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米豪首脳、退役空母イントレピッドで会談へ 対日戦の歴史背景に関係修復図る
米ホワイトハウスは２５日、トランプ米大統領が来月４日、ニューヨーク・マンハッタンの桟橋で博物館として公開されている退役米空母「イントレピッド」の艦上で、先の大戦中の珊瑚海海戦から７５年を記念する式典で演説すると発表した。
ホワイトハウスによると、トランプ氏は同日、同艦上でオーストラリアのターンブル首相と会談する。
１９４２年５月８日に豪州北東沖の珊瑚海で起きた同海戦は、日本海軍の空母機動部隊と米海軍を主体とする米豪軍の空母部隊が激突。
日本軍は米豪間の連絡を遮断するという作戦目標の達成に失敗し、米豪が戦略的勝利を収めた。
トランプ氏は就任直後の今年１月、ターンブル首相との電話会談で、豪国内の難民を米国が受け入れるというオバマ前政権下で交わされた米豪間の合意について、
「最悪の合意だ」などと暴言を吐いて電話を一方的に切った経緯がある。
一方、ペンス副大統領は豪州訪問中の２２日、米政権が豪難民を受け入れる方針を一転して表明。
これに続く空母上での首脳会談は、トランプ氏が昔の海戦を持ち出して関係修復を図ったものとみられる。
空母イントレピッドは大戦中、レイテ沖海戦や沖縄戦などに参加し、日本の特攻機による攻撃を何度も受けている。
※親米、アメリカ軍信奉者の青山参議だが、これでも米国を信じるのか？ お主は単なるアメリカかぶれだろうよ。
台湾へ再生医療技術供与 セルシード、１９年に製品化
再生医療企業のセルシード（東京）は２４日、台湾企業の三顧に細胞を培養してシート状に再生する
「細胞シート技術」を供与することを決め、台北市内で契約調印式を行った。
この技術は日本の独自開発で、再生医療の一つとして注目されているという。
三顧は２０１９年までに製品化する予定。
橋本せつ子社長によると、供与するのは食道と関節軟骨の細胞シート技術。
台湾はバイオテクノロジー医療を新たな重点産業の一つとしている。
両社は今後、細胞シートの応用へ向けた研究開発も共同で行う。
※売国企業経営者が多い中、橋本社長は日本を思い台湾企業を選んだのであろう。
ホワイトハウスで熾烈な権力闘争 シリア攻撃の影にクシュナー氏ら「五人衆」 どうなる「バノン派」
トランプ米大統領が北朝鮮の核・ミサイル開発やシリアでの化学兵器使用で世界に目を向け始めた背景にトランプ氏を支える
「五人衆」の存在がある。
ホワイトハウスでの権力構図の変化がトランプ政権の安全保障政策に強い影響を与えている。
ティラーソン国務長官、マティス国防長官、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ロス商務長官、そして大統領の娘婿クシュナー上級顧問の５人を、米紙ウォールストリート・ジャーナルのジェラルド・Ｆ・セイブ氏は
「ビッグ・ファイブ」に数えた。
ペンス副大統領を加える見方もある。
トランプ氏は４月４日午前、シリアのアサド政権によると疑われる化学兵器使用について、米軍や情報機関から説明を受けた。
トランプ氏から
「誰に責任があるのだ」などと質問攻めにされたのはマクマスター氏。
同氏が統括する国家安全保障会議（ＮＳＣ）で武力行使を含めた対応策の検討が始まった。
トランプ氏はこの日昼の会合で大統領選以来の孤立主義的な主張を展開している。
「偉大な米国の費用で他国を富ませてきた時代は終わった。私は世界の大統領ではないし、なりたくもない。あくまでも米国の大統領だ」
しかし、化学兵器の被害を受けてぐったりとする子供たちの映像はこの時もトランプ氏の中で大きく膨らんでいった。
中略
しかし、大統領選でトランプ氏勝利の原動力となったのは、メキシコ国境への「壁」建設、イスラム教徒の入国禁止、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱といった孤立主義的な主張だ。
共和党は各地の下院補欠選挙で苦戦を強いられており、２０１８年中間選挙や、２０年大統領選での再選をにらんだ場合、
「バノン派」の動向は無視できない。
政権内での巻き返しも予想される。
ＩＭＦＣ声明骨子「内向き志向の政策を避ける」
一、経済に対する貿易の貢献強化に取り組む
一、内向き志向の政策を避ける
一、全ての人に世界経済の統合から恩恵を享受する機会
一、為替の過度な変動や無秩序な動きは望ましくない。通貨安競争回避
一、持続可能で恩恵が幅広く行き渡る成長に向け、金融・財政政策、構造改革を総動員
※以上が記事の全文だが・・・ 何？この記事！
ＩＭＦの国際通貨金融委員会（ＩＭＦＩ））は以上を公表したが、トランプ大統領は沈黙しているが・・・不可解！
「Ｃａｌｅｘｉｔ」推進団体代表はロシア在住 カリフォルニア州独立運動を断念
２０１７・４・１９ 産経ニュース ロサンゼルス＝中村将
アラビア語で「神は偉大だ」と１６発発砲、３人死亡 米カリフォルニア州 （２）
トランプ米大統領が大統領選で勝利して以降、反トランプ色が目立つカリフォルニア州の米国からの独立を訴え、住民投票を目指してきた
「イエス！ カリフォルニア独立運動」（本部・同州サンディエゴ）が計画を断念したことが分かった。
英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱で流行した「Ｂｒｅｘｉｔ（ブレグジット）」ならぬ、「Ｃａｌｅｘｉｔ（カレグジット）」と大きな話題を呼んだが、同団体の代表とロシアとのつながりが運動の盛り上がりを失速させたとの指摘があがっている。
同団体は２０１８年１１月に住民投票実施の可否を問う事前投票を行い、それをクリアして、１９年３月に独立を問う住民投票を実施する計画だった。
事前投票にこぎつける前提として、７月２５日までに約５８万５千人分の賛成署名を集める必要があった。
州当局は署名が有権者本人のものか確認する時間を考慮し、今月下旬の提出を促していたが、同団体の代表、ルイス・マリネリ氏は１７日、賛同者らに
「独立実現には不十分だ」などとするメールを送り、計画断念を表明した。
実際に集まっている署名の数は不明だが、同団体によれば、約９万７千人が支持者として登録されているという。
つづく
※日米の独立運動（共にシナの暗躍）は偶然の一致では無かろう。
トランプ大統領はカリフォルニアの事実を知り、プーチンと決別したのだろうか？
（２）
「記事内容」
米カリフォルニア州フレズノで１８日、通行人らが銃撃される事件があり、白人男性３人が死亡した。
地元警察は銃を発砲した黒人の男を現場で逮捕した。
ＡＰ通信などが報じた。
男はコリー・アリ・モハメッド容疑者（３９）。
調べによると、同容疑者は
「白人は嫌いだ」などと叫んだ上、アラビア語で「神は偉大だ」といいながら、１６発を乱射した。
警察は「白人を狙った無差別殺害事件」とみているが、テロとの関わりについても視野に米連邦捜査局（ＦＢＩ）に捜査協力を求めた。
同容疑者は、先週フレズノで警備員が射殺された事件で指名手配されていた。
※これがアメリカの現実、人種差別が酷いのであろう。
マティス国防長官、核戦略の見直しに着手 北朝鮮やロシアの脅威に対応
米国防総省によると、マティス国防長官は１７日、トランプ政権下での核政策の指針を定める「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）の策定に着手するよう命じた。
