 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| ＰＲＣトップ | 建国の歴史 | 軍事 | 経済 | 支米 | 支北 | 支韓 | 支露 | 支台 | 性奴隷 | 中華人民共和国 |
| ＰＲＣトップ | 支日 |
支印 | 支＋アセアン諸国 | ＡＩＩＢ＋一帯一路 |
| 中華人民共和国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 中華人民共和国ニュース・２０１４/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
中国経済、利下げに続くのは政治主導型の不動産価格引き上げか 上海支局長・河崎真澄
改革路線への期待粉砕も
中略
政権発足直後、肥満体の中国経済を筋肉質に変え、安定成長への軟着陸をめざした構造改革を進める「李克強経済学（リコノミクス）」に国際社会の注目が集まった。
その行方は、１２月の経済工作会議で明らかになるだろうが、利下げに続く政治主導型の不動産価格引き上げ策が打ち出されるとすれば、構造改革路線への期待感はここで打ち砕かれることになる。
「世界平和に貢献」が目的？ 中国が南シナ海に建設中の航空基地で＝英華字メディア
中国が南シナ海のスプラトリー諸島（中国名：南沙諸島）において、岩礁を埋め立てたうえで長さ３０００メートルの人工島を建設していることについて、英紙のデイリー・メールの中国版は２５日、「海底資源の豊富な南シナ海に建設中の航空基地を中国が武装基地として使用するのではないかと懸念が高まっている」と論じた。
記事は、中国のほかベトナムやマレーシア、フィリピンがスプラトリー諸島の領有権を主張していることを紹介、 「中国大陸から７４０カイリほど離れたファイアリー・クロス礁（中国名：永暑礁）はもはや中国最大の航空基地になった」 と伝えた。
さらに、中国はスプラトリー諸島の中央に「飛行場として活用できる航空基地を建設している」とし、衛星写真から判明したこととして「中国が８月にスプラトリー諸島の領有権を宣言してから建設がスタートした」、「航空機が離着陸可能なほどファイアリー・クロス礁の面積が拡大された」、「岩礁の東部に戦車などの兵器を輸送するための港も建設した」などと伝えた。
また記事は、中国人民解放軍はすでにスプラトリー諸島を実効支配しているとしながらも、「マレーシアやベトナムなどと異なり、中国は南シナ海域に独立した航空基地を有していない」と指摘。
続けて、中国は海底資源の豊富な南シナ海に建設中の航空基地を「武装基地」として使用するのではないかと懸念が高まっていると紹介した。
さらに中国空軍が「南シナ海の特殊な戦略的理由」から、スプラトリー諸島に航空基地を建設することを公式に発表していることを紹介したうえで、「中国は中華民族と世界の平和への貢献のため微力ながらも全力を尽くす」などと主張していることを伝えた。
※よくもまあ抜け抜けとこんな嘘を言えるものである。
インドが中国の高速鉄道を拒絶する理由はない？＝中国メディア
中国メディアの環球網は２７日、インドのニューデリーとチェンナイを結ぶ全長１７５０キロメートルの高速鉄道について、「中国とインドが共同調査を行うことで合意する見込み」と伝え、その根拠としてインドの鉄道省関係者の発言を引用し、「中国の鉄道部門の代表団がインドで協議を行った」と紹介した。
記事は、ニューデリーとチェンナイを結ぶ路線はインドの高速鉄道網整備計画「ダイヤモンド四角形プロジェクト」を構成する１路線であることを紹介したうえで、「ダイヤモンド四角形プロジェクト」では首都ニューデリーとムンバイ、コルカタ、チェンナイというインドの主要都市を高速鉄道で結ぶ計画だと紹介した。
※安さには勝てないのか？
中国・新疆ウイグル自治区で暴徒が飲食店街襲撃、４人死亡 警察が暴徒１１人射殺
中国新疆ウイグル自治区の政府系ニュースサイト「天山網」が２９日報じたところによると、カシュガル地区ヤルカンド県で２８日、暴徒が爆発物などで飲食店街を襲撃し、４人が死亡、１４人が負傷した。
駆けつけた地元警察当局が暴徒１１人を射殺した。
私のジャパン・ドリーム、「日本は夢をかなえる場所」＝研究したいことは？―中国ネット
2014年11月26日、中国のネット上に「私はジャパン・ドリームを持っている」と題した書き込みが掲載され、日本でかなえたい夢についてつづった。
地震の研究をして10年あまりと語るネットユーザーは、「長年地震の研究に携わり、日本が私の夢をかなえる場所だと感じた。できれば、日本の火山や台風、豪雪なども研究してみたい」と述べている。
この書き込みに対して、「日本は地震が来る数秒前に探知できるらしいが、数秒じゃあ何もできない」「なぜ日本？中国も日本に劣らず地震大国だ」「確かに、地震の研究なら日本だな」「中国の食品安全を研究する人はいないのか？」といったコメントが寄せられた。
南シナ海・南沙諸島に中国の「不沈空母」出現 東シナ海も安心できない
南沙諸島の人工島
英国人とフィリピン出身の友人夫婦を自宅に招いて鴨鍋を囲んでいたとき、中国が実効支配を強化する南シナ海の現状をレポートした英BBC放送のドキュメンタリー番組が流れた。
フィリピンは南シナ海で、日本は東シナ海で中国と領有権争いを抱えているため、その場が凍りついた。
日中首脳会談で習近平国家主席と安倍晋三首相は不測の事態を回避するため「海上連絡メカニズム」の構築で合意したが、南シナ海で進む中国の横暴を改めて目の当たりにすると背筋が寒くなる。
