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２００人以上がこん棒、刃物振り回す モンゴル族×漢族生徒が集団乱闘 中国の中学校で民族対立
米政府系放送局ラジオ自由アジアは３１日までに、中国内モンゴル自治区包頭市の中学校で２８日夜、モンゴル族と漢族の生徒間で集団乱闘があり、数十人がけがをしたと報じた。
２００人以上の生徒がこん棒や刃物を持って教室棟内の生徒や教師を取り囲んだため、特殊警察部隊が２９日未明に出動して事態を抑えた。
同級生同士のけんかが発端で、集団乱闘に発展したという。
同校は自治区内でも少数民族であるモンゴル族が主に学んでおり、包頭市で唯一、モンゴル語と中国語で授業を行っている。
ウイグル族高官、中央要職に＝国家エネルギー局長に異例の登用―中国
中国のニュースサイト・財新網は31日、新疆ウイグル自治区政府のヌル・ベクリ主席（53）が、マクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会副主任兼国家エネルギー局長に任命されたと伝えた。
呉新雄氏（65）の後任となる。
ウイグル族高官が、中央の重要官庁の要職に就くのは異例。
ウイグル族などの民族対立問題に直面する習近平国家主席として、「少数民族重視」 の姿勢を示す狙いがあるとみられる。
また、発展改革委副主任兼国家エネルギー局長を務めた劉鉄男被告が収賄罪で無期懲役判決を受けるなど、発展改革委やエネルギー局を舞台にした汚職事件の調査が本格化しており、ヌル・ベクリ氏の登用で人事刷新を目指す意向もあるとされる。
「戦勝７０年記念の成功を」中露首脳が新年あいさつ電報
中国国営新華社通信によると、習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は３１日、新年あいさつの電報を交わした。習氏はプーチン氏に対し、２０１５年は「特に第２次大戦勝利７０周年の記念活動を共同で成功させたい」と表明した。 プーチン氏は１５年も世界や地域の問題で習氏と協力していく考えを示した。
記念活動の共同開催には触れなかった。
※世界の悪者二人が新年のあいさつ電報を交換、プーチンに期待していた私だが、心から次第に離れて行くのは私だけだろうか？ 残念である。
中国、河川汚染の代償は…３０億円賠償命令 環境訴訟で最高額
中国江蘇省の高級人民法院（高裁）は３０日、同省泰州市の川に酸性の汚染水を廃棄したとして、化学工場を操業する６社に対し計約１億６千万元（計約３０億円）の損害賠償を命じた一審判決を支持する判決を言い渡した。
判決は確定、中国の環境訴訟では最高の賠償額という。
新華社電が伝えた。
開発優先で経済成長を続けてきた中国では環境汚染が深刻化。
２０１５年１月１日から当局の処罰権限を強化した環境保護法を施行するなど、環境対策に本腰を入れ始めており、高裁判決にもこうした政府の意向が反映されたとみられる。
地元の環境保護団体が環境修復のため損害賠償を求め提訴していた。
判決などによると、６社は１２年１月～１３年２月、化学工場から出た酸性の汚染水計約２万５千トンを、適切な処理施設を持たない会社などに引き渡した。
汚染水は泰州市内を流れる二つの川にそのまま廃棄され、重大な環境汚染を招いた。
※水汚染も深刻なシナ、やりたい放題が原因だろうが、賠償金は地域の人々へ分配されるのだろうか？ それとも役人利権となるのか？
習氏、反腐敗闘争の成果誇示＝胡前主席側近を解任―中国
中国の習近平共産党総書記（国家主席）は31日、国政助言機関・全国政治協商会議（政協）の新年茶話会で演説し、「われわれは反腐敗闘争の力を強め、虎（大物腐敗指導者）もハエ（腐敗役人）も一網打尽にする方針を堅持し、一部の腐敗分子に党の規律と国の法律に基づき制裁を加えた」と述べ、成果を誇示した。
国営新華社通信が伝えた。
一方、党中央は31日、新華社を通じ、胡錦濤前国家主席の元最側近で、重大な規律違反で調査を受け失脚した令計画・党中央統一戦線工作部長を解任し、後任として孫春蘭・天津市党委員会書記（党中央政治局員）の任命を発表した。
習主席の演説は、汚職容疑などで周永康前党中央政法委書記や令氏らを相次ぎ摘発したことを念頭に置いたものだ。
※自分は逮捕しないよな。
航行の自由尊重求める＝中国
中国外務省の華春瑩・副報道局長は30日の記者会見で、中国の軍艦2隻が12月中旬に沖縄県・尖閣諸島沖約70キロまで近づいたことに関連して「中国海軍の艦艇や航空機が国際法に基づき保持している海上の航行・飛行の自由を、関係国が尊重するよう望む」と述べ、国際法上問題がないことを強調した。
※領海侵犯しておきながら、航行の自由とは片腹痛い、開いた口が塞がらない。
中国の２０１４年注目軍事ニュース（１／２）「空軍が外国機に警告」、「海軍が世界に進出」など＝中国メディア
１月：空軍が平行飛行で外国機に警告、２月：中越が双方の国防省にホットライン開設で同意。
３月：今年の国防予算は１２％の成長――。
南方日報がまとめた、２０１４年における月ごとの「軍事大ニュース」の小見出しに、こんなことばがならんだ。
必ずしも「強硬路線を示すもの」とは限らないが、中国が軍事面で極めて活発な動きを見せてきたことが、よく分かる。
まずは、１－６月の上半期分をご紹介しよう。
中国の２０１４年注目軍事ニュース（２／２）「空軍が外国機に警告」、「海軍が世界に進出」など＝中国メディア
南方日報がまとめた、２０１４年における月ごとの「軍事大ニュース」の７－１２月分をご紹介する。
必ずしも「強硬路線を示すもの」とは限らないが、中国が軍事面で極めて活発な動きを見せてきたことが、よく分かる。
７月のニュースとしては、同月２２日、外国人記者に初めて、中国の軍関連学校を取材させたことを挙げた。
中国人民解放軍装甲兵工程学院を中国内外の記者が取材した。
同学院側の学生１００人あまりが、展示・説明を行った。
中国の腐敗撲滅 公正透明な「浄化」なのか
またもや汚職による中国高官の失脚である。
共産党の枢要ポスト、統一戦線工作部長を兼ねる令計画・人民政治協商会議副主席に対し、「重大な規律違反の疑い」で党の調査が始まった。
石油利権と警察権力を握り、習近平国家主席の最大の政敵だった周永康・前党政治局常務委員の司法処分が決まったばかりだ。
令氏も習氏の対立派閥を率いる胡錦濤・前国家主席の側近である。
汚職追放を通じ、すでに往時のトウ小平に次ぐともいわれるような習氏への権力集中が加速すれば、掣肘（せいちゅう）する勢力が不在の中、習氏の強硬路線が激化しかねない。憂慮すべき事態である。
※シナは平穏の概念が無く、主席の権力闘争に始まり、権力闘争に明け暮れ終わるのである。
まだ始まったばかり、習主席の任期は後八年、世界は悲惨な状況が続くのである。
中国版紅白歌合戦からも「出ていけ」と嫌われる韓流…ＮＨＫは３年連続選出ゼロ
６５回目を迎えた、大みそか恒例の「ＮＨＫ紅白歌合戦」に今年も韓国勢は選ばれなかった。
３年連続の選出ゼロには、日本国内での韓流ブームの終焉（しゅうえん）が背景にある。「レベルの低い日本の歌合戦に韓国歌手はもったいない」などと主張する韓国のネットユーザーはいるものの、実は韓国が“嫌われている”のは日本だけではない。
今年１月に行われた中国版紅白歌合戦では韓国の人気俳優が出演したところ、「出ていけ！」という書き込みが１５万件もあったという。
もはやニュースではない？ 「紅白歌合戦は学芸会レベルでしょ？」 中国の紅白からは「出ていけ！」
※韓流の終焉である。
中国の「鉄道輸出」 国際競争力は「高速鉄道よりも在来線タイプ」＝中国メディア
中華工商時報は２３日付で 「在来線タイプの鉄道の方が高速鉄道よりもさらに国際競争力がある」 とする記事を掲載した。
同記事は、タイへの鉄道輸出契約も当初言われた「高速鉄道」ではなく、実際には時速１６０キロメートルの“在来線タイプ”と説明した。
中華工商時報は中国の財界団体である中華全国工商業連合会の機関紙。
記事は、２０１４年には李克強首相の５度にわたる国外訪問にともない約１４００億米ドル（約１６兆８５００億円）にのぼる中国側と外国の契約が結ばれたと紹介。
その中には高速鉄道にも関連する協力が含まれているため、「中国国民は高速鉄道輸出に対して期待を寄せた。苦境になる貿易に対する支えになってほしいと願うようになった」と解説した。
「徒党」私利許さず＝周・令氏ら「反党」断罪か―中国
中国国営新華社通信によると、習近平共産党総書記（国家主席）は29日、政治局会議を主宰し、大物指導者の摘発を続ける「反腐敗闘争」について「党内で派閥をつくったり、徒党を組んで私利を謀ったり、仲間で結託したりすることを断じて容認しない」と強い調子で訴えた。
習指導部は12月に入り、周永康・前党中央政法委員会書記について巨額収賄や機密漏えいなどの容疑で党籍剥奪と逮捕を決定したほか、胡錦濤前国家主席の最側近だった令計画・党中央統一戦線工作部長に対して重大な規律違反で調査を開始。
両氏らに関しては党中央指導部に政治的に対抗する「反党行為」を展開した疑いが浮上しており、習主席としては政治局会議で両氏らを断罪し、断固として許さない姿勢を強調した形だ。
政治局会議ではこのほか、規律違反行為に対して「高圧的な姿勢を保持して緩めず、腐敗現象まん延の勢いを断固として抑えなければならない」として腐敗一掃を重視し続ける方針が示された。
※まだまだ習政権は不安定の様である。
加地伸行氏「中国とのこれから…ピンハネ将校、弱点は食糧、輸入３億人分」（8月6日、名古屋市で開催）
名古屋市で８月６日に開かれた名古屋「正論」懇話会の第２３回講演会。
大阪大名誉教授の加地伸行氏が「中国とのこれから」と題して講演した。
加地氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題や軍事費増大などで中国の軍事的圧力が高まっていることについて「中国の『本質』を見極めないと対応を誤る」と指摘。