米国の核抑止力が
「安全、確実、効果的」であることを確認するとともに、北朝鮮やロシアの核を念頭に、
「２１世紀の脅威を阻止し、同盟国に（核抑止を）保証するよう適切に変更する」としている。
新たなＮＰＲの策定は、オバマ政権下の２０１０年以来約７年ぶり。
トランプ大統領が就任直後の今年１月２７日に実施を指示していた。
今後約６カ月間で報告をまとめ、トランプ氏に提出する。
新たな核政策の方向性について、米核戦力部隊を統合指揮する戦略軍のハイテン司令官は今月４日の上院軍事委員会の公聴会で
「ロシアと中国、北朝鮮、イランの核の脅威」に対応していく内容となることを明らかにした。
また、新ＮＰＲ策定の責任者の一人であるセルバ統合参謀本部副議長は同公聴会で、オバマ前政権下で新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を締結したロシアがここへきて
「核兵器を使う意思があると公言している」と指摘。
核軍縮の推進を図ってきたオバマ前政権の核戦略は見直しを迫られていると強調した。
ハイテン氏によると、新ＮＰＲには、米国の核戦力の３本柱である大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機の近代化についても言及される見通しだ。
※国連は既に死に体でつまらない国際組織だが、国連は日本に対し理不尽な敵国条項を用いている。
日本は敵国条項を甘受している唯一の国、敵国条項を甘受する代わりに、核保有国は核保有国だけに核使用を認める条項を用い、違反した国は罰則として、核保有国から一斉に報復核攻撃の鉄槌が下されるとする決議をすればいい。
日本が発議すれば核保有国以外、全ての加盟国が賛成するだろう。
こうなれば戦争における核の価値が間違いなく大きく下がる。
さすれば、日本の核による被災者も浮かばれるだろう。
貿易戦争、北朝鮮、東・南シナ海…米中の武力衝突は避けられないのか
「世界最大の先進国」米国と、
「世界最大の発展途上国」中国の関係はどうなるのか。
ドナルド・トランプ米大統領を取り巻くタカ派の論客たちが警告するような米中貿易戦争や、北朝鮮や東・南シナ海をめぐる武力衝突は避けられないのか。（夕刊フジ・４月８日掲載）
長年、２つの大国を取材してきた元共同通信ワシントン支局長で、ジャーナリストの松尾文夫氏は、近著『アメリカと中国』（岩波書店）で、両国は
「切っても切れない」経済関係があり、
「競争者」として「共生」していく宿命にあると分析していた。
中国は世界最大の米国債保有国で、最大の対米輸出国、米国の最大貿易赤字国である。
そんな経済相互依存関係がある限り、小競り合いはあっても、取り返しのつかない事態を防ぐことが
「共通の利益」だと、双方に理解されているという。
「一帯一路」と、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）で、かつての大版図（最大の領土・領域）回復へ歩み出した習近平国家主席の中国にとって、米国との
「共生」はなくてはならない。
中略
トランプ氏が望んでいる米国製造業の復活や大規模なインフラ投資などの分野で、習氏が協力できるところは十分ある。
米国と中国の間には、日本と米国の間とはまた違った関係がある。
このことを知っておくことは、決して無駄ではない。
※シナ共産党が歴史の捏造に走る訳は白人が創った中華人民共和国＝略して中国、中国名は日本人が命名。
これら全て隠蔽したいのである。
米、「最強」爆弾を初使用 アフガンでイスラム国に トランプ氏、軍事力誇示
米軍は１３日、アフガニスタンで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のトンネル施設を対象に、大規模爆風爆弾（ＭＯＡＢ）による空爆を実施した。
核兵器を除き、米軍が保有する爆弾の中で最大の破壊力を持つとされ、米メディアによると実戦使用は初めて。
トランプ大統領は、最優先に掲げるＩＳ打倒への決意を示した。
シリアの空軍基地をミサイルで攻撃し、朝鮮半島付近に空母を向かわせたトランプ政権による新たな軍事力誇示。
６回目の核実験やさらなる弾道ミサイル発射が懸念される北朝鮮に警告を発したとの見方もある。
トランプ氏は記者団に北朝鮮へのメッセージかどうかは明言せず
「北朝鮮は問題だ。問題は解決する」と述べた。
米軍などによると、空爆はアフガン東部ナンガルハル州アチン地区で現地時間の１３日午後７時３２分にＭＣ１３０特殊作戦機が実施。
空爆による影響の詳細は明らかになっていない。
サリン使用を確認＝トルコ保健相
２０１７・４・１２ 産経ニュース イスタンブール＝佐藤貴生、モスクワ＝黒川信雄 【シリア攻撃】
トルコ、サリン使用を確認 露は国連調査要請へ （２）
２０１７・４・１２ 産経ニュース 【シリア攻撃】
マティス米国防長官、アサド政権の化学兵器使用は「疑いの余地なし」 擁護のロシアを「孤立している」とばっさり （３）
２０１７・４・１４ AFP 注目記事！
アサド大統領、化学兵器疑惑は「100％でっちあげ」 AFP独占取材 （４）
トルコのメディアによると、アクダー保健相は11日、隣国シリア北西部イドリブ県で4日に起きた空爆に関し、トルコに搬送されたシリア人患者の検査で、猛毒の神経ガス、サリンの使用が確認されたと明らかにした。
患者から採取した尿・血液から
「サリンの代謝物が確認された」としている。
※危険なこの時期、何故、わざわざトルコ軍兵士がシリアに入り、サリン被害者の死体を回収出来たのだろうか？
２０１７・３・３０、アメリカのティラーソン国務長官がトルコを訪問しているが関係があるのだろうか？
参考
ティラーソン国務長官（アメリカ）がトルコ訪問
（２）
「記事内容」
トルコのアクダー保健相は１１日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとの疑惑をめぐり、被害者の血液や尿を検査した結果、サリンの使用を確認したと明らかにした。
アナトリア通信が伝えた。
これに対し、プーチン露大統領は１１日、同疑惑について、国連の関連機関に調査を実施するよう要請する考えを表明した。
イタリアのマッタレッラ大統領とモスクワで会談した後に述べた。
ロシアは
「シリア軍は化学兵器を保有していない」と主張している。
一方、ウクライナ大統領府は１１日、ポロシェンコ大統領と同日電話会談したティラーソン米国務長官が、ウクライナとシリアの問題を一体的に扱い、ロシアと取引することはないと述べたと発表した。
※トランプ大統領もロシアを敵視するのか？ アメリカの本質は変わらないのか？
（３）記事をご覧あれ！
※アメリカは未だ、ロシアを敵と認識しているのか？ シナの脅威を放置してまで、ロシアの天然資源が欲しいのか？
（４）
「記事内容」
】シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領は12日、首都ダマスカス（Damascus）でAFPの独占インタビューに応じ、同政権が化学兵器攻撃を実施したとの嫌疑は米国の軍事攻撃を正当化するための
「でっちあげ」だと述べた。
アサド氏がインタビューに応じたのは、今月4日に同国で化学兵器が使用されたとの疑惑が浮上して以降初めて。