北京春秋 おいしさの理由は調味料に危険薬物？
数年前、出張先の南京の夜市で、辛く味付けるザリガニの屋台料理を食べた。
濃厚なうま味があり、それまでに経験したことがないおいしさだった。
以来、各地のレストランでザリガニ料理をみかけると思わず注文してしまうが、同じ味に二度と出合わなかった。
「もう一度味わうのにやはり南京に行かなければダメなのか」と思っていた。
先日、中国紙、現代快報に掲載された記事を読んで驚いた。
「南京市の多くのレストランと屋台が、リピーターを増やすためにアヘンの原料となるケシの粉末を料理に入れていたことが判明し、警察が捜査に乗り出した」とある。
ある客が他の店との味があまりにも違うため「ケシが入っている」と思い、自宅で尿検査キットを使って調べたら薬物反応が出たことが端緒だったという。
陝西省や貴州省でも同様の事件が発生しているが、判明しているのは氷山の一角。ケシの粉末はインターネットで「米殻」という名前で、調味料として今でも半ば公然と売られている。
陝西省ではケシ入りラーメンを食べた客が交通事故を起こし、警察に薬物使用者として一時拘束された事件も起きたという。
南京で食べたザリガニ料理にケシが入っているかどうかは分からないが、あのとき、車を運転していなくてよかったと思う。
※大丈夫なのかシナ食品？
レストランの料理にネズミの死体・・店が高額賠償を申し出る代わりに画像の削除を要求―中国メディア
中国上海市内のレストランで２２日、注文した料理に死んだネズミが入っているのを客が発見、店側が２万元（約３８万２０００円）を支払って撮影した画像を消去するよう要求するトラブルが発生した。新聞晨報が２７日報じた。
２２日昼ごろ、市民の男性が家族ら１０人と一緒に上海市内のレストランに入った。
子どもが好きな野菜入りスープを注文、運ばれてきた料理を半分ほど食べたところで、料理の中から死んだネズミが見つかったという。
中略
店の広報担当者は、男性側から１０万元（約１９１万円）の要求があったことを明かしたうえで「あまりにも高額で受け入れられない」とコメント。一方男性側は「ペストなどの病気にかかったらそんな金額では何の役にも立たない」と具体的な金額に言及したことを否定した。
店側は現在、関連当局の調査を受けている最中だという。
経済大国による「通貨戦争」 宣戦布告のない争い＝中国メディア
中国人民銀行（中央銀行）が２１日に利下げを発表したことについて、中国メディアの中金網は２２日、「サプライズだった」との見方を示しつつ、「経済大国の中央銀行による通貨戦争はすでに“宣戦布告なし”の戦いへと変化しつつある」と伝えた。
記事は、日銀が１０月３１日に追加緩和を決めたことについて、「円安に対応するため、韓国などアジアの一部の国は“行動を取る”と明確に表明していた」と紹介。
さらに、中国人民銀行がサプライズで利下げを発表したことは「円安への対応の１つと考えても良さそうだ」と論じた。
中略
「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は公式には日本の政策に対して賛否を表明していないが、日本が世界の通貨秩序を破壊していることを米国は認識しているはず」と主張。
さらに世界各国が通貨安へ誘導する政策を行っていることから再び金融危機が起きるのではないかと警鐘を鳴らした。
金融不安、貸し渋り、ヤミ金融…「失聯＝夜逃げ」ドミノに見る中国経済の末日
中国の新聞に今、頻繁に登場する新造語に「失聯」というのがある。
「連絡を絶つ」という意味だが、多用されるのは企業経営者の場合である。
倒産寸前の企業の経営者が突然連絡を絶って夜逃げする、それが失聯事件となって世間を騒がすのだ。
もちろんその際、企業の借金や未払い賃金などが踏み倒されるのは普通である。
たとえば最近、新聞に報じられた失聯事件を拾ってみよう。
１０月２２日と２４日、広東省にある２つの照明器具企業の経営者が相次いで失聯した。
そのうちの１つの企業の場合、踏み倒された借金は７千万元（約１３億４千万円）に上る。
中略
民間金融から大量の資金を調達しているのは不動産開発業者だから、現在進行中の不動産バブル崩壊はまた、悪循環に拍車をかけることとなろう。
バブル崩壊後にやってくるのは金融の崩壊であるから、中国経済の末日が確実に近づいてきているのが分かる。
習近平国家主席がアピールしてきた「大国中国」の経済という名の土台はすでに崩れかけている。
衝突でデモ隊１１６人逮捕 香港九竜地区の繁華街
香港九竜地区の繁華街、モンコック（旺角）で２５日深夜から２６日未明にかけて、断続的に警官隊とデモ隊の衝突があり、警官２０人が負傷、警察はデモ隊の１１６人を逮捕した。
９月２８日に次期行政長官選挙の民主化を求める大規模デモが始まって以降、一度に１００人以上の逮捕者が出たのは初めて。
裁判所の執行官らは２６日、旺角の幹線道路「ネイザンロード」で、数百人のデモ隊が占拠している拠点のバリケードの強制撤去に着手する。
旺角での強制執行は２日連続。
警察は３千人以上の警官隊を投入して厳戒態勢を敷き、抵抗するデモ隊を逮捕して強制排除する構えだが、ネイザンロードの拠点が撤去されればデモ隊は旺角の足場を失うため、激しく抵抗する構えを示しており、さらなる衝突が起きそうだ。
２６日未明には数百人のデモ隊が旺角の数カ所の車道で新たにバリケードを設置。
警官隊が催涙スプレーを噴射して制圧し、バリケードを撤去するなどした。
中国膨張の要は国家資本主義だ 拓殖大学総長・渡辺利夫
