ国の歴訪を終えた蔡氏は１３日夜、経由地のサンフランシスコに入り、１４日夕に帰途に就いた。
※同化しないのがシナ人と朝鮮人、何処の国でも同じ行動をする。
シナに戻ればいいと思うのだが・・・シナ人はアメリカを乗っ取るつもりなのか？ 日本より簡単だろう。
トランプ氏、就任式ボイコットの議員に猛反発 ツイッターで「口先だけの人物」
トランプ次期米大統領は１４日、トランプ氏への抗議から２０日の就任式をボイコットする考えを表明した、公民権運動の闘士として知られる黒人議員にツイッターで「口先だけの人物」と猛反発、波紋が広がっている。
就任式ボイコットを明らかにしたのは民主党のルイス下院議員。
キング牧師と１９６３年のワシントン大行進に参加するなど公民権運動を推進してきた。
ルイス氏は１３日のＮＢＣテレビのインタビューで、トランプ氏は大統領選でロシアの支援を受けたなどとして「正当な大統領とは思わない」と批判。
約３０年の議員生活で初めて就任式を欠席すると述べた。
これに対し、トランプ氏はツイッターで「自身の地元をどうにかすることを考えたらどうだ」「結果を伴わない言葉ばかり」と激しく攻撃した。
ロイター通信によると、ルイス氏のほかに少なくとも１０人の民主党議員が就任式を欠席する見込みという。
※アメリカは人種差別が深刻、黒人が人権を掲げるのはいい、だが、議員たる者、選挙で選ばれた新大統領を祝福しないのは如何なものか？
マティス次期国防長官人事、文民統制の特例を承認 米下院
２０１７・１・１４ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ
“狂犬”マティス次期米国防長官、対中強硬姿勢明確に 露にも強い警戒感 （２）
米下院は１３日、次期国防長官に指名されたマティス元中央軍司令官について、文民統制の観点から元軍人が閣僚ポストに就く際には退役から７年以上の期間を空けると規定した連邦法の適用を特別に免除することを承認した。
マティス氏は２０１３年に退役したばかり。
上院も１２日に免除を承認しており、正式に就任できる見通しになった。
（２）
「記事内容」
ドナルド・トランプ次期米大統領が国防長官に指名したジェームズ・マティス元中央軍司令官（退役海兵隊大将）は１２日、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、アジアで軍事的覇権を強める中国について「信頼を損ねている」と批判し、「アジア太平洋地域は優先課題であり続ける」と言明した。
トランプ政権の「対中強硬姿勢」がまた明確になった。
「狂犬」と恐れられるマティス氏は公聴会で「ロシアのプーチン大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を破壊しようとしている」「ロシアは米国にとって各方面で深刻な懸念を増大させている」と強い警戒感を表明した。
そのうえで、ロシアや中国、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などのテロ組織によって、「世界秩序が戦後最大の危機にさらされている」と懸念を示した。
マティス氏は議員からの質問に回答する書面で、北朝鮮の核・ミサイル開発が加速していることなどを受け、「同盟国と緊密に連携しなければならない」と強調する一方、米国の軍事力によって恩恵を受ける日本や韓国などの同盟国に対して「応分の負担」をするように求めた。
次期米国務長官に指名されたレックス・ティラーソン氏も１１日の公聴会で、中国の軍事的覇権を「大きな懸念だ」と指摘し、中国が沖縄県・尖閣諸島に侵攻した場合、「日本防衛を約束する協定に基づき対応する」と確約している。
トランプ政権は行動ともなう「アクト・ウエスト」で対中抑止を さもなくば台湾を危険にさらす
ドナルド・トランプ次期米大統領（７０）は２０日の就任と同時に、西太平洋の軍事リスクに向き合うことになる。
トランプ氏が就任前から台湾との距離を詰める発言を繰り返している以上、実際に抑止行動を示さなければ台湾を危険にさらすことになるからだ。
中国の習近平政権は昨年末、日米首脳がハワイの真珠湾で戦没者を慰霊しているさなかでも、空母「遼寧」を西太平洋に向かわせる誘惑に勝てなかった。
それが露骨な日米同盟に対する挑戦と受け取られようと、トランプ氏の口先介入に対する拒否行動を自制する理由にはならなかった。
中国指導部は台湾に関し、交渉する余地のない国家統一の願望によって動かされている。
彼らはトランプ氏と台湾の蔡英文総統（６０）が首脳同士のように電話会談したことが許せない。
さらに、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則を拒否するようなトランプ氏の発言は黙認できなかった。
次期米大統領が中国の「核心的利益」に異議を唱えたことで、米中が西太平洋で緊張関係に陥ることは避けられない。
逆に、トランプ氏が中国の怒りを買わないよう沈黙に転じれば、それに付け込んで南・東シナ海への拡張を続け、台湾の一層の孤立化を図るに違いない。
中略
日米にとっては「アクト・イースト」を掲げて東アジアとの連携を模索するインドや、南シナ海とインド洋の出入り口にあるインドネシアとの関係強化が重要になろう。
トランプ次期政権もまた、就任前の口先介入ではなく、抑止行動が伴う「アクト・ウエスト」に踏み出すべきだろう。
東南アジアが日本を手本としたのは「ルック・イースト」だったが、安全保障はアクト（行動）がなければ、再均衡化戦略が無視されたオバマ政権の二の舞いになる。
※トランプ政権が最後の機会、日米は台湾国を承認し、国交回復を急げ！
「クリントン氏は有罪」 トランプ氏、攻撃やめず
トランプ次期米大統領は１３日、司法省監察官が大統領選中の民主党候補クリントン氏に対する捜査手続きが適正だったかを調査すると明らかにしたことについて「クリントン氏周辺は何が不満なのか。
