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| 日支ニュース・２０１８/ | １２～９ | ８～５ | ４～１ |
中日共同開発、水素エネルギーによるバスを展示 上海輸出入交易博覧会
今年で6回目となる中国（上海）国際技術輸出入交易会が19日から21日まで、上海世博展覧館（Shanghai World Expo Exhibition And Convention Center）で開かれた。
展示会では、中日共同開発による水素エネルギーの公共バスが展示された。
バスのエネルギー源となっているのは、無害の水素ガス。
バスのコンポーネントを日本で、コアとなる技術は、中国の知的財産を活用している。(c)CNS/JCM/AFPBB News
この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。
CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。
※国際技術輸出入交易会はシナ共産党主催の世界の新技術調査イベントだろう。
河野洋平ｏｒ二階俊博が関与か？
シナから共同開発と持ち掛けられ部品供給、後はパクられて終わりだろうに・・・
シナの工作を許す日本の教育！ 示す先に反日日本政府在り！
産経ニュース 歴史戦・孔子学院「ここまで増えている現実に、底知れぬ恐ろしさと激しい怒り」（４月１０～１８日）
日本に関する誤った歴史認識を正し、ゆがめようとする動きを阻止するために、平成２６年４月にスタートした
「歴史戦」の第２０部が４カ月ぶりに始まった。
日本国内、世界各地で静かに拡大する
「孔子学院」の現状と実態について（１１日付「『文化スパイ機関』発言で解任」「日本には１４私大」、１２日付「一帯一路に『奉仕』求められ」、１３日付「豪州学術界へのマルウエア」、１４日付「拡大警戒『中国政府と共犯だ』」）。
▽「御社の折々の記事で存在は知っていたが、ここまで増えている現実に、底知れぬ恐ろしさと激しい怒りを覚えます。文化交流や相互理解の仮面をかぶった活動を看過してはいけません」（埼玉県、６０代男性）
▽「読んでビックリしました。中国がこんな詐欺的なことをやっているとは思いもしませんでした」（熊本県、７２歳女性）
▽「今まで知らなかった現実がよく分かりました。１年前から切り替えたが、こういうことを紹介してくれるのは産経しかありません」（東京都、９０歳男性）
たまたま１２日付１面に並んだニュースは
▽「防衛省ОＢにサイバー攻撃 中国関与か、情報流出恐れ」。「連日、森友問題、加計（かけ）問題の報道ばかりで辟易（へきえき）していたのですが、たまたま産経を見て、ある意味、ホッとしました。世界はどんどん変化しています。他と違う観点からニュースを伝えてくれることに感謝します」（東京都、６０代女性）
米朝首脳会談が５月か６月に予定されていることで、日本人拉致問題解決に向けた期待感も。
１１日付主張
▽「拉致問題 家族の思い胸に交渉せよ」には《政治家はもちろんのこと、全ての国民が、両親の思いを共有すべきである》という一文について「『新聞、テレビも』が抜けています。本日、森友、加計、イラク日報ばかり…。政争に没頭する国会を批判する報道もない。日本は北朝鮮問題、非常事態に対する準備はできているのでしょうか」（男性）との声も。
▽「年間の休刊日を教えて」と都内の７５歳女性。
お尋ねすると
▽「新聞がないと寂しいです。１年間にどれだけあるのか知りたくて」。
新聞を楽しみにされていることに、元気づけられました。
今年は来月以降、５月６日、６月１０日、７月８日、８月１２日、９月９日、１０月８日、１１月１１日、１２月９日の翌日の朝刊がお休みに。
なお、僚紙サンケイスポーツは即売で特別版を発行します。
※シナ共産党の実態を知らないのか？ 日本人！
日中外相が会談 河野氏「関係改善の大きな一歩」
中国の王毅（ワンイー）国務委員（副首相級）兼外相が１５日来日し、河野太郎外相と都内で会談した。
中国外相の単独来日は約９年ぶり。王氏は会談で習近平（シーチンピン）国家主席の来日に前向きな姿勢を示し、両氏は関係改善の流れにある日中の首脳往来を着実に進めていくことで一致。
米朝首脳会談に向けた北朝鮮の核ミサイル問題についても議論した。
王氏の来日は、日中韓外相会談が開かれた２０１６年８月以来。
単独での来日は外相就任後初めて。
５月に李克強（リーコーチアン）首相らが出席して東京で開かれる日中韓首脳会談の地ならしの意味合いがある。
河野氏は会談冒頭、王氏の来日を
「日中関係改善の大きな一歩と受け止めたい」と歓迎。
王氏は
「今回、私が招請に応じたのは日本側が前向きな対中政策をとったことへの答えだ」と応じ、
「両国のハイレベルな交流の条件を整え、準備をしていくことができれば幸いだ」と語った。 ※日本人は誰も望んでいないのだが・・・
会談後、河野氏は記者団に
「日中の首脳往来を通じて、全面的な関係改善を進めていくことで一致した」と述べた。 ※日本人を騙すな！
王氏は３月、習氏と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談に同席した。
河野氏との会談に先立ち、成田空港では「最近の半島情勢の積極的かつ重要な変化について日本側に説明する。
日本が朝鮮半島問題の政治的解決に向けてより積極的、建設的な役割を果たすことを希望する」と記者団に語った。 ※銭だけ出せと言う事だろう。
河野氏は会談後、記者団に
「拉致問題の一日も早い解決に向け、中国の理解と協力を今回も要請した」と語った。 ※やる訳無いだろうに・・・
両国政府は１６日、日中間の経済協力について協議する「日中ハイレベル経済対話」を約８年ぶりに開催する。
同日午後には、安倍晋三首相と王氏が面会する予定。
※シナの工作機関らしい大歓迎記事である。
河野よ、何を以て日支の関係改善と言うか？ 実例を具体的に示せ！ 示せまい！
産経ニュース 「ＰＣ、携帯は傍受されている」「機密情報は抜いて」 オランダ政府が訪中企業に指示
オランダ紙フォルクスクラントは９日、同国外務省がルッテ首相の訪中に同行した企業・研究機関代表に対し、情報漏洩（ろうえい）の恐れがあるとして、持参するコンピューターから機密情報を抜くよう書簡で指示したと報じた。
首相は８～１３日の予定で訪中している。
同紙によると、書簡は同行の１６５企業・機関に渡航前に送られ、
「中国政府はあなたや企業のすべてを知りたがっている。中国ではコンピューターと電話はすべて傍受されていると想定するように」と警告。
情報漏洩を防ぐため、
（１）コンピューターに保存する情報は必要最小限とし、残りは削除
（２）中国側から贈られたＵＳＢメモリーは使用禁止
（３）オランダで使っていた携帯電話は電源を切り、現地で買ったプリペイドカード式携帯を使用－など１３項目の対策を指示した。
首相に同行する政府職員には、不要なアプリを削除した携帯電話が支給され、必要な重要文書は印刷して運ばれたという。
文科省・外務省と孔子学院、示す先に反日日本政府あり！
産経ニュース 「文化スパイ機関」発言で解任 「中国」を発信 日本には１４私大 管轄あいまい「あまりに無防備」
世界遺産に登録されている京都・金閣寺から十数分歩くと、閑静な地域の一角に白い大きな建物が姿を現す。
戦争や平和をテーマにした展示をしている
「立命館大学国際平和ミュージアム」だ。
２階に上がると、
「立命館孔子学院」の看板が目に入る。
室内には赤提灯（ちょうちん）など中国の伝統的な装飾が施され、壁には平成１９年に中国の前首相、温家宝が立命館大を訪れた際の写真パネルも掲示されている。
「ご自由にお持ち帰りください」との案内とともに、中国共産党の機関紙「人民日報」（海外版）の束が置かれている。
孔子学院は中国語と中国文化教育を世界に普及することを目的として、中国政府が海外の教育機関内に設置している非営利教育機構で、１６年に始まった。 ※満洲人が統治した清王朝（溥儀が統治を諦めた）崩壊後、漢人（漢字を使っていた人々）が国民党（蒋介石）と共産党（毛沢東）に分かれて覇権を争い勝利した共産党が１９４９年、シナ大陸に新たに建国したのが中華人民共和国、たかが７０年にも満たない中華人民共和国に文化が存在するのか？ 確かにシナ大陸には嘘つき文化はあるにはあるが・・・
日本人は何故、中華人民共和国と過去の民族が異なる王朝を一緒に語るのか？
確り切り区別し語らいから、中華人民共和国の統治者が歴史捏造を容易にしている。
これも日本政府（自民党＋旧社会党）の罪と言えば罪である。
中国では１９７０年代前半、文化大革命中の
「批林批孔（林彪と孔子を批判する）」運動で、孔子を始祖とする儒教は大打撃を受けた。
最近では中国文化のシンボルとして利用しており、学院にも「孔子」の名前を冠したとみられる。
中略
講師は中国の大学から派遣され、講師の給与は漢弁が支給する。
中国の大学への留学支援のための奨学金制度もある。
× × ×
現在、日本には１４の私大で「孔子学院」が設置され、小中高などには「孔子課堂」「孔子学堂」が８カ所ある。
中略
日本でも２２年に大阪産業大の当時の事務局長が組合との団体交渉で孔子学院について
「（中国の）文化スパイ機関」と発言し、職を辞す事態となった。
元事務局長は産経新聞の取材に
「インフォーマルな組合の話し合いの時に、孔子学院に関してインターネットなどで流布されていたことを話したら騒がれた」と語った。
役職だけでなく、大学まで追われることになったため、元事務局長は大学側を提訴、裁判は和解となった。
元事務局長は
「（当時）言った通りのことにはなっている」と語った。
大阪産業大は元事務局長の解任の理由について
「（他にもいろいろあったと思う」とだけ語り、詳細は明かさなかった。
つづく
× × ×
日本にある孔子学院はどのような活動をしているのか。
学院関係者は
「学生や地域住民を対象に中国語教室を中心としたカルチャースクールのようなもの」と口をそろえて説明する。
中国語のほか太極拳、書道、ギョーザやちまきといった中国の家庭料理などを教えている。
中略
岡山商科大孔子学院（岡山）の学院長、蒲和重は、
「（パートナー校の）大連外大は優秀な生徒を派遣してくれる。それなら、関係を保つためにも、開設していた方がいい」と説明する。 ※人類の敵、日本の敵国であるシナと関係を保つ！ ノー天気に呆れる！
中略
「立命館孔子学院」の学院長、宇野木洋は
「そういうことを打破し、等身大の中国人を理解する意味での相互理解を深める必要がある。その役割を孔子学院は果たせると思っている」と強調した。 ※既に洗脳されている、シナ人は大嘘吐き、策謀大好き、猟奇的虐殺大好き、全シナ人が学ぶとされている厚黒学を知っているのか？
× × ×
日本ではどの省庁が「孔子学院」を管轄しているのか。
文科省国際企画室によると、孔子学院は大学間での取り組みであり、設置や認可の届け出は必要ではないという。 ※反日日本政府が育てた反日教育界、その一部が大学、大学のやりたい放題を放置しているのが反日日本政府でる！
文科省で所管する部署を問い合わせたが、電話をたらい回しされるだけだった。
文科省だけでなく外務省にも問い合わせたが、所管部署はなかった。
自民党衆院議員、杉田水脈は２月２６日の衆院予算委員会分科会で、日本国内での孔子学院の設置数を質問した。
文部科学省高等教育局長の義本博司が答弁した。
「孔子学院のホームページおよび日本孔子学院協議会の本年度の幹事校、関西外語大のホームページによると、平成２９年１２月３１日現在、日本には１４校の孔子学院があるとされているところでございます」