中国は計画経済部門を縮小し、民営化の推進や外資系企業の導入を通じて高成長を実現したというイメージを抱く人が多いが、誤解である。
中国の市場経済化は２０００年代に入って間もなく終焉（しゅうえん）し、その後はステートキャピタリズム（国家資本主義）ともいうべき経済へと変質した。
以降、中国の成長牽引（けんいん）車は、中央政府が管轄する独占的企業群となった。
資源、エネルギー、通信、鉄道、金融の５分野の特定国有企業が国務院直属の資産管理監督委員会の直轄下におかれ、「央企」と略称される。
≪政治権力と結託した「央企」≫ ≪金融秩序への新たな挑戦≫ ≪限界まで膨れる社会的不満≫
中略
膨張する中国の帰結がいかようであれ、備えに怠りがあっていいはずがない。
中国の有人深海潜水艇・蛟龍、初の西南インド洋海底調査へ―中国メディア
中国の有人深海潜水艇・蛟龍が２５日、初めての南西インド洋での調査に向けて出発した。
中国メディア・中国新聞網が２５日報じた。
１回目の試験的な運用航海調査を完了した蛟龍は２５日、再び母船・向陽紅０９に搭載された。
そして、江蘇省江陰市の蘇南国際ターミナルを出発し、南西インド洋での第２次、第３次航海任務に就いた。
国家海洋局深海基地管理センターの于洪軍主任は、今回の計画で蛟龍は計２０回潜水予定で、おもに南西インド洋の多金属硫化物鉱床探査エリアで多金属硫化物資源や生物の多様性、熱水微生物の生命の過程、遺伝資源の潜在力などに対する研究を実施すると紹介。
中国と国際海底管理局が調印した探査協力業務を履行し、深海科学の研究を実施するとした。
中国、住宅価格の“暴落隠蔽” 不動産市場深刻 止まらぬ経済崩落
中国経済の崩落が止まらない。
金融大手ＨＳＢＣが発表した１１月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は５０・０と半年ぶりの低水準になった。住宅価格も下落が続くなか、中国人民銀行（中央銀行）は金融機関の貸し出しと預金の基準金利を引き下げたが、経済成長を維持できるかは不透明だ。
景気動向を占う指数として注目度が高い製造業ＰＭＩ。
１１月の数字は、１０月の５０・４から大幅下落、景況感の節目となる５０・０ギリギリまで落ち込んだ。
ネットのエロ画像が教材！？ 中国の過激な性教育事情
習近平政権が格差是正の一環として教育改革を掲げるなか、中央政府による教育費支出が増大している。
中国政府の発表によると、昨年の教育への公共支出は約４５兆円。
前年比で約１０％増となり、ＧＤＰの４．３％に相当する規模だ。
そんななか、初等教育で改革が進められているのが、性教育。
日本の学習指導要領に相当する、中国教育部の最新『小中学健康教育指導綱要』では、小学２年次までに「我々はどこから来たか」を、６年次までに「思春期における発育上の男女の違い」について理解させるよう求めている。
当局が性教育改革を急ぐ背景について、中国在住のフリーライター・吉井透氏はこう話す。
※シナは子供にネットを利用した性教育、”唖然” シナは真面なのだろうか？
繁華街でバリケードなど強制撤去に着手、街頭占拠禁止命令
選挙制度民主化を求める大規模デモが続く香港で、高等法院（高裁）の執行官と警察は２５日午前、九竜地区の繁華街モンコック（旺角）の一部で、街頭に設置されたバリケードなど障害物の強制撤去に着手した。
デモ参加者が抵抗すれば逮捕する。
街頭占拠禁止命令の執行は、１８日にバリケード撤去を行った香港島中心部アドミラリティ（金鐘）にある立法会（議会）周辺の一角に続いて２回目。
旺角の占拠地には強硬派の市民らが多いが、２５日未明までに一部のデモ参加者は禁止命令の区域外にテントを移すなどして、警察との衝突を避ける動きをみせている。
警察は先月１７日、旺角で幹線道路ネイザンロードの片側車線でデモ隊を強制排除したが、翌１８日に奪還されていた。
※シナ共産党は、国際公約とも言える 「香港の一国二制度」 導入する約束を今、ホゴにしようとしている。
アップルを攻撃も即バレした中国…自国の情報は１兆円かけ無敵「量子暗号」、サイバー戦は激化
さて、今回は、何かと日本につまらんちょっかいを出し続けるあの国の恐ろしい陰謀に関するお話です。 ２０１１年１２月以来約３年ぶりとなる日中首脳会談が１１月１０日、中国・北京市内で行われましたが、習近平国家主席が安倍晋三首相にとった失礼過ぎる態度（不愉快なので詳細は割愛）に怒りを感じた人は少なくないと思います。
だがしかし。
そんな中国に対し、実は日本以上に激怒している国があります。
米国です。
なぜか。中国政府からの卑劣なサイバー攻撃が拡大の一途をたどっているからです。
米中の代理戦争…アップルに完敗した“公認”ハッカー集団
初の事例、米国ついに中国人民解放軍を訴追
偽装メールの「標的型攻撃」から一変、最新型の攻撃
外国企業の「中国離れ」 その理由とは？＝中国メディア
中国メディアの環球網は１７日、韓国の聯合ニュースの報道を引用し、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）と韓国輸出入銀行の発表を引用し、韓国企業が近年、相次いで中国市場から撤退していると伝えた。
記事は、２０１４年上半期に中国に法人を設立した韓国企業は３６８社と、以前に比べて急減したと紹介。
さらに、多くの韓国企業が中国から撤退していると紹介しつつ、その理由として、中国の人件費高騰のほか、中国政府が外資への優遇策を撤廃していることが背景にあると伝えた。
「日の丸・インフラ輸出」に立ちふさがる中国の最強企業が誕生
■欧米勢の大型事業再編の動きが加速!?