本来なら出馬は許されなかった。
間違いなく有罪だ」とツイッターに投稿した。
トランプ氏は大統領選勝利から２カ月経過してもクリントン氏や支持者への攻撃を続けている。
連邦捜査局（ＦＢＩ）はクリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールを使っていた問題で一度は訴追を見送ったものの、投開票日直前の昨年１０月下旬に再捜査を公表し中立性の原則に抵触する可能性が指摘されていた。
トランプ氏は、捜査に不満を持つクリントン陣営が司法省に働き掛けたと疑っているようだ。
※日本は相も変わらず、嘘は権力側が国民を騙す手段と考えているが、世界は既に、嘘が通用しなくなっている時代に突入しているのに気付いていないのが、日本の政治家や反日左翼（日教組・ＮＨＫ始め反日メディア）、在日韓国朝鮮人、在日シナ人、シナ共産党政府、韓国政府なのである。
嘘がバレた選挙民の権力打倒をポピュリズムの台頭と抜かす馬鹿の多い事、嘆かわしい限りである。
トランプ氏の「私生活の弱み」文書、英国でも波紋 元ＭＩ６諜報員作成で
ロシアがトランプ次期米大統領の私生活の弱みを握っているとする真偽不明の英文書類がネット上に公開された問題は、英国でも注目を集めている。
文書を作成したとされるのが、英国秘密情報部（ＳＩＳ、通称ＭＩ６）でロシアを専門とする敏腕諜報員であるためだ。
英タイムズ紙などによると文書を作成したのは、ＭＩ６で２０年以上にわたり対ロシア諜報を担当したクリストファー・スチール氏（５３）。
同氏はケンブリッジ大卒で、旧ソ連崩壊直後の１９９０年代後半にモスクワの英国大使館に勤務。
広範囲な人脈などから、最も経験豊富で有能な「ロシア専門家」の一人と評価されていた。
また、２００６年にロンドンで毒殺された露連邦保安局（ＦＳＢ）の元中佐、リトビネンコ氏と対露工作に携わり、同氏殺害の背景にロシアが国家ぐるみで関与していることを最初に解明。
０９年に退職し、民間向けに情報を提供する会社を設立した。
ロイター通信によると同社は、米連邦捜査（ＦＢＩ）の依頼で国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）汚職を調査した。
問題の文書は３５ページで、スチール氏がＦＳＢの複数の知人から得た情報で作成したとされる。
タイムズ紙などによると、
（１）トランプ氏がモスクワ市内のホテルで売春婦と性的行為を行っている隠し撮り映像をＦＳＢに握られている
（２）トランプ氏が大統領選の期間中、ロシアから民主党のヒラリー・クリントン候補に関する情報を定期的に得ていた－などの記述がある。
スチール氏のＭＩ６での元同僚はガーディアン紙に、「（スチール氏は）大変信用できてゴシップを渡すような人物ではない。十分な確証があり文書を作ったのだろう」と語った。
※アメリカの大統領になる人物、脛に傷を持つだろう。
オバマとヒラリーの後ろにいる勢力は未だ、諦めきれないのか！ 残り一週間。
外交ジャーナリスト手嶋龍一氏、トランプ氏“初会見”をバッサリ「国民の民意を背負っている自覚も覚悟もない」
トランプ次期米大統領（７０）は１１日（日本時間１２日）、ニューヨークのトランプタワーで昨年１１月の大統領選後初の記者会見を行った。
会見冒頭は自身の経済手腕を自賛したが、質疑応答に移ると意に沿わないメディアを公然と非難。
ＣＮＮの記者と激しい応酬を繰り広げた。
メディアへの敵意をむき出しにした“初会見”を、外交ジャーナリストの手嶋龍一氏（６７）は「次期大統領として合格点は与えられない」と批判した。
即席会見場となったトランプタワーの１階ロビーには、世界中の報道関係者３００人以上が殺到。
スーツに鮮やかな赤のネクタイ姿で登場したトランプ氏は、会見冒頭で「神がこの世に創造した中で最大の雇用創出者になる」と、公約である国内雇用の創出に自信を見せた。
しかし、質疑応答に移ると、選挙戦と変わらぬ「トランプ節」が炸裂（さくれつ）。
「お前の会社はひどい！」
「お前はフェイクニュース（偽記事）だ！」。
挙手したＣＮＮテレビの記者を指さし、露骨に非難した。
※手嶋よ、銭の問題、解決したのか？
産経よ、グループで色んな変な輩の記事を掲載しているが、扱う奴を選別しないと、お株が下がるぞ！
トランプ相場でソロス氏大損 １１４０億円失う？ 株価急騰、著名投資家も読み損ねる
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、著名投資家ジョージ・ソロス氏が、昨年１１月の米大統領選でトランプ氏勝利後の株式相場急騰を読み損ね、１０億ドル（約１１４０億円）近い損失を出したと報じた。関係者の話としている。
大統領選で大方の市場関係者はクリントン氏の勝利を予想したが外した。
さらにトランプ氏が勝利した場合、米株価は急落すると予測されたが、実際は経済政策への期待から急伸した。
想定外の展開が重なりソロス氏は「神通力」を発揮できなかったようだ。
同氏はクリントン氏の大口献金者としても知られる。
同紙によると、ソロス氏は１１月まで株式投資に慎重で、トランプ氏が勝利した直後は一層、下げ相場を見込むようになった。
ただ、昨年末には投資方針を変更し、損失の拡大を防いだという。
ソロス氏は昨年半ばに、慈善事業から投資の第一線に復帰したと伝えられた。
※ソロスは経済には強いが、意外と情報収集能力が低く、世情に疎い人物、国民は動かせなかったという事だ。
記者会見は「お笑い劇場」だった！ 俗語連発、メディアを罵倒 “サクラ”も用意 ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇
昨年１１月の米大統領選後では初となったドナルド・トランプ次期大統領の記者会見は、突っ込みどころが満載だ。