「中国はピンハネの国。軍事費が増えても多くは将校の懐に入る。しかも陸軍の権益が圧倒的に強い」とし、うまみの少ない海軍が利権を求めた結果が東シナ海や南シナ海への進出の構図だと説明した上で、中国との間で有事が発生した場合の対処法について「中国の最弱点の食糧問題を突くことだ」とし、「例えば、日本の商社などが市場で穀物価格をつり上げれば中国は音を上げる。
武力を使わずに勝利できる」と訴えた。
加地氏の講演の詳報は次の通り。
■「中国の本質を見極めよ」
狂気の偉業 １２月２９日
中国の浙江（せっこう）省杭州と北京を南北につなぐ「京杭（けいこう）大運河」は、全長１７００キロにも及ぶ。
６０５年に工事を始めた隋の煬帝（ようだい）は、計１００万人を動員して、数え切れないほどの死者を出した。
今年世界遺産にも登録された巨大運河を、中国の歴史家は、「狂気の偉業」と表現するそうだ（『ナショナル ジオグラフィック２０１３年５月号』）。
中略
▼米国の影響下にあるパナマ運河に依存せず、中南米への影響力を強め、大西洋への進出をうかがう。
中国政府の意図は明白である。
ただ、この運河も環境に深刻な影響を与える恐れがある。
「偉業」のごり押しは、猛反発をくらうだろう。
ポスト習近平に異変？ 令計画氏失脚 「共青団派のプリンス」胡春華氏に陰りも
中国共産党の主要派閥、共産主義青年団（共青団）派の中心人物である令計画氏が「重大な規律違反」を理由に今月、失脚したことで、党内の派閥均衡が崩れつつあるとの見方が浮上している。
２０２２年の党大会で決まる次期総書記をめぐるレースにも影響がおよび、現在、最有力者といわれる共青団派の胡春華・広東省党委書記が失速する可能性が党関係者の間でささやかれ始めた。
中国の高所得層と低所得層の格差１０．７倍 米ロ印を上回る「解決しなければ生産力に悪影響」―中国専門家
中国の国民所得格差は１０．７倍に達し、米国やロシアなどをはるかに上回ることが分かった。
２２日、北京晩報が伝えた。
国務院国資委研究中心の専門家は「全国の高所得層２０％と低所得層２０％の平均収入格差は中国で１０．７倍、米国で８．４倍、ロシアが４．５倍、インドは４．９倍。中国の所得格差は不合理とも言える段階に入っており、解決されなければ国家の生産力に悪影響をもたらすだろう」と警告した。
国務院国資企業分配局の専門家は、今後の国有企業報酬改革で所得の再分配を進める方針を明らかにした。
また、国有企業以外でも報酬の予算管理を厳格化し、高すぎる所得を抑制する。
国有企業報酬制度改革では、雇用の透明化や給与水準のシステム化、合理化、能力主義の導入なども推進する。
※実際はもっと酷いと思うのだが・・・
中国 強制排除評価も香港で抗議活動続く
中国の習近平国家主席は香港トップの行政長官と会談し、民主的な選挙を求める学生たちの座り込みを強制排除した対応を評価しましたが、香港では断続的に抗議活動が続き、政府への反発がくすぶっている状態です。
中国の習近平国家主席は２６日、北京を訪れている香港トップの梁振英行政長官と会談しました。
中国国営の新華社通信などによりますと、会談で習主席は、民主的な選挙を求める学生たちの座り込みを強制的に立ち退かせた香港政府の対応について、「法律に基づいて選挙改革を推進し、香港全体の安定を保った」と評価しました。
そのうえで、２０１７年の行政長官選挙に向けた制度の見直しについて、「国家の主権や安全、発展の利益を守れるように進めるべきだ」と述べ、中国政府の決定を順守するよう改めて求めました。
これに対して、梁行政長官は「前例のない困難な事態だったが、比較的スムーズに成果を出せた」と述べて、中国政府の支持に謝意を伝えたということです。
一方、香港では、今月２４日から２６日にかけて、繁華街の数か所で断続的に民主的な選挙を求める市民らが、中国政府や香港政府に対する抗議デモを行いました。
香港政府は、このデモで４０人余りを逮捕したと発表しましたが、政府への反発がくすぶっている状態で、今後、制度の見直しに向けた手続きの進め方しだいでは、再び、政府への抗議活動が活発化することも予想されます。
※政府は法を無視するが、人民は法規制、おかしな話である。
ＮＨＫは、シナ政府がデモ隊を法規制した事を受け報じたのだろうが、この報道にはＮＨＫの意図があり違和感がある。
「エイズうつす」と脅迫 中国、住民立ち退きで
中国河南省南陽市政府は２７日、同市の不動産開発業者が住民の立ち退きを進めるためにエイズ患者を動員して「立ち退かないと感染させるぞ」などと住民を脅したとして、主犯格の５人を拘束したと明らかにした。
新華社（電子版）などが伝えた。
(朝鮮日報日本語版) 著作権無視、そっくり盗んで放送する中国
「やられた」。
中国・江蘇衛星テレビのお笑い番組『一起来笑●（●＝くちへんに巴）』の10月6日の放送を見た韓国制作スタッフの嘆きだ。
同番組はSBS『笑いを探す人々』の四つのコーナーを無断でまねて放送していた。
『一起来笑●』は9月29日の放送開始時、『笑いを探す人々』のコーナー五つのほか、KBS『ギャグコンサート』のコーナー一つもそっくりそのまままねて放送した。
SBSとKBSは同局に抗議の書簡を送ったが、まだ明確な説明はない。
SBS関係者は「番組輸出契約を結ぶため、今年7月に韓国の制作スタッフが現地入りしてノウハウを伝授したのに、中国側が無断でまねをしており、当惑している。
訴訟に対応したところで中国側に有利な判決が出る可能性が高いし、『最大の潜在的なパートナーである中国のテレビ局と最初からもめるのでは』と思うと慎重に対処せざるを得ない」と語った。
※パクリ名人のお前が言える立場か？
香港紙幣散乱で男女２人を逮捕
香港・ワンチャイ（湾仔）で２４日、現金輸送車から散乱した多額の紙幣が紛失した事件で、香港警察は２５日、うち約１６万香港ドル（約２５０万円）を持ち去ったとして、中年男女２人を窃盗容疑で逮捕した。
２６日付の香港紙、蘋果日報などによると、これまでに約３０人が現場で拾った現金を警察に提出。
返還額は約８８００万円相当に達したが、なお約１億４０００万円相当が不明という。
警察は、現場から消えた額面五百香港ドルの中国銀行券について、記番号を把握して追っている。
中国が不動産バブルを輸出？不動産頼みの経済成長で、かつての日本と同じ道を進むのか―中国メディア
2014年12月25日、中国紙・参考消息（電子版）によると、今年9月までに中国の投資家が米国で購入した商業用不動産の総額は27億6000万ドルで、年間では2013年の32億ドルを突破する可能性がある。
今年10月、1945年の『Week－End at the Waldorf』という名作映画で有名になったマンハッタンの高級ホテル「ウォルドーフ・アストリア」が、19億5000万ドルで中国の安邦保険に買収された。
これと似たことが1989年に起こった。
三菱地所によるロックフェラーセンターの買収劇だ。
1984年から1990年までに、日本人がニューヨーク州で所有する土地の資産価格総額は8億ドルから100億ドルにまで跳ね上がり、そのほとんどがニューヨーク市に集中していた。
中国の住宅バブルいよいよ崩壊…１５年世界経済「２０のリスク」 金融業界予測リポート
年末のこの時期、金融業界では２０１５年の経済動向を占う投資家向けリポートが発表される。
「ロシアのデフォルト（債務不履行）宣言」「中国経済のハードランディング（墜落）懸念」など世界的な危機を引き起こしかねない事態のほか、日本については「インフレ率が５％になる」「アベノミクスの失敗リスク」とのご託宣など、別表のように少なくとも「２０のリスク」が予測されている。
毎年恒例「２０１５年大胆予測」を公表したのはデンマークの金融大手サクソバンク。
「実際には起こりえないかもしれないが、現実に起こった場合は世界市場に多大な影響を及ぼす」とする１０項目をピックアップした。
「道理」がわからない中国人―中国ネット
2014年12月21日、中国のインターネット上に「中国人は論理的ではない」と題する文章が掲載された。
中国人が道理をわきまえないのは、おそらく子どものころから培われたからだろう。
小学生のころ、われわれはよくこんな言葉を聞いた。
「一つの手で拍手しても音は鳴らない（相手のいないけんかはできない）」。
学生同士がけんかをすれば、教師は2人とも悪いと見る。
つまり、良い子はけんかなどしないというのが道理だ。
こうした論理は明らかにばかげている。
しかし、中国人は面倒を嫌う。
どちらが正しくてどちらが悪いのかをはっきりさせるために、あれこれ調べるのが面倒なので、「けんか両成敗」にするのだ。
一見、公平なように思えるが、実は善悪をいっしょくたにするという極めて不公平な方法なのだ。
悲しいかな、こうした論理が中国ではまかり通っている。
これは学生と教師の間の問題ではない。
わが国の外交部の報道官も時に常識に欠けた発言をする。
2011年3月の定例記者会見でのこと。
記者から「中国はどの法律に基づいて、外国人記者が“敏感な地区”で取材をするのを禁止するのか」と問われた当時の報道官は、「法律を口実にするな」と公然と法律を無視する発言をした。
おそらく、北朝鮮でもこんなばかげた言葉は発せないだろう。
こうした返答は法律に対する意識が希薄なことだけでなく、われわれ中国人は確かに道理をわきまえていないことを示している。
私たちは時に、権力を道理だと見てしまっているのだ。
※この一年、シナの情報を見て来た。
初めて 「道理」 の二文字を見つけたが 未だ 「正義」 と言う二文字が出ていない。。
シナはこれが現実であろう。
北京春秋 中国の流行語大賞
年の瀬。中国メディアが発表した２０１４年の１０大流行語のリストを見て驚いた。
１位に輝いたのは「法による支配」という習近平政権が最近打ち出したスローガンだった。
１０月に閉幕した共産党重要会議のテーマにもなった言葉で、確かに官製メディアによく登場している。
しかし、この１年、改革派知識人などが次々と理不尽な容疑で逮捕された。多くの共産党高官は規律違反を理由に拘束され、その親族や元部下も連座して捕らえられている。
実態は「法による支配」から、ますます離れていくようだ。
それはともかく、中国人が日常会話でこの言葉を話したのを聞いたことがない。