同氏は、政府軍が保有していた化学兵器はすべて引き渡し済みだと主張した他、化学兵器使用の対抗措置として米軍が行った攻撃を受けた後もシリアの軍事力は影響を受けていないと述べた。
アサド氏は化学兵器使用疑惑について
「確実に、100％でっちあげだ」と断言。
「欧米、特に米国が、テロリストと結託しているという印象だ。攻撃の口実を作るため、彼らが全部でっちあげた」と述べた。
シリアの反体制派が掌握している町ハンシャイフン（Khan Sheikhun）で起きた問題の攻撃では、多くの子どもを含む少なくとも87人が死亡した。もがき苦しむ被害者らを捉えた映像は、世界各国で怒りの声を生んだ。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を含む欧米諸国の首脳らは、化学兵器攻撃を実施したのはアサド政権だと主張している。
一方のシリア側はこれを否定。
ロシア政府は、多くの死者が出た原因は、
「有毒物質」を保管していた反体制派の兵器庫に対する通常兵器を使った攻撃にあったとの見解を示している。
アサド氏はインタビューで、ハンシャイフンで攻撃が実際に起きたかどうかは
「はっきりしない」と強調。
「偽物の映像が多く出回っている。あの子どもたちがハンシャイフンで死亡したのかどうかは分からない。そもそも、本当に死んでいたのだろうか？」と述べた。
「トランプ氏が最側近バノン氏更迭検討」と米報道 政権内対立に不満
複数の米主要メディアは７日、トランプ米大統領がホワイトハウスの最有力側近とされるバノン首席戦略官兼上級顧問の更迭を検討していると伝えた。
バノン氏と、トランプ氏の娘婿のクシュナー上級顧問が対立を深め、トランプ氏が内紛に不満を募らせているためだ。
トランプ氏への影響力の強さから「黒幕」の異名までとったバノン氏が更迭されれば、政権の内政・外交政策は大きく方針転換する可能性もある。
ホワイトハウスでは、バノン氏の下で「米国第一」を掲げる国家主義的な勢力と、より穏健な政策を志向するクシュナー氏の周囲に結集する金融業界や軍出身者がそれぞれ派閥を形成し、あらゆる問題で対立しているとされる。
トランプ氏がシリアのアサド政権に対する巡航ミサイル攻撃の是非を検討する際も、攻撃を支持するクシュナー氏派と、中東情勢への関与に消極的なバノン氏派が衝突。
トランプ氏はクシュナー氏の主張を受け入れる形で５日、バノン氏を国家安全保障会議（ＮＳＣ）閣僚級委員会の常任メンバーから外した。
ホワイトハウスが７日発表した、トランプ氏と主要閣僚らがフロリダ州のリゾート「マールアラーゴ」の会議室でシリアの戦況をテレビ画面で見守る写真でも、バノン氏は後ろの壁際に座っており、同氏が政権内で影響力を失いつつある様子をうかがわせた。
一方、ニューヨーク・タイムズ紙などによると、プリーバス首席補佐官も、内政の最優先事項だった医療保険制度改革法（オバマケア）撤廃に失敗した責任を取らされる形で更迭が検討されている。
トランプ氏は周辺に対し、プリーバス氏の後任候補を挙げるよう求めたとされ、これまでに国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長や、マッカーシー共和党下院院内総務の名前が挙がっているという。
米最高裁判事に保守派承認 銃規制など司法判断に影響 行政、立法、司法の三権すべてで主導権握る
米上院本会議は７日、トランプ大統領が最高裁判事に指名した保守派のゴーサッチ連邦高裁判事の人事を承認した。
最高裁で保守色が強まるのは必至で、銃規制や人工妊娠中絶など、米世論を二分する問題を巡る司法判断に影響する可能性がある。
保守派の判事起用を公約に掲げていたトランプ氏にとって重要な成果。
行政を担う大統領府、立法を担う議会、司法を担う最高裁の三権全てで保守派が主導権を握ることになる。
最高裁は９人の判事で構成。
昨年２月に保守派のスカリア判事が急死したことで保守派とリベラル派が４対４で拮抗した状態となり、後任人事が焦点となっていた。
ゴーサッチ氏はスカリア氏に近く、オバマ前政権のリベラル路線からの転換を推進する人選とみなされていた。
※日本の司法が保守に転換するのは何時の事やら・・・ 先ず、嘘教育を止めさせる必要があり、国を愛する心を育む必要もある。
米軍、シリアを巡航ミサイルで攻撃
２０１７・４・７ 産経ニュース ワシントン支局 【シリア情勢】
米軍、シリア軍基地を巡航ミサイル５０発超で攻撃 （２）
米軍は７日、シリアのアサド政権の関連施設に対して巡航ミサイルで攻撃した。ロイター通信などが報じた。
（２）
「記事内容」
【産経新聞号外】米、シリア攻撃[PDF]
米軍は６日（日本時間７日）、シリアのアサド政権の空軍基地に対して巡航ミサイルで攻撃した。
ロイター通信などが報じた。
地中海の米軍駆逐艦から巡航ミサイル「トマホーク」を５０発超発射した。
シリア北西部イドリブ県では、猛毒サリンが使われたとみられる化学兵器による空爆が４日に発生。
国際医療組織「シリア医療救援組織連合」（ＵＯＳＳＭ）によると、少なくとも１００人が死亡した。
欧米など国際社会はアサド政権が化学兵器を使用したとの疑いを強め、トランプ米大統領は５日に
「レッドライン（越えてはならない一線）を越えた」とアサド大統領を非難。
６日には、シリアのアサド大統領が退陣すべきかと記者団に質問され、
「何かが起こるはずだ」と述べ、軍事行動を含む対抗措置を取る考えを示唆していた。
トランプ大統領は同日、訪米した中国の習近平国家主席と夕食を共にしていた。
※この攻撃でアメリカは東アジアに軍事力を割く事が出来なくなった可能性がある。
アメリカの反トランプ勢力がシリア軍を動かし化学兵器を使用させた可能性がある。
シリアの化学兵器は「サリン」か トランプ大統領はアサド政権を非難「憎むべき行為」
トランプ米大統領は４日、シリア北部イドリブ県であった化学兵器を使ったとみられる空爆について「アサド政権による憎むべき行為だ」として、同盟国とともに非難するとの声明を発表した。
一方で、オバマ前政権の「弱さと不決断」がこのような事態を招いたと批判した。
トランプ氏は
「女性や子供を含む罪のない人々に対するシリアでの化学兵器攻撃は非難されるべきだ」と指摘。
政権軍による化学兵器使用が明るみに出ながらオバマ前大統領が軍事行動を見送った判断を挙げて、
「化学兵器使用にレッドライン（越えてはならない一線）を引きながら何もしなかった」とした。
ロイター通信は４日、米政府当局者の話として、シリアでの化学兵器攻撃にサリンが使われたとの見方を伝えた。
シリア内戦に関し、トランプ政権高官は最近、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討を最優先にするため、アサド氏に退陣を求めたオバマ前政権の方針を転換。
アサド氏の地位は「シリアの国民が決める」（ティラーソン国務長官）として退陣に固執しない考えを強調してきた。
これに対し、共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長は４日に発表した声明で、アサド政権下でシリア国民が国家の将来を決めることができるというのは「馬鹿げたフィクション」だと断言。
トランプ政権高官の発言は
「アサド政権による戦争犯罪行為を正当化しただけだった」と批判した。
※アラブの春を画策し混乱を齎したアメリカが内輪もめ！ アメリカの政治家はアラブの春の実態を知らないのか？