ニューヨーク・マンハッタンのトランプタワー正面玄関ホールで繰り広げられた記者会見は、まるで「お笑い劇場」のようだった。
９日後には大統領に就任するというのに、当のトランプ氏の行動様式は選挙期間中と同じだ。
会見では、「クラップ（がらくた）」といった俗語を連発した。
足元、インターネットの世界では、ロシアが保持しているというトランプ氏の「不名誉な情報」が評判だ。
詳細メモを公開したウェブメディア、バズフィードを「できそこないのごみの山」と罵倒した。
最初に報じたＣＮＮには「お前の会社はろくでもない。質問には答えない」とけんか腰で、プロレスのように質疑応答を「興行化」する姿勢も変わらない。
「私は神が創造した最高の雇用創出者になる」と自画自賛する一方で、自身の納税申告書を開示していないことを聞かれると「私は選挙に勝った。誰が気にしているのか」と豪語した。
米環境当局と欧州自動車大手が対決？！ 規制逃れ容疑で責任追及 メーカーは全面否定
米環境保護局（ＥＰＡ）は１２日、欧州自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が大気浄化法に違反した疑いがあると発表した。
米国内で販売された約１０万４千台のディーゼル車に排ガスの成分を調整するソフトウエアを搭載し、ＥＰＡに届け出ていなかったとしている。
ＥＰＡはこのソフトウエアには稼働時に排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を増やす効果があるとする一方、違法なものであるかどうかは「調査中だ」としている。
ただし「排ガスの成分に影響を及ぼすソフトウエアを届け出ていなかったことは深刻な法律違反だ」とも強調している。
これに対してＦＣＡの米国法人は１２日、ＥＰＡの発表に「失望した」とする声明を発表。ＦＣＡがすべての規制を守っていることを明らかにするため、「次期政権と協力していく」としている。
ＥＰＡが問題視しているのは、米国で販売された２０１４～１６年型のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ジープ グランドチェロキー」とピックアップトラック「ダッジ・ラム１５００」。
いずれも３０００ｃｃのディーゼルエンジンを搭載している。
フォルクスワーゲンのケースでは、米国内で販売された約６０万台のディーゼル車のソフトウエアが検査時だけ排ガス浄化装置の効果を高めてＮＯｘの量を規制値以内に抑え、実際の走行時には規制値を超えるＮＯｘを排出していたことが判明。
フォルクスワーゲンは米国内での規制逃れの刑事責任をめぐる罰金や自動車の所有者への和解金など合計２００億ドル（約２兆３千億円）を支払うことに合意している。
“狂犬”が海洋進出の中国批判 「信頼を損ねている」 公聴会でマティス次期米国防長官
米上院軍事委員会は１２日午前（日本時間１２日深夜）、トランプ次期大統領が国防長官に指名したマティス元中央軍司令官の指名承認公聴会を開いた。
マティス氏は海洋進出を強める中国について「信頼を損ねている」と批判。
「ロシアは米国にとって各方面で深刻な懸念を増大させている」と指摘した。
トランプ政権は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦の強化を最優先課題に掲げているが、南シナ海で中国の軍事拠点化を阻止できていない状況についても打開策が求められており、アジア戦略も次期政権の焦点。
米議会では、サイバー攻撃による大統領選干渉説を受けて、ロシアへの警戒感が強まっている。
公聴会でマティス氏は「ロシアのプーチン大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を破壊しようとしている」と強い警戒感を表明。
ロシアや中国、テロ組織によって「世界秩序が戦後最大の危機にさらされている」と懸念を示した。
※今は未だ、口喧嘩。
ＶＷと米当局の和解発表 ５千億円支払い、６人起訴
米司法省は１１日、ディーゼルエンジン車の排ガス規制逃れ問題を巡り、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が米当局と和解し、罰金や民事制裁金など計４３億ドル（約５千億円）の支払いに同意したと発表した。
問題の隠蔽に関わった同社の幹部（当時）ら６人の起訴を発表した。
司法省によると、米当局を欺いたことについてＶＷは罪を認めるほか、３年間は第三者による監督下に置かれる。
ＶＷが米当局に支払う額は刑事、民事合わせて計２００億ドルに及ぶ。リンチ司法長官は「何年もの間『クリーンディーゼル』と宣伝して違法なレベルの排ガスを大気中に放出してきた」と非難。
消費者を誤認させたことは引き続き調査すると言明した。
ＶＷは「排ガス規制逃れにつながった振る舞いを深く後悔している」とするミュラー会長の謝罪コメントを発表した。
※ＶＷは今後、多くの訴訟が待ち構えている。
トランプタワーで会見始まる 「サイバー攻撃、ロシアが背後に」
トランプ氏「私は最も多くの雇用を創出する大統領になる」 大統領選後の初会見で自動車業界の回帰評価 （２）
“親露”の国務長官候補ティラーソン氏、「ロシア、危機引き起こしている」 上院公聴会で （３）
「偽ニュースは無礼だ」対露問題追及の記者質問にいらだち露わ （４）
リーク文書問題で情報長官と電話協議 （５） 嫌がらせだろう
トランプ次期米大統領は１１日午前、ニューヨークのトランプタワーで記者会見し、大統領選を狙ったサイバー攻撃について、「ロシアが背後にいると思う」と述べた。
米情報機関の分析結果を追認した。
また、ロシアがトランプ氏にとって不利となり得る私生活などに関する情報をつかんでいるとの報道については、「恐らく情報機関が流した」と述べ、不快感を示した。
（２）（３）（４）（５）記事をご覧あれ！