いったい、どういう基準で流行語を選んだのか。 ３位は「北京ＡＰＥＣ」、５位は習主席が唱えた外交理念の「一帯一路」（シルクロード経済帯と海上シルクロードの略称）、９位は南京事件を記念するために１２月に行われた「国家追悼日」で、１０大流行語の半分以上は、政権が打ち出した政策や国威発揚のイベントと関連する言葉だ。
数年前まで日本と同様、世相を軽妙に映した芸能人やスポーツ選手の名フレーズが多かったのに、いつの間にか堅苦しい政治スローガンが並ぶようになった。
こんなところにも、言論統制の強化を実感する。
「誰が中国を養うのか？」深刻化する食糧安保、活発化する海外進出
1994年に米民間シンクタンク・地球政策研究所長のレスター・ブラウンが、「誰が中国を養うのか？ 」という鋭い質問を出した。
迫りくる食糧危機の時代に早くも警鐘を鳴らした。
しかし、当時の中国はむきになって反論していた。
だがそれほど時間が経たないうちに、中国の専門家も政府側もこの警告には耳を傾けて聞く必要があるということに気づいた。
食糧輸出にブレーキをかける 食料の増産も追いつかず 活発化する農業関連企業の海外進出
中略
海外に進出した企業も海外進出に対応するための政策や銀行支援などのより懇切なバックアップを求めている。
中国農業の海外進出はこれからますます加速するだろうと思う。
強まる習政権の「恐怖政治」 胡錦濤派“粛清” 有力者全滅の可能性も
中国の習近平国家主席が「恐怖政治」を強めている。
胡錦濤前国家主席の側近、令計画・人民政治協商会議副主席が「重大な規律違反の疑い」で共産党の取り調べを受けたのだ。
習氏による腐敗撲滅運動の一環で、その標的は、江沢民元国家主席率いる「上海閥」から、胡氏が率いる中国共産主義青年団（共青団）出身者で構成する「団派」に移ったといえる。
識者は「団派全滅もあり得る」と分析している。
中国の海外工場労働者が反乱暴動し死者多数発生の酷い状態に
ナシ
※シナがアフリカを搾取している実例である。
中国、朝鮮半島の緊迫化回避を関係国に要請
中国の劉結一国連大使は、朝鮮半島情勢をめぐって、緊迫化を回避するようすべての関係国に要請するとともに、冷静な対応と自制を促した。
中国外務省が２３日、ウェブサイトに掲載した声明で明らかになった。
国連・安全保障理事会は２２日、中国などの反対を押し切り、北朝鮮の人権問題を安保理の正式な議題として取り上げることを決定した。
胡錦濤前主席の側近失脚のニュースに、中国ネットユーザーは冷静な反応「習さんはまだ権力闘争しているのか…」
2014年12月22日、新華社は、人民政治協商会議副主席で党統一戦線部長も兼任している令計画氏について、「重大な規律違反の疑いがある」として中央規律検査委員会が調査を開始したことを伝えた。
令計画氏は、胡錦濤前国家主席の側近として知られている。
このニュースについて環球時報は、「中国のインターネット上は歓喜に沸いた」と伝えたが、本当のところはどうなのであろうか？中国の掲示板サイトに、令計画氏の失脚について討論するスレッドが立ち、さまざまなコメントが寄せられた。
※シナは主席になれば、退任するまで権力闘争が止まないのでは・・・
【中国】「不動産登記暫定条例」、来年３月施行へ
中国の国務院（中央政府）は22日、「不動産登記暫定条例」を来年３月１日に施行すると発表した。
不動産の登記に関して、全国統一制度を確立することが目的。
不動産税導入に向けた動きの一環となる。
条例は６章35条で構成。登記が求められるのは「集体土地所有権」や住宅などの建築物所有権、森林所有権、耕地・草原などの土地請負経営権、建設用地の使用権、海域使用権など幅広い分野が対象となる。
関係当局には各政府機関が情報を共有できるよう不動産登記情報の管理プラットホームを構築することを求めた。
22日付騰訊財経によると、プラットホームは国土資源省が中心となって構築。
各地から上がってくる不動産登記情報はプラットホームで管理することになる。
登記状況が明確化されるため、住宅価格抑制メカニズムの確立や不動産税・遺産税の導入促進につながるとみられている。
国土資源省は現在、条例の実施細則の策定作業を進めているという。
詳細は国務院のウェブサイト＜http://www.gov.cn/zhengce/content/2014-12/22/content_9325.htm＞で確認できる。
全国統一の不動産登記制度は2016年に導入する方針。
年内に基礎的な制度を確立し、15年を導入の過渡期とする。
18年からは不動産登記に関する情報管理プラットホームの運用を始める。
全国的な不動産統一登記は一部都市で試験実施が始まっており、現時点までに50都市以上が実施に向けて始動したという。
※チベット、新疆ウイグル、モンゴル迄艇起用されるのだろうか？
胡錦濤氏の側近失脚 令計画氏「規律違反の疑い」 指導部内の派閥抗争激化する可能性
中国共産党の習近平指導部は２２日、胡錦濤前国家主席の側近である令計画・人民政治協商会議副主席（党統一戦線部長兼任）について、「重大な規律違反の疑いがある」として調査を開始したと発表した。
令氏は共産党内の主要派閥である共産主義青年団（共青団）派の中心人物として知られ、その失脚は同派にとって大きな打撃となる。
高級幹部の子弟で構成され、習氏が率いる太子党との抗争が激化する可能性がある。
中国共産党の規律部門の中央規律検査委員会は同日午後８時すぎ、ホームページ上で「令氏への調査開始」と発表した。
容疑については明らかにしていないが、汚職など経済問題の可能性が高い。
令氏は胡錦濤政権時代に、政権の大番頭とよばれる党中央弁公庁主任を５年間も務めた大物で、最高指導部入りの可能性も一時ささやかれた。
２０１２年３月、大学院生だった息子が北京市内で高級外車の運転中に事故死した際、これを隠蔽しようとした疑惑が浮上。
山西省の郷里の先輩の薄煕来・元重慶市党委書記と親交があり、薄氏の失脚以降、重要ポストから外された。
令氏は収賄などの疑惑が２年前から取り沙汰され、党の規律部門が内偵していたといわれる。
李克強首相や李源潮国家副主席ら共青団派の党幹部が立件に反対したとの情報もある。
令氏は今月中旬発売の共産党機関誌への寄稿で、習氏の言葉を１６カ所も引用して忠誠を誓っていた。
※いよいよ始まったか？ 習近平の胡錦濤潰し。
アンゴラ警察、中国人300人を逮捕＝大部分の中国人は釈放―中国メディア
2014年12月22日、中国大使館が申し入れを行った結果、アンゴラ警察は21日までに身分の確認を行わず逮捕した中国人300人あまりのうちの大部分を釈放した。
アンゴラでは違法移民を取り締まる過程で多数の中国人が逮捕されていた。
合法的な証明書を提出できなかった中国人30人あまりは現在もアンゴラ警察に拘束されている。
中国大使館は拘束されている中国人に関する問題を適切に処理し、人道的待遇を保証するようアンゴラ側に求めた。
中国海軍潜水艦 海水変化による「急速沈下」で破損するも浮上成功・・・「奇跡だ」と中国メディア
中国新聞社は、中国海軍南海艦隊に属する通常動力潜水艦が訓練中、海水密度の小さな水域に入ったために、急速に沈下を始めたことで発生した事故を紹介した。
同艦には機関室のパイプが損傷し浸水するなどの被害が出たが、浮上に成功した。
緊急事態からの脱出が評価され、同艦に乗り組んでいた艦隊支隊司令官に勲章が与えられた。
「緊急事態」に遭遇したのは「南海艦隊某支隊」に所属する通常動力の３７２潜水艦。
潜航して訓練をしていた際、海水密度の小さな水域に入ったために浮力不足となり、急速に沈下を始めた。
同現象は潜水艦乗組員に「自動車が崖から飛び出した」ような感覚を与え、乗組員がパニック状態になってもおかしくない。
同艦の易輝艦長によると「潜水艦に乗り組んで２２年になりますが、このような状況に遭遇したことはありませんでした」という。
不動産から株へ！？ 中国株式市場に「マネー流入」の予測＝中国メディア
中国メディアの中国新聞社は１５日、中国社会科学院が２０１５年の中国経済の情勢についての報告書を発表したことを紹介、同報告書では「１５年は不動産の投資妙味が薄れる一方で、中国株式市場に大量の資金が流入し、株価は上昇する」と予測したことを伝えた。
記事は、報告書を引用し、「２０１４年の中国経済は多くの困難に直面したが、改革の進展のもとで株価は大幅に上昇した」とし、１４年の中国株式市場は構造的にブル相場（強気相場）を迎えたと総括できると紹介した。
中国はなぜ平気で他人のものを「奪う」のか 専門家が読み解く
尖閣をはじめとする周辺国との領土問題、少数民族への苛烈な弾圧。
世界第2位の経済大国とは思えない中国のふるまいは、果たしてどこから来るのか。
他人の物まで奪い取る、その拡大志向に潜む思想を、京都府立大学准教授の岡本隆司氏が読み解く。
日本人からは傍若無人にしか見えない中国のふるまいを理解するには、一般に「中華思想」といわれる言動の様式を把握する必要がある。
簡単に言うと、世界の中心にある中国が周辺の“野蛮な国”に君臨するという考え方である。
「華夷秩序」とも呼ばれる独特の世界観だ。
ベースとなるのは儒教、とりわけ朱子学の教義に基づく上下関係である。
「徳」「仁」を会得した中国の天子・王朝が常に上位に立ち、その他の国や集団は下位に位置するという秩序づけであり、他が対等な存在であるとは認めない。
この上下関係は全世界に及ぶ壮大なスケールであり、歴史上、“野蛮な”種族（＊注）が漢人を支配し、王朝を建国しても、結局優れた漢人に同化したという認識をとる。
【＊注／北魏（鮮卑）、遼（キタイ）、金（ジュシェン）、元（モンゴル）、清（満洲）など】
※シナ人は現代の世の中に中華思想が通じると本気で思っているのだろうか？
「姦通、小役人」…２０１４年中国の流行語 愛人問題や腐敗を映す
中国の通信社、中国新聞社は１９日、ことし中国で腐敗に絡んで注目された流行語に「姦通」「小役人」などを取り上げ、摘発された高級幹部３０人以上が愛人を抱えていたり、末端幹部が巨額腐敗で摘発されたりした事例を紹介した。
愛人がいたと指摘されたのは元最高幹部の周永康氏＝共産党籍剥奪、逮捕決定＝や、周氏の元側近である海南省の冀文林元副省長ら。