つづく
× × ×
２００４（平成１６）年から始まった孔子学院（孔子課堂も含む）は昨年末の段階で、世界１３８カ国（地域）に約１６００カ所の拠点を置くようになった。
最も多いのが米州で７３５拠点、このうち米国には６１１拠点がある。
次いで欧州４８０拠点、アジア２１９拠点、大洋州１２０拠点と続く。
◇
中国の経済力増大とともに、世界各地に影響力を及ぼすための手段として増え続けている孔子学院。
一方で欧米などでは警戒感も急速に広まっている。各地の状況を報告する。
※日本人と異質なシナ人、日本政府（与野党）の戦後政治の全てが孔子学院の存在に現れている。
中華人民共和国狙いは日本共産化である。
これでいいのか？ 日本人！
横着な愚民シナ人は日本に来るな！
【北海道で救助された中国人男性】領事館にありえない感謝の手紙「日本に圧力をかけてくださり…」「偉大な祖国」
２０１８・３・２２
産経ニュース 奥多摩１３人遭難事故 降雪も「大丈夫と思った」と中国人男性 準備不足が影響 １０人が中国人 （２）
ナシ
※多くの投稿あり！
嘘つき安倍総理は日本人を大切にしろ！ 横着な愚民シナ人を日本に入国させるな！
（２）
「記事内容」
東京都奥多摩町で登山客１３人が遭難した事故で、登山を計画した３０代の中国人男性が
「登山前から雪が降っていたが、大丈夫だと思った」と説明していることが２２日、警視庁青梅署への取材で分かった。
３０代の女性が骨盤骨折の重傷を負っていたことも判明。
スニーカーを履くなど軽装だった人もおり、青梅署は準備不足が要因だったとみて、経緯を調べている。
青梅署によると、男性は１９日、中国の通信アプリ「微信」への投稿で登山の参加者を募り、２１日午前１０時ごろから日帰りの予定で登り始めた。
男性は
「途中で危ないと思ったが、他の人が進むので止められなかった」とも説明。
山梨県境に近い三頭山とヌカザス山の間にある登山道で、午後６時ごろに道に迷った。
午後８時ごろに携帯電話で救助を要請した後は、東京消防庁の指示に従い、しゃがんでその場を動かなかったという。
１３人のうち１０人が関東地方に住む中国人で、３人が日本人。 ※シナ人に同行する馬鹿な日本人がここにもいた！
最年少は１３歳の少年で、最高齢は４８歳の男女２人。
骨盤骨折した女性以外に、頭部に打撲を負った男性もいたが、全員意識はある。
産経ニュース 「精神的日本人」の登場
中国で最近、「精日＝精神的日本人」と呼ばれる人々の存在が注目を集めている。
例えば２月２０日、２人の若者がネット上にアップした１枚の写真が波紋を呼んだ。
四川省出身の唐さん（２５）と南京市在住の宗さん（２２）が、南京市内の山中にある日中戦争遺跡のトーチカをバックに撮った記念写真である。
そのとき２人は、旧日本陸軍の軍服を身につけ、オモチャの軍刀と小銃を手に持ち、日の丸の旗を掲げていた。
それがネット上で公開されると、２人は直ちに
「悪質な精日」だと認定され、
「日本の侵略戦争に対する賛美だ！」
「民族感情を踏みにじった卑劣行為！」との批判の声が全国的に広がった。
そして２２日、２人の身元は警察によって割り出され、拘束される憂き目にあったのである。
旧日本軍の「軍服」を着ただけで警察の厄介になるとはいかにも中国らしい出来事であるが、事態はこれで終息したわけではない。
今月８日、全人代の記者会見に臨んだ王毅外相は、この一件に関連して記者から「精日のことをどう思うか」と聞かれ、顔色を変えて
「中国人の堕落者だ！」と声を荒らげた。
このように、ただ１枚の
「コスプレ写真」が政府高官である王外相の厳しい批判まで招いたのだが、ここに出てくる「精日＝精神的日本人」とは、一体どういう人たちなのか。
中略
そして、
「中国人であることを恥じる」という百度の解釈からも分かるように、
「精神的日本人」になろうとする若者たちの多くはむしろ、現代中国の堕落と醜悪に嫌気がさしているからこそ、
「理想」としての日本文化に同化しようとするのではないかと思う。
若者層における「精神的日本人」の登場は、興味深い現象の一つであろう。
※痛烈にシナを批判している石平氏がこの程度！
「精日」がシナに何人いるか知らないが、一連の精日記事は日本政府が日支首脳会談をしたいがためのプロパガンダだろう。
自民・岸田氏、発信抑え気味＝窮地の安倍首相を意識か
自民党の岸田文雄政調会長は21日、香港での講演などで、持論の財政再建や金融政策の出口戦略に触れながらも、安倍晋三首相との違いが際立つような言い回しは避けた。
首相を支えつつ「ポスト安倍」をうかがう岸田氏は、秋の党総裁選もにらんで経済で発信を強める考えだが、内閣支持率の急落を受けて首相と距離を置いたと受け取られることを警戒し、慎重な発言に努めている。
岸田氏は講演後、記者団に
「政調会長として安倍政権を支える立場は変わりはない」と明言。 ※大嘘！
財務省の文書改ざん問題を念頭に
「党にとっても大変苦しい時期だ。一致結束、信頼回復のため努力しないといけない」と語った。
財政再建について、講演では
「経済再生とのバランスがポイントとなる。もう少し真剣に取り組む必要がある」などと指摘した。
2月の衆院予算委員会では、首相の積極財政路線に対し
「財政健全化の見通しがない中では、景気対策の財政出動自体が将来不安を増大させかねない」と懸念を表明していた。
これに比べるとトーンは抑えた形となった。
岸田氏の香港訪問は昨年8月の政調会長就任後初の外遊で、総裁選を前に存在感を示す思惑があった。
しかし、改ざん問題で首相が窮地に陥ったこのタイミングで、首相との違いをアピールすれば、党内で反感を抱かれる恐れがある。
岸田派内では
「首相が苦しい立場になるほど、岸田氏は支える側に回る」（中堅議員）との見方が強い。 ※大嘘！
講演で岸田氏は、総裁選について
「日本の政治が、誰をリーダーとして、どんな体制をつくって来年を迎えようとしているのか考える貴重な機会だ」と述べる一方、自身が出馬するかどうかや判断の時期は明確にしなかった。
ただ、改ざん問題の行方によっては派内で主戦論が強まり、岸田氏が「決断」を迫られる展開も予想される。
※講演のお題目は何！ シナの媚びたか反日岸田！
反日反安倍の時事通信が反日岸田をヨイショしたのか？ 講演内容を掲載せず！
【中国】２月の訪日中国人、春節効果で４割増
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は20日、２月に日本を訪れた中国人旅行者が前年同月比40.7％増の71万6,400人だったと発表した。２月の訪日客数としては過去最高を記録した。
昨年は１月末にあった春節（旧正月）休暇が今年は２月中旬となったことが背景。
加えて好調なクルーズ需要や、査証（ビザ）発給要件の緩和に伴う個人旅行者の増加が訪日者数の伸びを後押しした。
１～２月の累計は前年同期比18.3％増の134万8,700人で、国・地域別では韓国に次ぐ２位。
２月の訪日外国人旅行者は、全体では23.3％増の250万9,300人となり、２月としては過去最高だった。
１～２月の累計は15.7％増の501万800人に上っている。
※訪日シナ人の狙いは観光だけではあるまい！
産経ニュース 中国の介入「日本も脅威認識を」 豪チャールズ・スタート大 クライブ・ハミルトン教授
オーストラリアに浸透する中国の影響に警鐘を鳴らす書籍を２月に出版した豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授が２０日までに、産経新聞の取材に応じた。
教授は著作で、中国は
「民主主義を利用して民主主義を破壊する」と指摘。
取材には
「中国が豪州に介入した手法は日本にも適用される。日本の人々は脅威を認識する必要がある」と訴えた。
教授の著書「サイレント・インベージョン（静かなる侵略）」は、豪州に移住してきた中国系の富豪が与野党の政治家や大学に多額の資金を提供している実態を紹介。
こうした政治家の発言や大学の研究が、南シナ海問題や自由貿易協定（ＦＴＡ）などで、中国に望ましい方向に政策を誘導しようとした実態を明らかにした。
また、富豪らが中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）の代表を務めていたとして、共産党との関係にも疑いの目を向けた。
著書は当初、契約した大手出版社から出版を拒否された。
中国からのサイバー攻撃や在豪中国系市民からの訴訟を恐れたためだという。
その後、２社にも断られ、ようやく出版にこぎつけた。これに対し、英紙フィナンシャル・タイムズは
「自己検閲だ」と批判。
教授は
「言論の自由への抑圧に多くの豪州人が衝撃を受けた」と話す。
教授は、中国系企業家は、自ら進んで、または中国に残した親族が報復に遭うことを恐れ、
「共産党の代理として行動する」と指摘する。
１９７０～８０年代に日本企業が豪州への投資を増やした際、
「誰も日本政府のために行動しているとは思わなかった。だが、中国はそうではない」。
このため、中国の国有企業やその関連企業が、豪州の電力や港湾などインフラ企業を買収する試みは
「最大の安全保障上の脅威だ」と危機感を示した。
その上で、中国の豪州政治への干渉策は
「（既存の）法律に違反しない点が新しい」とし、
「政府の運営や民主主義の価値を損ねており、違法化すべきだ」と主張。
ターンブル政権が法制化を進める外国人・企業からの献金禁止や
「スパイ活動」の定義拡大は
「世界各国のモデルになるのではないか」と述べた。
また、法改正が中国からの経済制裁を招く懸念を示しつつも、
「国家の独立を維持するためには、経済的な痛みを受け入れなければならない」と強調した。
【ウイグルの声#12】「家族と話したい…」「祖国を返せ！」世界のウイグル人女性が悲痛な訴え[桜H30/3/20]
①都内で行われた、ウイグル人女性たちの世界同時抗議行動
②文化コーナー「日本人とイスラム世界」
進行：イリハム・マハムティ（日本ウイグル協会代表） 特別ゲスト：三浦小太郎（評論家）
※反シナを叫ぶのはどんどん叫べ！ しかし、ここは天皇陛下を頂く日本国、日本人の国である。
日本文化に馴染まないイスラム教徒は決して、日本国と日本人にイスラム教徒の権利拡大を要求するな！
ウイグル人がもし、権利拡大の為、日本を変えようとする野望を抱くなら、日本から去れ！
何故なら、日本人は権利拡大を狙う反日在日韓国朝鮮人と反日在日シナ人に懲りている。
三浦よ、日本に宗教対立軸を持ち込むな！
日本人がイスラム教徒と共闘、これは大間違い！ 日本人が世界に宗教対立を煽る結果を齎す危険な思考である。
シナのウイグル（東トリクスタン）問題は純粋に人権問題と人種問題に扱え。
産経ニュース 全人代の李克強首相会見 産経記者の出席拒否
中国で全国人民代表大会（全人代＝国会）が閉幕した２０日、北京の人民大会堂で開かれた李克強首相の記者会見に、産経新聞の記者は出席を拒否された。
首相記者会見に産経新聞記者の出席が認められなかったのは、昨年３月に続いて２回目となる。
この日の会見には内外メディアの記者ら数百人が出席した。
記者会見場に入るためには、全人代取材記者証に加え、会見への出席を認める中国側発行の「招待状」が必要だが、産経新聞には交付されなかった。
※日本政府はこれでも日支関係が改善していると言えるのか？
シナの産経制裁に害務役人はオロオロ、情けない話である。
産経ニュース 「知日派」王毅氏昇格 「日本に甘い」との批判を警戒し、強硬姿勢も
日本での勤務経験が長く、日本語も堪能な
「知日派」の王毅外相が副首相級の国務委員を兼任することが決まった。日中外交筋の間でも王氏の昇格はおおむね歓迎されているが、今後の本格的な関係改善に向けて王氏の外交手腕の真価が試されることになる。