■「インフラ輸出」戦略の見直しも
中国勢の脅威は低価格にとどまらない。
10月24日には中国が主導する形で、日本、米国が最大の出資国であるアジア開発銀行(ADB)の対抗軸として、インドや東南アジア諸国など20カ国が参加するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立に道筋を付け、金融面での新興国向けインフラ輸出支援の体制を整える。
政府の後ろ盾による中国南車、中国北車の合併は資金調達力の向上が見込まれ、日欧米勢に見劣りする研究開発力や国際競争力の強化につなげれば、先進国市場での事業展開も一段と加速できる。
重電、重機械などインフラ分野をめぐっては、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が、シーメンスと三菱重工業を巻き込んで今夏、アルストムのエネルギー事業買収でつば競り合いを演じるなど大型事業再編の時代に突入しており、鉄道車両分野での中国巨大企業の誕生はさらなる世界のインフラ企業再編呼び水となる可能性もある。
同時に、日本企業、さらに日の丸・インフラ輸出にも戦略練り直しを迫りかねない。
フィリピン支配やハワイ併合…米国の孤立主義と棍棒外交に学ぶ中国
中国の習近平国家主席（６１）が掲げるスローガンや実行するキャンペーンは、毛沢東（１８９３～１９７６年）を気取っているとも分析されるが、失敗例の学習は滅亡時期が早まり歓迎したい。
しかし、南北米大陸に勢力圏を構築するに至る１９世紀の米国《モンロー（孤立）主義》や、「成功例」のフィリピン支配／ハワイ併合といったモンロー主義に続く《棍棒外交》を学んでいるとすれば、大きな災いがわが国に降りかかる。
共通する背景 際限ない「戦略的国境」 限界が有るシナリオ
北朝鮮向け中国の原油輸出「ゼロ」継続、１０カ月連続
中国税関総署は２１日、中国による１０月の北朝鮮向け原油輸出がゼロだったとの統計を発表した。
統計上のゼロは１月から１０カ月連続。
９月は海外への原油輸出自体がゼロだったが、１０月は米国向けにごく少量が輸出された。
中国からは昨年１年間で北朝鮮に約５７万８０００トンが輸出された。
※嘘だろう。
「人権で中国に対抗を」 最後の英香港総督がメッセージ
最後の香港英国総督を務めたクリス・パッテン・オックスフォード大学総長は２０日、米議会中国問題執行委員会にロンドンからビデオリンクで加わり、世界の国々は民主主義と人権で中国に対抗することを恐れてはいけないと語った。
ロイター通信が２１日、伝えた。
パッテン氏は、香港の民主派抗議デモが外国の操り人形だと非難する中国側の主張を「原則に従った素晴らしい運動への侮辱だ」と退け、民主主義の原則のために立ち上がることが重要だと強調した。
そのうえで、「中国の対米輸出は過去１５年間に１６００％伸びた。誰が誰を必要としているのかを考えるべきだ」と述べ、人権で中国に対抗すれば経済的な打撃を受けるリスクがあるとする懸念がばかげた考え方だと一蹴した。
同氏は、貿易への打撃を恐れて中国政府に十分に圧力をかけていないとして英政府を非難した。
※正論である。
中国人民銀が予想外の利下げ、景気てこ入れへ
中国人民銀行（中央銀行）は２１日、予想外の利下げを発表した。
景気減速兆候が強まる中、てこ入れで経済を支援する。
主要政策金利の引き下げは約２年ぶり。借り入れコストを押し下げ、減速する経済を支援する。
１年物貸出金利は４０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、５．６％、１年物預金金利は２５ｂｐ引き下げ、２．７５％とし、２２日から実施する。
人民銀は、「資金調達の難しさ、高水準な資金調達コストは引き続き実体経済における問題として際立っている」 と指摘。
また、金利の自由化を進めるとして、預金金利の上限を基準金利の１．１倍から１．２倍に引き上げる方針を示し、預金者に配慮した。
開催前日に接続遮断…中国主催のネット国際会議 「検閲正当化」と非難の声
中国政府機関の主催で１９日から浙江省烏鎮（うちん）で始まった「世界インターネット会議」に対し、国際人権団体などから「当局によるネット検閲を正当化するものだ」との批判の声が上がっている。
日米欧の有力ネット企業がこぞって参加するなか、中国側は世界的なネット統治体制の構築を呼び掛けた。
中国では政府に不都合な欧米サイトへの接続を遮断したり、交流サイトへの反体制的な投稿を削除したりする強固な監視体制が敷かれている。
会議前日にもあからさまな接続遮断が明らかになっており、中国の発言権が強まれば、ネット社会の自由が脅かされるとの危機感が高まっている。
副首相出席、習主席が祝辞 「極端な統制と抑圧」 前日にも遮断判明
中略
会議は図らずも、中国政府がインターネットを体制転覆を招く危険な存在として敵視していることを世界に印象付けた。
「いんちき試合で人をだましている」 中国の「反腐敗」粛清、サッカーが標的に
中国の習近平指導部は、１０月に開いた共産党の重要会議、第１８期中央委員会第４回総会（４中総会）で、「法治の全面的な推進」を宣言した。
「法治」の名のもと、反腐敗キャンペーンがさらに徹底されることが予想されていた。
連日、腐敗官僚らの失脚が伝えられているが、中国のスポーツ界にも、粛清の網が広がる可能性が出てきた。
サッカー「試合の風紀破壊」 成果上がらぬ職業化改革 低迷に業を煮やす習氏
「中国は2050年までに完全に民主化」習主席の発言を、豪首相が賞賛＝「韓国と同じで…」―欧米ネット
2014年11月18日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がオーストラリア連邦議会での講演の中で、「中国は2050年までに完全に民主化する」と述べたことが英紙で報じられ、欧米のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
英ガーディアン紙は17日、習近平（シー・ジンピン）国家主席が、オーストラリア連邦議会での講演の中で、民主化は「中国の夢」であり、国家の再生と経済発展の実現のためにスローガンとして打ち立ててきたものだと述べたと報じた。