山西省では女性幹部の「姦通」が報告された。
習近平指導部が「トラもハエも全てたたく」として進める反腐敗運動で、「ハエ」と称される末端役人による巨額腐敗では、河北省秦皇島市の下部機関幹部が自宅に現金１億２０００万元（約２３億円）と金３７キロを隠し持っていた上、北京市や河北省に６８件の不動産を所有していたことを伝えた。
このほか政府の研修センターを隠れみのにぜいたくな接待や宴会を開いた「研修腐敗」、配偶者や子どもら主要な家族を海外に移住させている腐敗官僚を指す「裸官」なども流行語にあがった。
１平米３００万円・・北京で史上最高額の住宅販売へ―中国メディア
１平方メートルあたりの平均価格が１６万５０００元（約３００万円）と、北京で過去最高価格の「融創農展館プロジェクト」に事前販売許可証が下りた。
業界内では北京の高価格市場の規制が全面緩和され、今後は北京の豪邸市場の競争がさらに激化するとの見方が広がっている。
１６日、中国証券網が伝えた。
北京中原地産チーフアナリストの張大偉氏は「１平方メートル１６万５０００元で計算し、値上がりも加味すると、販売総額は１００億元を超える。
土地などのコストは６０億元と見込まれ、どれだけ短期間で売れるかがプロジェクトの成否の鍵となるだろう」と述べた。
上海易居房地産研究院の厳躍進研究員は「高価格物件は注目が高く、融創の販売開始で企業の先行きへの自信も高まるのではないか」と指摘した。
※シナは異常な状況にある。
中国パクリ戦闘機「殲31」 やっと飛んでいるといった印象
2014年11月、北京で開かれたAPEC首脳会議と時を同じくして、中国南部では「珠海エアショー」が開催された。
現地で取材したフォトジャーナリストの渡辺英雄氏が、中国空軍の最新”国産ステルス戦闘機”「殲31」の公での初飛行の模様をレポートする。
「珠海エアショー」は中国最大規模の航空ショー。
マカオに隣接する広東省珠海市で2年に一度開かれる。
中国の航空・軍需メーカーが一堂に会するこのイベントは今回で10回目だ。
※この状態で日本に戦争を仕掛けているのだろうか？
大国外交を強める中国に「抵抗」か「恭順」か
最近、中国専門家の話を聞く機会が多い。
共通しているのは、いまの中国経済は足踏みしているものの、持てる経済力を武器に周辺国を巧みに抱き込んでいるという説明だ。
典型例が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設であり、南シナ海で対立しているベトナムもフィリピンもインドネシアまでもが加盟すると解説する。
自信に満ちた習近平政権は、その勢いに乗って「大国外交」をいっそう強めよう。
専門家らはその強さに影響されてか代弁なのか、「日米がＡＩＩＢに反対して、蚊帳の外でいいのだろうか」と問いかける。経済関係が深まれば、安全保障も確保されるとの考え方が背後にある。
中国の地方都市 「不動産在庫」が高止まり状態に＝中国メディア
中国メディアの２１世紀経済網は１３日、中国で利下げが発表された後に不動産取引件数の増加が見られたものの、広州市や北京市では今なお不動産在庫が積み上がっていると論じる記事を掲載した。
記事は、広州市の不動産在庫が１５万戸に達し、約５年ぶりの高水準になったことを紹介、さらに北京市では９万戸を超え、２年８カ月ぶりの水準になったと伝えた。
さらに、地方都市では在庫圧力が極めて高いとし、「中国政府による不動産購入制限の緩和や利下げといった一連の政策は、不動産在庫の消化が目的だった」との見方を示した。
中国スマホ「小米」 インド以外でも「販売差し止め」の可能性＝中国メディア
中国メディアの騰訊科技は１５日、中国のスマホメーカーである小米科技（シャオミ）のスマートフォンがインド市場で特許問題を巡って販売差し止めになったことを紹介し、「シンガポールやマレーシア、フィリピン、インドネシアなどでも同様に販売差し止め措置が取られる可能性がある」と伝えた。
中国、経済崩壊の兆しに焦りか…空港、鉄道など２２兆円の建設投資で景気下支え
中国政府が新たな空港や鉄道、高速道路などの建設投資を加速させる。
中国紙は１７日、政府が１０月以降に認可した新規プロジェクトの総投資額が１兆１６５１億元（約２２兆円）に達したと報じた。経済成長が減速する中、巨額インフラ投資で景気を下支えする。
毎日経済新聞によると、政府は１０月以降、交通分野を中心に２７件のプロジェクトを認可した。
約８００億元をかけて北京に新空港を建設するなど各地で空港を新設、拡張する。
高速道路や高速鉄道も建設する。
発展が比較的遅れている内陸部への投資が中心だ。
中国は不動産不況で建設投資が減速し、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比で７・３％と、リーマン・ショック後の２００９年１～３月期以来の低水準になった。
秋以降も製造業の景況感が改善せず、輸出も思うように伸びていない。
「（成長維持のために）ただ一つ調節できるのは投資だ」（中国紙）との指摘もある。
※公共投資の規模が半端では無いが、事業の終わりが、シナの終焉だろう。
「中国を転覆させる」のは誰か？
12月6日に開かれたシンポジウムでの過熱した議論が注目を浴びている。
中国共産党機関紙『人民日報』社傘下の『環球時報』社が主催した年度総会「環球時報2015年会：大国は簡単ではない？何を焦り競争するのか」での議論だ。
様々な論題の中でも白熱し、メディアの注目を浴びたのは「カラー革命：“外部勢力”と“党内汚職官僚”どちらが中国を転覆させるのか」という論争だった。
会議には多くの大学教授、軍人（退役も含む）等多くの専門家が出席したが、論争は解放軍の彭光謙少将と王海運少将と中国社会主義学院の王占陽教授との間で行われた。
軍人：「外部勢力」がカラー革命を策動 学者：「銃を持つ汚職官僚が転覆させる」
軍の警戒感を示すドキュメント「較量無声」（訳・声なき戦い）
※シナ政府は何処まで許すのか？
人民元を世界通貨に認定か ＩＭＦ、特別引き出し権に承認の公算
中国人民元が、ドルやユーロと並ぶ国際的な準備通貨の一つとして国際通貨基金（ＩＭＦ）に承認される可能性が出てきた。
５年ごとに行われているＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）を構成する通貨バスケットの次回見直しは、２０１５年後半に予定されている。
ＳＤＲに元が組み入れられれば、ＩＭＦは世界２位の経済大国となった中国の台頭を認めることになるほか、国際貿易や金融におけるドルの優位性低下を狙う中国の取り組みを支援することになる。
※アメリカ自らドルの価値を失うのか？ 戦略性があるのだろうか？ これで韓国は、ドルが必要なくなり、シナへの依存が高まり、アメリカ離れが加速するだろう。
中国人３００人参加か 共産党系紙報道
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は１６日までに、中国人のイスラム過激派約３００人がイラクとシリアで「イスラム国」と共に戦闘に参加していると伝えた。
イラクのクルド人自治区やシリア、レバノンの治安当局筋の話として伝えた。
同紙は、ウイグル独立派「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」のメンバーらがトルコ南東部経由でシリアやイラクに入国していると指摘。
過激派にとって、トルコのパスポートやビザは違法に入手しやすいためだとする消息筋の見方を伝えた。
中国外務省の秦剛報道官は１６日の定例記者会見で、報道について「具体的な状況は把握しようがない」と確認を避けた上で「テロ撲滅のため各国は協力すべきだ」と述べた。
※シナ人は自国でする事があろうに・・・
【12月16日配信】③月刊河添恵子12月号「中国大暴走時代第3回地球破壊の主犯【チャンネルくらら】
赤珊瑚密猟の実態。中国人は、可愛がるのはパンダだけ！
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】中国流「メンツ外交」の背景
先月１５日から２３日にかけ、中国の習近平国家主席はオーストラリア、ニュージーランド、フィジーの３カ国を公式訪問し、いくつかの国際会議に出席した。その期間中、人民日報の報道は実に興味深いものであった。
訪問開始の１５日、まず１面で習主席の現地入りを報じ、主席がオーストラリアの新聞紙で発表した文章を掲載した。
１６日、１、２面の約７割のペースを使って習主席の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合出席を大々的に報じ、会議での主席講話を全文掲載。１７、１８日、１、２面はまたもや習主席によって埋め尽くされた。
自国メディアにも叩かれた中国最新「ステルス機」の性能…〝外見パクリ〟〝パワー不足〟の未熟さ露呈
軍拡に突き進む中国が開発中の最新鋭ステルス戦闘機「殲（せん）３１」に海外の視線が集まっている。
外見が米国のステルス戦闘機「Ｆ－３５」にうり二つで“パクリ”批判も出ているが、性能は未知数で、「脅威の新鋭機になる」との見方もあった。
ところが先月、中国のエアショーで海外メディアに初めて飛行を披露したところ、旋回時に高度が下がるなどのパワー不足を露呈。
日頃、共産党の主張を代弁している中国メディアからも「パクリは駄目だ」と批判される始末で、技術的な未熟さをさらけ出してしまった。
脅威の新鋭機？ 登り坂で息切れの軽乗用車と同じ コピーにも技術が不可欠 逮捕された中国人スパイ
サイバー攻撃でも盗めないもの 中国マスコミからも批判
中略
実は、この「環球網」は中国共産党の機関紙「人民日報」の公式サイトで、日ごろから中国共産党の代弁者であるとともに、過激なタカ派的主張で知られる。
そんな同紙が自国の新鋭戦闘機のパクリを堂々と批判するあたりは、中国も変わってきたのかもしれない。
※シナを貶してばかりでは仕方が無い。
日本のシナの脅威は増すばかり、日本はシナを決して侮らず、十分な防御、防衛体制を整備する必要がある。