「外交に携わる人たちがトップの習近平国家主席に近づくことで、こちらの声が少しでも上に伝わりやすくなるのはいいことだ」。※これこそ日本人的愚かな発想！ 日本人はシナ人を知り発想を転換をしろ！
王氏の昇格について、北京の外交筋はこう語った。
中国ではこれまで、外交責任者たちの共産党内の地位は決して高くなかった。
１期目の習政権では外相の王氏はおろか、外交を統括する楊（よう）潔（けつ）●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ち）氏も党トップ２５人の政治局に入っていない。
習指導部が
「大国外交」を打ち出し、国際秩序に深く関与する姿勢を強める中で、職業外交官を重用する流れが生まれつつある。
北京の政治研究者は
「王氏の仕事ぶりが評価されたと同時に、知日派を重用するという決定でもある」と王氏の昇格について指摘し、改善基調にある日中関係にもプラスの影響を及ぼすと分析する。
※習近平が知日の王毅外相を重用する理由は他でも無く、習金平の日本籠絡宣言である。
中国の業者に年金個人情報 年金機構委託の企業が再委託
約１３０万人の２月の年金受給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構が約５００万人分の受給者のデータ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していたことが１９日、厚生労働省への取材で分かった。
データには個人情報が含まれるため、機構との契約で別業者への再委託は禁止されていた。
現時点で中国の業者から外部への情報流出があったかは分かっていない。
厚労省などによると、機構は昨年８月、東京都豊島区の情報処理会社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力を委託。
ところが、この会社は中国の業者にデータの一部を渡して入力を再委託していた。
作業には遅れやミスがあった。
約１３０万人の２月の年金受給額が少なかった問題は、所得税の控除に必要な
「扶養親族等申告書」の提出が間に合わなかったことが主な原因だったが、約６万７千人については、必要な手続きをしたのに控除を受けられていなかった。
機構がこの問題を調査する中で、中国業者への再委託が分かったという。
※年金に関わる政治家を暴け！ 誰が最初に問題にし、公開に踏み切ったのか！
発注した役人の名、委託した企業（癒着）、再委託した企業の情報を公開しろ！
役人の正体がバレた！ 役人の売国犯罪を決し許すな！
裏で進む売国政策・日本弱体化を狙う嘘つき安倍総理が人類の敵・日本の敵である大量のシナ人移民を受け入れる理由なのか？
産経ニュース 日中ネット席巻、中国女性報道官の「破顔一笑」…露は刺激的「踊る報道官」も中露の本音は対日強硬
定例の記者会見で日本への辛辣な物言いも少なくない中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官が昨年１２月、インターネット上を賑わした。 ※根性悪そう！＝日本で女報道官は反日左翼女しか出来そうにない！
それも記者会見で「笑った」ことが原因だ。
普段厳しい表情を崩さない女性報道官だけに、思わず破顔した場面がネットを中心に盛り上がったようだ。
ちなみに、日本国内では「報道官」の肩書で表舞台に登場するケースはあまりない。
スポークスマンとして目立っているのは官房長官くらいだが、世界各国・各機関では近年、報道官として存在感を発揮している女性が増えている。
同じ「シャンシャン」で 世界の女性報道官
笑顔とは裏腹の「本音」
中略
女性報道官のハプニング的な動静などはネット上で好意的な話題として取り上げられることも多く、そうした姿もひとつの事実だが、ロシアや中国の報道官が外交の舞台でみせる本来の姿と本音は、決して「笑顔」ではないのだ。
シナに譲歩すれば、安倍政権は終了、トランプ大統領も日本を見限る！
産経ニュース 中国消費者デー特番、「問題企業」で日本扱わず 環境対策、パケット料金下げ… 習政権は一般市民の不満解消に躍起
中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が３月１５日の
「世界消費者権利デー」に合わせて放送した特別番組
「３１５晩会」で、今年は日本企業の商品が取り上げられなかった。
中国の消費者に損害を与えたなどとして覆面取材で「問題企業」をあぶり出す恒例の特番で、昨年は「無印良品」などがやり玉に挙げられたが、改善傾向にある日中関係も影響してか今年は無風だった。 ※産経よ、嘘記事を書くな！ シナは日本の銭が欲しい！ 擦り寄っているだけである。
同番組は、消費者の権利を侵害したとみなす企業数社を批判するもので、中国で毎年放送されている。
外資系企業が批判されることも多く、今年はドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）のトラブルが取り上げられた。
昨年の放送では、東京電力福島第１原発事故後、中国への輸入が禁止された日本産食品が中国で販売されているとして無印良品などが批判の矢面に立った。
ただ、日本語で記載された本社所在地をＣＣＴＶ側が産地と勘違いしたとみられ、無印良品を展開する良品計画が
「誤解」と指摘する声明を発表している。
一方、開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）では、一般市民の生活環境改善に直結する政策が強調されている。
５日に李克強首相が行った政府活動報告ではモバイルデータ通信のパケット料金を年内に少なくとも３０％引き下げる方針や、トイレをきれいにする
「トイレ革命」の推進、重点国有観光地の入場券価格引き下げといった細かい対策も盛り込まれた。
特に重点が置かれているのは環境対策で、李氏は
「空が青く、緑豊かで、水のきれいな『美しい中国』を築いていかなければならない」と強調。
二酸化硫黄と窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出量を２０１８年に３％減らし、水質・土壌汚染対策を進めるなどとした。
中国では急速な経済発展に伴う環境汚染や、極端な富の偏在による貧困問題など社会問題が表面化。
こうした一般市民の不満を吸収してきた経済成長に陰りが見える中で、長期政権を視野に入れる習近平政権は社会問題解消を進める姿勢を前面に打ち出している。
産経ニュース 円谷プロ、“中華ウルトラマン”映画を提訴 中国の制作会社を上海で
「ウルトラマン」が登場する映画を無許可で作り上映したとして、映像制作会社の円谷プロダクション（東京）が中国の制作会社を相手に著作権侵害の訴えを上海の裁判所で起こしていたことが１５日、分かった。
円谷プロによると、映画は広東省の会社が制作し、昨年１０月から１カ月余り中国全土で上映された。
円谷プロは上映前、映画の宣伝が著作権を侵害しているとして中国で提訴。
いったん取り下げた上で、今年２月に映画の上映を対象として改めて訴えを起こし、３月に受理されたという。
円谷プロは
「当社の権利を守り抜くため闘っていく」としている。
※銭が無くて困って日本に擦り寄るシナ共産党、今なら勝算あり！ 弁護士はアメリカ人を起用すべきだが・・・
衝撃!!外国人『実は中国も親日国!?』日本を崇拝する若者に対し,王毅外相の放った発言に海外騒然!?【海外の反応】
２０１８・３・８ 共同
産経ニュース 「中国人のくず」と王毅氏 旧日本軍の軍服着用で （２）
ナシ
※日本人はシナ人と韓国人、朝鮮人、在日シナ人、在日韓国人、在日朝鮮人が大嫌い！
シナ人と韓国人は日本に来ない方がいいぞ！
（２）
「記事内容」
中国紙、現代快報（電子版）によると、中国の王毅外相は８日、旧日本軍の軍服を着るなどしてかつての日本軍国主義を称賛するような行動を取る中国人について
「中国人のくずだ」と述べ、批判した。
同日の記者会見後に中国メディアの質問に答えた。
中国では最近、中国人男性が江蘇省南京市で旧日本軍の軍服を着たコスプレ姿で写真を撮り、インターネットに公開して１５日間の行政拘留処分にされるなど、旧日本軍の愛好家の行動がたびたび伝えられ、波紋が広がっている。
※王毅よ、 日本人は中華人民共和国を人類の敵と認識している、シナは只今、軍国主義、帝国主義まっしぐら！
王毅は日本で工作大使を務め外務大臣に昇格、未だ出世したいのだろが、今が限度である！
嘘つき安倍総理ゆ、これでも日支関係が良好と言えるのか！ 日本人を騙すな！
産経ニュース 日中関係「不安定な原因は日本」 中国の王国慶報道官、歴史認識などに言及
中国の国政助言機関である人民政治協商会議全国委員会（全国政協）の王国慶報道官は２日、北京で記者会見し
「日中関係が良くなったり悪くなったりする原因は日本政府にある」と述べた。 ※真面でない馬鹿なシナ！ 何故シナ人が日本に執着するのか？ 馬鹿な日本人（政治家・役人・大企業のサラリーマン社長）の忖度と「日支平和友好条約」にある！
日本の解決方法は正義を貫き事実を口にしシナ人に己の馬鹿さ加減を認識させる事である。
王氏は
「歴史認識が定まらず、一部の政客は中国を戦略的にライバル視している」とし、日本側に
「偏狭な思考」があると主張。 ※王よ、お前が偏狭だろうに・・・嘘を言うな！
一方で
「中日双方ができるだけ早く両国関係を正常な発展の道に戻し、首脳の往来に適したムードをつくり出すことを望む」とも言及した。
※歴史捏造国家が何を言う！ 人類の敵・シナ人よ、いい加減にしろ！
二階俊博を代表する親シナの日本人よ、お前等は日本人の誇りを捨てたのか！
日本が人類の敵・シナと交流する必要があるのか？ 銭儲けも程々にしておけ！ アメリカの真似事をするな！
日本は過去、確かに、一方的にシナに尽くし施しを続けて来たが、これが正常なのか？ 馬鹿馬鹿しい。
シナ共産党は中華人民共和国を１９４９・１０・１に建国、日支平和友好条約１９７８・８・１２締結した。
「日支平和友好条約」は日本が４０年間、銭を貢ぎ技術を与え、単に施しを続けただけの片務的不平等条約である。
日支平和友好条約」を破棄し、公平平等な「日支通商条約」に一刻も早く改定すべきである。
シナ語の「平和友好」は「制圧し平らげ、従順に従う」との一方的な語意である。
馬鹿な田中角栄はシナ語の「平和友好」を日本語の語意に解釈、まんまとシナ人に騙された結果が今の日支関係。
日支関係は過去、正常な時期があったのか？
日本人はシナ共産党（シナ人）が嘘を吐き続ける限り、シナの言う日支に良好な関係を築くべきではない。
これも日本やジア、世界、人類の為である。
日本人は決して人類を裏切ってはならず！
天皇陛下は日本国が人類を裏切る行為を決してお許しにならないであろう。
中国人は本当は日本をどう見ているのか
● 要約者レビュー
残念ながら日本では、中国についていい印象を持っている人が多いとは言いがたい。
大半の日本人にとって、中国といえば反日思想や観光地での騒々しさが真っ先に思い浮かぶだろう。
両国間には依然として歴史や領土の問題が山積し、緊張関係が続いている状態だ。
とくに2012年秋に起きた反日デモをきっかけに、中国に対するイメージを悪化させた日本人が増えたのはまちがいない。
しかし一方で、中国人が本当は日本をどう見ているか、しっかりと考える機会はほとんどないのではないだろうか。
本書『中国人の本音』は著者が自ら汗をかいて歩きまわり、中国人の本音を引き出した珠玉の一冊だ。
ここで触れられているのは反日デモの裏側や、東日本大震災に関する中国の反応といったものだけではない。