習国家主席の講演内容に対して、オーストラリアのトニー・アボット首相は「中国の首脳がこれほど明確に民主化を実現すると宣言するのを聞いたことがない」と賞賛した。
このことが中国の専門家を驚かせたと伝えている。
中国の専門家は、習国家主席の講演には目新しさはなく、中国は共産党1党によって政権運営されている国であることが重要であり、アボット首相は習国家主席の発言を誤解し、楽観視しすぎていると指摘している。
この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを書き込んでいる。
「中国はいつか完全な民主国家になるかもしれない。だがしばらく待たないといけないと思う。ローマ法王がカトリックからプロテスタントに変わった後じゃないかな」
「トニー・アボットは国際政治や外交で使われる言語を理解していない」
「アボット首相は認定されたバカ者だ」
「これは笑えるね。アボット首相は思っていた以上に愚かだったんだ。中国政府が“民主化”という言葉を使う時は、彼らは既に民主的であるという前提で使っているんだ。これは韓国も同じだ」
「かわいそうなトニー。ロスト・イン・トランスレーションだね」
「初めて、中国の国家主席の方がアメリカの大統領よりも信用できると思ったよ。オバマ大統領はもう死に体だ」
「これは面白いね。だが、実際は中国は、岐路に立っているオーストラリアよりも民主的だと思う」
「アボットは誤解しているって？本当に？ショックだ」
※世界の誰が本気にするだろうか？ 習近平のオーストラリア繋ぎ止め作戦である。
３６年後、習近平は既にこの世を去っているだろう。
ＡＰＥＣ終われば… 北京で有害濃霧続く
北京市で２０日、有害物質を含んだ濃霧が発生した。
在中国米大使館サイトによると、同市では１９日から２０日にかけて、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む汚染指数は最悪基準（危険）である３００を上回る状態が続き、当局は屋外での活動を減らすよう市民に呼び掛けている。
北京市ではこの日、街全体がスモッグで白色にかすみ、一部地域では視界が５００メートル以下に。
マスク姿の人たちや日中からライトを点灯する乗用車が目立った。
中国政府は今月首都で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の期間中、数千の工場の生産を停止するなどして一時的に青空を実現。
会議が終わり、大気汚染対策の特別措置を解除して以降、北京市周辺は再び深刻な汚染に見舞われている。
※この状態が数年続けば公害病が増えるだろう。
中国の貨物船がグレート・バリア・リーフでゴミ投棄、罰金２００万円科される―豪紙
オーストラリア紙オーストラリアン・ニュー・エクスプレス・デイリー（電子版）は１９日、中国の貨物船がグレート・バリア・リーフ海洋公園内にゴミを投棄したとして、現地当局から罰金２万オーストラリアドル（約２０３万円）を科されたと報じた。２０日付で環球網が伝えた。
地元メディアによると、中国の貨物船「シンタイハイ」号は１９日、オーストラリアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にゴミを投棄したとして罰金が言い渡された。
同号の陳久祥船長には廃棄物登記簿に適切に記載しなかった罪も確定した。
現地裁判所によると、今年６月１３日、グラッドストーン港から西北に約１６海里の海域で中国語が書かれたゴミが大量に漂流していたと釣り人から通報があり、当局が乗船調査などを行っていたという。
※シナ人は民度が低過ぎる。
人も塵もシナ大陸から捨てるのか？ 少しくらいは持って帰れよ。
誘拐女性をレイプ後に農家に売り渡し 中国、暴力団員摘発
１９日の中国国営新華社通信（英語版）によると、安徽省の警察当局はこのほど、精神的に障害のある女性を誘拐してレイプしたり殴ったりするなどした後、農家に４千～２万元（約７万７千円～３８万４千円）で売り渡していた暴力団員２人を摘発した。
過去５年間に安徽省や江蘇省の少なくとも１０人の女性が同様の被害に遭っているという。
警察は４人の女性を「性奴隷」としての生活から救い出した。
他の女性の行方も捜している。
新華社通信は、農家に売られた女性が「性奴隷」として生活していたのかどうかは伝えていない。
ただ中国の農村部では、これまで女性をだまして誘拐し「花嫁」として売買する事件が伝えられており、中国国内だけではなく東南アジアの女性も被害に遭っている。
※シナ人と韓国人（朝鮮人）は己らの汚れた歴史を持つのだが、日本に同じ染みを塗り付け、同等の民族にしようと嘘の慰安婦、嘘の南京大虐殺を捏造しているのである。
「中国は武力で目的達成しない」、習主席が言明
中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は17日、オーストラリア連邦議会で演説し、領有権問題の解決も含め、中国は目的を達成するために武力に訴えることは決してないと明言した。
オーストラリアで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への出席を終えた習主席は、豪議員らを前に、発展を続ける大国である中国にとって必要なのは平和だと指摘。
紛争によって得をする者は誰もいないことは歴史が証明していると述べた。
「歴史を振り返れば、武力によって国の発展を追求しようとした国は、ことごとく失敗している」
※シナの国家主席ともあろう者が、訪問した国の最高機関の連邦議会でよくもまあ、平気で嘘が言えるものだ。
中国製“ニセＢＭＷ”を爆破した独人オーナーの怒り…車は赤さび・腐食・欠陥だらけ、破壊パフォーマンスはネットで大受け
独自動車メーカーＢＭＷの意匠を“パクッた”とされる中国製の自動車を手に入れたドイツ人男性が、その余りのポンコツぶりに激怒。
車をダイナマイトで爆破するパフォーマンスを行い、その動画をネットで公開したところ、世界中で７０万回以上再生される人気となっている。
動画では赤さびや腐食だらけで、ブレーキもまともでない同車の“性能”を丁寧に紹介。
