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| 日韓・韓日ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 日韓・韓日ニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
【マイケル・ヨン】従軍慰安婦の証拠無し！（前半)IWG報告書
【マイケル・ヨン】従軍慰安婦の証拠無し！（後半）IWG報告書
我らが旧日本軍が慰安所を設置したのは 性病予防とマタハリ（女スパイ）防止です 女を使ったスパイ行為を防ぐことは重要なことであるのです 兵士の士気低下を防ぐにもたいへん有効でありました
歴史修正主義者とは「歴史修正主義者！」と非難する者達であることを知らなければならない（「歴史修正主義」とは共産主義用語） こうやって「問題の所在を不明にしながら混沌をもたらす」という古来の手口があります
平成27年2月24日（火曜日）マイケル・ヨン講演会 日比谷図書館コンベンションホール（地下一階）にて
「安倍談話は歴代内閣の歴史観を継承すべき」・・韓国政府が改めて立場を表明―韓国メディア
２６日付の韓国聯合ニュースによると、韓国政府は安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年の「安倍談話」について、歴代内閣の歴史観を継承すべきだと改めて強調した。
環球網が伝えた。
韓国外交部の魯光鎰報道官は２６日の定例記者会見で、戦後７０年の「安倍談話」をめぐる有識者会議が初めて開催されたことに触れ、「『安倍談話』の歴史観は日本の方向性を示すもの。
周辺国は高い関心を寄せている」と指摘。安倍政権が歴代内閣の歴史観を継承すると何度も強調していることを挙げ、「『安倍談話』は日本が誠意をもって約束を果たすかどうかを判断する重要な契機になる」との見方を示した。
その上で、「日本の歴代内閣は侵略の歴史を反省し、謝罪した。
このような歴史観は韓日関係発展の基礎固めになる」と述べた。
※日本は、史実だけを守る国であり、シナ、韓国とは違い、歴史捏造はしない。
世界に多くの友好国を有する立派な国、日本である。
一緒にするな！ 汚らわしい、愚か者。
日韓首脳会談に５７％が賛意 朴大統領には７０％が共感 韓国世論調査
韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは２７日、日本の植民地支配下での独立運動記念日の３月１日を前に日韓関係に関する世論調査結果を発表、「日韓首脳会談を推進すべきだとの意見」に対し５７％が「共感する」と回答し、「共感しない」の３４％を上回った。
調査は２４～２６日に実施し約千人が回答した。
一方、日本側の歴史認識の改善なく日韓首脳会談を開く意味はないとする朴槿恵大統領の立場には「共感」が７０％に上った。
日本に対する好感度は１７％にとどまり、好感を持っていないとの回答は７４％。
ただ「日本人」についての問いでは好感度が４０％となり、好感を持っていないとの回答は４７％だった。
※両国とも落し処が無く、降りた方が負け、決着を付けるべきである。
【経済インサイド】慰安婦、訪韓団対応、前支局長…日韓通貨スワップ協定打ち切り、日本の“怒り”
日韓両政府が１６日、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の終了を急遽（きゅうきょ）発表した。２３日の期限満了を待たず、打ち切りを決めた両国は表向き「経済・金融的観点」から延長が不要だったと強調する。
だが、これを額面通り受け取る向きは皆無に等しい。
１３年半に及んだ協定が失効するに至った背景を探ると、韓国の傍若無人な対日姿勢への日本政府の怒りが浮かびあがる。
■対日姿勢を変えないか韓国 ■大統領の竹島上陸で融通枠縮小
ソウルからヨボセヨ 思い出す「韓国から謝罪、反省…いやになるだろう」 長老世代の苦言
韓国の現代政治は１９７０年代以来、長く“３金時代”と呼ばれた。
うち金泳三（キム・ヨンサム）氏と金大中氏は大統領になったが、残る金鍾泌（キム・ジョンピル）氏（８９）だけが首相どまりで「永遠のナンバー２」といわれた。