ＳＭＡＰや宮崎駿氏、高倉健氏の人気の高さ、『窓ぎわのトットちゃん』の記録的売れ行きなど、日本のポップカルチャーが中国でどう受け入れられているのかについても、しっかりと取材がなされている。
あくまでも市井の人々に軸足を置き、庶民目線で語られているのが特徴だ。
大上段に構えた政府や企業寄りの広報誌ではないし、嫌中を煽るドロドロした本でもない。
中国嫌いの人でも、本書を読めば中国に対する印象が変わるのではないか――そんな期待を抱かせてくれる良書である。
● 本書の要点
（1） 日本では中国の情報が伝わっておらず、中国では日本への理解が偏っている。 ※報道の自由があるのか？
今後重要になるのは、メディアや日中間を往来する人が、お互いの国の日常情報をしっかりと発信することだ。
（2） 『窓ぎわのトットちゃん』が日本の発行部数を抜いた人気の背景には、中国の教育制度に対する不満と、子供の個性を尊重する教育環境に対する強い憧れがあると考えられる。 ※日本人が何も知らされていなかった時代の昔話！
（3） 日本政府の尖閣諸島国有化により発生した反日デモは、日系スーパーの破壊行動などに発展し、日本人の中国人に対するイメージ悪化はもとより、中国人自身も傷つく結果を招いた。 ※大嘘！ 平気で嘘を書くな！ 国有化はシナが侵略を露わにしたから国有化しただけ！
つづく
● 要約本文
◆北京を歩く、見る、聞く
◇情報発信の重要性 ※シナが日支間に持ち込んだ記者交換協定は何処の為なのか？
◇車窓取材で中国を知る ※シナが車窓から分かるのか？
◇売れ筋から日本の書籍を紐解く ※時代が激変、売れないだろう！
◆日中双方の真実を知る努力を ※日本はシナの工作を受けている国、ＮＨＫや朝日新聞、毎日新聞、東京新聞シナの事実を報じると考えているのか？ 阿保か！
◇過去最大規模の反日デモ ※テロ、謝罪も賠償もゼロ！
◇東日本大震災で中国メディアが変わった ※大嘘！ 何が変わった言ってみろ！
◇日中双方のメディアで発信する人たち ※言論、表現の自由が弾圧される中、 日支双方に事実を発信する者がいるのか？ 日本ではシナから弾圧されながら事実を報じているのは産経新聞だけだろうに・・・
シナはシナ人が事実を発信すれば投獄される国情、この有様で双方に事実が伝えられるのか？ 日本人を騙すな！
◆日中友好に導く人びと ※日本側の友好を口にする輩は工作員！
◇ＳＭＡＰ・宮崎駿・高倉健の存在 ※ＳＭＡＰ＝在日韓国朝鮮人、宮崎駿＝反日活動家、高倉健＝映画に出演（商売）したが彼がシナへの思いを語っているのか？
◇日中の架け橋をつくる ※架け橋と言われ久しいが、何処に架け橋が架かっているのか？ 二階が媚びているだけだろうに・・・
いがみ合う日本と中国だが、両国間の架け橋をつくろうとする人びともいる。
歌手の芹陽子氏は、1970年代のヒット曲「四季の歌」をきっかけに、30年以上も中国との文化交流を続けてきた。 ※芹洋子は商売、日本人はこの時代、何も知らなかっただけだろうに・・・ 芸能界は反日左翼が多い！
中国の国民的歌手であり、習近平国家主席の妻でもある彭麗媛（ほうれいえん）氏とも交流がある。
彭氏は日本製の化粧品を好んでいるが、公の場に登場する機会は限られる。 ※シナの商品が安全なのか？
そんななかで、彭氏と親交をもつ芹氏は貴重な存在だ。
加えて日本との文化交流の発展を望む中国人俳優も少なくない。
たとえば香港出身の世界的スター、ジャッキー・チェン氏がそうだ。 ※ジャッキーチェーンは日本で銭儲けしているが基本は反日、息子はシナに違法薬物使用で逮捕されている。
シナの指示で動いている芸能人である。
チェン氏は両国の友好的な協力の必要性や、対立は双方にとって有害無益ということを訴え続けている。 ※対立は有害無益だと！ 大嘘である。
日本が何故、人類の敵シナと付き合う必要があるのか？
日本人とシナ人、心の基本が全く違う。
シナ人の「平和」はシナが一方的に支配し平定する意味、「友好」はシナ人の主張を受け入れ従順に従え！
これが日本人とシナ人の違いを最も表現している言語である。
シナ人は皆、シナ人の基本である厚黒学を学んでいる恐ろしい人種である。
もっとシナ人を知った上で記事にしろよ！ そして、日本人が何も知らなかった昔話を持ち出すな！
田中 佐江子はダイヤモンドに書かされたか？ 己が寄港したのか？ シナの工作員だろう。
ダイヤモンドは「中国人は本当は日本をどう見ているのか」を宣伝したいのだろうが、シナの工作員ｏｒ反日日本政府の役人から依頼されたのか？ シナが銭に困っている証である。
嘘つき安倍総理は人類の敵シナに日本人の財産を渡したいのか？
シナが日本に集るのか？
両政府がどうしてもやりたい日支首脳会談、両国政府が日本人に世論工作を仕掛けている証だろう。
産経ニュース インドネシア高速鉄道計画にみる「日本の良心」と「中国の狡猾」どちらが信用できるか
中国共産党は
「大日本帝國陸軍による南京市民の大虐殺」などと歴史を捏造し、わが国をおとしめている。
その執拗さは、筆者の目には、さながら「ストーカー」のようにうつる。
いかに邪道かつ卑劣な戦略かを周知させる妙案はないものかと思案を巡らしていたら思い付いた。
もちろん、日本らしく正道かつ公正な戦略だ。
中国を逆手に取り、中国が広域経済圏構想《一帯一路》に基づき各国で強引に進める大型インフラ投資に対抗し、漏れなく対案を打ち出し、日本も正々堂々たる
「ストーカー外交」を目指すのである。
最適任指揮官は河野太郎外相ではないか。
失礼をおわびした上で理由は後述する。
中国はアジアやアフリカで、経済的合理性に乏しい大型インフラ投資を同時多発的に手掛けている。
インフラが未整備な国々を助ける殊勝な心根の発露ではない。
“中華圏”を拡大し、非民主的な手法で世界規模の覇権を掌中に収めようと躍起なのだ。
従って計画はズサンで、頓挫・遅滞するケースも目立つ。
労働者も中国人を引き連れる場合が多く、地元は期待したほどの経済効果が得られない。
各国指導者に札ビラをちらつかせる上から目線丸出しの手口に反中国感情も芽生えており、一部に
「中国離れ」が顕在化している。
つづく
インドネシアは「中国にだまされた」と怒っている
前米副大統領より影響力を発揮した河野外相
中略
討論では米国のジョー・バイデン前副大統領が冒頭演説したが、内容はロシアが中心だった。
だが、河野外相の発言を機に
「（ロシアより）中国の方が問題ではないか」との声が強まり、オランダ首相やカナダ外相ら参加した他国要人を巻き込む議論に発展したのである。
米副大統領（経験者）に比べ日本の外相の発言が格段に影響力を持った例は筆者には記憶がない。
対中警戒感を外国要人に覚醒させる手腕を高く評価したい。
河野外相が、縦横無尽に
「対中ストーカー外交」に挺身すれば、インフラ投資を支える「素材」や「調理」の違いに地元国も気付くこと請け合いだ。
ことインフラ投資に限れば、
「力任せに中華鍋を振るう中華風」より
「おもてなしの心を忘れず、繊細な出汁を大切にする和風」が勝っている。
日本生活の長い中国人→「日本にいると中国人、韓国人、日本人が仲良くなれる」【日本大好き外国人】
ナシ
※シナ共産党は人類の敵である。
最近、この手の動画がアップされ始めたユーチューブだが、日本人にとって、執念深いシナ人は非常に厄介で危険、決して、侮ったり、警戒を怠ってはならない。
日本人はシナ人を知れ！ 金文学箸「中国人民に告ぐ」単行本を読め！ シナ人が良く分かる。
産経ニュース ２０日にチベット亡命政府首相講演 チベット議連
超党派の日本チベット国会議員連盟（下村博文会長）は２０日、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相を招いて、国会内で会合を開く。
センゲ氏は、中国・チベット自治区の人権状況などについて講演する。
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世、センゲ氏との対話を『チベット 自由への闘い』（ＰＨＰ新書）にまとめたジャーナリストの櫻井よしこ氏も参加する。
センゲ氏の同議連での講演は昨年２月以来。
産経ＷＥＳＴ 「日本国籍を取得したい」ＡＫＢグループのアイドルに中国語サイトで中傷の嵐、一方で在日華僑華人らは同情
中国潜水艦の尖閣諸島周辺接続水域の潜航に日本側が抗議する一方、日中首脳の往来推進で一致するなど緊張と緩和が交錯した１月の日中外相会談。
多くの在日華僑華人団体は両国の関係改善を期待するが、岡山県の関係者の思いは複雑だ。
というのも近年、地元華僑団体の指導者が出張した中国で
「拘束」される問題が起き、本国への疑心暗鬼が広がっているからだ。
昨年は県内で習近平政権の思惑を忖度（そんたく）したかのような「統一」団体も発足。
地元女性アイドルグループの中国籍のメンバーが日本国籍取得の意向をネットで語ったところ、中傷が相次ぎ炎上する騒ぎもあった。
中華文化圏とのつながりも深い岡山から、揺れ動く華僑華人社会をリポートする。
アイドル中傷に華僑華人らは同情 アイドル中傷に華僑華人らは同情 岡山と大陸「中国」の“近い”関係
戦前・戦後の日中関係構築した岡山の先人たち
台湾旅行客に人気の岡山で「平和統一促進会」
中略
しかし昨年１０月の中国共産党第１９回党大会で習近平政権の権力基盤が強化された直後の１１月１１日、その岡山で
「全日本華僑華人中国平和統一促進会」（東京）の中国・四国地域組織にあたる団体が発足した。
「関西華文時報」によると、東京から出席した同促進会の凌星光会長は
「党大会以後、台湾平和統一のため、中国四国地域で民間による力強い組織が結成されることはこの上ない喜び」と語り、
「中国・台湾平和統一に多大な貢献になる」と評価したという。
皮肉にも台湾旅行客に人気の岡山で、
「中国・台湾平和統一」を掲げる団体が発足したことになる。
発足会場は県華僑華人総会の事務局のある岡山市の岡山国際交流センター。
団体の中核となる同総会関係者の複雑な胸中は推し量りがたい。
※シナが狙う日本侵略！ 嘘つき安倍総理が齎す日本の危機！
在日シナ人は日本の弱点である反日に蝕まれた芸能界とメディアを熟知している。
反日政治家、反日役人、反日メディア、反日教育界、反日経団連、次のターゲットは反日芸能界であろう。
反日芸能界に根を下ろし、いよいよ、本格的に一般国民の間に世論工作を仕掛ける狼煙でもあろう。
岡山県と言えば長州、田布施地区が存在する地域であり、嘘つき安倍総理のお膝元に近い。
岡山県に「全日本華僑華人中国平和統一促進会」が岡山に発足！ 習金平の指示だろうが、シナの工作が最終段階にある証でもあろう。
華僑の如何わしささえ感じるニュースである。
日本人は必ず、台湾を守り抜かなければならない。
日本人はシナ人の本性を知れ！ 日本人必読の書 「中国人民に告ぐ」 金文学箸
産経ニュース 毛沢東の手法を下敷き 習近平路線の危うさ認識せよ 宇都宮尚志
中国は半世紀前と同じ道を歩もうとしているのか。
先月、明治大学博物館で開催されていた「中国革命宣伝画展」をのぞいた。
新中国誕生から文化大革命期までを対象に、紅衛兵に接見する毛沢東、毛沢東思想に万歳する民衆などが描かれたポスターや、毛沢東バッジ、著作などが展示されていた。
中略
欧州をはじめとして中国の経済力に目を奪われ、実利を優先する姿勢ばかりが目立っている。
１月初旬、フランスのマクロン大統領は企業経営者５０人以上を連れて訪中。
習近平氏が推進する広域経済圏構想「一帯一路」への参加を表明した。
同月末にはイギリスのメイ首相が訪中し、総額９０億ポンド（約１兆４千億円）の経済協力を結んだ。