「こんな車が市場に出回ってはいけない」と破壊が必然であることを強調している。
そこまでヤルか…という突っ込みはともかく、こんな車が実際に製造・販売されている事実は空恐ろしくもある。
あまりの低品質…あの“毒ギョーザ”連想 ＡＢＳ作動せず「戦場から掘り出したような車」
斧で滅多打ち、ダイナマイトで爆破 韓国車にも失格の烙印
宗教と政治、そして「自由」
中国で共産党員の宗教禁止を徹底する動きが出ていることを１６日付で報じました。
神に救いを求める行為が党への求心力を弱めるという懸念が背景にあるとされ、「政治」が「宗教」を押しつぶす印象を持ちました。
それが気になったのは、中東地域で猛威を振るうイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とは対照的な事象に映ったからです。
唯一の神への絶対的な帰依を守りつつ世界の常識を破るという行為は「宗教」が「政治」を壊すように見えます。
逆行する２つの力がいまの世界で働いているというのは異様なことでしょう。
ともに上からの力であれば、イスラム国の場合、指導者層を排除することで内部から組織を崩壊させることができるかもしれません。
ただ、どちらも一向に見えてこない「自由」を守るのは至難です。
厳しい闘いはなお続きます。
※自由とは何なのだろうか？ 日本は今、一部を除く日本メディア、知識人、文化人、教育関係者、左翼が勢力を増し日本の国体をも壊そうと嘘まで用いて国民を騙している。
これも一種の反日教である。
自由と言う美名の元、自由を穿違えた反日勢力（反日教）が今、日本に蔓延しているのである
中国共産党、党員の宗教禁止徹底…民族対立が深刻化恐れ 習氏表明、全国調査へ
中国の習近平指導部は、「共産党員は宗教を信仰してはならない」という原則を改めて徹底する方針を固めたもようだ。党の規律部門を動員し、宗教を信仰する党員を全国で精査する見通しだ。
キリスト教やイスラム教などの信者が増え、党中央の求心力が弱まっていることが背景にあるが、宗教を信仰する党員は少数民族や貧困層が圧倒的に多く、こうした“組織浄化”措置は民族対立などの社会矛盾を深刻化させる可能性をはらんでいる。
※国連は、韓国が捏造した嘘の慰安婦に対し、日本に人権を持ち出し難癖を付けるが、シナには何も言わず、シナ人民に冷淡過ぎるのではないのかな。
【中国大暴走】中国はワシントン条約の常習違反国 「不正取引と戦う」空々しい声明
中国が、ワシントン条約で禁止されている象牙をアフリカから密輸している話は、過去に幾度か報じられた。
私自身も１５年前、ケニア取材で「中国人が象を大量に殺している」と聞いていたから驚かない。
ただ、先週の報道は、衝撃的ならぬ“笑劇的”だった。
共同通信が６日に配信した記事によると、ロンドンを拠点とする国際環境保護団体「環境調査エージェンシー（ＥＩＡ）」が同日、中国の犯罪集団が、昨年３月の習近平国家主席や中国政財界幹部のタンザニア公式訪問を利用し、大量の象牙を同国で買い付け、不法に持ち出した－とする報告を発表したのだ。
しかも、現地密輸グループの証言として、「象牙は外交用に使われる袋に入れられ、習主席の専用機で運ばれた」 という。
中国はワシントン条約の常習違反国だ。
※シナは銭だけが頼りなのだろう。
焦る中国、ＦＴＡＡＰ支援で墓穴？
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の早期実現に向けて努力することを確認した首脳宣言をまとめて１１日に閉幕した。
会議直前に米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）首脳会議が開かれたこともあり、中国がＴＰＰに対抗するためＦＴＡＡＰを後押しした形だ。
しかし実際のところ、「ＴＰＰ対ＦＴＡＡＰ＝米国対中国」という構図にはなりそうもない。
むしろ中国にとっては、かねて主張してきた米国抜きの東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）から米国も含む広範囲のＦＴＡＡＰへの移行を選んだことになる。
主導権を握ろうと焦ったばかりに、自ら墓穴を掘る結果になりかねない。
中略
１５年にはＡＳＥＡＮ経済共同体が発足する。これに伴い、ＡＳＥＡＮを含む経済・地域統合の協議が増えるだろう。
ＡＳＥＡＮの基本姿勢は「乗るのは誰でもいいが、ドライバーはあくまで自分たち」だが、今後さらに強まる中国の影響力に対抗し、こうした姿勢をどこまで貫けるのか注目される。
宣言は議長国の約束 ＡＳＥＡＮと温度差
※シナは馬鹿である。
シナは、周辺国との領土領海の争いを生み出し、アセアン・オセアニア諸国と日本のシナ離れが勢いを増す中、日本を取り込まずして世界で何が出来ると言うのだろうか？ 領土領海の野心を捨てなければシナは既に限界を迎えているのだが・・・
「中国製品は買わない！」「恥知らずで高慢だ」習主席の専用機で象牙密輸疑惑に、欧米から怒りの声
2014年11月10日、昨年3月に中国の習近平国家主席らがタンザニアを公式訪問した際に、随行していた関係者らが象牙を大量に購入し不法に持ち出したとする報告が環境団体から発表され、欧米人から批判の声が上がっている。
環境保護団体「環境調査エージェンシー（EIA）」がこのほど発表した報告によると、昨年3月の習主席の随行団が、現地で象牙を大量に購入した。
タンザニアの密輸グループの証言によると、象牙は習主席の専用機で運ばれたという。
欧米の大手メディアでも報じられ、批判の声が高まっている。
「まったく驚かないね。中国政府は信用できない」 「いつものように、恥知らずで高慢だ」
持ち逃げ資産は１９兆円超…中国の習主席が逃亡汚職公務員捜査、カナダ首相に協力要請
中国の習近平国家主席は９日、北京の人民大会堂でカナダのハーパー首相と会談し「中国は反腐敗闘争を一層強化している」と述べ、国外に逃亡した汚職公務員の捜査での協力を要請、ハーパー氏は応じる考えを表明した。
中国の通信社、中国新聞社が伝えた。
中国では、公務員が汚職でつくった資産をカナダなどに持ち逃げする事件が相次いでいる。
１９９２年以降、国外逃亡した幹部の公務員は少なくとも２万人を超え、国外流出した資産は１兆元（約１９兆円）以上との報道もある。