※トランプはＣＩＡ等から得た情報の選択を終え区別しているのであろう。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」
毎週水曜日に収録現場から生放送！
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2017年1月11日（水）20:00〜21:00】
テーマ：「未定」
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
※嘘つき安倍総理は二次安倍内閣でグローバリストに転向したが、トランプに着いて行けるのだろうか？
再び、身を翻しナショナリストに戻れるのか？ 大注目である。
闇サイトがトランプ暗殺計画に対し資金集めを開始
2017年は、ドナルド・トランプ大統領誕生で、世界はどのように変わってゆくのか。
作家の落合信彦氏が、選挙中から繰り返しトランプ氏が批判していたイスラム教徒、特にISとの戦いについて予想する。
＊ ＊ ＊
トランプは選挙中からイスラム教徒に対する批判を繰り返し、特に「ISとは全面的に戦う」と言い続けている。
新政権の国防長官には、湾岸戦争やアフガン戦争、イラク戦争などで実戦経験がある元中央軍司令官のジェームズ・マティスが指名された。
彼は米軍の中でも「反IS」の急先鋒として知られる。
こんな状況では、ISも黙っていない。
アメリカ国内に入り込んでいるテロリストたちが、「トランプを消せ！」と一斉に立ち上がる可能性が高い。
私が聞いた情報によれば、ISの思想に染まった者が米軍の中に潜入しているという。
すでに、特殊な方法でしかアクセスできない「ダークウェブ」にあるインターネット闇サイトが、トランプと次期副大統領・ペンスの「暗殺計画」に対して資金集めを開始していることが明らかになっている。
そのサイトの名は、「Terminating Donald Trump」。“トランプを終わらせる”という意味だ。
暗殺計画実行のために仮想通貨であるビットコインの寄付を募るもので、12月中旬時点で約9万ドル分（約1000万円）ものビットコインの寄付が集まっていた。
トランプが滞在する58階建ての「トランプ・タワー」周辺では、厳重な警備が行われている。
ニューヨーク市は24時間体制でトランプ・タワーがあるマンハッタンの5番街の警備を強化しており、ニューヨーク市長が連邦政府に「3500万ドル（約40億円）」の警備費用負担を求めたほどだ。
トランプ本人を殺害しなくとも、トランプ・タワーの一角を爆弾で爆破するだけでテロリストにとっては十二分なアピールになるし、9.11の時のように空港や鉄道などの警備が極端に強化されれば、都市機能の麻痺にもつながる。
世界経済にも甚大な影響が出るはずだ。
もしトランプ・タワーに何らかの被害があれば、あの暴言男は頭に血が上って「ISは絶対に許さない。全力で殲滅する！」などとヒートアップするだろう。
そうなればISの思う壺だ。ますますテロリストを燃え上がらせることになる。
アメリカでテロが頻発する事態になりかねないのだ。
※久し振りの落合氏の記事！
ネットで・・・誰でもアクセスできない闇サイトがあるのか？ 初めて知ったが、閉鎖できないのか？
ＣＩＡは既に把握しているだろうが、心配である。
米支が今の緊張関係が続けば、シナ共産党は間違いなく資金提供したいだろうが、それは出来まい。
シナが暗殺資金を提供た場合、即シナ保有のアメリカ国債が消え失せる。
オバマ大統領「円滑な政権移行を」 任期最後の演説
オバマ米大統領は１０日、シカゴで任期最後の公式演説を行い、トランプ次期米大統領が円滑な政権移行をすることに期待を表明した。
※政権移譲を邪魔して来たのはお主だろうに・・・良く言うよ！ しかし、アメリカの政治状況が、こんなに卑劣で熾烈で醜いものとはだれが想像しただろうか？ 民主主義を標榜するアメリカが意外と感じた日本人も多かろう。
アメリカ人もシナ人、韓国人、北朝鮮人も皆、同じレベルなのだろう。
ロシア、トランプ氏の弱み握る？ 私生活や財務絡みか 米情報当局が精査中と報道
米情報当局が先週、ロシアのサイバー攻撃による米大統領選干渉に関してオバマ大統領やトランプ次期大統領に行った報告に、ロシア情報機関がトランプ氏のダメージとなり得る私生活や財務に関する情報をつかんでいるとの未確認の内容が含まれていたことが分かった。
複数の米主要メディアが１０日、一斉に報じた。
英秘密情報局（ＭＩ６）元要員がロシア関係筋から得た情報などを基に作成されたとされ、連邦捜査局（ＦＢＩ）が正確性や信ぴょう性を精査中という。
ＣＮＮテレビなどによると、ＦＢＩのコミー長官、中央情報局（ＣＩＡ）のブレナン長官、クラッパー国家情報長官、国家安全保障局（ＮＳＡ）のロジャーズ局長が両氏に説明を行った際の報告資料に、トランプ氏の件が添付されていた。
※ロシアの陰謀なのか？ オバマ陣営の陰謀なのか？ ロシアもアメリカも同じ手合いだろう。
対北朝鮮、オバマ政権の「戦略的忍耐」は失敗 ペリー元国防長官が認識
クリントン米政権で国防長官を務めたペリー氏は９日、首都ワシントンで記者会見し、北朝鮮が非核化の意思を示さない限り対話に応じないというオバマ政権の「戦略的忍耐」政策について、核・ミサイル開発がむしろ進み「状況が悪化した」と指摘、失敗だったとの認識を示した。
ペリー氏は「忍耐の時は終わった。今は行動を起こす時だ」と述べ、トランプ次期政権に北朝鮮との交渉に乗り出すよう求めた。
具体的には、北朝鮮に核放棄を迫るのではなく
（１）核実験の停止
（２）大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験の停止
（３）核技術の移転阻止－の３項目を目標に掲げて交渉に当たるべきだと提言した。
北朝鮮のＩＣＢＭの開発状況に関して、完成していなくても威嚇のために１、２年以内に実戦配備をする可能性があると分析。