米トランプ政権、宇宙は「火星ファースト」で 生命科学・温暖化の研究費は大幅削減
地球温暖化はまやかしだ－。
昨年の米大統領選で科学を否定するような発言を繰り返したトランプ氏だが、先月公表した２０１８年度予算教書の骨格でようやく科学政策の一端が見えてきた。
世界をリードしてきた米国の科学の行方と、日本への影響を探る。
ＮＩＨ予算１８％削減 火星ファースト 見えない方向性
中略
日本も参加する巨額プロジェクトの国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）や国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の予算額に言及していないことも懸念材料だ。
「ＩＳＳをやめるとなれば、中国が宇宙の主導権を持つ可能性がある」と危機感を示す。
また、６０億ドル規模の助成をしている全米科学財団にも触れておらず、大幅な資金削減で米国の科学力が低下すれば、中国が台頭し日本にとってマイナスだと指摘した。
来月に正式な予算教書が示される予定だが、米国は日本と違い予算法案の作成は議会が担うため、トランプ氏と議会の間でつばぜり合いが続きそうだ。
※アメリカ人は馬鹿、謀略と搾取が得意なだけ、シナ人によく似ており、この共通項が日本にとって厄介である。
産経よ、何時まで敗戦利権を貪るつもりなのか？ トランプを何時まで叩き続けるのか？
米政府が貿易赤字の原因究明へ トランプ氏が大統領令に署名
トランプ米大統領は３月３１日、商務省などに対して、米国が抱える巨額の貿易赤字に関する報告書を提出するよう命じる大統領令に署名した。
トランプ氏は米国が中国や日本などに対して大きな貿易赤字を抱えていることを問題視しており、圧力を強める考えだ。
商務省などは今後、主要な貿易相手国ごとに製品別の赤字の原因を分析し、９０日以内に報告する。
またトランプ氏は不当に安い価格で輸入される製品を対象にした反ダンピング（不当廉売）関税などについて米当局が完全に徴収できていないとして、制度見直しを指示する大統領令にも署名。ホワイトハウスは２０１５年５月時点で未徴収額は２３億ドル（約２６００億円）に達しているとしている。
一方、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３１日、１７年版の貿易障壁報告書を公表。
日本について農産物や自動車市場などの開放を要求している。
※日本政府は日本企業のアメリカ人雇用状況を調べ、トランプに突き付けろ！
上から０・１％の富裕層が下から９０％と同量の富を持つアメリカの絶望的格差 『超一極集中社会アメリカの暴走』小林由美著
■搾取されていることに警鐘
週に１度のペースで３年間使ったフェイスブックに、保存された自分の情報開示を求めた男性がいました。
２年に及ぶ裁判の末に渋々明かされたのは、なんと１２００ページに及ぶファイル。
「ネットの世界にプライバシーはない」。
よく聞くフレーズですが、現実は私たちの想像のはるか先をいっています。
メールの内容、ウェブでの書き込み、検索した言葉や閲覧したページ－－それらは全て収集され、永遠に保存され、公然と販売されています。
個人を丸裸にして情報という商品に変え、それを駆使して利益を積み上げる－－猛烈な変化の先頭を走るアメリカは今や、「上から０・１％」の金持ちが「下から９０％」と同量の富を所有する超一極集中社会と化しました。
在米３６年のトップ・アナリストが本書で描き出すのは、超格差という言葉すら生易しく思えるほどの絶望的格差の現実です。
世界に目を向ければ、ビリオネア（１０億ドル以上の資産を持つ人）２０４３人の合計資産は日本のＧＤＰを上回るばかりか、世界のＧＤＰの１割を占めています。
独占的に積み上げられた富は、さらなる富を生み出す技術革命を推し進めます。
そして富と技術の暴走の果てに待ち受けるのは究極のコスト削減、つまり人減らし。
グローバリズムなど自分には無縁と思っているあなたも、既に搾取されている一人であることを思い知らされる一冊です。
（新潮社・１５００円＋税） 新潮社出版企画部 堀口晴正
※アメリカの現実は欧州人が新天地アメリカ大陸に移住して始めたグローバリズム、世界の富を一部のアメリカ人の手中に収めたいダケである。
しかし、トランプ大統領が登場、何処までやれるか不明だが、今までのアメリカを変えようとしているのは確かである。
日本が決して真似てはならないアメリカだが、嘘つき安倍総理は既に日本人を裏切りグローバリズムの化身と化しているのである。
日本の危機に早く気付けよ、日本人！
ウーバー、自動運転を再開 米アリゾナ州事故、過失なし
米配車大手ウーバー・テクノロジーズは２７日、アリゾナ州で試験走行をしていた自動運転車が衝突事故に巻き込まれたことで一時停止していた試験を同日から再開すると発表した。
米メディアなどが報じた。
警察の捜査で自動運転車側の過失が認められなかったことを受けた。
事故は２４日に同州テンピの車道で発生。
別の車がウーバーの自動運転車に道を譲ろうとして失敗し、衝突。
自動運転車が横転した。
「おせっかい」人権報告書 過労死、慰安婦、表現の自由…上から目線と偏見で日本に説教
レックス・ティラーソン米国務長官（６４）が１９９カ国・地域を対象にした２０１６年の国別人権報告書を公表する記者会見を開かず、米主要メディアから批判されている。だが、敵対国、友好国を問わずに上から目線で説く「おせっかい報告書」と距離を置いたティラーソン氏に拍手を送りたい。
(※３月１３日にアップされた記事を再掲載しています)
娘婿の上級顧問が議会攻防中にスキー 大統領が激怒！
トランプ米大統領の長女イバンカさんの夫クシュナー大統領上級顧問が、医療保険制度改革（オバマケア）を見直す代替法案を巡る議会での攻防が続いている最中にスキーをしていたことにトランプ氏が激怒したとＣＮＮテレビが２４日伝えた。
トランプ氏は週末のたびに南部フロリダ州の別荘近くでゴルフをしているとメディアに批判されたが、オバマケア代替法案に反対する共和党議員の説得に追われる中、クシュナー氏の緊張感のなさにいら立ったようだ。
クシュナー氏は２０日夕から２３日まで西部コロラド州アスペンで、イバンカさんや子どもらとスキーを楽しんでいた。
ほかのホワイトハウス高官は全員、法案への対応に奔走していた。
トランプ氏に近い関係者はＣＮＮに「トランプ氏は上級顧問が重要な週に不在だったことに立腹していた」と語ったという。
※アメリカ人の馬鹿さ加減を世界に曝した訳だが、トランプ大統領が怒るのも当然、嘘つき安倍総理と大きな違い。
トランプ大統領、頑張れ！
オバマケア代替法案を撤回 最重要公約、政権に大打撃
ライアン米下院議長は２４日、本会議での採決を予定していた医療保険制度改革（オバマケア）の改廃法案を撤回すると発表した。
可決に必要な賛成票を固められなかったためで、オバマケアは当面存続する。
オバマケア改廃は大統領選挙での最重要公約だっただけに、就任早々に大打撃を受けた形だ。
ライアン氏は２４日、記者会見で「残念な日になった」と述べて失望を表明。
オバマケアの制度が一部で維持されることに不満を示してきた党内強硬派から十分な賛成を引き出せなかったことを認め、「近い将来はオバマケアは存続する」と述べた。