そのためにも国民は些細な事に目を瞑り、日本経済を発展させなければならない。
日本は決して負ける戦争をしてはならない。
「世界最北の街」まで中国食指 北極圏・スバルバル諸島
「北極の玄関」と呼ばれる北欧ノルウェーのスバルバル諸島は、白銀の世界だった。
ロンドンから飛行機でオスロを経由し北へ向かうこと約７時間。
訪問したのは１０月中旬なのに、滑走路に降り立つと、まぶたが凍ってくっついた。
「世界最北の街」として知られるロングイヤービエンは、バレンツ海に浮かぶスバルバル諸島を形成するスピッツベルゲン島の中心都市だ。
人口わずか２２００の街を揺るがしているのが、中心地からも見える山地だった。
広さはＪＲ山手線の内側の面積の３倍余り。
今春に売りに出され、「中国の大富豪、黄怒波氏」 が関心を示しているとノルウェーのメディアが報じたのがきっかけだった。
巨大レーダー群「インテリジェンスの集積地」
※シナ人は海外に旅行に行くが、目的は観光だけではないのだろう。
世界は今、シナの官民一体の情報戦の脅威に曝されているのである。
突出した指導者となった習近平氏 胡錦濤時台と比べ巨大になった中国背景に
先月末、中国で「中央外事工作会議」が開かれた。
外交に関する最も重要な会議で、胡錦濤時代の２００６年８月にも同様の会議が開かれている。
８年の時を隔てて開催された２つの会議内容を比べると、中国外交の変化がはっきりとわかる。
今回の会議には、共産党の最高指導部を構成する７人の政治局常務委員をはじめ、党や政府の指導者、さらには海外駐在の大使らもこぞって参加しており、格と規模において、前回の会議を大きく上回っている。
最高指導者の習近平が会議で演説し、中国独自の「特色ある大国外交」が不可欠だと主張し、協力とオールウィンを核心とする「新型国際関係」を構築しようと強調した。
８年前の会議における胡錦濤演説には「大国」や「新型」といった類の言葉はみられない。
※記述通り、日本人は皆、シナの増した脅威を実感している。
しかし、２１世紀に人類がシナの脅威に曝されるとは・・・アメリカはシナが先に手出しするのを待っているのだろうか？ シナ保有の国債をチャラにするために・・・シナから先に売却されれば元も子もないのだが・・・
中国の鉄鋼業界が苦境 もはや「制御不能」か＝中国メディア
中国メディアの欧浦鋼網は１０日、生産能力の過剰に苦しむ中国の鉄鋼業界が輸出量を増やし続けていることを紹介し、「中国鉄鋼業界が直面している苦境はますます制御不可能になりつつある」と論じた。
記事は、日中双方の通関データの食い違いが日本の鉄鋼業界関係者を悩ませているとし、中国の統計データでは２年前から価格の高い合金鉄などの輸出量が増えており、日本に輸出される鉄鋼の９９％を占めていると伝えた。
一方、日本の統計データでは合金鉄などの輸入は中国からの鉄鋼輸入全体の５％に過ぎず、「残りの９５％はごく普通の鋼材扱いとなっている」と報じた。
※シナは全てが嘘であるが、この嘘が何時まで続くのだろうか？
馬総統辞任、香港デモが中国に与えた衝撃と軍部を掌握していない習主席
先月２９日の台湾の統一地方選で、与党の国民党が歴史的大敗を喫した。
その責任を取り、馬英九総統は３日、兼務していた国民党の主席を辞任した。
このことに中国は大きなショックを受けているだろう。
馬氏は中国の習近平国家主席との会談を目指すなど、中国に寄り過ぎていた。
だが、台湾の人たちは香港の「雨傘革命」を目の当たりにして、「中国に近づいてもロクなことがないぞ」 「いまの自由な選挙にタガがはめられる」と思うようになり、それが国民党の敗北につながった。
中略
反腐敗闘争を進める習国家主席だが、深みにはまると、「政敵を倒すのが目的ではないのか」と言われかねない。
とりあえず、次は周氏が牛耳っていた軍部にメスを入れるともいわれる。
習氏は軍部を十分に掌握できていない。
そこで軍部に恐怖心を植えつけることで、自らの権限を高めていこうと考えているのだろう。
しかし、油断すると、老練な長老たちに逆に刺されるかもしれない。
かなり危険な領域に入る可能性もある。
中国海軍の演習確認＝防衛省
防衛省は13日、中国海軍のミサイル駆逐艦などが西太平洋で、ヘリコプターの発着訓練などを行ったのを確認したと発表した。
写真は訓練を行うルーヤンII級ミサイル駆逐艦（左）＝11日撮影、防衛省統合幕僚監部提供
※日本はシナの潜水艦に注意しなければならない。
自衛隊の潜水艦は、シナの潜水艦に察知されずに近づき、発見した合図を送って脅かしてやれ！ そうすればビビって今後、日本列島付近に近づけなくなるだろうよ。
中国の水資源移動、地方軽視の中央政治
中国南部から北部へ水を運び、北京（Beijing）と周辺の水資源不足を緩和しようという大規模なプロジェクト「南水北調工程（South-North Water Diversion、略称：南水北調）」の最初の送水が今月半ばに開始される。
しかし、この計画のため送水路の下に故郷の村が沈み、遠く離れた場所への移転を余儀なくされた地方部30万人以上の暮らしは、中国政府が約束した生活の向上とはほど遠いようだ。
総工費810億ドル（9兆7000億円）に及ぶ事業の構想は、60年以上前に中国建国の父、毛沢東（Mao Zedong）が提案した。
南方地区の長江流域から取水し、3本の送水路を通じて北方各地へ運ぶ計画で、このうち中央のルートでは12月中に送水が始まる。
※人民は怒らないのか？
粗悪な「偽エレベーター」販売で逮捕 事故多発…“氷山の一角”露呈
湖北省荊州市の警察当局は先ごろ、中国各地へ粗悪なエレベーターを（有名メーカーの商標を無断で使用して）ブランド品と偽り、総額約２２００万元（約４億２５７０万円）分製造販売したとして、容疑者１１人を逮捕した。
この事件をきっかけに、エレベーターの安全性問題に再び注目が集まっている。
中国では、エレベーターが突然落下したり、人が閉じ込められる事故が、都市化が進みエレベーター保有台数が増えるに従い、たびたび発生。
今年９月には福建省にある華僑大学厦門（アモイ）キャンパスで、男子学生がエレベーターのかごに挟まれ窒息死した事故が報じられた。
※国が人命を大事にしなければ、人民も人命を疎かにする典型的なシナの例であろう。
シナはパクる、盗むは当たり前の国家である。
中国「内向きメンツ外交」の核心 「習外遊」人民日報〝大々報道〟の理由
先月１５日から２３日にかけ、中国の習近平国家主席はオーストラリア、ニュージーランド、フィジーの３カ国を公式訪問し、いくつかの国際会議に出席した。
その期間中、人民日報の報道は実に興味深いものであった。
訪問開始の１５日、まず１面で習主席の現地入りを報じ、主席がオーストラリアの新聞紙で発表した文章を掲載した。
１６日、１、２面の約７割のペースを使って習主席の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合出席を大々的に報じ、会議での主席講話を全文掲載。
１７、１８日、１、２面はまたもや習主席によって埋め尽くされた。
それ以来、２２日まで習主席が人民日報の１面を完全占領。２３日には１、２面を丸ごと習主席報道に充てた。
中略
日本としては、中国外交のこうした特異性をきちんと認識した上で、さまざまな駆け引きの場面で、彼らのメンツや焦りを冷静に見極め、うまく利用すればよいのである。
中国住宅、成長の足かせ 市場頭打ち 鉄鋼から小売りまで甚大影響
中国の住宅建設ブームは先細りしつつあり、鉄鋼やセメントの価格下落から、電力使用や鉄道貨物輸送、小売売上高の落ち込みに至るまで幅広い影響が出ている。
北京の調査会社の竜洲経訊によると、住宅完工は１３年間でほぼ３倍に膨らんだが、来年から２０２５年にかけては年１～３％減少する見込みで、影響は長引きそうだ。
住宅需要の変化や供給過剰を踏まえれば、当局は１１月２１日に発表したような利下げによって影響を緩和することはできても、それをはね返すことはできないようだ。
ＵＢＳグループの中国担当チーフエコノミスト、汪涛氏は「転換点が来た。
建設が減少しているため、成長は鈍化せざるを得ず、鉄鋼・セメント需要、エネルギー消費、鉱業生産、家電、自動車などあらゆるものが後退を余儀なくされる」と指摘した。
消費などでは補えず 経済構造の変化鮮明
中国版「モノ言う雑誌」ｖｓ．中国共産党 ついに廃刊危機
厳しい報道規制が敷かれている中国で、共産党幹部の特権や人権問題などのタブーをしばしば取り上げる改革派雑誌「炎（えん）黄（こう）春（しゅん）秋（じゅう）」が、存続の危機を迎えている。
党長老でもある杜導正社長（９１）が当局の圧力を受けて１０月末に退任する方向となったが、後任が決まらず、今後の方針をめぐっても議論が紛糾。
複数の編集幹部が辞任を申し出るなど混乱が続いている。
党中央宣伝部が圧力 高齢理由に社長退任要求 編集部内でも対立
※シナの新聞でさえ、報道内容に対し内部対立がある様だが、朝日新聞を始めＮＨＫ、毎日新聞、ＴＢＳには内部対立は無いのかな！ これが現実とすれば真面なメディアとは言えない。
中国、エボラに恐々 増えるアフリカ人不法滞在者 当局の隠蔽体質に不信感
中国でエボラ出血熱への警戒感が急激に高まっている。
流行の中心地域であるアフリカには、近年の投資ブームを受け、一説に１００万人以上の中国人が居住。
中国では広東省広州だけで２０万人超のアフリカ人が滞在しているとの観測があり、「上陸は時間の問題」（医療専門家）との懸念が広がる。
当局の情報隠蔽体質に不信感を募らせる市民も多く、噂やデマでてんやわんやだ。
今も中国を震撼させるのは、１０月下旬に駆け巡った衝撃的なあるニュースだ。ロシア国営放送局「ロシアの声」の中国語電子版が、「広東省でエボラ出血熱ウイルスの検査で陽性となった人が４３人見つかった」と報じたのだ。
【12月9日配信】②月刊河添恵子12月号「中国大暴走時代第2回人民大移動と「経済領土」の拡大【チャンネルくらら】
ナシ
※番組中、7分頃、布袋村との表記は、正しくは浙江省保定村でした。お詫びして訂正致します。
世界覇権を目指す中国の恐ろしいビジネスモデルとは・・!!