メイ首相は人権や香港の民主化問題などを提起したというが、大きな話題にはならなかった。
人民日報電子版は中英関係を
「黄金時代」と評価し、「新時代の中国と欧州は共通の言葉を増やし、重要性は日増しに高まっている」と論評を伝えた。
欧州の指導力に陰りが見える中で、中国にすり寄ることは、人権や民主化問題への圧力を弱め、強権姿勢を助長させることにつながらないか。
毛沢東はかつて、アジアや欧州などに革命思想を輸出し、文革支持運動を拡大させた。
いま、習近平氏は
「中華民族の偉大な復興」のもとに、強大化した経済力と軍事力で、世界秩序の頂点に立つことを狙っている。
その思想によって国民が過激化すれば、新たな危機や混乱が生まれる。
習近平路線の危うさを認識すべきだ。
※習金平は就任後、「一帯一路」＋ＡＩＩＢを声高らかに謳い上げた。
日本人はこの背景にシナ共産党の仲間である黒田日銀総裁の存在を忘れてはならない。
黒田はＡＤＢ在籍中、シナの南下政策に莫大なＡＤＢ融資を実行した。（順調に返済されているのか不明）
習金平はシナのアセアン諸国への経済侵略に手応えと確信を得たのである。
嘘つき安倍総理はこんな黒田を日銀総裁に再任、黒田再任は嘘つき安倍総理の対支外交姿勢を示しているのだろう。
憲法改正でもたつく嘘つき安倍総理だが、彼は間違いなくグローバリスト！
反トランプ勢力である世界統一派の仲間、嘘つき安倍総理の本音は、憲法改正せず、今のまま戦えない日本のままでありたいと考えている可能性さえある。
結果、トランプ大統領の足を引っ張る可能性がある。
危ういフランスとイギリスはアメリカを裏切るのか？
シナ人と同程度の世界は大東亜戦争前に戻り、再びシナに踊らされるのか？？？？？
【Front Japan 桜】平昌五輪開会式～統一旗を巡る文在寅の二枚舌 / 沖縄誤報事件～産経の謝罪を評価する / 台湾東部地震お見舞いメッセージから消えた「総統閣下」[桜H30/2/9]
キャスター：佐藤健志・佐波優子
■ ニュースPick Up
・台湾東部地震お見舞いメッセージから消えた「総統閣下」～中国が“お怒り”？
■ 平昌五輪開会式～統一旗を巡る文在寅の二枚舌
■ 沖縄誤報事件～産経の謝罪を評価する
【Front Japan 桜】軍事緊張たかまる南アジア / 中国の精神病院と中国人精神科医[桜H30/2/7]
キャスター：宮崎正弘・銀谷翠
■ ニュースPick Up
・首相、ペンス米副大統領と会談
■ 軍事緊張たかまる南アジア
■ 中国の精神病院と中国人精神科医 ※嘘つき安倍総理よ、宮崎正弘と銀谷翠の声を聞け！
【Front Japan 桜】軍事緊張たかまる南アジア / 中国の精神病院と中国人精神科医[桜H30/2/7]
キャスター：宮崎正弘・銀谷翠
■ ニュースPick Up
・首相、ペンス米副大統領と会談
■ 軍事緊張たかまる南アジア
■ 中国の精神病院と中国人精神科医
※日支関係改善は嘘だった！ 噓つき安倍総理とシナが日本人を騙せなくなり日支首脳会談が頓挫か？
産経ニュース 「東京に本社」の日用雑貨チェーン、平壌店オープンで国連調査 「ぜいたく品」抵触の恐れ…実質的には中国経営
「東京に本社を置くブランド」として世界展開する日用雑貨チェーンが昨年４月に北朝鮮に進出した際、ぜいたく品の輸出を禁じる国連安全保障理事会の制裁決議に抵触する恐れがあるとして、国連の調査を受けていたことが５日、分かった。
安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの年次報告書で明らかになった。
日用雑貨チェーンは、名創優品が展開する「メイソウ」（英語名・ＭＩＮＩＳＯ）。※メイソウを日本人が調査！
同社のホームページでは、日本人デザイナーと中国人の企業家が２０１３年に共同で設立し、
「日本から歩み出し、海外市場に進出して、４年で世界２６００店以上を出店した」などと説明している。
報告書によると、同社は昨年１月に日本人デザイナー、中国人の企業家のほか、北朝鮮側の担当者も出席して調印式を実施。４月に北朝鮮・平壌店をオープンさせた。
ただ、専門家パネルは、同社がホームページで紹介する化粧品やイヤホンなど商品の一部が、
「安保理制裁決議の『ぜいたく品』とみなされる可能性がある」と指摘。
ぜいたく品の禁輸品目は各国政府が独自で規定しており、日本政府は化粧品、イヤホンなどを対象としているためだ。
同社は、専門家パネルの調査に対し、北朝鮮で販売されている製品は日本製でなく、平壌店を含む海外のフランチャイズ展開は中国の事務所で担当していると主張。
調査後、同社のホームページから日本の本社とする住所が消え、平壌店の商品は異なる名称に変わったという。
関係者は、同社は実質的に中国で経営されているが、海外では「日本ブランド」を前面に打ち出したマーケティングを行っていると指摘している。
※如何わしい、キモイ！ シナ人のやる事、当然、多くの嘘があるのだろう。
商品、実はメイド・イン・チャイナか？ 日本を利用するシナ人商法か？
産経ニュース 日産、中国に１兆円投資 「主戦場」位置づけ鮮明 政治的リスクも
日産自動車は５日、中国で２０２２年までに６００億元（約１兆円）を投資する計画を発表した。
年間販売台数を１７年実績の１・７倍の２６０万台に引き上げる。
米国市場が調整局面に入る中、中国を“主戦場”と位置づけ、世界販売を牽引（けんいん）する姿勢を明確にした。
日産は現地の自動車メーカー、東風汽車と合弁で中国事業を展開している。
合弁会社の関潤総裁は５日、
「中国は世界で最もダイナミックで急成長している市場だ。ここでしっかり成果を出したい」と強調した。
中国政府の環境規制強化方針に対応し、電気自動車（ＥＶ）などの電動車を２２年までに２０車種以上投入する。
同年の販売台数全体の３０％を電動車が占める計画という。
高級車ブランド「インフィニティ」については２５年までに全車種を電動化する計画だ。
日産の１７年の中国市場での販売台数は前年比約１２％増の１５１万９千台と過去最高で、日系メーカーでは最多。
トヨタ自動車は約６％増にとどまり、日産・仏ルノー・三菱自動車連合の世界販売台数がトヨタを抜いて２位となった背景には、中国での勢いの差があるといえそうだ。
日本の自動車各社が最も力を入れてきた米国は新車販売が頭打ちで、中国市場の存在感が相対的に高まっている。
１７年の販売台数では、マツダが７年ぶり、三菱自は初めて中国での販売が米国を上回り、最大市場となった。
日産の米国での１７年販売実績は１５９万３千台と中国より多いが、中国での野心的な計画をみると、２２年までに逆転する可能性が高い。
ただ、中国は合弁事業だけに、収益の全てを日産が受け取れるわけではない。
日中関係の悪化など政治的なリスクもあり、中国を最重視する世界戦略には危うさも伴う。
※シナに入れ込むのは日産の勝手だが、シナが終わった時、何処に行くのだろうか？
アメリカのグローバル経済は銭儲けだけを追っかけて文化を感じず刹那的、日本人に馴染まない。
日本文化を受け継ぎ１００年以上続く企業は日本が最多、日産のコマーシャルから「技術」が消えて久しいが、将来、銭儲けだけに突っ走る企業は消えるのであろう。
産経ニュース 日米欧に出回る模倣品の７割が中国製 これが「電子商取引大国」の実態だ
中国が「ＥＣ（電子商取引）大国」としての存在感を強めている。
みずほ総合研究所によると、インターネットを通じた海外への輸出額は個人向け、企業向け含め約４兆５０００億元（約７７兆円）に達し、４年で３倍に膨らんだ。
ただ、欧州連合知的財産庁（ＥＵＩＰＯ）の調べでは、日本、米国、欧州の３市場に出回る模倣品の約７割が中国製という。
ネットの普及で、知的財産侵害という“害悪”をまき散らしやすくなっており、どこまで歯止めをかけられるかが国際社会の課題となる。
「いくつかの国は他国を犠牲にして（国際社会の）システムを食い物にしている」
１月２６日、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でトランプ米大統領は中国を念頭にこう述べ、知財侵害といった
「略奪的な行動」を非難した。
中国のインチキ行為に対し、国際社会の怒りは強まっている。
模倣品の拡散を後押ししているのがＥＣだ。
もともと、中国はネット通販大国。
内閣府が１月発表した「世界経済の潮流」によると、１６年の中国国内向けを中心としたネットの小売り売上高は５兆１６００億元（約８８兆７５００億円）に上り、０５年の２００億元（約３４００億円）の２５０倍強に達した。
中国は国土が広大で、遠隔地同士のコミュニケーション・ツールとして、ネットが普及しやすい環境にあったことが後押しした。
中国のＥＣサイト市場を牽引（けんいん）するのは「アリババ集団」「京東」といった巨大企業だ。
中略
一方、財務省によると、１７年１～６月の全国の税関で偽ブランド品などの輸入を差し止めた件数は前年同期比１１％増の１万５３９３件となり、上期としては過去３番目の高水準だった。
このうち、中国からのモノが９２．８％の１万４２８２件に達し、７年連続で９割を超えたという。
なぜ、中国は「偽物作り」をやめないのか。
基本的に、知財を保護する意識が薄いことが背景にあるとみられる。
みずほ総研の酒向浩二上席主任研究員は
「まずはアリババ集団など、業界をリードする大手企業が意識を変えるしかない」と指摘する。
ただ、これまでの報道などによると、アリババ集団のジャック・マー会長は１６年、
「模造品の多くは正規品より優れている」と語り批判を浴びた。
最近は、運営するＥＣサイトから模倣品を追い出す方針を打ち出しているようだが、どこまで徹底する気があるのかよく分からない。
知財保護については、米国を除く１１カ国で大筋合意に至った環太平洋戦略的連携協定（ＴＰＰ）でもルール作りが主要テーマとなった。
経済がグローバル化する中、中国が真に国際社会へ仲間入りしたいなら、意識を徹底的に変革することが必要だ。
※日本政府は何故、日本人ネットユーザーに対し「メイド・イン・チャイナ模造品」輸入禁止令を出さないのか？
何故、アリババ集団東京に対し行政指導をしないのか？
産経ニュース 中国の「改革・開放」路線４０年 牙を剥いた鄧小平の野望 上海支局長 河崎真澄
当時は副首相の肩書ながら実権を握っていた鄧小平が、毛沢東時代に疲弊しきった中国経済を抜本的に立て直す
「改革・開放」路線を打ち出して、今年で４０年が経過する。
１９７８年１２月、共産党が開いた第１１期中央委員会第３回全会（３中全会）で、文化大革命などの時代に中国社会を覆った
「階級闘争」を封印。
経済成長こそ最重要だとする新たな政策に転換した。
７８年当時、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は名目で３６７９億元（現在のレートで約６兆３３００億円）。
それが２０１７年は８２兆７１２２億元と約２２５倍にも膨らんだ。
モノの輸出額でいえば１９７８年の９８億ドル（同１兆６５０億円）が、２０１７年には２兆２６３５億ドルと約２３０倍になった。
為替レートや物価変動で単純比較はできないが、４０年近くで経済規模が２００倍前後の変化を遂げたことは感覚的に理解できる。
中略
ロイター通信によると米通商代表部は１月１９日、年次報告書で
「米国が中国のＷＴＯ加盟を支持したことは誤りだった」と指摘している。
仲間になるよう支援してきた中国に「裏切られた」と言ったに等しい。 ※アメリは馬鹿な国だが、対シナ外交を反省した。
中略
すなわち経済力や軍事力をつけて世界を凌駕（りょうが）する時（とき）が来るまでは低姿勢で爪を隠せ、との外交戦略を意味する。
その先には、経済力や軍事力が備わったら世界を凌駕せよ、との暗黙の野望が働く。