一方、トランプ氏もホワイトハウスで記者会見し、保険料が上昇傾向にあるオバマケアは「自壊させておけばいい」と述べ、その責任は民主党にあると強調した。
また今後は「税制改革に向かうだろう」とした。
トランプ氏は選挙戦でオバマケア改廃を最重要公約とし、ビジネスで培った「交渉術」で実現させると宣言。
改廃法案発表後はライアン氏のほか、下院議員の経験が長いペンス副大統領やプライス厚生長官らも総動員して票固めに躍起となった。
しかし賛成票は可決に必要な２１６人に１０人程度届かなかった模様で、共和党議員２３７人から多くの造反者が出たようだ。
つづく
中国雲南省で北朝鮮に拉致 スネドンさん失踪で米上院議員が決議案 トランプ政権に調査求める 日本人拉致にも言及
米西部ユタ州出身の大学生、デービッド・スネドンさん（３６）＝失踪当時（２４）＝が２００４年、中国雲南省で行方不明となり、北朝鮮に拉致されたとの情報が明らかになった問題で、共和、民主両党の米上院議員８人が２３日、米政府に調査を求める決議案を提出した。
米議会は昨年９月に下院で、１２月に上院外交委員会で同様の決議を採択。
トランプ政権が発足したことを踏まえ、ユタ州選出で共和党のリー、ハッチ両上院議員ら８人が再提出した。
リー氏は声明で北朝鮮がもたらす脅威に米政府として全力で対抗する必要があると強調。
トランプ大統領に対し、
「国務省が失踪の背景を調査し、スネドンさんを家族の元に届ける義務がある」と求めた。
また、リー氏は日本人や韓国人の拉致問題に触れ、
「北朝鮮による外国人の拉致は、米国人には奇妙なことに聞こえるかもしれないが、悲しいことに日本や韓国の人々にはよく知られた問題だ」と指摘した。
米国務長官「ＩＳ、軍事力で排除」 対策会議で掃討へ決意
米国務省は２２日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）打倒を目指す６８カ国・地域・組織による有志連合の閣僚級会合を開いた。
トランプ政権では初めて。
ティラーソン国務長官は演説で
「ＩＳの打倒は中東における米国の第一の目標だ」として米国の決意を表明した。
ティラーソン氏はＩＳの拡大を阻止するには大規模な軍事作戦が必要だと指摘し、
「次の段階での目標は、軍事力を通じてＩＳを地域から排除することだ」とした。
また、シリアやイラクからの難民を安全に帰還させることを目的に、
「停戦を通じて暫定的な安全区域を設置するため、ＩＳや国際テロ組織『アルカーイダ』に圧力をかける」と述べた。
ティラーソン氏はＩＳ打倒のため、出入国管理の強化やテロに関連する情報共有を各国に呼びかけた。
北朝鮮が９０億円窃盗指示か 米でバングラ中銀がハッカー攻撃の被害
米ニューヨーク連邦準備銀行が管理するバングラデシュ中央銀行の口座が昨年２月にハッカー攻撃を受け、預金８１００万ドル（約９０億円）が盗まれた事件で、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、米司法当局が北朝鮮の指示による犯行だった疑いがあるとみて捜査していると報じた。
同事件は２０１４年にソニー米映画子会社へのハッカー攻撃を仕掛けた「ラザルス」と呼ばれるグループが関与したとみられている。
米当局はソニーへの攻撃について北朝鮮による犯行と結論付けており、今回の事件にも関わったとみて裏付けを進めている。
当局は窃盗事件を画策した北朝鮮政府を手助けしたとされる中国人の仲介人を重点的に捜査しているという。
下院共和党議員らに「法案通らなければ代償払うことになる」 議席喪失ちらつかせ… ２１日（現地時間）
・全国農業デーに合わせ、「米国の偉大な農家と牧場主はわれわれの誇りだ。
彼らの勤勉、献身（Ｔｈｅｉｒ ｈａｒｄ ｗｏｒｋ ＆ ｄｅｄｉｃａｔｉｏｎ）はわが国の屋台骨となっている」とツイート。
・オバマ政権が導入した医療保険制度改革（オバマケア）を改廃する法案の修正案をめぐり、態度を決めかねている下院共和党議員らに「法案が通らなければ、政治的代償を払うことになる」などと、来年の中間選挙で議席喪失をちらつかせて賛成票を促した。
※嘘で談合してはダメ！ 嘘つき安倍総理は反日勢力に担がれた単なる御神輿、国民を裏切り騙してでも総理の椅子が欲しい愚かな権力者であり、情けないグローバリストでもある。
トランプ＆メルケル両首脳は目も合わせず 盗聴被害ギャグもすべり…
米大統領執務室での報道陣による会談冒頭の写真撮影ではトランプ、メルケル両氏は握手をせず、溝の深さが浮き彫りになった。
「握手しますか？」
メルケル氏は報道陣が両首脳に握手を求めたにもかかわらず、トランプ氏が反応しなかったため、声をかけた。
しかし、トランプ氏は前を向いたまま。
目を合わせようともしなかった。
一方でトランプ氏は、オバマ前大統領が自身の電話を盗聴していたと主張し、与野党などから批判されている問題を追及されると、メルケル氏を指して
「私たちには共通の経験がある」と言い出した。
メルケル氏はオバマ前政権時代、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴対象になっていたとされる。
トランプ氏としては、お互いオバマ氏の被害者だ、との冗談でかわそうとしたとみられるが、メルケル氏は困惑したような表情を浮かべただけだった。
※メルケルは東ドイツ人であり元共産主義者（グローバリスト）、表現や口調が違うだろう。
メルケルはトランプを操れない。
「本当にひどい大統領のお手本だ」 米マクドナルドがツイッターでトランプ大統領批判？ 「アカウントを乗っ取られた」と釈明
「あなたは本当にひどい大統領のお手本だ」。
米マクドナルドのツイッター公式アカウントに１６日、トランプ米大統領を批判するつぶやきが投稿される騒ぎがあった。
同社は「アカウントが乗っ取られた」と説明するなど火消しに追われた。
ロイター通信などが報じた。
大統領批判が投稿されたのは１６日朝。
「バラク・オバマ（前大統領）に戻ってほしい」とも書かれており、投稿は一気に拡散した。
ツイッター側からアカウント乗っ取りを指摘された同社はすぐに削除。
その上で「アカウントを厳重に管理し、この件を調査している」と投稿した。
トランプ氏は２００２年にマクドナルドのテレビＣＭに出演した経験があるという。
ツイッターへの頻繁な投稿でも知られるトランプ氏だが、今回の騒動に関する投稿はしていない。
※大企業よ、国を売ってどうする！
入国禁止の米大統領令差し止め命令、ホノルル連邦地裁
トランプ米大統領が署名した中東・アフリカ６カ国からの入国を一時禁止する新大統領令に対し、ハワイ州が一時差し止めなどを求めた訴訟で、ホノルル連邦地裁は１５日、ハワイ州政府の主張を認め、発効の一時差し止めを命じる仮処分を出した。
新大統領令をめぐる州による提訴への初判断で、決定は全米で適用される。
新大統領令は１６日から実施の予定だった。
トランプ大統領は、今回の連邦地裁の判断に対し、「前例のない司法の行き過ぎだ」と反発し、上級審で争う考えを示した。
地裁は、新大統領令は信教の自由などを定めた合衆国憲法に違反するおそれがあり、発効すれば修復不可能な損害をもたらすおそれがあるとして、差し止めを命じた。
決定に先立ち、地裁で実施された口頭審理で、ハワイ州側は新大統領令によって、州民が６カ国に住む親族らに会えなくなることや観光業に損害が出るなどと主張。
政権側はハワイ州の主張は予測にすぎず、差し止め命令を出すなら（全米適用ではなく）ハワイ州に限定すべきだと訴えた。