世界１２６カ国に中国後押しの孔子学院４７５校 「学問の自由を侵害」反発も、教師２０万人育成
中国国営の新華通信は７日、中国の「ソフトパワー」拡大の拠点として中国政府が全面的に後押ししている中国語教育機関「孔子学院」の数が世界１２６カ国で４７５校に達した、と伝えた。
２００４年に設立された同学院はこれまで２０万人の中国語教師を育成したという。
米国内の大学では、孔子学院について、授業内容に中国政府の意向が働き、学問の自由を侵害している、などとして閉鎖の動きが相次いでいる。
中国とインドが“支援合戦” 水不足のモルディブに
インド洋の島嶼国モルディブの首都マレで、海水の淡水化施設の火災が原因で水不足が深刻化し、インドと中国が８日までに、それぞれ生活用水の緊急支援を行った。
地域の大国インドと、シーレーン（海上輸送路）の要衝に位置するモルディブとの関係を強化している中国の“支援合戦”の構図となっている。
地元メディアなどによると、淡水化施設は４日に火災が起きて故障。
復旧作業も難航し、マレは断水状態となった。
モルディブ政府は５日、国家的な危機として各国に支援を要請した。
伝統的にモルディブへの影響力が強いインドは艦艇２隻と空軍機を派遣し、約千トンの水を輸送した。
一方、９月に習近平国家主席がモルディブを訪問してインフラ建設支援などを表明した中国も水を緊急支援。
救難艦を出し、空軍機２機も派遣した。
※シナの水支援、何処の水だろうか？シナの水は飲料用に使えるのか？飲まない方がいいと思うのだが・・・
「台湾問題、武力解決も」 中国軍大将、習政権代弁か
退役後も中国人民解放軍内で大きな影響力を持つ長老、劉精松大将（８１）が北京市内で開かれたシンポジウムで「必要があれば、軍事手段で台湾問題を解決することも選択肢だ」と発言したことが波紋を広げている。
近年、中国の当局関係者が台湾問題で「武力」という言葉を使うことは極めて異例だ。
１１月末に行われた統一地方選挙で野党、民主進歩党が圧勝した台湾の“中国離れ”を牽制（けんせい）する思惑があるとみられる。
米Lokout、出荷時からマルウェア混入のスマホを発見 - アジアを中心に被害
米Lookoutは12月4日(現地時間)、出荷時にシステムフォルダー内にマルウェアが混入されているスマートフォンを発見したことをブログで発表した。
Lookoutは、このマルウェアをDeathRingと命名。
DeathRingは、中国で作られたトロイの木馬で、ベトナム、インドネシア、インド、ナイジェリア、台湾、中国で被害が確認されている。
感染したスマートフォンは、所有者の個人情報を勝手に外部に送信してしまう。
さらに、利用者にアプリをダウンロードするように促してくるため、誤って新たなマルウェアをダウンロードしてしまう恐れがあるとしている。
混入されたマルウェアは最初動作していないが、起動する条件が2つある。1つ目はスマートフォンを5回再起動したとき、2つ目は、端末のスリープと復帰を50回繰り返したときだという。
【斬り捨て御免 日中韓経済】消えた北京の「ＡＰＥＣブルー」 中国の大気汚染は「危険水準」
１１月７日から１２日まで、中国の首都・北京において、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開催された。
北京といえば、微小粒子状物質ＰＭ２・５をはじめとする「大気汚染」のひどさで有名な都市である。
中国共産党政府は、ＡＰＥＣで外国の要人を迎えるに際し、共産党首脳部が恥ずかしい思いをしないようにという「メンツ」のため、大々的かつ強制的な大気改善策を実施した。
具体的には、河北省内の２３８６の企業について「生産停止」を命じ、２４４５件の工場建設工事も中断させたのだ。
さらに、１１月３日から１２日まで、北京市内に進入可能な自動車のナンバーを制限し、市内２４５カ所の主要道路、３０００の建築物について清掃を行い、何とか「見栄え」を整えたわけである。
ケニアで中国人７７人拘束 スパイ活動への関与捜査
ケニアの警察は５日までに、首都ナイロビの高級住宅地で不法に無線通信拠点を設置していたとして、中国人の男女７７人を拘束した。
インターネット詐欺やスパイ活動をしていた可能性があるとみて捜査している。
地元メディアが伝えた。
それぞれが一戸建ての拠点７カ所にはネットに接続したコンピューターがあり、キャッシュカードのマイクロチップを偽造していた形跡があった。
警察はネット詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）のほか、ケニア政府のサイトをハッキングしていた疑いがあるとみている。
部屋の窓は全て防音材でふさがれ、室内の様子が外から分からないようになっていた。
一部は観光ビザで入国、十数人は身分証明書を持っていないという。
１１月３０日に拠点の一つでネットサーバーが原因とみられる火災があり、発覚した。
ケニア外務省は現地の中国大使を呼び出し、中国政府が事態を事前に把握していたか説明を求めた。
拠点があるのは米国大使館や国連ナイロビ事務局に近い住宅地。
※ケニアが大漁！ シナ人７７人を釣り上げた。
シナ人は世界中でスパイ活動、詐欺、なんと愚かな民族であろうか。
中南海付近で７人服毒 中国、「憲法日」に
米政府系放送局ラジオ自由アジアは５日までに、中国共産党・政府の所在地、北京の中南海付近で４日に公正な法治の実現を訴えた陳情者７人が警察に拘束された際、毒薬を飲んで自殺を図ったと伝えた。
４日は中国政府が今年定めた「国家憲法日」。
同ラジオによると、黒竜江省ハルビン市から来た７人は「司法の腐敗を非難する」と書かれた横断幕を掲げようとしたところ、拘束された。
病院で治療を受けているという。
国家憲法日には、中国各地で陳情者や人権活動家らが、憲法が保障する言論の自由の実現や官僚腐敗などを訴えたが、次々と当局に拘束された。
※シナ人民は共産党が法を遵守し無いことを分かっている様だ。
「移植大国」中国、死刑囚のドナー全面的に停止へ 臓器移植で
中国臓器提供・移植委員会の黄潔夫主任は、死刑囚を臓器提供者（ドナー）とする臓器移植を来年１月１日から全面的に停止すると明らかにした。
中国メディアが５日までに伝えた。
中国は「移植大国」で、日本から渡航して闇移植を受けるケースも後を絶たなかった。
ドナーの大半を死刑囚に頼る臓器移植には国際的な批判も強く、死亡した一般人を主なドナーとする移植システムの構築が進められている。
黄氏は雲南省昆明市で３日に開かれた会議で、今後は「生前に提供意思を表明した一般人の臓器を使用するのが唯一のルートだ」と宣言した。
中国メディアによると、中国では緊急に臓器移植を必要とする患者が毎年約３０万人いるが、手術を受けられるのは約１万人にとどまっており、臓器移植のドナー登録者は１１月末現在で約３万３千人にすぎないという。
※失敗例が一度も聞こえてこないのだが・・・今後法外な手術代になるのだろう。
中国国家主席、新型兵器の開発加速を指示
中国国営通信の新華社は４日、習近平国家主席が、人民解放軍の兵力強化のため、最新の軍装備品の開発を加速するよう指示したと伝えた。
新華社によると、習主席は人民解放軍の会合に出席し、軍の改革は「軍隊を強化するという目的に沿って」行われるべきだと述べた。
習主席は、高性能兵器は現代の軍隊を象徴するものであり、国家安全保障を支えるために必要不可欠だと指摘。
新たに開発される兵器は、実戦に必要な基準を満たし、既存の兵器の弱点を補うため「革新的かつ実用的で、先進的」でなくてはならない、と述べた。
今年の中国の国防費は１２．２％増の８０８２億元（約１３１３億ドル）に達する見通しとされているが、多くの専門家はこの数字は実態を示していないと指摘している。
※愚かなりシナ。
日中関係は「2000年の友好」と「50年の恨み」、そして「100年の対立」を望むのか―中国メディア
2014年12月3日、日中両国関係は「2000年の友好」、「50年の対立」と言える。
（文：葉小文（イエ・シャオウェン）本紙特約論説員、新中日友好21世紀委員会中国側委員。
人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
「2000年の友好」は、日中関係に独特な関係を築いた。
両国は一衣帯水で、相互交流、相互師事、相互敬慕の長い歴史を持っていた。
両国の友好的交流の歴史の長さ、規模の大きさ、影響の深さは世界の文明発展の歴史においても異例だ。
「50年の対立」は、1894年の甲午戦争（日清戦争）、日本軍国主義による中国侵略によって始まった。
1937年から1945年にかけて、日本は再び中国の広大な領土を侵奪・占拠した。
この50年間にどれほど多くの人が家や家族を失い、深い恨みを抱いた。
「50年の対立」が「2000年の友好」に取って代わったのはなぜか？歴史をもてあそび、踏みにじったのは誰か？問題は近代日本が「脱亜入欧」路線に沿って台頭した際、軍国主義の道を歩んだことにある。
福沢諭吉は『脱亜論』で「今日の謀を為すに、我国は隣國の開明を待て共に亜細亜を興すの猶予ある可らず、寧ろその伍を脱して西洋の文明国と進退を共にし（中略）我は心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」とした。