習近平指導部の強権的な動きをみる限り、改革・開放４０年を経て、隠した爪どころか牙を剥きだし始めた、と受け止めるのが自然だ。
※日本政府は日本政府最大の失政である対シナ外交の反省すらしておらず、流れが今尚、続いている。
日本は今、日本固有の領土である尖閣がシナから侵略されようとしている中、沖縄や北海道を始め全国でシナの強烈な工作（反日政治家、ＮＨＫ始め朝日新聞等の反日メディア、言論人、企業家）を受けている。
にも拘わらず、嘘つき安倍総理はシナの脅威を一切口にせず放置、人類の敵、日本の敵国である膨大な量のシナ人を受け入れ続けている。
日本人は何故か、この事実に目を背けている。
もう目覚めよ、日本人！
産経ニュース 日本製ゲーム「旅かえる」が中国で大ヒット あの元国家主席に「似ている」のがヒットの背景に
知らぬ間に旅に出かける気まぐれな「かえる」を自宅で待ち続け、旅の準備などお世話をする日本製スマホ用ゲーム
「旅かえる」が、中国の若者の間で大ヒットしている。
昨年１２月に登場したばかりでゲーム画面の表記は日本語のみ。
だが、２日付の中国青年報によると中国ですでに９５０万件もダウンロードされ、日本の２０万件を大きく上回った。
中国で「仏系」と呼ばれる“草食系”の若者がその中心だ。
戦争シーンや点数アップを競うよりも、「一人っ子」世代には、かえるの帰宅を心待ちにする親になったような気持ちが癒やしになるようだ。
「サンドイッチ」や「おまもり」などの日本語を中国語で解説するサイトも続々登場。
中国語で表示する海賊版ゲームも出回り始めている。
ヒットの背景に
「かえるに風貌が似ている江沢民元国家主席をアイドル視する気持ちの代弁」（上海の２９歳女性）がある。
言論統制や社会監視に走る習近平指導部への反発から、まだしも自由な空気を謳歌（おうか）できた江氏の時代を懐かしむ声が強い。
２００３年に国家主席を退いた江氏の時代を知らない若者にも「かえるファン」が広がっている。
習指導部にとって“江氏人気”は排除したいが、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、
「旅先からもっと両親に写真を送るようにしたい」と話した２２歳のゲーム愛好家の声を伝え、
「旅かえる」を通じて子を思う親の気持ちに触れるよう若者に説教した。
上海の学識経験者は
「中国で社会現象になりつつある『旅行青蛙（旅かえるの中国語名）』が今後、江氏人気に結びついてくれば政治問題に変化し、ゲームそのものが禁止される恐れもある」と懸念している。
※産経新聞は保守とグローバリズムの二面性を持つ新聞社である。
産経の記事だからと、決して全て鵜呑みにしてはならない。
もう一つ忘れてはならない事がる。
国内に於いて、産経新聞は嘘つき安倍総理の最大の応援団長でもある。
嘘つき安倍総理は日本の保守層が強いネット空間を意識してだと思うが、産経新聞独占取材を通じ、己の訪韓（平昌オリンピック）の意向を表明し、反発へのクッションに産経新聞を利用した事からも嘘つき安倍総理と産経の関係は明らかである。
噓つき安倍総理は平昌冬季五輪を除けば今、日支首脳会談で頭が一杯である。
９０％以上の日本人から嫌われているシナ（習金平）、国内は日支首脳会談をやる環境に無い。
そこで、嘘つき安倍総理は産経を使い日本の世論工作を仕掛けている可能性がある。
河野太郎と華春瑩報道官との「ツーショット」写真も日支揃って日本人への印象操作である。
このニュースもだが、近頃、日本政府の工作なのか、シナの工作なのかは分からないか、日本人へのヨイショ工作と疑いたくなるユーチューブ動画が散見され始めている。
嘘つき安倍総理と人類の敵・日本の敵であるシナの狙いは「一帯一路」ＡＩＩＢへの日本参加の環境作りである。
出演：大高未貴
00:02:06 オープニングトーク
00:03:06 番組スタート
00:04:49 大高未貴氏オープニングトーク
00:13:48 タイトル
00:16:09 民進党・小川氏開き直り 安倍晋三小学校めぐり
00:20:50 政権2年目トランプ大統領 一般教書演説のポイント
00:39:40 ケント・ギルバート氏よりお電話 ※ケントは余り分かっていないし知らない！
00:50:20 虎金ちゃんズ
00:53:37 視聴者からのメール（まともな野党がいないのは何故ですか？）
01:02:47 中英 1兆円超商談成立へ 「一帯一路」建設で連携 ※眉唾もの！
01:09:31 「慰安婦」落選 ユネスコ記憶遺産
01:18:40 台湾の旗 米サイトから消えた！ 中国圧力か
01:23:10 中国外務省会見場の地図にも「尖閣」なし
01:29:54 お知らせ（ご意見募集のお知らせ）
01:30:12 トラ撮り！（世界の働くおじさん特集 パキスタンのサングラス売り）
01:31:40 トラ撮り！（インド ダラムサラの路上歯科医）
01:34:28 ミキペディア（韓国が未だすがる吉田清治謝罪碑）
01:48:49 井上和彦氏よりお電話
01:56:16 数撃ちゃいいってもんじゃないでしょ？出演：大高未貴
※シナのトラップに掛っていると思われる多くの日本の政治家や役人、学者、論客、企業家が多過ぎる。
産経ニュース 安倍晋三首相、尖閣防衛で「中国は決意見誤るな」
安倍晋三首相は３１日の参院予算委員会で、中国海軍の潜水艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域を潜航した問題に言及し、
「毅然（きぜん）かつ冷静に対応していく。安倍政権の決意を見誤るべきではない」と述べた。
首相は
「日本の領土、領海、領空を断固、守り抜く」と言明。※嘘つき安倍総理よ、この言葉忘れるな！
１月１１日の潜水艦潜航に対しては
「万全の態勢を取った」とした。
※シナの反発が注目されるが、未だ、何もない！
産経ニュース 中国、尖閣記載漏れで処分 無印良品のカタログ「重大な誤り」
２０１８・１・３１ 朝日新聞デジタル
中国当局「無印良品地図に釣魚島ない」 菅長官が抗議 （２）
中国の国家測量地理情報局は２９日、日本の良品計画が重慶で運営する無印良品のカタログに問題のある地図が掲載され、
「地図管理条例」に違反したとして廃棄処分などを命じたことを明らかにした。
同局は
「問題のある地図」について全国調査を実施し、うち処分にいたった８件について言及。
このうち無印良品の地図は「秋冬家具カタログ」の中にあるもので、「審査を受けておらず、国境線の誤記があった」ととがめた。
具体的には
「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）や南シナ海の島など重要な島嶼が記載されていない」と指摘。
また台湾の注釈にも
「重大な誤りがある」と主張している。
「誤り」の内容には触れていない。このほか海南島と大陸の色が異なることも問題だとした。
中国の地図管理条例は２０１６年１月に施行。
国家による地図の審査制度を規定し、
「社会に公開する地図は、関係行政部門で審査を受けなければならない」と定めている。
※日本政府と日本企業は国を売っても儲かればいいのか？
（２）
「記事内容」
中国の「無印良品」の店舗が配布したカタログの地図に中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）が掲載されていないとして、中国当局から指摘を受けた問題で、菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、
「中国側の独自の主張に基づく措置は全く受け入れられない」と中国側に抗議したことを明らかにした。
抗議は３０日で、外交ルートを通じて事実関係の確認と説明を申し入れたという。
菅氏は
「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかだ」と日本政府の立場を強調。
「今後の中国における我が国企業の活動に影響を与えかねない事案と懸念をしている」と述べた。
無印良品を展開する良品計画（本社・東京）は、中国当局の指摘を受けてカタログを廃棄したという。
※良品計画は人類の敵・日本の敵シナの工場を捨て東南アジアに配置転嫁を進め日本企業の覚悟を示せ！
菅さん、シナに実効性無き抗議だけでいいのか？
産経ニュース 成田空港で中国国歌、職員に暴行・逮捕…中国人観光客はなぜ日本で暴れるのか
「♪中華民族に最大の危機迫る。一人一人が最後の雄たけびを上げるときだ…」
２５日未明。
千葉県の成田空港に、中国の国歌「義勇軍行進曲」の歌声が響き渡った。
数十人の中国人が大暴れし、警察官や空港スタッフともみ合いながら、合唱している異様な風景が広がっていた。
きっかけは飛行機の遅延である。
中国メディアなどによると、上海行きのジェットスターの航空便が天候不良で欠航になり、１７５人の中国人客が成田空港で足止めとなった。
数十人は航空会社の紹介でホテルに向かったが、残り１００人以上が搭乗口付近にとどまり、食事や宿泊施設の提供などを要求した。
しかし、彼らのほとんどが格安航空券を購入。
遅延などの場合、自費で対応するのが原則で、話し合いは平行線をたどった。
深夜２時過ぎ、数人の中国人が立ち入り禁止の搭乗エリアに入ろうとしたところ、航空会社職員の男女２人が制止に入った。
しかし突き飛ばされ、女性職員は足に軽いけがをした。
通報を受けた空港警察が駆けつけ、一人の男性客を暴行の疑いで逮捕した。
現場で撮影したとみられる複数の映像がインターネットにアップされた。
警察に連行される男を取り戻そうとして、興奮した中国人たちが国歌を歌い強く抗議する様子が映っている。
中略
報道によれば、ほとんどの観光客は一旦要求された金額を払い、雪の郷を離れてから被害届などを出すなど訴え始めた。
「観光業者は現地の警察や暴力団一味の可能性があり、騒ぎを起こせば何をされるか分からない」というのが理由だという。中国人観光客の心の中に、
「法治国家日本であれば、多少暴れてもよい」という安心感があるようだ。
※在日シナ人も同じ感覚、やりたい放題である。
嘘つき安倍総理は日本人に迷惑を掛けるな！
産経ニュース 日中外相会談 「平行線」なのに改善とは
日本国民は最近の中国をどうみているか。
尖閣諸島や邦人拘束などの問題で、中国が横暴に振る舞っているのを憂慮する人は多い。
だからこそ、日中関係は冷え込んできたのである。
関係改善には、根本原因を取り除かなければならない。
ところが、訪中した河野太郎外相と相対した王毅外相ら中国側は、態度を改めるそぶりさえ見せなかった。
極めて残念である。
懸案は平行線のままなのに、日中関係は改善に向かっているとする政府の説明には、首をかしげる。
首脳の相互往来といった形式を整えるだけでは、真の友好に結び付かない点を考えてほしい。
外相会談では、安倍晋三首相と習近平国家主席の相互往来の推進や、朝鮮半島非核化への連携で一致した。
また、李克強首相との会談では、春ごろに日本での開催を目指す日中韓首脳会談について、出席に前向きな発言を得た。
首脳同士が顔を合わせ、率直に意見をかわす機会は必要だ。
だが、最近の対中外交は、その実現へ融和ムードを醸し出すことに労力を注ぎすぎていないか。
日中平和友好条約締結４０年の節目となるが、最近の両国関係は「平和」や「友好」とはほど遠い。
外相会談では東シナ海を
「平和・協力・友好の海」にするため努力することや、
「互いに脅威にならない」精神を確認したというが、内実を伴うものなのか。
東シナ海に浮かぶ尖閣諸島は日本固有の領土である。
河野氏は中国原潜が尖閣沖の接続水域に潜ったまま航行した事件に抗議し、再発防止を求めた。中国側から具体的な説明はなかったという。