米駆逐艦、イラン艦艇に警告射撃 ホルムズ海峡で急接近
米国防総省は９日、ホルムズ海峡を航行していた米海軍駆逐艦「マハン」が、８日にイランの高速艇４隻に対して警告射撃を行ったと明らかにした。
米駆逐艦は接近してきたイランの高速艇に対し、無線や照明などを使って警告を発したが応じなかったという。
米国防総省のデービス報道官が９日、省内で記者団に説明した。
高速艇はイラン革命防衛隊に所属する武装した艦艇。
度重なる警告にもかかわらず、米駆逐艦への急接近をやめなかったため、３度の警告射撃を実施したという。
デービス氏は「プロ意識に反する」とイラン側を非難。
アーネスト大統領報道官も「事態を緊迫化させる恐れがある行為だ」と述べた。ＡＰ通信によると、ホルムズ海峡で、米海軍とイランの艦艇との間で同様の衝突が発生したのは、昨年８月以来という。
※オバマのイラン制裁解除は何だったのか？ 米とイラン＝原油価格上昇を狙う談合行動なのか？
ＦＢＩがＶＷ幹部を逮捕 米国で初の逮捕者
２０１７・１・１０ 産経ニュース
米報道官「米国の台湾政策変わらず」 蔡英文総統と米議員の接触で強調 （２）
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス規制逃れ問題に関し、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が同社幹部１人を逮捕していたことが９日、分かった。
一連の問題をめぐり米国で逮捕者が出るのは初めて。
複数の米メディアが報じた。
ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、逮捕されたのは、２０１４年から１５年にかけて米国での規制順守部門の責任者を務めていたオリバー・シュミット氏。
米当局に対し、排ガスの不正なデータを報告していた疑いが持たれている。
７日にフロリダ州で逮捕された。
一連の問題をめぐっては、大気浄化法に違反したとしてドイツ国籍の技術者が米司法当局に起訴され、昨年９月に罪状を認めたことが明らかになっている。
ＶＷは、トランプ次期政権が発足する今月２０日までに和解成立を目指していたとされる。
（２）
「記事内容」
台湾の蔡英文総統が８日に米南部テキサス州で共和党のクルーズ上院議員らと接触したことに関し、ホワイトハウスのアーネスト報道官は９日の記者会見で、「米国の台湾政策に変わりはない」と強調した。
アーネスト氏は、中国と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」原則が米国の安全保障に有益だと強調。
「だからこそオバマ政権は歴代米政権と同じように『一つの中国』政策を踏襲してきた」と述べ、原則に縛られない考えのトランプ次期大統領をけん制した。
蔡氏とクルーズ氏の接触は「クルーズ氏側が主導したと理解している」と述べ、オバマ政権は関与していないと述べた。
※最後の最後までオバマはシナに媚びている。
トヨタ 米で５年間に１．１兆円超を投資へ
アメリカ・デトロイトで９日、北米自動車ショーが開幕し、トヨタ自動車はアメリカで今後５年にわたり、約１兆１６００億円を投資すると発表した。
アメリカのトランプ次期大統領から「メキシコでの工場建設をやめなければ高い関税をかける」と名指しで批判されたトヨタ自動車は、豊田章男社長自らが会見に臨んだ。
「今後わずか５年間でアメリカにさらに１００億ドル（約１兆１６００億円）を投資する」―
豊田社長はアメリカで行ってきた過去の投資や雇用の創出など、これまでの実績を強調した上で新たな投資計画を発表した。
さらに、トヨタ自動車はメキシコから撤退する考えがないことを表明した。
ボブ・カーター上級副社長（米国トヨタ自動車販売）「メキシコからは撤退しません。そもそもメキシコからアメリカへの輸入はわずかですから」
新たな投資についてトヨタ自動車の関係者は「トランプ氏の批判とは直接関係はない」と話しているが、アメリカ国内での投資を求めるトランプ氏の要求に呼応した形。
※トランプは日本のいい手本。
日本政府は大企業を優遇し政治献金を受けるだけでなく、トランプに習い、設備投資や研究開発を促進させる圧力を掛ける決断も必要だろう。
大統領選に出馬したテッド・クルーズ上院議員ら、台湾の蔡英文総統と会談 中国の妨害工作に不快感
台湾の蔡英文総統は９日、経由地の米南部テキサス州ヒューストンを出発、最初の訪問国ホンジュラスに到着した。
中央通信社は、蔡氏はトランプ次期米大統領の陣営の関係者とは「面会しなかった」とする同行の政権高官の話を伝えた。
一方、蔡氏は共和党のテッド・クルーズ上院議員と宿泊先のホテルで約５０分間、会談した。
政権高官によると、蔡氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効の見通しが無くなったようだとした上で、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結が「新たな方向だ」と伝えたという。
クルーズ氏は中央通信社などの取材に対し、同氏やテキサス州選出議員に対し、中国側から蔡氏と面会しないよう求める書簡が届いていたことを明らかにし、中国の対応を批判した。
蔡氏はこのほか、共和党重鎮のジョン・マケイン上院軍事委員長とも電話会談。
複数のテキサス州選出連邦議員が夕食会に出席するなどした。
※アメリカにもシナの嘘に立ち向かう政治家が要る事に安堵した。
政権移行チーム、就任日までに離任を指示 オバマ大統領による政治任命の各国大使に
６日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ次期大統領の政権移行チームが、オバマ大統領による政治任命の各国大使に例外なく、トランプ氏が就任する２０日までに任地を離れるよう指示したと伝えた。