トランプ政権は新大統領令で、旧大統領令の対象国からイラクを除外して計６カ国とし、永住権や査証があれば入国可能とするなど条件を緩和していた。
新大統領令をめぐっては、西部ワシントン州なども無効化や一時差し止めを求めシアトル連邦地裁に提訴している。
※実は日本にも危機！ 日本こそ天皇陛下による立憲君主制が相応しく、日本を守る唯一の道だろう。
民主主義は国のを亡ぼす！ 愚かな事よ。
両国の司法は共産党（グローバリズム）と同じ思考回路である。
米で起きたインド人へのヘイト殺人 印が反発 トランプ大統領、感情悪化の火消しに追われる
米中西部で先月下旬、インド人の男性２人が銃撃を受けて死傷する事件があった。
容疑者の男が「おれの国から出ていけ」などと叫んでいたことから、インドで憎悪犯罪（ヘイトクライム）への非難が高まっている。両国の懸案事項となり、ドナルド・トランプ米大統領（７０）が施政方針演説で犯行を非難するなど、両政府は市民感情がこじれないよう対応に追われている。
この事件は、米カンザス州カンザスシティーのバーで２月２２日夜に発生した。
ＰＴＩ通信などによると、事件後に殺人容疑などで逮捕された米海軍の退役軍人、アダム・プリントン容疑者（５１）＝は、インド人男性２人に発砲し、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）メーカーで働いていたエンジニアのスリニバス・クチボトラさん（３２）が死亡、同僚のアロク・マダサニさん（３２）と２人を助けようとした米国人男性（２４）が負傷した。
プリントン容疑者は発砲前に、２人の方が自分より恵まれているとからんでいたという。
２人を中東系と勘違いしていたとの報道もある。
米国では、トランプ政権が誕生し、就労ビザの発給基準や中東からの入国などで厳しい姿勢を示していたさなかだっただけに、米国の情報技術（ＩＴ）産業に多くの人材を送り出しているインドでは、米政権の態度が事件を招いたとの反発が広がった。
中略
ところがこうしたさなかの３日、今度は米西部ワシントン州ケントで、シーク教徒のインド系米国人、ディープ・ライさん（３９）が何者かに「国へ帰れ」とののしられて銃撃を受け、負傷する事件が発生した。
現地警察は、憎悪犯罪とみて捜査している。
ＡＰ通信によれば、ワシントン州には約５万人のシーク教徒が住んでおり、シーク教徒社会は不安に陥っているという。
※人は銭だけではない、やはり自国で働く方がいい、国境は明確にすべきである。
海外の反応「俺達は愚かだった…」 戦時中の米軍幻の計画が話題に オモロテレビ
美しい形、そして頂上にのこる万年雪。
まさしく日本を代表する「美」といっても過言ではない富士山、実はかつてそれが危機にさらされたことがあることをご存知でしょうか。
考案されたのは、太平洋戦争末期の昭和20年。
日本人が愛する富士山をペンキで真っ赤に染めてしまえば、日本人の士気を下げることが出来るのではないかと考え上層部に提案し、実際にその案は採用されることになります。
しかし、富士山を赤く染める為には約12万トンのペンキが、さらにはペンキを運ぶ為にB29が3万機必要になることが試算で分かり、結局この計画はお蔵入りになっています。
この作戦の存在が海外サイトで紹介され話題になっていましたので、コメント欄に寄せられた反応の一部をご紹介します。
※アメリカは己の戦争犯罪を隠す目的で東京国際裁判に於いて多くの嘘でだ日本帝国を捌き、濡れ衣を着せ、戦犯と称し多くの大日本帝国軍人を処刑した。
未だアメリカ人は大東亜戦争の史実を嘘で覆い隠し反省どころか、正当化し続けている。
これではアメリカ人の正義心を養う事すら出来まい。
日本政府も愚か！
日本政府は未だ、大東亜戦争の総括をせず放置、ＧＨＱが実行した日本人愚民化政策を引き継ぎ今尚、実行し続けているのである。
アメリカ人の投稿を見ると、一部には自国の愚かさを嘆く投稿者もいるが、一方、東京国際軍事裁判（リンチ）判決を信じた者の投稿も目立つ。
史実はアメリカは己の多くの戦争犯罪を嘘で覆い隠し、事後法にて裁き一方的な判決を下し、多くの大日本帝国軍人を処刑したが、嘘を信じ大日本帝国を自業自得と蔑む投稿もある。
嘆かわしい限りである。
この状況が続く限り日本人はアメリカを利用しても、丸ごと信じる訳にはいかない。
メキシコから米国への国境トンネル、摘発２２４本 ＤＥＡ調査 壁建設の効果はある？
中米メキシコから米国に向けて掘られたトンネルが１９９０年から２０１６年３月までに計２２４本みつかっていることが米麻薬取締局（ＤＥＡ）の調査で分かった。
トランプ米大統領は国境に壁を建設し、麻薬組織や犯罪組織のメンバーの不法入国を食い止めようとしているが、壁の効果は未知数といえそうだ。
ＤＥＡによると、みつかったトンネルの８割以上の１８５本が米国まで到達していた。
メキシコ国境と接しているのはカリフォルニア、アリゾナ、ニューメキシコ、テキサスの４州だが、大半はアリゾナ州でみつかっているという。
ＡＰ通信によると、カリフォルニア州サンディエゴで０９年にみつかった麻薬密輸トンネルは深さ約２１メートル、幅約９０センチ、長さ約８２４メートル。
輸送用の貨車の線路が敷設され、照明や換気システムも装備されていた。
つづく
※この見出しから推察すると残念だが、産経もグローバリズム支持、産経記事を盲目的に信じてはならない！
世界が大きく変わるぞ！ トランプ大統領の就任は時代の要請だろう。
前米大統領補佐官のフリン氏、トルコ系企業から６０００万円 米大統領選中に
米メディアは１１日までに、米国のフリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、昨年の大統領選の期間中にトルコ政府と関係が近い企業からロビー活動の報酬として、５３万ドル（約６１００万円）を受け取っていたと報じた。
トランプ政権と外国政府の不透明な関係がさらに問題視される可能性がある。
ＡＰ通信やニューヨーク・タイムズによると、ロビー活動は昨年８～１１月に行われた。
企業はトルコのエルドアン大統領とつながりがあるトルコ系のビジネスマンが所有している。
米国では、外国の機関の代理人を務める場合、司法省に活動内容を登録する必要がある。
フリン氏の弁護士は当初届け出ていなかったが、最近になり「潜在的な疑いを排除するため」として届け出たという。
ホワイトハウスは、フリン氏の活動について、トランプ大統領は知らなかったと説明した。
※アメリカ人は習近平の買収工作に耐えうるのか？
米砲兵部隊のシリア派遣認める ４００人規模か 司令官「より多くの通常戦力を」
２０１７・３・１０ 産経ニュース ワシントン＝黒瀬悦成 【トランプ政権】
ＩＳ対策閣僚級会議を正式発表 ２２、２３日 ６８カ国と国際機関が参加 （２）
ボーテル米中央軍司令官は９日の上院軍事委員会の公聴会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の本拠地、シリア北部ラッカの奪還作戦に米海兵隊の砲兵部隊を派遣したことを明らかにした。
地元部隊への火力支援が目的であると説明した。
これに関連し、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は９日、米軍が海兵隊砲兵部隊や陸軍特殊部隊を４００人規模でシリアに増派していると報じた。