「思いがけないこと」中国が不快感、高速鉄道落札取り消しで
中国国家発展改革委員会の報道官は９日までに、中国の企業連合が落札したメキシコの高速鉄道建設事業でメキシコ政府が入札やり直しを表明したことについて「思いがけないことだ」と述べ、不快感を表明した。
報道官は「中国企業はメキシコ政府の規定に従って入札をした」として、不正などはなかったと強調。
メキシコ政府に適切な対応を求めた。
※シナの技術に不安、シナ仕様に嫌気、それとも将来、北アメリカ大陸と南アメリカ大陸縦断新幹線網構築の可能性が・・・やはり賄賂か？
たかじんのそこまで言って委員会 世界崩壊のシナリオ徹底検証SP 11月9日 Full
ナシ
※韓国、シナ問題、北朝鮮、アメリカ
習主席が中国の経済主導権に強い意欲 ＡＰＥＣ首脳会議控え演説、米国主導ＴＰＰは牽制
北京で１０日に開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、中国の習近平国家主席が９日午前、経済界代表との会議で演説し、「私たちにはアジア太平洋地域の夢を作り出し実現する責任がある」と述べて、経済的主導権の掌握に強い意欲をみせた。
中国が中心となって創設するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を通じ、途上国の発電や交通などインフラ整備を金融面から支援することで、アジア太平洋地域での影響力を一段と強める意向だ。
習氏が国際社会での発言力を高める目的で打ち出している「中国の夢」に重ねた発言だ。
一方で、「アジア太平洋地域で自由貿易に向けた取り組みが次々に出現し、困惑を招いている」などと述べ、米国を中心に交渉が進む「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」を牽制（けんせい）した。
中国はＴＰＰに関心を示しているが、主導権を握れない経済圏構想には批判的だ。
習氏はさらに、「私たちはアジア太平洋で開放型の経済の枠組みをつくらなければならない」と指摘。中国や日米も参加する「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」に重心を移すべきだと経済人に訴えた。
ＡＰＥＣ閣僚会議が開かれた８日、日米などは中国やＡＰＥＣとは距離を置く形でＴＰＰ閣僚会合を北京で開いた。
米国主導のＴＰＰが“中国包囲網”につながると警戒する中国は、ＴＰＰの懸念とＦＴＡＡＰ優先論を繰り返している。
ただ、習氏は、「中国は善隣外交を実行し、すべての隣国と仲良くしたい」とも述べた。
安倍晋三首相との首脳会合を控え、対日関係改善も念頭においた。
成長減速がしだいに深刻化しつつある中国経済については、「安定的な発展を保っている」と自信を示した上で、シャドーバンキング（影の銀行）など、「経済リスクは確かにあるが恐れてはいない。中国はリスクに対応する自信や能力もある」などと強調した。
※よくも平気で嘘が言えるものである。
シナは全ての隣国に喧嘩を仕掛けているではないのか？
中国の“異常”な大気汚染対策 ２千社が操業停止、１９００社が減産、１７００カ所で工事休止…
８日の新華社電によると、中国河北省で同日までに、大気汚染を防ぐため約２千社が工場などの操業を停止、約１９００社が減産措置を取った。
同省に隣接する北京でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関連会議が開かれていることに伴う措置とみられる。 同省の当局は、１７００カ所の工事現場でも作業を停止させたという。
中国政府は、北京市中心部の車の交通量を大幅に規制するなどして、多数の外国首脳らが集まるＡＰＥＣ期間中の大気汚染対策に躍起になっている。
インターネット上では、中国政府のメンツがかかっているためＡＰＥＣ期間中は青空が望めるとして、ここ数日の晴天を「ＡＰＥＣブルー」とやゆする書き込みが相次いでいる。
※シナは、環境保護の精神が皆無、大量発生をしたイナゴやバッタと同じレベルである。
食い尽くせば移動すればいいと考えている様だが、隣接する国にとっては迷惑な話である。
メキシコ、中国企業落札の５０００億円契約取り消し 初の高速鉄道建設で
中国メディアなどによると、メキシコ政府は７日までに、中国企業が中心の企業連合が３日に落札したばかりのメキシコ初の高速鉄道の建設契約を取り消した。
１０日から北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議には、メキシコのペニャニエト大統領も出席する。
中国基準の全面採用など「高速鉄道の海外進出が真の意義で実現した第１弾」と勢いづいていた中国は、冷や水を浴びせられた格好だ。
首都メキシコ市と中部の工業都市ケレタロを結ぶ今回のプロジェクトは、全長２１０キロ。
最高時速は３００キロで、両都市間を約１時間で結ぶ計画だった。
中国国営新華社通信によると、契約金額は約４４億ドル（約５千億円）で、「中国企業が海外で設計し、建設を請け負い、すべてに中国基準と装備を採用した時速３００キロで走る初の高速鉄道」とされていた。
※賄賂発覚か・・・しかし、解せないのは何故、日本は入札しなかったのだろうか？
チベットの「聖なる大地」を汚す中国の乱開発…抗議デモに銃口向け、漢人のため資源を“収奪”
中国チベット自治区で、環境破壊が進んでいる。豊富な天然資源に目をつけた中国政府による鉱山開発が次々に行われ、毒性物質が山河に垂れ流しにされているのだ。チベット人にとっては聖なる大地の汚染であり、各地で抗議の声をあげているが、当局の答えは「武力弾圧」。情報統制の中、妊婦まで銃撃されたという証言もある。公害などお構いなしで、チベットは中国本土の経済発展を支える「収奪植民地」と化している。
美しい聖なる山々が毒で犯され 目の前の利益優先、資源開発は「漢人」のため
「聖なる大地」を浸食する乱開発
※沖縄左翼よ、これがシナの実態である。
この有様でも世界は誰もチベット、ウイグル、内モンゴルを助けようとしていないのである。