ケネディ駐日大使らが含まれる。
政治任命でない職業外交官出身の大使は対象外。
政治任命の大使は大統領に近い人物が指名されるため、政権が交代すれば辞任するのが通例になってきた。
ただ子供の教育問題などで任期を一定期間延長することも珍しくない。
米国の元大使らでつくる団体「米外交アカデミー」のニューマン会長は同紙に「これほど厳密に期限を区切った例は記憶にない」と語った。
後任の上院での承認手続きが長引けば、長期にわたり米大使が不在という事態も起こり得る。
“暴言王”トランプ氏の「つぶやき」が世界企業に火をつける １月８日
感情に火がつくと、人の行いは色よい果実をもたらさない。
▼ある農夫が、農園を荒らし回るキツネを捕まえた。
前から腹に据えかねていたらしい。
尻尾に火をつけて野に放っている。
むごい仕打ちを見ていた神様は、七転八倒するキツネを農夫の丹精した麦畑に導いた。
実りを告げる金色の穂波がどうなったかは、お察しの通り。
怒りに任せた行動にはしっぺ返しが待っている。
▼このイソップ物語に重なるのは、直情径行を地で行くトランプ次期米大統領にほかならない。
「米国に工場を造れ。さもなくば高い関税を払え」とはメキシコに新工場建設を計画するトヨタ自動車への批判だが、「従わねば火だるまに」との脅しに聞こえ、手法としては愚劣に映る。
相手はキツネではない。
豊田章男社長の言葉を借りれば「良き企業市民」である。
▼フォード・モーターにも同じ脅しをかけ、メキシコ工場の新設を頓挫させているから見境がない。
トヨタが米国内の生産拠点で１３万人以上を雇用している現実は、どうやらトランプ氏の胸に響いていない。
貿易摩擦の懸念も、自説を改める材料にはならないのだろう。
つぶやき一つ、指先一つで世界的企業の足元に火をつける。厄介な人に権力を与えたものである。
▼経済とは－。
飲みもしないウイスキー一樽（たる）をはるかに値の張るメス牛１頭分のカネで買うことだと、Ａ・ビアスは書いた。
１００年も前の風刺をトランプ氏が真に受けたわけではあるまい。
自国の経済にとって芳しいことはないはずだが、「米国第一」の熱で燃え立つ感情の矛先は安価な品を生む海外の生産拠点に向かっている。
▼日本の経済界が期待感に浮つくのも考えものである。
トランプ相場の先に待つのは「火の車」ということもある。
「難易度・高」はオバマケア、ヒラリーの投獄…トランプ政策の実現可能性を○○誌が判定
おだやかな新年だった。
本年もよろしくお願いします。
それにしても毎年、新年の新聞にはうんざりする。
ページ数ばかり多い別刷り、読むところがない。
お世辞ではなく唯一、頑張っていたのは産経。
１日の安倍総理とつんくさんの対談もおもしろかったし、３日の木村汎氏と櫻井よしこさんの対談も有益。
似顔絵つきの「論説委員から『ひとこと』」もそれぞれ個性がよく出ていた。
筑紫直弘さんの描く絵があまりにそっくりでニヤニヤ。
今年は『週刊現代』と『週刊ポスト』が新春スペシャルという別冊を出した。
ともに５００円。
しかし、両誌とも新聞の別刷りと同じで特に読みたい記事もない。
売れ行きが心配だ。
それよりは『週刊実話 創刊３０００号特別企画 犯行声明』（増刊２月１４日号）が読ませる。
草加次郎事件、三億円事件からよど号ハイジャック事件、グリコ・森永事件、神戸連続児童殺傷事件、秋葉原無差別殺傷事件……。
昭和、平成の大事件を丹念に追っていて、さすがの内容。
文句なくお買い得だ。
お買い得といえば、『ニューズウィーク日本版』（１・３／１０）も。
毎年同じ、黒い表紙に大きく「ＩＳＳＵＥＳ ２０１７」。トランプ大統領就任で揺らぐ国際情勢を読み解いている。
サム・ポトリッキオ氏（ジョージタウン大学教授）の「トランプ就任１００日の挫折」ではトランプが選挙戦で訴えた政策の実現可能性を判定。
〈アメリカとその労働者に対する「レイプ」という強烈な表現で〉批判したＴＰＰ離脱は「難易度・低」。
〈メキシコ国境に壁を造り、その建設費をメキシコ側に負担させる〉という移民問題は「中難易度だが制約あり」。
「難易度・高」はオバマケア、ヒラリーの投獄、利益相反問題などだという。
『週刊新潮』（１月１２日号）では「残業を絶対悪にした『過労自殺』後始末の違和感」。
新聞にはこういう見方は出てこない。
※日本の今年の課題
日本はグローバリズム（新自由主義）に勝てるのか？ 嘘つき安倍総理はグローバリストなのだが・・・
米政府、ビンラディン容疑者の息子を「国際テロリスト」に指定
米政府は５日、国際テロ組織アルカイダ指導者で、米軍に殺害されたウサマ・ビンラディン容疑者の息子、ハムザ・ビンラディン構成員を大統領令に基づく「国際テロリスト」に指定したと発表した。
米国との取引禁止などの制裁措置が取られる。
アルカイダは２０１５年８月にハムザ構成員を正式にメンバーと宣言。
ハムザ構成員は昨年７月にアルカイダが発表した音声メッセージで米国に報復すると脅し、米国内外で米国人を標的にすると警告した。
※キリスト教とイスラム教の対立、日本人からするとただただあり得ない。
神が殺人を許しているのか？
【トランプ米大統領登場 世界はこう変わる】米好景気で日本追い風、中国は国内インフレで不況長期化
★（２）
ドナルド・トランプ次期米政権の画期的な経済政策で、米国の景気は長期的に良くなるだろう。
トランプ氏が公約した経済政策の
第１は「国内のインフラ再整備」である。
１０年間で約１兆ドル（約１１７兆３４００億円）のインフラ投資を計画している。
高速道路など、米国内のインフラは数十年にわたって過少投資となっており、十分なメンテナンスさえ行われてこなかった。
「米国内のインフラは発展途上国並みに劣化しつつある」というのがトランプ氏の指摘である。この問題を一挙に解決しようというのだ。
第２に、トランプ氏は「大規模な減税と税制の簡素化を行う」という。
減税をやるうえ、巨額インフラ投資を行うのだから、景気がよくなることは目に見えている。