中国が国際法を無視して人工島の軍事拠点化を進める南シナ海の問題についても、どれだけ話し合ったのかよくわからない。激しく応酬したなら、公表すればよい。
食い違いを隠す配慮は有害無益である。
中国の新華社電によると、日本側が中国の経済圏構想「一帯一路」建設に参加し、第三国での協力を模索することに
「積極的姿勢を表明した」という。
「一帯一路」が中国による覇権追求の側面を持つ点を忘れてはならない。
王毅氏は、河野氏の訪中を関係改善に資するものとして「評価する」と語った。
懸案を先送りしてしまう姿勢では、相手に「日本与（くみ）し易（やす）し」と思わせよう。
※嘘つき安倍総理は何を恐れているのか？
【1月27日配信】桜林美佐の国防ニュース最前線「中国がゴビ砂漠で横須賀・三沢・嘉手納基地をターゲットとした射撃訓練を実施」渡部悦和元陸将【チャンネルくらら】
ナシ
※多くの投稿あり！
【Front Japan 桜】映画『パディントン』と移民問題 / 北朝鮮限定攻撃論の危険性 / 「中国における臓器移植を考える会」発足会[桜H30/1/26]
■ ニュースPick Up
・中国の臓器移植問題～求められる人権抑圧と医療倫理の観点
VTR：「中国における臓器移植を考える会」発足会 （平成30年1月23日 参議院議員会館）
・米、核戦略転換～核反撃の“敷居”が低くなる？
■ 映画『パディントン』と移民問題
■ 北朝鮮限定攻撃論の危険性
海外の反応 衝撃 中国が 反日協力者に多額の資金を流していたと確定！
ナシ
産経ニュース 中国紙、安倍晋三首相を評価 「関係改善への望みは本物だ」
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２３日、安倍晋三首相の２２日の施政方針演説について
「中国との協力を強調した」と１面トップで報じた。
社説では
「安倍政権の関係改善への望みは本物だ」と評価し、習近平指導部の対日関係に前向きな姿勢を反映したとみられる。
演説内容に関し、首相が日中首脳の相互訪問実現に期待を示したとした上で
「『中国と協力して、増大するアジアのインフラ需要に応える』と述べた」と紹介。
「昨年は具体的な協力に触れず、中国に関係する部分も今年ほど長くなかった」と分析した。
社説は、日本が中国の発展を受け入れる一方、中国も１９世紀末から日本に侮辱されてきたという民族心理を改める必要があると指摘。
「この難関を乗り越えれば、中日に利害の衝突はなくなり、完全に未来のパートナーになれる」と強調した。
※危険信号！ 人類の敵シナに再び騙されるのか？
今度騙されたら日本は一層深刻な状況に陥る事になる！
嘘つき安倍総理の今後の行動に大注目！ 日本売りを仕掛けるのか？
シナへの対応が嘘つき安倍総理の本性を自ら日本人の目に晒す事になる。
産経ニュース 公式見解の１０倍が売買？ 少数民族や政治犯が出所 中国の臓器移植を考える会が発足
中国の“政治犯”の臓器が売買され日本人を始めとした患者に移植されているとして、実態解明を求めるジャーナリストらが２３日、
「中国における臓器移植を考える会」（加瀬英明代表）を設立した。
中国で臓器移植を受けることを禁止する法律の制定などを目指して活動する。
都内で開かれた発足会では、この問題を調査したカナダのデービッド・キルガー元アジア太平洋担当相とデービッド・マタス弁護士が講演。
中国で公式見解の１０倍の臓器移植が行われ、臓器の出所が少数民族や政治犯であること、中国共産党主導で行われていることを突き止めたと話した。
また、不法な渡航移植に保険を払わない法改正を進めたイスラエルの心臓移植医、ジェイコブ・ラヴィ氏が
「日本では海外渡航に保険が出ると聞いた。こうした動きはやめるべきだ」と指摘。
自国での臓器移植の推進を定めたイスタンブール宣言にのっとり、国内移植を進めるよう促した。
会は今後、中国で渡航移植を受けた日本人の情報を集め、実態解明を進める。
※シナ人の臓器提供を受けてまで生き延びたいのか？
産経ニュース 「中国の夢」は帝政回帰か 毛沢東主席を見習う習近平主席が清帝国の版図に君臨、華夷秩序の復活を夢とするのは当然だ 東京大学名誉教授・平川祐弘
≪維新に奮い立った指導者たち≫
≪かくも異なる日中の近代化≫
≪人民服姿の習主席を想起する≫
中略
近時、中国は自信を回復、「中国式社会主義」の名の下に中華文明に回帰、中国の夢を習主席が鼓吹している。
私の時代錯誤か。
なんだか人民服姿をした皇帝が紫禁城に登場したかのようである。
※大日本帝国時代と戦後の日本の政治情勢を比べれば、大日本帝国時代の方が団結力が遥かに優れている。
戦後の日本は嘘に塗れ嘘で国民を騙し続けた自民党政治、嘘つき安倍総理は総理在任期間が歴代最長になろうとしているが、この事象が何を示しているのか？ 自民党政治の終焉か？ 戦後政治の終焉を迎える序章なのか？
日本人は今、人類の敵シナの脅威を察知、戦後初めて危機意識が目覚めつつある。
日本人の目覚めは産経新聞が持つ二面性の一面が齎した功績に違いない。
産経ニュース 台湾海峡を挟む航空路 中国が危険な現状変更の試み 日本は静観でいいのか
台湾海峡を挟む航空路をめぐり、中国の一方的な現状変更に台湾当局が反発を強めている。
「海洋強国」を目指す中国の習近平政権が、軍事力を背景に台湾の蔡英文政権への圧力強化を図る一環とみられる。
蔡政権は台北駐福岡経済文化弁事処などを通じ、日本や国際社会への連携強化を求める。
日本政府は今のところ静観の構えだが、台湾と経済的にも人的にも太いパイプを持つだけに、対岸の火事では済まされない。
●台湾への揺さぶり
●海洋覇権への布石
中略
台湾の中央通信社によると、米国務省は中国の平和を乱しかねない姿勢に対し
「一方的な現状変更に反対する」（ブライアン・フック上級政策顧問）との見解を示した。
日本政府は
「技術的な問題なので、当事者で適切に処理してほしい。日本がどうこういう話ではない」（外務省筋）とそっけない。
ただ、中台両岸関係について、日本政府も発言すべきときは発言してきた。
昨年５月、台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）から閉め出されそうになった際、日本政府は従来通りオブザーバー参加を支持する考えを表明した。
結果的に台湾の参加はかなわなかったが、国際機関を私物化する中国の姑（こ）息（そく）なやり方に、異議を唱えた効果は小さくはない。
わが国は、台湾の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）への加盟支持や、米国など国際法を尊重する国・地域との連携を強化し、中国の強引な姿勢に待ったをかけていく必要がある。
※日本政府は日本人拉致被害者を北朝鮮から奪還する気さえ無い！
台湾を守る気は無かろう。
しかし、日本防衛に於いて台湾は日本の生命線と言える重要な国なのだが・・・
台湾人の危機に何故、嘘つき安倍総理始め外務省は無関心なのだろうか？
ＣＨＩＮＡ初の無人宇宙実験室 北海道南部、東北「３月落下可能性高い」 すでに制御不能か 中国は反論
中国が独自の有人宇宙ステーション建設に向けて打ち上げた初の無人宇宙実験室「天宮１号」が今年３月ごろ地球に落下する見通しだ。
欧米の専門家はすでに制御不能となっていると分析し、有害物質の付着した破片が人口密集地域に落下する可能性も指摘するが、中国側は
「制御下にあり南太平洋に落下させる」と反論。
双方の主張は真っ向から対立している。
「わが国は天宮１号の監視とコントロールを継続しており、今年前半に落下させる」
「大気圏に突入後、燃え残った残骸は指定海域に落下させるので地上への被害は発生しない」
中国の宇宙開発を担う国有企業
「中国航天科技集団」で空間実験室システムの総責任者を務める朱樅鵬氏は１月上旬、中国紙・科技日報にこう語り、天宮１号が制御を失っているとする欧米メディアの報道を打ち消した。
２０１１年９月に打ち上げられた天宮１号は、中国が２２年前後の完成を目指す宇宙ステーションの原型だ。打ち上げ時の重量は８５００キロで高さは１０・５メートル、主要部分の直径は３・４メートル。
無人宇宙船「神舟８号」や有人宇宙船「同９号」「１０号」とのドッキング実験に成功し、後継の「天宮２号」が打ち上げられる半年前の１６年３月にその任務を終えた。
当初の高度は約３５０キロ前後だったが、中国有人宇宙プロジェクト弁公室によると昨年１２月３１日から１月７日までの平均高度は２８１・３キロ。
「体勢は安定し形状に異常は発生していない」とされるが、徐々に高度を失っている。
軌道を回る宇宙ステーションなどは退役後、地上からの制御によって南太平洋の深海エリアに落下させるのが国際的な慣行とされる。
宇宙開発の専門家、●（＝まだれに龍）之浩氏は科技日報に対し、天宮１号も
「適切な位置、角度、体勢」の下で落下させると説明。
具体的には落下時に方向を転換して「後退」の状態になり、逆推進力により軌道離脱を行うという。
綿密な計算に基づき、正確にピンポイントで南太平洋上に落下させるというわけだが、欧米の専門家の見方は違うようだ。
米政府と宇宙事業を展開している非営利団体「エアロスペース・コーポレーション」のサイトは、朱氏が
「制御維持」を主張した後の今月１０日に更新した記事で、こう主張している。
「これは制御された再突入ではなさそうだ。公式な発表はないが天宮１号のコントロールは失われており、再突入までに制御が復活することもないとみられる」
大型の宇宙ステーションなどが大気圏に再突入する場合、落下地点を制御するのが通例だ。
だが、同サイトが米国防総省戦略軍統合宇宙運用センターのデータを分析したところ、最後に軌道の高度調整が行われたのは１５年１２月と判明した。
米国の専門家は天宮１号が当初計画を変更して後継機の予備とするため長期間温存され、その結果、
「燃料が尽きてコントロールを失った」との見方を米メディアに語っている。
同サイトは天宮１号が３月中旬から下旬にかけて大気圏に突入すると予測し、
「再突入時に少量の破片が燃え残り、数百キロの範囲にわたって地表に落下する可能性がある」と指摘。
残骸が落下する可能性が
「比較的高い」「比較的低い」「まったくない」３つのエリアに分類した世界地図を公表した。
日本列島は北海道南部と東北地方が
「落下する可能性が比較的高い」エリアに含まれ、それより南側が「可能性が比較的低い」エリアとなっている。
破片が人間を直撃したり、建物に深刻な被害を与える可能性は非常に低いと同サイトは指摘する。
一方で、残骸には腐食性液体で毒性の強いヒドラジンが残留している可能性もあり、残骸を触ったり、排出される気体を吸い込んだりしてはならないとも警告した。
中国の宇宙開発
中国は１９６０年代に宇宙開発を本格化。
７０年には初の人工衛星を打ち上げた。
２００３年には旧ソ連、米国に続き、世界で３カ国目となる自力での有人宇宙飛行に成功。独自の有人宇宙ステーション建設に向け、１１年９月に無人の宇宙実験室「天宮１号」を、１６年９月に「天宮２号」を打ち上げた。
２２年前後に宇宙ステーションを完成させる計画で、習近平政権は、３０年までに米国やロシアと並ぶ「宇宙強国」となることを目指している。
※日本政府は無反応！
特別番組「なぜ日本だけが中国の呪縛から逃れられたのか～「脱中華」の日本思想史」石平 倉山満【チャンネルくらら・1月19日配信】
石 平 : http://amzn.asia/8E4CSya
大和朝廷が儒教より仏教を重んじた理由とは?
江戸の儒学者や国学者が見つけたものは何か?
文明の独立自尊を守り抜いた、日本人の「知の営み」の凄さ!