今は引退しているが、最近、夫人の朴栄玉さんが亡くなったことでその愛妻家ぶりが話題になっている。
金鍾泌氏は“韓国中興の祖”だった朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の片腕として知られ、夫人は朴正煕氏のめいだったから朴槿恵（クネ）大統領とは親戚筋にあたる。
５０年前の日韓国交正常化は朴正煕氏との二人三脚で推進され、金鍾泌氏は長く韓国政界で最大の知日派といわれてきた。
その彼が今回、弔問客たちと交わした会話にも日本がらみがあって「われわれもやたら日本を刺激する批判は控えるべきだ」と語っている。
以前、彼と会ったとき「韓国にあれだけ謝罪しろ反省しろと言い続けられては日本でなくてもいいかげんいやになるだろう」と語っていたことを思い出す。
今回、安倍首相についても「父親（安倍晋太郎元外相）に比べちょっと…」と評したというが、日韓関係の悪化では朴槿恵大統領についても同じく「父親に比べてちょっと…」という思いがあるようだ。
５０年前の“歴史的決断”の長老世代からすると、もどかしいに違いない。
※何をぬかす、言えた義理か？ 日韓関係は、日本の経済協力の恩を忘れ、金泳三が大統領時代に強力に推し進めた反日政策で仇となし返した。
それ以来悪化を続け今、韓国にとって最悪の事態となっている。
自業自得である。
世界に韓国を広めようとするのは、「愛情不足」のせい？＝韓国ネット「日本の方がひどい」「最近、『外国人が見た韓国』みたいな番組が多い」
2015年2月25日、韓国のインターネット掲示板に「韓国人は愛情欠乏にかかった民族のようだ」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーの間で物議を醸している。
スレッド主は「キムチ」「韓国料理」「韓流」の共通点について、「韓国人が外国人を通じて快楽を感じるために使う道具」と指摘する。
世界に韓国を広めようと誇張したり執着したりする風潮を「愛情に飢えた子どもが大人の関心を引こうとする姿」に例えながら、「文化の価値は必ずしも外国人に認められて高まるわけではない。
われわれ自身が自国の文化を好きになることが大切だ」と述べている。
韓国・大統領秘書室長に前駐日大使・李氏を起用
韓国大統領府は２７日、辞意を表明していた金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長（７５）の後任に、前駐日大使の李丙●（イ・ビョンギ）国家情報院長（６７）起用する人事を発表した。
李氏は朴槿恵（パク・クネ）大統領の側近の一人で、日本政府とのパイプも太く、日韓関係改善の契機となる可能性もある。
大統領府報道官は「国際関係と南北関係に明るく、政務能力とリーダーシップを備えている」と起用理由を説明。
李氏は同日、「何度も辞退した」と明かす一方、「困難な状況で引き受けることになり、責任は極めて重い」と語った。
李氏はソウル生まれ。
ソウル大卒の外交官出身。
情報機関の国家安全企画部（現・国家情報院）第２次長などを歴任した。
２０１２年の大統領選ではシンクタンク、汝矣（ヨイド）島研究所の顧問として朴槿恵氏に政務などを助言。
１３年の朴政権発足後は駐日大使、国家情報院長の要職を務めてきた。
聯合ニュースは、検察出身の金淇春氏と異なり外交問題で助言できる李氏が「政府の対北朝鮮政策、日韓関係に影響力を行使できるか注目される」と報じた。
後任の国家情報院長には元国家安全企画部第２次長の李炳浩（ビョンホ）氏（７４）が内定した。
●＝王へんに其
※パク・クネ大統領は困っている様だが、日韓関係は人事を弄って片付く問題では無い。
三・一運動を低評価する韓国・日本の歴史教科書…日本「妓生も行進」 韓国「暴力的」
日本統治下の朝鮮では１９１９年３月１日、過去の国王の葬儀に集まった人々が 「ソウルで独立を宣言」 し、デモ行進をした。
当初は非暴力集会として計画されたが、しだいに大規模な運動に発展した。
軍隊が出動し、両者の衝突で多くの死傷者が発生した」（日本の自由社の中学歴史教科書）
「三・一独立運動には学生や妓生（芸者）など女性もいた。写真はソウルの中心街を行進する女子学生」（日本の東京書籍の高校歴史教科書）