第３に「国防費増大」も景気を好転させる。
第４に「規制緩和」。
特に、オバマ政権が導入した過剰な環境規制を緩和し、国内の石油と天然ガスの開発を大胆に進める。
これは国内の投資と雇用の拡大を呼び、景気をさらに高いレベルに押し上げる。
エネルギー資源は海外に輸出できるため、米国の貿易収支の改善にも貢献する。
これで世界の基軸通貨ドルの寿命は延命する。
問題は、国内インフラ整備を行う財源だ。
つづく
米情報長官、トランプ氏の立場を否定 サイバー攻撃へのロシア関与「さらに確実に」
クラッパー米国家情報長官は５日、上院軍事委員会の公聴会で、大統領選に関連したサイバー攻撃にロシア政府が関与しているとの分析について「現段階ではさらに確実なものになっている」と述べた。
サイバー攻撃がロシアによるものだとの断定を避けているトランプ次期大統領の立場を否定したかたちだ。
またクラッパー氏は、慎重な政策決定が求められる政治家が持つべき「健全な懐疑主義」と、情報を「軽視すること」には大きな違いがあるとも言及。
情報機関の分析を受け入れないトランプ氏を牽制した。
一方、共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長も、サイバー攻撃へのロシアの関与などについて「すでに分かっていることだ」と述べ、クラッパー氏の立場を支持。さらに「全ての米国人はロシアからの攻撃を警戒しなければならない」として早急な対応を訴えた。
これに対してトランプ氏は５日「メディアは私が情報機関と対立しているようにみせるために嘘をついている」とツイッターに投稿。
ただ、一連のサイバー攻撃が露政府によるものかどうかには触れなかった。
つづく
「狂犬」だけではない、「魔法使い」に「鉄のおっぱい」… 名将にあだ名あり
トランプ次期米大統領から次期政権の国防長官に指名されたジェームズ・マティス元中央軍司令官（６６）。
欧米メディアはマティス氏につけられた「狂犬」というあだ名に注目しているが、古今東西の名将につけられたあだ名には、正鵠を得ているものから見た目だけのものまでさまざまだ。
今回は第二次大戦後半から朝鮮戦争での名将とあだ名を紹介する。
鬼将軍？ 「マット」の戦い 魔法使いの後に 魔法使いの後に
中略
朝鮮戦争の４年間、東京からの日帰り出張を繰り返し、一度も韓国に一泊しなかったマッカーサーと異なり、マットは常に朝鮮半島にあり、最前線で兵士と話し、部隊の問題点の改善に努めた。
兵士たちがマットにつけたあだ名は「Ｏｌｄ ｉｒｏｎ ｔｉｔｓ」（鉄のおっぱい）。
マッカーサーはコーンパイプを手に、名将気取りの丸腰だった。
パットンは特注の彫刻を施した金メッキの短銃を腰に下げていた。
対してマットは、サスペンダーの両胸部分に手榴弾をぶらさげていた。
物騒な「鉄のおっぱい」は、最前線で兵士とともに戦う覚悟のあらわれだったという。（続く）
※シナを抑え込めるか？
【トランプ米大統領登場 世界はこう変わる】米「反中親露」で日本は防衛予算大幅増、ＴＰＰは「死に体」 速やかに見切りを
★（１）
ドナルド・トランプ次期米政権の誕生は、国際情勢の根本的な大変化を引き起こす。
変化のスピードは極めて速い。
その変化がどのようになるかを３回に分けて分析する。
第１回は、日米関係に与える影響である。
選挙中から公言していたように、トランプ氏は日本やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国に対し、共同防衛における財政負担をより多く求めてくる。
トランプ氏の言葉をもってすれば「米国は世界の警察官を辞めるとは言わないが、警察官の給料を上げてほしい」ということになる。
ＮＡＴＯ諸国では、ＧＤＰ（国内総生産）の２％を防衛費に充てることが最低限の必要ラインとされている。
ところが、この２％の基準を満たしている国は、米国以外にはたった４カ国しかなかった。
このため、トランプ氏はＮＡＴＯ加盟国を強く非難している。
振り返って、わが国を見れば、ＧＤＰの１％しか防衛費を支出していない。
ＮＡＴＯ基準に照らしても、あまりに少なすぎることは明らかだ。
トランプ政権は、在日米軍経費の負担増を求めてくるだろうが、日本自身の防衛予算も大幅増額する必要がある。
日本としては、ＮＡＴＯ並みのＧＤＰの２％を国家目標とすべきだろう。
これを数年をかけて実現していけば、トランプ政権が日本に要求する条件は容易に満たすことができる。
そもそも、国防力を高めることは、米国に言われるまでもなく、日本自身がやらなければならない。
沖縄を含む南西諸島における対中抑止力の強化は今や急務である。
トランプ政権は、米国の財政的必要から在日米軍を削減傾向とせざるを得ない。日本としては「力の真空」を絶対につくらないことを目標に、対中抑止力を高めるかたちで、日米安保条約体制の強化と再構築を図ることが必要である。
安倍晋三政権がこの方針を明確に打ち出せば、日米安保関係は極めて良好に展開する。
その延長で、トランプ氏から「憲法９条改正支持」の発言も引き出せるだろう。
トランプ氏の外交方針の基本は、第１に「反ＩＳ（イスラム国）」であり、第２に「反中親露」である。
中東では、ロシアと手を組み、ＩＳ徹底壊滅の軍事行動に乗り出すだろう。
今年中にもＩＳの領域支配は終焉（しゅうえん）を迎える。
トランプ氏は、中国を経済、軍事両面で「米国を脅かす大いなる脅威」と認識している。
日米が基軸となり、東アジアで反チャイナ包囲網をつくることが日米協力の目標となっていくだろう。
選挙戦を通じて、トランプ氏は「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）脱退」を主張してきた。
もはやＴＰＰは「死に体」である。
この点では、安倍政権は速やかにＴＰＰに見切りをつけるべきだ。