これでも沖縄左翼はシナを呼び込もうとするのか？ 沖縄左翼の本音が聞いたいものである。
習氏専用機で象牙密輸 国際環境団体が報告
ロンドンを拠点とする国際環境保護団体「環境調査エージェンシー（ＥＩＡ）」は６日、中国の犯罪集団が、昨年３月の習近平国家主席や中国政財界幹部によるタンザニア公式訪問を利用し、大量の象牙をタンザニアで買い付けて不法に持ち出したとする報告を発表した。
現地密輸グループの証言として、象牙は外交用に使われる袋に入れられ、習氏の専用機で運ばれたとしている。
中国外務省の洪磊副報道局長は６日「報告には根拠がない。中国は一貫して野生動物の保護を重視してきた」と述べ「強烈な不満」を表明した。
象牙の取引はワシントン条約で禁止されている。
また、中国海軍が昨年１２月にタンザニアの最大都市ダルエスサラームを訪れた際にも、活発な象牙取引が行われ、ある業者は艦船の乗組員に５万ドル（約５７０万円）分を売ったと証言。
海軍士官２人に渡すため、象牙８１本を港に持ち込もうとした中国人も拘束されたという。
※シナは、国家、国家指導者、人民も皆、秩序の無い泥棒同然の集団だろう。
中国スマホ「小米（シャオミ）」の凄まじき廉価の破壊力…サムスン駆逐、日本市場も戦々恐々
中国のデジタル機器メーカー「小米（シャオミ）科技」の破壊力がすごみを増している。
韓国サムスンや米アップル製品とさほど変わらない性能ながら、価格は最大約５分の１という激安スマートフォンを販売し、倍々ゲームで急成長。
ソニーを最終赤字（今期見通し）へと転落させ、スマホ世界首位の韓国・サムスン電子を大幅減益に追い込んだ。
創業４年目ながら、アップルも“敵視”し始めた。
だが、競合する各メーカーが本当に気にしているのは今後の動向。
シャオミが欧米や日本など先進国市場にいつ本格的に進出してくるのか、戦々恐々としている。
“秒殺”１秒で１万台販売 部品メーカーも大混乱 日本への進出は考えず？
激しい競争は、価格下落とサービス向上につながるため、消費者の立場としては歓迎すべきことだろう。
ただ、残念なのは、そのレースに日本メーカーはついていけそうにないということか。
※スマホは所詮、消耗品、価格競争は当然、日本勢は知恵を絞り対抗し頑張って欲しいものである。
中国、高官ら４０人超不審死 事実上「粛清」との声も 汚職撲滅キャンペーンで
中国の習近平国家主席が主導する汚職撲滅キャンペーンで、共産党幹部の自殺や不審死が頻発している。
今年になってから「不自然に死亡した」と認定された党、政府、国有企業の幹部らはすでに４０人を超えた。
党の規律部門のずさんな捜査と過酷な取り調べが官僚たちを追い詰めたとの指摘は多い。
捜査対象に習主席が所属する派閥、太子党の関係者がほとんどいないことから「反腐敗の名を借りた“粛清”だ」との声もある。
遼寧省高級人民法院（高裁）のナンバー２だった女性副裁判長、徐安生氏（５５）が１０月２９日未明、同省内のホテルで、バスローブの帯で首をつり、遺体は同日朝に発見された。
同日正午頃には、同省の身体障害者協会のトップ、任志偉・共産党書記（５５）が勤務先のビル７階の窓から飛び降りて自殺した。
中略
一連の汚職撲滅キャンペーンで、摘発され自殺した共産党幹部は、胡錦濤前主席や江沢民元主席の派閥の関係者が多く、習派の太子党につながる人脈はほとんどいないといわれている。
※シナは、人権が無く、人命が軽んじられている国、これこそシナ共産党一党独裁政権の闇と言える。
シナは何でもあり、何でも起こり得る野蛮な国である。
中国、反スパイ法を可決 国内外で引き締め強化も
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は１日、スパイ行為の法的定義を初めて明確化した反スパイ法案を可決した。
国外の組織や個人とそれに連携した国内の組織や個人が国家の安全を脅かす活動を行った場合、処罰する。中国メディアが伝えた。
習近平指導部は、香港で民主的な選挙の実現を求めて続くデモについて「国内外の反中勢力が関与している」（中国人研究者）と宣伝しており、体制を揺るがすと判断した言動を「スパイ行為」とみなし、国内外で取り締まりや監視を強化する可能性もある。
同法はこのほか、スパイ組織への参加や国家機密の調査をスパイ行為と規定した。
※ウイグル人も対象になるのだろう。
嘲笑される中国の「土豪」 ヘリでド派手に帰省、葬式は金持ち自慢の場に…
中国では今、「土豪」という新造語がはやっている。
日本語に意訳すれば、「泥臭い成り金」、あるいは「あか抜けていない成り金」といった意味合いになる。
何らかのはずみで大金持ちとなった人が、金のあることを露骨に誇示して世間の注目を集めようとしている。
こうした連中が、軽蔑と嘲笑の意をこめて「土豪」と呼ばれているのである。
それでは、土豪たちは一体、どのような行いで世間を騒がせているのか。
たとえば先月６日、江蘇省塩城地区の大豊市で人々が仰天するような出来事が文字通り「天から降ってきた」。
この町で生まれ育った土豪の一人が「中秋の名月」の帰省のため、自家用のヘリコプターで町の真ん中に降り立ったからである。
※世が世なら彼らが軍閥を構成したのである。
世界の海で急増する偽装船 密漁・密輸…月７００隻の相当数が中国船か
密漁や密輸といった違法活動のため、正体や居場所を偽って操業する船舶が急増していることが、民間企業による最新の調査分析で明らかになった。
こうした偽装船は世界で月７００隻ほども確認され、主な出没海域は中部太平洋だ。
この海域に近い小笠原諸島沖では中国漁船によるサンゴ密漁が問題になっているが、偽装船にも中国の船が相当数含まれるとみられる。
偽の識別情報発信 多岐にわたるリスク
各政府は自国が管轄する水域に入る船舶について、実際には武器を積載しているのに危険はないと欺かれる恐れがある。
また、違法な漁業や海洋汚染に関わっている船舶が見過ごされ、処罰されないこともあり得る。
さらに、石油をはじめとする原材料を密輸する船舶は、その需給情報を実態と大幅に乖離（かいり）させかねない。
※無法国家シナならではの国際犯罪行為だが、世界の目を恐れてはいない様であるが、この不法行為はシナ共産党一党独裁政治が齎す弊害なのか？ シナ人の民族性なのかは不明である。