「平和的に展開した初期の万歳デモは日帝の武力弾圧で多数の死傷者が発生すると、日帝の植民地統治機関を破壊するなどしだいに暴力的な様相を見せた」（韓国の金星出版社の高校韓国史教科書）
日本と韓国の中学・高校歴史教科書に掲載された三・一運動に関する記述だ。
日本の教科書の場合、「三・一運動の結果、植民地の韓国だけでなく日本側にも死傷者が多数発生した」「妓生（芸者）が参加した」などと記述し、三・一運動の意味を低めようとした跡が見える。
韓国の教科書もアジアのいくつかの民族の非暴力独立運動の開始と評価される三・一運動を「暴力的」と記述した。
三・一運動のウソを論破:命を奪ったなどとんでもない①【再】松木国俊 AJER2014.11.15(3)
シリーズー 松木国俊が語る日韓近代史 －
第11回1/2『三一運動のウソを論破:命を奪ったなどとんでもない』 松木 国俊氏
※シナ人、韓国人が行った蛮行そのままを日本人の行為にしたいが為の嘘である。
【新・悪韓論】韓国版ウィキペディア「独島の歴史」は“ファンタジー史論”の極致
２月２２日は、韓国が不法占拠している島根県・竹島（韓国名・独島）の返還を求める「竹島の日」だった。
そこで、韓国語版ウィキペディアで、「独島の歴史」（２０１５年２月３日更新、原文はハングル）という項目を読んでみた。
そこに出ていたことは、「（日本海に浮かぶ韓国の）鬱陵（ウルルン）島から、かすかに（独島が）見えたはずだから“わが領土”」という論法でしかない。
この論法でいけば、長崎県・対馬からは釜山が明瞭に見えるから、半島南部は間違いなく日本領－となる。
「４世紀ごろに作られた新羅様式の土器が鬱陵島で発見された。これは鬱陵島住民たちが新羅と交流していたことを示す。鬱陵島の人々は漁業を主にしたし、周辺に豊かな漁場を保有した。当時、鬱陵島の人々はこの島（＝独島）が見えるので、この島の存在が分かっていたであろうと推定される」
※韓国は竹島も反日であり、事実はどうでもいいのである。
国際法さえ守る気が無いのだろう。
幼稚で愚かな民族である。
韓国はなぜ抗日勝利の祝いに消極的なのか？―中国メディア
２４日付の中国メディア・網易新聞は、韓国が抗日勝利記念式典への参加に消極的な理由について分析した。
５月９日はロシアの「勝利記念日」で、赤の広場で毎年盛大な閲兵式が行われる。
今年は 「第２次大戦の勝利から７０周年「 という記念の年にあたるため、例年以上に大規模な式典になることが予想される。
韓国の朴槿惠大統領と北朝鮮の金正恩第１書記が共に招待され、注目が集まっているが、韓国当局は出席するかどうかの回答を避けている。
昨年７月にも中国が抗日式典への参加を韓国側に打診したが、「韓国でも式典を予定しているので」とやんわり断られた。
こうした背景には韓国が安全保障上、米国から離れられないという事情もあるが、それは理由の１つにすぎない。
ロシアに関して言えば、韓国人にとっては朝鮮半島の分断を招いた元凶だ。
韓国世論の大半が「ロシアがナチスドイツに勝利したことは韓国と関係ない」と思っている。
支持率低下が続く朴大統領がロシアの招きに応じるのであれば、それなりの事前工作が必要だ。
中国側の打診は韓国中をさらに戸惑わせた。
当時、朝鮮半島は「大日本帝国」の一部だったため、抗日は韓国とは全く関係ない。
ほとんどの朝鮮半島人が中国大陸や東南アジア、南太平洋各地で「皇軍」または「軍属」として戦ったのだ。
朴大統領の実父である朴正熙元大統領も「満州国軍」の中尉ではなかったか？ 韓国は「勝った」というより、むしろ「負けた」と言うべきだろう。
朝鮮半島で唯一、日本の統治に自発的に反抗したのは、「白頭山の血統」である北朝鮮の金王朝だ。
当時、朝鮮半島には李氏朝鮮が合法的な王朝として存在したが、日韓併合条約を結んで朝鮮半島を売った。
明らかな不平等条約だったが、李氏朝鮮は「ＮＯ」と言わなかった。
多くの日本人が「日本は朝鮮半島を侵略していない」と思うのも、こうした背景がある。
日本の植民地支配から朝鮮半島を救った者が正統の統治者だ。
南の李承晩はずっと米国にいたため、抗日には全く参加していない。
米国人に付いて半島にやって来ただけだ。
合法性も正統性も全くない。