※シナはほざく事と実際の行動に大きな乖離と齟齬がある。
１００年の対立と言うが、先ずシナは嘘を言うのを止め覇権主義を捨てることで日本とシナに横たわる問題は解結する。
シナは、嘘を用いて日本を叩くが、日本はシナに対し何も悪い事をしておらず、ましてやシナ共産党と戦争した事は無い。
史実を確り確認してほざけ。
シナ大陸の後継国ならば、清国と中華民国の貸付金を返せ！ （３兆５千億円） 中華人民共和国はの２兆円の返済拒否
ＨＩＶ感染者とエイズ患者、累計４９万７０００人
中国新聞社によると、中国疾病予防抑制センター性病エイズ予防抑制センターの呉尊友主任は世界エイズデーの１日、「２０１４年のこれまでに発見されたエイズ（ウイルス＝ＨＩＶ）の症例はどのくらいか」と質問された際、「１０月までに全国で発見された生存中の（ＨＩＶ）感染者と（エイズ）発症者は累計ベースで４９万７０００人に上り、感染者は６０％前後を占め、発症者は４０％前後を占めている」と述べた。
国家衛生計画出産委員会ウェブサイトが伝えた。
※シナ共産党が発表するデーターは信じられないが、恐らく数倍の数に上るだろう。
日本の歓楽街で今、シナ人が齎す性病被害が急増していると聞くが、シナ共産党が意図的に日本に送り込んでいると考えるのは無謀だろうか？
公務員「賃上げ要求」に中国ネット猛反発「嫌なら代われ」「いい思いしてるだろ」
中国のメディアが最近、公務員の待遇の悪さについて頻繁に特集している。
公務員の給料値上げに向けた「世論誘導」と見る向きもあり、ネットユーザーは「給料が低いのが嫌なら辞めろ」「代わりはいくらでもいる」と猛反発。
中国においても納税者意識と税金の使途への関心が芽生え、公務員への風当たりが強まっている。
中国紙、新京報（電子版）は１１月２０日、末端公務員の“窮状”を特集した。
同紙によると、北京市の一般職員の手取りは月額４千元（約７万６千円）から５千元（約９万５千円）。
８年目でようやく５千元まで増えたという職員は「これまで子供を養うのも困難だった」と吐露している。
海南航空、中国の航空業界の国営支配に挑む[WSJ日本版]＝12月5日
中国の航空業界の競争状況を判断するには、中国最大の民間航空会社、海南航空の特異な戦略を見ればいい。
中国南部に拠点を置くその野心にあふれた航空会社は、北京−パリ線といった重要な国際路線の運航許可を得ようと、数年にわたって中国の航空当局に働きかけてきたが成功しなかった。
そこで2012年、海南航空は工夫をした。
同社は親会社にフランスの小さな航空会社エーグル・アズールの株式48％を取得させ、その会社名義でフランスの航空当局から北京−パリ路線の就航認可を受けた。
両社は海南航空のジェット機、シンボル、乗務員を使って今年6月からそのサービスを開始すると発表していた。
ところがこの計画は、ウクライナ危機をめぐってフランスとの関係が悪化したロシアが、北京に向かうエーグル・アズールのシベリア上空の飛行を禁止したことで……
※シナ政府はシナの民間航空会社でもライバル関係、営業妨害をし空路を新設させないのである。
香港民主化デモ 「中国が普通選挙の権利奪った」国連に調査要請へ
香港紙、蘋果日報（電子版）によると、香港の民主派は４日までに、中国政府が英国との「共同宣言」に反して香港から普通選挙の権利を奪ったとして、国連に対し調査を求めるための署名活動を始めた。
同日夜の時点で約９万人の電子署名が集まっている。
２０１７年の次期行政長官選をめぐる改革で、民主派の立候補を事実上排除する制度を中国側が香港に強要したとしている。
これに加え、９月末から続く街頭占拠の強制排除の際に、香港政府や香港警察が催涙ガスや暴力行為など、人権侵害をデモ隊に対して繰り返した問題も訴えている。
民主派は１０万人以上の署名を目標にしている。
国連機関がこれを基に調査に乗り出すかどうかは不明だが、街頭占拠デモが手詰まり状態に陥った民主派の側は国際社会に支援を求める動きに転じたもようだ。
一方、違法とされた街頭占拠デモの責任をとり、法治尊重の姿勢を示すため警察に出頭した民主派は、同日までに６５人になった。
※香港も終わった。
英国、米国、何処も口先だけでお茶を濁す有様。
国連は香港の民主化運動家に対し 「何もしない」 「何も出来ない」 お粗末な無能集団である。
もしもだが、国際社会が本気で香港を支援するような事態へ発展すれば、シナで燻る民主化運動が再燃し、第二の天安門事件へと発展、動乱に発展する可能性さえある。
国外逃亡の４２８人拘束 中国、収賄や横領犯
中国国営新華社通信によると、中国公安省は４日、国外に逃亡した経済犯について、今年夏以降に６０カ国・地域で計４２８人を拘束したと発表した。
容疑の収賄や横領などの額が１千万元（約１億９５００万円）を超えるのは１４１人。
反腐敗運動を展開している習近平指導部は１１月、北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、参加国・地域が連携して腐敗撲滅宣言の採択を主導するなど、国外に逃亡した腐敗官僚らも厳しく取り締まる姿勢をアピールしている。
※シナの言う事を聞く国もあるのだと驚いている。
こう言う輩が日本に来ても日本政府はシナの申し出でに素直に応じ引き渡すだろうから、こう言うう輩は日本に来ないだろう。
共同宣言、今は無効」と中国、香港問題で対英強硬姿勢 英は「非常識だ」
香港の「高度の自治」を明記した１９８４年の「中英共同宣言」について、駐英中国大使館が、「今は無効だ」との見解を英国側に伝えていたことが分かった。
英下院外交委員会のオタウェイ委員長（与党・保守党）が２日の下院審議で明らかにした。
中国の倪堅駐英公使が１１月２８日、同委員長に超党派の英議員代表団の香港訪問受け入れを拒否すると通告した中で、この見解を伝えたという。
見解は、中英両国が合意した共同宣言は、香港が中国に返還された９７年までは適用されたが、「今は無効」 だとしている。
記事末尾に中英共同声明記載有
※時代が移り変わっている。
大英帝国がチャイナマネーの軍門に下った歴史的瞬間であり、在りし日の大英帝国の栄光の影も形ももはや無い。
英国人の心境は如何に・・・日本は今、日が昇ろうとしているのだが、日本と英国は実に対照的である。
中国版新幹線「メキシコ受注白紙撤回」で激怒 振り向けば「日本リニア」完成の危機感に煽られ
中国の企業連合が初めて海外で落札した高速鉄道プロジェクトが突然、白紙撤回された。
入札のやり直しを表明したのはメキシコ政府。
落札した中国は「高速鉄道の海外進出が実現した第１弾」と喜びに沸き返っていただけに、冷や水を浴びせられた格好だ。
中国サイドは「必要なら法的措置を取る」と怒り心頭だったが、海外メディアによると、再び応札する方向のようだ。
得意の「安値」による価格競争力に自信があることが背景にある。
加えて、今のうちに着実に実績を積み上げておくことで、将来海外の高速鉄道市場で戦うことになる、時速５００キロを超える日本の「リニア中央新幹線」との差を開けておきたい－。
こんな見方も浮上している。
怒り心頭の中国サイド 〝採算割れ覚悟〟の落札 忍び寄る日本リニアの足音
香港自治の共同宣言「無効」…中国側が英に伝達
英下院外交委員会のリチャード・オッタウェー委員長（保守党）は２日の下院で、在英中国大使館の次席大使が、返還後５０年間の香港の「高度な自治」などを定めた中英共同宣言（１９８４年調印）は、「無効」になったとの見解を伝えていたことを明らかにした。
民主化要求デモに対する中国の対応に懸念を強める英国をけん制する狙いがあるとみられる。
委員長によると、１１月２８日、次席大使が同外交委議員団の香港入りを拒否する方針を委員長に表明した際に、この見解を伝えた。
宣言は、９７年の香港返還ですでに効力を失ったとの解釈を示したという。
委員長はこの見解について、「ばかげている」と強く批判。
香港返還の直前まで対中交渉を担当した当時の英外相、マルコム・リフキンド議員（保守党）も「全く論外」と反発した。 共同宣言は、９７年の香港返還と、返還後５０年間の「一国二制度」下の「高度な自治」を定めている。
宣言の内容は、中国側が９０年に採択した香港基本法（憲法に相当）に盛り込まれている。
次席大使の見解が、中国の香港政策が直ちに変わることを意味する可能性は低い。
※これでシナは国際公約を破る国と宣言した事になる。
【斬り捨て御免 日中韓経済】完全に冷めた外資系企業の中国熱 巨大都市でも住宅価格下落が止まらず
中国の主要７０都市の住宅価格下落が止まらない。
２０１４年１０月の中国主要７０都市の新築住宅価格は、前年比２・６％下落し、９月の１・３％下落に続き、２カ月連続の下落となった。
中国主要都市の住宅価格の下落は、今年の４月に始まった。
１４年４月の中国新築住宅価格指数は、主要７０都市の内、６都市が対前月比で下落であった。
５月は３５都市、６月は５５都市、７月は６４都市、８月が６８都市と、次第に住宅価格が下落する都市が増えていき、１０月にはついに６９都市に達した。
電脳覇権へ暗殺者…中国の茶番に欧米激怒 ソフトＢ孫氏ら出席会議で「ネット検閲、増やそう」