シリアに展開する米軍部隊の規模は倍増するという。
米メディアによると、ラッカ近くに派遣された海兵隊は数百人規模。
ボーテル氏は公聴会で「より多くの通常戦力が必要となる」と語った。
米軍はこれまで、特殊部隊が少数民族クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）など地元部隊への軍事指導、訓練に当たってきた。
（２）
「記事内容」
米国務省は９日、ティラーソン国務長官が今月２２、２３日の両日、ワシントンで６８カ国と国際機関によるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）対策の閣僚級会合を開くことを正式に発表した。
トランプ政権が、ＩＳ対策の国際会合を開くのは初めて。
米国主導による対ＩＳの「グローバル連合」が一堂に会する協議の場で、国際協力体制の強化を図る。
この枠組みによる国際会合は２０１４年１２月に続き２回目。
トナー国務省報道官代行によると、会合では米軍が支援しているイラクやシリアでのＩＳ掃討作戦が一定の成果を上げているのを受け、各国の役割分担や貢献のあり方を話し合う。
米軍によると、ＩＳはイラクとシリアの両国で最盛期に比べ約６５％の支配地域を失っているとされる。
閣僚会合では、軍事作戦の今後の展開に加え、サイバー空間でのＩＳの政治宣伝への対抗、財源の遮断、ＩＳの旧支配地域への人道支援など多岐にわたる分野での対策が議題となる。
※ヒラリーの後始末だが、米露は協調？それとも対立？ 成り行きによっては日本に大きな影響を齎す。
部屋のテレビが盗聴器、携帯通話とデータを暗号化前に入手…ウィキリークスが暴露した米ＣＩＡの諜報手口
内部告発サイト「ウィキリークス」は７日、米中央情報局（ＣＩＡ）のハッキング技術に関する大量の機密文書の公開を始めたと発表した。
「米情報機関に関する最大規模の情報暴露だ」としている。
ウィキリークスによると、文書は全部で８７６１点あり、２０１３～１６年にかけて作成された。
米南部バージニア州ラングレーにあるＣＩＡ本部のサイバー諜報センターのネットワークに所蔵されていた。
ＣＩＡが外国の標的からの情報収集に際し、独自に開発したソフトウエアを使ってスマートフォンやコンピューターをハッキングしたり、インターネットテレビを盗聴器として使う技術などを開発した実態が記されている。
携帯電話のハッキングに関しては、「ワッツアップ」などのメッセージアプリの暗号化技術を回避し、音声やテキストによるやり取りを暗号化される前に入手できる方策を編みだしたとしている。
また、ネットに接続したテレビに侵入し、電源が切れている状態を装って周辺の会話内容を盗み聞きできる、「嘆きの天使」と名付けられた盗聴技術も開発したという。
ウィキリークスは、文書は米政府の元ハッカーや契約業者らの間で無許可で回覧され、うち一人がウィキリークスに情報の一部を提供したとしている。
一方、ＣＩＡ報道官は米紙ワシントン・ポストに対し、「文書の信頼性についてはコメントしない」としている。
※異常なアメリカ社会、アメリカ国民はようやく自国の異常さに気付きトランプ大統領を選んだのであろう。
米軍が全力で防衛＝トランプ大統領、日韓首脳に確約
トランプ米大統領は6日、北朝鮮のミサイル発射を受けて安倍晋三首相と韓国の黄教安大統領代行（首相）とそれぞれ電話会談し、米軍の能力の全てを駆使して北朝鮮の弾道ミサイルからの防衛力・抑止力を強化すると確約した。
ホワイトハウスが発表した。
トランプ氏は、北朝鮮による深刻な脅威に対処する上で、米国は日本や韓国と共にあると強調。
日米韓3カ国首脳は、北朝鮮の挑発行動には代償が伴うことを同国に対し明確に示すために緊密な協力を続けることで一致した。
知日派の米政権アジア上級部長 異色経歴に中国も戦々恐々か
トランプ米政権の安全保障問題を担当する国家安全保障会議（NSC）のアジア上級部長にマット・ポッティンジャー氏（43）が就任した。
ポッティンジャー氏は米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の北京特派員を務めていたが、環境汚染に抗議して工場建設に反対する民衆のデモを取材するうちに、官憲ともみあいになり逮捕されるという異色の経験を持っている。
また、その後米軍に入り、海兵隊幹部として、沖縄駐留米軍にも配属されたこともある知日派。
ドナルド・トランプ大統領は中国に厳しい発言をする半面、安倍晋三首相とは親密な関係を築いていることから、「中国指導部には脅威だが、日本には有利」との見方が出ている。
複数のメディアがワシントン発で報じた。
ポッティンジャー氏はマサチューセッツ大学で中国問題を専攻し、卒業後、1998年にロイター通信に記者として入った。
米国内の地方支局経験後、2001年には「ウォール・ストリート・ジャーナル」に転じ、北京特派員として中国を取材。
中国では得意の中国語を生かして、環境汚染問題などの社会問題を精力的に取材し、地方での警察によるデモ弾圧に抵抗するなどして身柄を拘束され、留置場で一晩過ごしたこともある。
また、地方政府とつながっている黒社会（中国マフィア）組織に目を付けられ、暴力をふるわれることもあったという。
中国当局の監視を受けている人権団体への取材が国家機密漏えい罪に当たるということで、逮捕されることもあった。
このため、滞在ビザが更新されず、事実上の国外追放処分になった。
これらの経験を本にまとめたところ、「アジア出版者協会賞」を受賞したが、中国問題を取材し続けることに限界を感じたことで、ジャーナリストの仕事をやめ、米海兵隊に入隊。
幹部候補生としての幹部学校に入学し、同期の6割以上が脱落するなか、無事に卒業し、海兵隊少尉に任官した。
海兵隊では沖縄に駐留したほか、イラクやアフガニスタンで実戦に参加。
アフガニスタンで女性だけの特殊部隊の創設を進言し、大きな成果を収めたという。
このときの上司が、トランプ政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官に任命され、さきごろ辞任したマイケル・フリン氏。フリン氏との縁で、政権入りしたとみられる。
ポッティンジャー氏のNSCアジア上級部長の起用について、香港メディアなどは「中国の人権弾圧などの現実をよく知っているだけに、中国外務省幹部らはどのような政策を打ち出すのか。戦々恐々としている」と報じている。
※習近平は銭と女、あらゆる手段を駆使し、寝返らせる工作をやるのだろう。
オバマ氏、北朝鮮のミサイル発射実験妨害へサイバー攻撃強化を指示 ＩＣＢＭの完成遅らせた？ それとも… 米紙報道
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は４日、オバマ前大統領が約３年前に、北朝鮮のミサイル発射実験を妨害するため、同国へのサイバー・電子攻撃を強化するよう国務省に指示していたと報じた。
同紙によると、オバマ氏は２０１４年初めに、従来のミサイル防衛システムでは米国本土を守りきれないと判断し、サイバー攻撃の拡大を決定した。
その結果、北朝鮮のミサイル発射の失敗事例が相次ぎ、米本土に到達する核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成を数年遅らせることに成功したと分析する専門家もいた。