産経ニュース 他人の庭に平気で入り込む中国軍には相互主義で対応せよ 金沢工業大学、虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸
１月１１日、日本政府は
「宮古島や尖閣諸島周辺の接続水域を全没潜水艦と中国フリゲート艦が通過」と発表した。
「日中関係改善に冷や水」といっせいに報道されることになった。
「測深航法訓練」を実施か 「航行の自由」に挑戦する国家
「航行の自由」に挑戦する国家
中略
他人が公道を歩くことは違法ではないが、この徘徊者が武器を持って公道を歩きだし、いずれは武器を持ったまま庭に入ってくるかもしれないと考えると、今回の中国の潜水艦と艦艇の行動を黙って見過ごすことはできない。
では、どうすればよいか。
それは
「相互主義」で対応することである。
「相互主義」とは「２国間で相手国内で認められた権利を自国内でも認める」考え方だ。
日本政府も中国に対しては、領海内では「事前許可」を、接続水域や排他的経済水域では「事前通告」を求めることである。
もちろん中国以外の国に対しては何もする必要はない。
今こそ中国には
「相互主義」の適応を宣言すべきである。
※嘘つき安倍総理は日本人を騙し、日支間の相互主義を勝手にぶっ壊し、国費を費やしてまで、大量のシナ人を受け入れると言う外患誘致政策を実行している間抜けである。
今更、シナに相互主義を唱えられる訳がない！
産経ニュース 中国、「列島線突破巡航」訓練本格化 「日本列島を一周する訓練を始める危険性も」
北朝鮮の「核・ミサイル」が世界的脅威となるなか、アジア各地での領土的野心を隠そうとしない中国への警戒も緩めてはならない。
中国空軍は昨年１２月、戦闘機による日本海上空の飛行を強行し、同軍の「遠方展開」が新たなステージに入ったことを誇示した。
尖閣諸島や沖縄本島に対する、中国の暴挙・野望に警鐘を鳴らし続けているジャーナリストで、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が緊急寄稿した。（夕刊フジ）
◇
朝鮮半島が緊迫するなか、日本政府は危機回避策として、中国による北朝鮮制裁に期待し、中国との関係改善に動き出している。
だが、冷静に中国の動きをみると、日中友好とは対極的な動きをしている。
中国空軍は昨年１１月から１２月にかけて、宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）を突破する訓練を９回も繰り返し、空中給油機を使った小笠原諸島やグアムなどを結ぶ
「第２列島線」の突破に向けた訓練を本格化させた。
これらは、戦略的な意図のもと、日本国民に騒がれないように進められた。
「中国を縛りつけることのできる鎖はない」
同空軍報道官は昨年１１月３０日、こう強調した。
事実上、沖縄や台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線の突破宣言」といえる。
翌月１２日には、
「前日、『繞島（にょうとう＝島の周り）巡航』を実施した」
「多数の爆撃機や戦闘機が参加した」
「定例・常態化した遠洋訓練だ」
「国家主権と領土を守る能力の向上を図った」と発表した。
そして、中国空軍は同月１８日、初めて対馬海峡を超えて日本海で訓練を行い、
「日本海は日本の海ではない」と言い放ったのである。
「繞島巡航」について、
「（台湾）島を回る飛行」と報じたメディアもあるが、中国空軍は１１月、バシー海峡（台湾－フィリピン間）と宮古海峡を通過して、沖縄・先島諸島と台湾を周回する訓練を行っている。
つまり、繞島巡航とは「列島線突破巡航」であり、私は「列島線突破訓練」だとみている。
中国空軍のこうした動きを放置すれば、最終的には、北海道とロシア・サハリン島の間にある宗谷海峡も突破し、日本列島を一周する訓練を始める危険性がある。
気がつけば、中国軍機がいつでも日本全土を爆撃できる態勢を整えてしまうことになりかねない。
日本政府が、中国の野望を軽視して「一帯一路」構想に協力すれば、自分の首を締める縄を綯（な）うことになる。
※シナ共産党は過去、１兆数千億円の返済拒否した実績がある。
この事実を何故隠し続けるのか？ シナに銭を貸せば損をするのは日本、敵国シナを育ててどうする！
産経ニュース 中国潜水艦の進入で日中関係は仕切り直し 河野太郎外相の訪中で真意探りたいが…
中国潜水艦が日本の接続水域で潜航したことを受け、改善基調にあった日中関係は仕切り直しを余儀なくされている。
政府は２７、２８両日に河野太郎外相を中国に派遣し、中国側の真意を探る方針だが、李克強首相ら中国首脳部との会談は調整が難航している。
河野氏の訪中では、王毅外相、中国外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員との会談がほぼ固まった。河野氏は首脳往来の活発化を改めて求める一方、潜水艦の潜航に抗議する方針。
日本政府は河野氏訪中で、潜水艦の行動が中国政府全体の意志に基づくものか、
「現場の暴走」によるものかを見極めたい考えだ。
ただ、中国の外務省は軍の行動を把握していないことが多く、王氏や楊氏では満足のいく回答ができる保証はない。
１２日に杉山晋輔外務事務次官が程永華駐日大使に抗議した際は
「程氏が事実関係をまったく把握していなかった」（日中関係筋）という。
このため政府は、軍の行動を知りうる立場にある李氏らの会談を中国側に求めている。
岸田文雄前外相が平成２８年４月に訪中した際は、李氏が会談に応じた前例もある。
しかし、２７、２８日は土日に当たり、中国側は「政府首脳部は土日に対応しない」としている。
政府は首脳部との会談が実現しなくても王、楊両氏との会談を「ミニマム」とし、河野氏訪中を実現させる方針だ。
それでも、潜水艦をめぐる中国の意図が明確にならなければ、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への協力などに大きな障害となりそうだ。
※シナは工作（尖閣・沖縄侵略・土地大量購入）を続けているにも拘わらず、嘘で日本人を騙し日本人を敵扱いする反日日本政府！
思惑が狂うと直ぐあたふたする日本外交、情けない！
日本政府は嘘で日本人を騙すより、日本人の９０％がシナを嫌っている事実を知らせろ！
産経ニュース 米中関係が険悪になると二階氏が訪中…その裏に潜む危険 ワシントン駐在客員特派員・古森義久
米中関係が険悪となり、日米同盟が強化されると、自民党の二階俊博氏が北京に姿をみせる－。
日米中の３国関係のうねりを長年、観察していると、こんなパターンがあることに気づく。
「風が吹けば桶屋（おけや）がもうかる」ということわざのような、一見、奇妙な因果関係にみえるが、よく点検すると、きちんとした理屈が通っていることがわかる。
２０００年５月、当時運輸相の二階氏は約５千人もの訪中団を率いて北京にやってきた。
旅行や観光の業界を動員しての訪中だった。
人民大会堂での式典では江沢民、胡錦濤の正副国家主席が登場して歓迎した。
明らかに中国側の主導での友好行事だった。
そのころ中国総局長として北京に駐在していた私は、この訪中団歓迎の儀式を目前にみて、それまでの中国側の日本への冷たい態度が急変したことに最も驚いた。
米国の当時のクリントン政権は中国の台湾への軍事威嚇などを理由に対中姿勢を急速に硬化させていた。
日本には日米共同のミサイル防衛構想を呼びかけ、同盟強化を進めていた。
多数の関係者に聞くと、中国指導部はそんな状況下では日米両国と同時に敵対を深めるのは不利だと判断して、日本へのかりそめの微笑をみせたのだという分析で一致していた。
中略
中国のこうした融和作戦の危険は真の対日政策が決して変わっていない点にある。
歴史を使っての「抗日」の名の下での反日政策、そして尖閣諸島周辺の日本領海に侵入を重ね、同諸島を軍事力ででも奪取しようとする侵略政策がその主体なのだ。
二階氏は中国側に対して、そうした敵対性の強い対日政策への批判を述べることは今回もまたなかったようである。
※産経ニュースに和歌山県のニュースが取り上げられる事が極めて少ない。
ところが親シナの愚かな二階は産経ニュースを賑わし、日本人から大いに嫌われている日本の政治屋である。
自民党は反日政党の証なのか？
和歌山県は何故、日本売りを仕掛ける親シナの二階を国会に送り続けるのか？ 不思議でならない。
産経ニュース 産経ニュース記事で逆ギレする中国 「中国を敵国扱い…信じられない」と新華社通信は言うが、外国人を敵国視しているのは中国じゃないか！
中国国営新華社通信が先日、
「誰が日本人の目を覆っているのか 訪中は拘束の危険あり？」と題した論評を配信した。
その趣旨は本紙サイト「産経ニュース」に掲載された記事「２０１８年大予測 隣国リスク」への反論だ。
元記事は警察庁の冊子
「治安の回顧と展望」が日本人拘束事件について言及していることに触れた上で
「容疑・罪名が明示されない人も含め（略）邦人が次々に拘束、逮捕・起訴されている」
「中国当局が狙うのは出張で出向いた日本企業の従業員も例外ではない」と記述している。
事実が正確に表現されているのだが、新華社は
「産経新聞が勝手に誇張して書いている」とかみつき、
「日本の大手メディアが依然として中国を敵国として警戒を呼びかけるのが信じられない」との中国人識者の声を引用した。
だが一般の外国人や自国民を
「敵国国民」
「潜在的脅威」とみなし、メール監視や電話盗聴などの“スパイ行為”を日常的に行っているのは中国当局にほかならない。
ある中国人教授は昨年、
「日本人の研究者が拘束を心配して訪中をためらっている」と話した。
新華社は
「中国の経済発展の波に乗らなければ損をするのは日本側だ」と主張するが、相手国の理不尽に目をつむって正常な関係は築けない。
産経ニュース 背信違約は彼等の持前にして １月１１日
「 福沢諭吉が現代に蘇（よみがえ）ったら、何と言うだろうか？」。帯紙の惹句（じゃっく）にひかれて読み始めた。拓殖大学学事顧問、渡辺利夫さんの新刊『決定版 脱亜論』（育鵬社）である。「我（わ）れは心に於（おい）て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」。
つづきは日韓の同一日の記事をご覧あれ！
※日本は昭和２０年（１９４５）敗戦後、一時、朝鮮人を排したかに見えたが、昭和２７年（１９５０）始まった朝鮮戦争時、多くの朝鮮人が密入国したが、日本政府は密入国した朝鮮人に罪を問わ無いまま放置、なし崩しに特別永住許可を出した。
彼等は在日特権を得ても尚、権利拡大を図りながら反日活動を続け、日本人との民族対立を煽り続けている。
日本人が知らされぬまま、今では在日韓国朝鮮人が何故か増殖を続け７０万人以上が全国に拡散し住み着いていると言われている。
日本は昭和５３年（１９７８）日中平和友好条約後、３兆円以上と技術を貢ぎ、敵国中華人民共和国シナを育て上げた。
嘘つき安倍総理は国費丸抱えで多くのシナ人留学生を受け入れ続けている。
今では敵国シナ人は在日として１２０万人以上（密入国者含む）が住み着き、日本人に迷惑を掛け、多くの犯罪を犯している。
在日シナ人と在日韓国朝鮮人の罪人が強制送還されたと言う話は無い！
嘘つき安倍総理は脱亜どころか、日本最大の脅威であるシナ人を受け入れようとしている。
嘘つき安倍総理の狙いは何なのか？ 覚悟の無い単なる馬鹿なのか？
産経ニュース 「日本外交が危機に直面 このままでは国益守れず」 河野太郎外相 中国の影響力拡大に懸念表明
河野太郎外相は８日、神奈川県茅ケ崎市の会合であいさつし、国際社会で中国の影響力が拡大し、相対的に日本の立場が低下していることに懸念を表明した。
「日本の外交は危機に直面していると言わざるを得ない。今までと同じことをやっていたのでは国益を守ることはできない」と強調した。
中国が他国で道路や橋などのインフラを整備していると指摘し
「（海外の）どこへ行っても建設現場には中国語の看板がかかっている」と指摘。
国際会議などで日本の主張が通りにくくなっているとの認識も示した。
会合では、１１日からミャンマー、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カナダ３カ国を訪問する予定も明らかにした。
【新春 DHC】1/4(木) 武田邦彦・藤井厳喜・田母神俊雄【真相深入り！虎ノ門ニュース 2018年新春SP】
武田邦彦×藤井厳喜×田母神俊雄
『三匹のオッサンが斬る！困った三ヵ国』
対北朝鮮・対中国・対韓国の歴史問題を紐解く：武田邦彦
日米関係の目線から３か国との関係性を紐解く：藤井厳喜
ミサイル問題、尖閣の侵犯に対しての防衛策は？：田母神俊雄
虎ノ門ニュースが誇るオッサン論客が集結！ 【ロケ地】 屋形船
※シナ人よ、シナ大陸の史実を勉強しろ！
シナ大陸の悲劇は大日本帝国を裏切った蒋介石と毛沢東から始まったのだ！
大日本帝国軍が不在中に多くの日本人（非戦闘員女・子供）が通州、済南、上海でシナ人（満洲人除く）が猟奇的な虐殺を無差別に実行した事実を知っているのか？
産経ニュース 中国政府、知日派の孔鉉佑氏を外務次官に昇格
中国国務院（政府）は２日、孔鉉佑外務次官補（５８）を外務次官に昇格させる人事を発表した。
孔氏は昨夏から北朝鮮の核・ミサイル開発への対応にあたる朝鮮半島問題特別代表を兼務していた。
朝鮮族出身の孔氏は上海外国語学院（大学）で日本語を専攻し、日本での勤務経験が１０年を超える中国外務省きっての知日派の１人だ。
２０１５年から外務次官補としてアジア外交の責任者を務めていた。
※日本人はシナの工作員・二階の言動に要注意！ シナは１～２兆円の話ではない！ もう終わらそう日支関係！
産経ニュース 隣国リスク 中国で日本人拘束の危険 日韓関係の悪化で日本の施設が狙われる？
警察庁が毎年末に公表する「治安の回顧と展望」という冊子がある。
外事情報部などインテリジェンス（諜報）機能を擁する同庁警備局が、直近の年に国内と世界で発生した出来事の分析を通して日本の安全に直接、間接に影響しかねない事象を抽出した危機予測の結晶だ。
日本に迫り来る危機や不穏の芽が詳述される冊子から、２０１８年のニッポンを取り巻くリスクを読み解く。
思惑ひとつで拘束されかねず 国際社会の圧力の足並み乱す姿勢 国際社会の圧力の足並み乱す姿勢
中略
米朝緊張が高まる中、同盟国である日本国内での北朝鮮の正当性や米国の軍事行動を批判する宣伝工作は、国内の一部勢力やマスコミの論調とも結びついて一定の発言力をもつ可能性もある。
朝鮮総連の欺瞞（ぎまん）宣伝には、今年も引き続き注意が必要だ。