前回、凶悪なハッキング部隊と世界最先端技術の量子暗号という２本柱を駆使し、米国の企業や政府機関などの機密情報を盗もうと暗躍し続ける中国の恐ろしい陰謀についてご紹介しましたが、あの原稿を出稿した後、この国のもっと恐ろしい、そして厚顔無恥ぶりをさらす出来事がありました。
というわけで今回は“ハッカー大国”中国のさらなる驚愕（きょうがく）の野望についてご説明いたします。
■副首相出席、習主席が祝辞…アップルやアマゾン、グーグル、ＦＢトップら招く
■気にくわない情報やサイトを徹底的に削除する中国
■民主的ネット訴え、裏でサイバー攻撃…中国を人権団体も非難
■対中国で、“国連サイバー軍”創設せよ
台湾地方選 中国の強硬姿勢「裏目」 習政権に衝撃、台湾政策見直しも
台湾の統一地方選で野党の民主進歩党が圧勝し、馬英九総統が兼任していた中国国民党主席を辞任すると表明したことは、中国の習近平政権に大きな衝撃を与えたようだ。
馬政権との関係を強化しながら中台経済の一体化を進めてきた習政権は、馬政権の失速により対台湾政策の見直しを迫られることになりそうだ。
日本と韓国を比較した結果…、「韓国人こそが侵略者だ」―中国ネット
2014年12月1日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に、「日本の侵略よりも韓国の侵略の方がひどい」と主張する書き込みが登場した。
先日、韓国メディアは「中国人留学生は韓国で1年間生活すると反韓になる」という記事で、およそ4分の1の中国人留学生が韓国に対して悪い印象を持って帰国していることを伝え、「留学制度の根本的な見直しが必要」との専門家の意見を紹介した。
この報道を実証するかのように、中国のインターネット上では韓国に良くない印象を抱いているユーザーたちの書き込みが多数見られる。
その理由として多く挙げられているのが、韓国が中国のものとされている文化を自国のものだと主張する行為である。
そのような中、あるネットユーザーは日本と韓国の“略奪”について比較している。
書き込みは「韓国人は、漢字は古代の韓国人が発明したと主張している。
その代表的な観点は、現在の山東省あたりに住んでいた韓国人が中原に移り住んで商朝を立て、その時に漢字も発明した』というものだ。
日本が略奪しようとしているのはわれわれの領土。
しかし、韓国が略奪しようとしているのはわれわれの文化。
この国は恐ろしい！文化はその国の精神の象徴。
韓国人こそが侵略者だ」と主張している。
※日本はシナ、韓国と歴史を共通する必要は無く、ただ互いの歴史に干渉しない事を確認すればいい。
シナ人、朝鮮人は真実の歴史を知らないのだろう。
香港デモで露呈した中国の“本性” 失墜したアジアの国際金融都市、香港集中から分散へ
香港で2017年に実施される次期行政長官の選挙制度が民主的でないとして始まったデモで、民主派デモ隊の学生リーダーらが1日、ハンガーストライキを開始。
前日にデモ隊と当局は激しく衝突しており、緊張が高まっている。
その一方で、11月末現在で200名近くの逮捕者を出し、香港大学が実施したデモに関する一般人への調査では約8割が「占拠をやめるべきだ」と回答しており、道路占拠やデモへの参加者は急激に減っている。
当局による強制排除が実施されデモは収束に向かうとの見方も強い。
今回のデモは、次期香港行政長官選挙への立候補について以下の新しい制限が設けられたことに端を発した。
「候補者は1200人の指名委員会で過半数の支持を得た者から2～3名に絞る」
「指名委員会は政界、工商・金融界、専門業界、労働・宗教界の4大分野から選出する」
中国のナショナリズムは日本や韓国、欧米よりもひどいのか？―中国紙
2014年11月30日、ある時期より、西側諸国では「ナショナリズム」という言葉で中国を語ることが多いが、なぜこのように言うのか理解に苦しむ。
中国にも西側をまねてこうした言い方をする人が少数ながらおり、問題をさらにわかりにくくさせている。
環球時報が社説として報じた。
ナショナリズムは政治用語だ。
政治用語の多くは意味が歴史の中で変化を続け、国や力が違えば、同じ言葉でも同じように使用するとは限らない。
全体としていえることは、世界を見渡してもナショナリズムという現代の概念は相当曖昧なものであり、愛国主義との境界がはっきりしないが、愛国主義は通常はプラスの言葉、ナショナリズムは通常はマイナスの言葉とされるということだ。
※シナは嘘と詭弁を弄してメッセージを発している。
ナショナリズムを煽る方法は出鱈目な反日教育、出鱈目な抗日ドラマにある。
反論出来るはずが無い。
【12月2日配信】月刊河添恵子12月号「中国大暴走時代①夢はアジア太平洋の宗主国」【チャンネルくらら】
河添恵子先生は実は隠れ●●派だった！！
香港民主化運動 １７歳少女の思い
１７歳のクリスティさんは、スポーツを愛し、猫好きという典型的な１０代の学生だ。
２カ月前までの最大の悩みは、カレッジで何を勉強するのか、つまり工学系に進むのか、理学療法を学ぶのかだった。彼女は今、学校の授業をやりくりしながら、バリケードを守る任務についている。
香港では民主化を求める学生主導のデモ隊が幹線道路を８週間にわたり占拠。
学校が終わると抗議運動の拠点に駆け付け、そこで宿題を済ませる。
時には制服をしわだらけにしながらテントで眠ることもある。
◆級友の冷たい視線 ◆母との激しい議論
※若者の切ない思いがある。
中国のステルス機 翼に凹凸あり「戦闘機として考えられぬ」
年間の軍事費13兆4400億円、世界4位の武器輸出国でもある中国の広東省珠海市で「中国国際航空航天博覧会2014」が11月16日まで開かれた。
2年に1度開催される国の威信をかけた一大イベントは今年で10回目。
空軍創設65周年ということもあり、中国が披露したのは、最新ステルス戦闘機「J-31（殲-31）」。
上空に現われ、背面ロールを見せると、観客からは喝采が上がった。
ところが、本誌カメラが捉えた写真を拡大してみると、翼の表面には配線のような凹凸がクッキリ。
元自衛官で『自衛隊vs中国軍』などの著書がある、かのよしのり氏が解説する。
「これでは空力的に影響があり、機体のストレスを高める。
戦闘機としては考えられません。
配線はデータ測定用かもしれないが、デモ飛行でも観客席の近くは飛ばなかったし、信頼性や完成度に自信がないのかもしれません。
いずれにしても実戦配備は遠いでしょう。
日本が年度内に先進技術実証機としてステルス機を初飛行させる予定になっていますから、それに先んじようと焦ったとも考えられます」
レーダーに探知されないどころか、こんなアラまで丸見えでは、実際の性能は言わずもがな？
撮影■渡辺利博
※さすがカメラマン、伊達では無いな。
中国「シルクロード構想」いきなり苦戦 “最初の駅”カザフは冷ややか
中国を起点に中央アジアを経て欧州に至る一大経済圏をつくるという「シルクロード経済ベルト」構想。
中国の習近平国家主席が昨年ぶち上げた壮大な計画だが、いきなり障害にぶつかっている。
“最初の駅”に当たる隣のカザフスタンで、国民の反中感情などから足場を築くのに苦戦を強いられているのだ。
構想は中華民族の復興を掲げる「中国の夢」（習氏）の一環だが、関係国は経済的利益以外は眼中にないとみられ早くも同床異夢が浮き彫りになっている。
勢力伸長を警戒 否めない独断専行
※当然の帰結だろう。
ウイグルを目の当たりにしている周辺国の警戒は半端ではないだろう。
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】金融不安、貸し渋り、ヤミ金融… 夜逃げドミノに見る中国経済の末日
中国の新聞に今、頻繁に登場する新造語に「失聯」というのがある。「連絡を絶つ」という意味だが、多用されるのは企業経営者の場合である。
倒産寸前の企業の経営者が突然連絡を絶って夜逃げする、それが失聯事件となって世間を騒がすのだ。
もちろんその際、企業の借金や未払い賃金などが踏み倒されるのは普通である。
たとえば最近、新聞に報じられた失聯事件を拾ってみよう。
１０月２２日と２４日、広東省にある２つの照明器具企業の経営者が相次いで失聯した。
そのうちの１つの企業の場合、踏み倒された借金は７千万元（約１３億４千万円）に上る。
２３日、陝西省の企業経営者が数億元の借金を踏み倒して失聯。
２５日、山東省でも企業経営者が従業員の未支払い給料４５万元を踏み倒して失聯。
中国が英議員団の香港訪問を拒否 「あまりにも対立的」英側非難
在英中国大使館が、香港訪問を計画している超党派の英議員団に対し、訪問を拒否する旨を通告したことが１１月３０日、明らかになった。
英ＢＢＣ放送が同日伝えた。英政府はこれに対し、懸念を表明した。
英下院外交委員会の委員長を務めるリチャード・オッタウェイ議員（与党・保守党）は「あまりにも対立的なやり方だ」として中国当局を非難。
この問題について、議会の緊急委員会招集を求めると語った。
同議員は「私たちは中国の敵ではない。
友人でありパートナーだ。
賢明なやり方で香港に行くことを望んでいる」と言明。
「入管手続きは、香港当局に委ねられた権限であり、中国が禁止できるものではない」と強調した。
英外務省報道官は、「３０年前の中英共同宣言の精神にも、近年の前向きな英中関係にも一致しない」と批判した。
※イギリスよ、チャイナマネーを引き込み国家運営をするイギリスなど、シナは相手にしないだろうよ。