だが、その後、北朝鮮がミサイル発射を成功させるようになると、製造上のミスや北朝鮮内部の不満が原因との見方も強まり、サイバー攻撃の効果をめぐる意見は専門家の間でも割れているとされる。
同紙は、「米国は依然、北朝鮮の核・ミサイル開発に効果的に対抗する能力を持ち合わせていない」と強調。
北朝鮮の核・ミサイル開発について、「その脅威は、多くの専門家が考えるよりもはるかに強靱で、トランプ大統領がどう立ち向かうかが喫緊の課題」と指摘している。
※反米・アメリカメディアの無神経さを感じざるを得ない。
【韓国崩壊】米CNNが『トップニュースで”日本ヘイト”を垂れ流す』最悪の暴挙！！！ 韓国の言い分をそのまま垂れ流す
ナシ
「投稿紹介」
CNNは何故いつも嘘や捏造ばかり流すの？やっぱりそこにもチョンが紛れ込んでるの？
※嘘つき安倍総理と反日岸田は反論しろよ！
【アジアから世界へ #5】トランプ新世界秩序ー日中のこれから[桜H29/3/4]
ゲスト：石平 Seki Hei（評論家）
「アジアから世界へ」は、日本で活躍するアジア各国の人々の声を伝え、世界の出来事をできるだけアジアの視点から考えると共に、日本のアジアに対するsAgency貢献度等も紹介するアジア専門番組です。
キャスター：ペマ・ギャルポ（桐蔭横浜大学教授）
アシスタント：滝川奈緒
海軍強化、米国の力誇示 トランプ米大統領が建造中空母で演説 空母１０隻→１２隻へ
トランプ米大統領は２日、東部バージニア州で建造中の空母ジェラルド・フォードの艦上で演説し、軍艦や戦闘機を増やして海軍力を強化することに重ねて意欲を示し、「米国の力を遠方で示す」と述べた。
米史上最大級の国防費増額を目指す考えを強調し、「空母を１２隻にすることを含めて海軍の全艦隊を拡大する計画」に向け、海軍や企業の幹部らと協議したと明らかにした。
米海軍は現在１０隻の空母を保有し、ジェラルド・フォードなど２隻を建造中。
ジェラルド・フォードについてトランプ氏は「４５００人の乗組員と７０機の航空機を載せることができ、わが国の防衛力の中核を担う」と語った。
「海軍は第１次大戦以来最小となったが、すぐに最大にする」と主張。
「戦争を防ぎ、戦うことになれば勝利するための装備を軍に与える」として、より多くの戦闘機や近代化された装備が必要だと訴えた。
米証券取引委員会が正体不明の投資家の資産凍結 ソフトバンクの米社買収でインサイダー取引か！？
ロイター通信は１日、ソフトバンクグループによる米企業買収に絡み、インサイダー取引が行われた疑いがあるとして、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が複数の投資家の資産を凍結したと報じた。
ソフトバンクが２月、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループを約３３億ドル（約３７６０億円）で買収すると発表した際、投資家らがロンドンとシンガポールの口座を使い、３６０万ドル超の不正な利益を得た疑いがあるという。
まるで毛沢東の「永久革命論」 トランプ政権“黒幕”バノン氏は世界の「ダークサイド」を鼓舞する
日本では「２月１３日に北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏らしき人物がクアラルンプールで死亡した」事件につきおびただしい量の未確認情報が流れている。
このうち現時点で確認されたのはＶＸの使用ぐらい。
これに対し、筆者の関心は今もトランプ新政権の外交政策だ。
この関連では、先週２月２３日、ワシントン近郊で重要なイベントが開かれた。
トランプ政権の黒幕ともいわれるバノン首席戦略官とプリーバス首席補佐官が米保守系団体の年次総会にそろって出席したからだ。
当然、米国中の政治家や政治ジャーナリストが注目した。
この２人、巷（ちまた）では「仲が悪く、対立している」と噂されてきた。
その両氏が一緒に壇上に登り、笑顔でお互いを称賛し合った。
もちろん、不仲説を一蹴するための政治ショーにすぎない。
それよりも筆者は２人、特にバノン氏の発言に注目した。
秘密主義のバノン氏が公の場に出席しインタビューを受けるのは、恐らく初めてではないか。
これまでも同氏の考え方については断片的ながら多くの記事が書かれてきた。
だが、本人自身が「バノン哲学」をこれほど分かりやすく語ったことはない。
キーワードは「脱構築」、英語ではデコンストラクションという。
静止的構造が前提のプラトン以来の伝統哲学に対し「常に古い構造を破壊し新たな構造を生成する」と考え、哲学をより動的に捉える２０世紀以降の新潮流だ。
バノン氏の最新の発言を幾つか紹介しよう。
●第二次大戦後の（ユダヤ・キリスト教的）政治経済的コンセンサスは崩壊しつつある。
●これら旧システムは米国東岸・西岸に住む政治エリートや国際機関のためのものだ。
●旧体制に代わり、米国内陸の一般庶民に権力を与える新システムを構築すべきだ。
●それには既存の税制・規則・貿易協定からなる「行政国家」の「脱構築」が不可欠だ。
●トランプ政権の基本的政策はこうした「経済ナショナリズム」である。
●これに断固反対するのが、コーポラティスト（協調主義）・グローバリストであるメディアだ。
●トランプ政権には妥協も穏健化もない。
行政国家の脱構築は終わりなき戦いである。
要するにトランプ政権は、その経済ナショナリズムに基づき、既存のエリートに支配された第二次大戦後の国内・国際システムを脱構築し、メディアを含む既存のエスタブリッシュメントから一般庶民に権力を取り戻すための戦いを永遠に続ける、ということらしい。
確かに、バノン氏は件（くだん）の集会で、戦いは「４年ではなく、４０年続く」と強調していた。
毛沢東の「永久革命論」にそっくりではないか。
トランプ氏について筆者は昨年末からいろいろ書いてきた。
●どうやら彼は本気らしい。
●従来の枠内での「連続的」思考では理解できない。
●新外交安保チームは３グループに分かれ迷走している。
●一貫性ある政策立案・実施は期待できそうにない。
しかし、今やトランプ氏とその側近の考え方がようやく明確になりつつある。
彼らは既存のエリート型の統治など関心がないのだろう。
特にバノン氏にその傾向が強い。
今彼が戦っている戦争は第二次大戦後の秩序に対するものであり、米国第一の新たな秩序を作ろうとしている。
哲学的にそう考えるのは勝手だが、それを実践しようとすれば恐ろしい結果を招く。
バノン式の永久革命論は、米国の国際的関与を低下させ、世界中の「ダークサイド」、すなわち醜く不健全なナショナリズム・ポピュリズムを不必要に鼓舞し、世界全体を不安定化させる恐れがある。
トランプ政権が続く限り、こうした危険が続くことを覚悟すべきだろう。
※勝手な事を言う愚かなグローバリストの宮家邦彦である。
己をエスタブリッシュメントの一員とでも考えているのだろうが、所詮、官僚崩れ、この程度の愚か者である。
人は皆、己の軸足を何処に置くかで違うもの。
アメリカの戦後秩序が理想で素晴らしいものなのか？ アメリカは戦後、搾取しただけだろう。
馬鹿馬鹿しい限りである。
戦後秩序を守ろうとしているのはアメリカのエスタブリッシュメント（日米のメディア）とシナ共産党だけだろうに・・・
日本人は世界一優秀な民族、日本国がアメリカの属国に甘んじていいのか？
国々の個性と自決権を有し、各民族の個性を互いに尊重し合う世界が人類にとって理想だろうに・・・