自由貿易を推進するならば「日米２国間協議」に切り替えるしか方法はない。
※流れを見ていると藤井氏の予想が的中するだろう。
この記事は今後が楽しみ！
常識破壊した「トランプ現象」は一種の「文化大革命」だ 「非連続的」思考で対処せよ
謹賀新年、今回の原稿はワシントン発サンフランシスコ行きの機中で書いた。
過去１年で５度目の米国出張だったが、大統領選後わずか２カ月でワシントンは大きく変わってしまったようだ。
これまでの「連続的」思考を重ねるだけでは先が読めないことを痛感した。
２０１７年、米国と世界はどこへ向かうのか。
全てが異常に見えた大統領選は終わったが、振り返ってみれば、昨年の選挙は一種の「文化大革命」だった。
過去数十年間、政治家、官僚、ロビイスト、ジャーナリストを中心とするワシントンの住人は、自分たちこそが全てを知り、誰よりも賢いと信じてきた。
この傲慢で思い上がったワシントンのシステムを今「トランプ現象」が破壊しようとしている。
中略
「非連続的」思考の鍵は基本への回帰だと思う。
典型例を挙げよう。米マサチューセッツ工科大の研究によれば、今回トランプ氏の勝利に貢献した白人労働者層有権者の多くはメディアやインターネットをほとんど利用していないという。
これが事実であれば、マスコミも世論調査会社も、ネット社会から隔絶された彼らが見えていなかったのだ。
変化の時代だからこそ基本に戻る。誰もが当然と考える常識を疑い、改めてゼロから洗い直す。
非連続的思考とは、こうした地道な知的作業の積み重ねによって初めて可能になるようだ。
※表題は他人では無く己に向けろ！ 元官僚。
締め括り文章もだが、何人に訊いて判断して起稿したのだろうか？
トランプ支持者を馬鹿にしているのだろうが、馬鹿は己が馬鹿と自認出来ないと言われるが、正解なのだろう。
この記事を境にどう論調を変えるか？ 彼の今後の論調に注視！
大陸間弾道ミサイルに備え米本土での迎撃能力強化
米コロラド州コロラドスプリングス。北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）のオペレーションルームでは、北朝鮮のミサイル発射などが２４時間体制で監視されている。
ミサイルの発射地点や航跡がスクリーンに映し出され、コンピューターが角度、方角、速度などを瞬時に解析し、予想される着弾地点や時刻を割り出す。
この情報はアジア太平洋に展開する米イージス艦などとリンクしており、ミサイル防衛（ＭＤ）のいわば心臓部である。
北朝鮮がミサイルを発射した際、ＮＯＲＡＤは声明の形で発射時刻と場所、着弾地点など情報の一部を開示している。
その際に決まって付け加えられるのが、「米国への脅威はない」という、胸をなで下ろしたかのような一文だ。
裏を返せばこの一文は、北朝鮮の核・ミサイルが、米国本土をも脅かすさし迫ったものだという危機感を端的に表している。
現に、前ＮＯＲＡＤ司令官のウィリアム・ゴートニー氏は「北朝鮮は米国本土とカナダを射程に収めた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を、宇宙空間に撃ち上げる能力をもっている。核爆弾を小型化しＩＣＢＭに搭載する能力も保持している」と言明している。
つづく
イランが米国産日本車禁輸、トランプ次期政権に反発か
イラン自動車輸入企業連合の幹部は２日、トヨタ自動車など日本や各国メーカーが米国の工場で生産した車について、イラン政府から輸入を禁止すると昨年１２月に通知があったと明らかにした。
米国以外で生産された日本車は、従来通り問題は生じない。
イランに厳しい姿勢を取ることが予想されるトランプ次期米大統領の就任を前に、反発を強めるイランの反米保守強硬派の意向が影響した可能性がある。
米国生産車を巡っては、イランの警察当局が昨年７月以降、公道での運転に必要なナンバーの登録を拒否していたことが既に判明。
顧客がトヨタやホンダなどの車を購入後に運転できなくなる事例が相次ぎ、混乱が広がっていた。
イランの核兵器開発疑惑に伴う欧米の制裁は昨年１月解除されたが、米国は弾道ミサイル開発などを理由に独自制裁を維持。
米国は自国企業のイラン貿易を原則禁止し、イランも米国車は既に禁輸としていた。
※チグハグなイラン制裁解除（オバマ政権）、功を焦った結果なのか？ 失政なのか？ こうなると、逆にアメリカとイランの軋轢が強くなる可能性さえある。
オバマ氏ＶＳトランプ氏…現新政権が火花 オバマケア、対露制裁で対立 波乱含みの政権移行
１月２０日にトランプ次期米大統領が就任するのを前に、オバマ米大統領がレガシー（政治的遺産）にしたい医療保険制度改革（オバマケア）をめぐり、トランプ氏側とオバマ氏が１日から火花を散らした。
ロシア政府がサイバー攻撃で米大統領選に干渉したとしてオバマ氏が対露制裁強化に踏み切ったことでも対立しており、波乱含みの政権移行になりそうだ。
次期政権で大統領報道官に就任するショーン・スパイサー氏は１日、ＡＢＣテレビのインタビューで、トランプ氏が就任初日に大統領令に署名し、「現政権が過去８年間で行ってきた経済成長や雇用創出を妨げる多くの規制や施策を撤廃する」と述べた。
スパイサー氏はオバマケアに言及しなかったが、トランプ氏は大統領選を通じてオバマケアの撤廃や、別の制度への置き換えを主張。
厚生長官に反オバマケアの急先鋒であるプライス下院議員を指名すると発表した。
３日に始まる米議会では引き続き上下両院で共和党が多数を占めるため、撤廃に向けた議論が本格化する見通しだ。
※アメリカの白人は移民の受け入れはするが、移民の健康保険など、やりたくはないだろう。
天皇陛下の日本国、単一民族からなる国とは考えが違うだろう。
日本の役所はもっと酷い。
役所は憲法違反までして、受給資格すら無い在日韓国朝鮮人（外国人）と在日シナ人（外国人）に対し、生活保護費を支給しているのだ。
これに対して反対する国民は多い。
これと同じだろう。