反対に北の金日成は日本と自ら戦った。
金一族こそ半島の合法的な正統後継者だ。
韓国人に植民地支配からの解放を祝わせるのは容易だが、「勝利」を祝わせるとなると難しい。
韓国人もそこまで面の皮は厚くないだろう。
日本人の８割が「中国・韓国への謝罪は十分」と認識・・韓国ネットは「全国民が洗脳されている」「日本を擁護したいわけではないが…」
日本人の約８割が、過去の侵略や植民地支配について、歴代首相は中国や韓国に対して十分に謝罪したと考えているとする日本の調査結果が、韓国で大きな注目を集めている。
聯合ニュースは２５日、読売新聞が実施した戦後７０年に関する世論調査で、回答者の８１％が日本の歴代首相が中国や韓国に対して過去の歴史的事実について謝罪を繰り返してきたことに、これまでの謝罪で「十分」と答えたと伝えた。
このほか、日中戦争や太平洋戦争などについては「ある程度知っている」と「よく分からない」が４４％ずつ、「良く知っている」と「全く知らない」が５％ずつだったことや、８１％が敗戦後の日本について「平和国家として歩んできた」と考えていることなどを紹介している。
※日本は戦後、シナと韓国にどれだけ尽くして来た事か、両国国民は政府から何も知らされていないのか？ 日本は両国の発展に十分過ぎる程協力して来た。
東南アジア諸国に訊いてみな！ これ以上、両国に謝罪も協力すると東南アジア諸国に申し訳が無い。
シナ人と韓国人は自国の反日教育では事実を知り得ない。
史実を勉強すると両国政府が如何に国民を騙し続けて来たかが良く分かるだろう。
韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡
金融当局が４年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。
対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。
金融界によると、金融委員会金融情報分析院（ＦＩＵ）は昨年、日本のＦＩＵに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室（ＪＡＦＩＣ）」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。
協定は２０１０－２０１３年に自国のＦＩＵに申告された相手国籍の容疑ある取引（ＳＴＲ）対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。
ＳＴＲとは銀行がマネーロンダリングや違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。
ＦＩＵは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。
ＦＩＵは２０１２年、米国と初めて包括協定を締結し、約６０００人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。
このうち犯罪容疑が濃厚な約６００人の情報が国税庁に通知された。
日韓関係は冷え込んでいるが、日本はやはり切り離せない＝就職難の韓国、海外就職先として日本に人気集まる―韓国紙
2015年2月25日、韓国・中央日報によると、韓国の求職者の 「70％以上が海外で就職」 したいと考えていることが分かった。
国内の厳しい就職難が背景にあり、雇用が比較的安定している日本や欧州などの人気が高いという。
同日付で台湾の聯合新聞網が伝えた。
この数字は韓国の就職情報ウェブサイトが求職者312人を対象に実施した調査で出たもので、「海外での就職を考えたことがあるか」との問いに、76．9％の人が「ある」と答えた。
希望する業種はサービス業（35．6％）とIT・電子（23．3％）の人気が高かった。
海外就職を考えた理由としては、「国内の就職難」が全体の52．1％を占め、「海外生活に対する憧れ」（19．2％）、「海外の開放的な文化が好き」（13．7％）もあった。
渡航先としては欧州が36％と突出したが、日本を含む北東アジアは25．3％と北米の13．3％を上回った。
※反日に染まった韓国人が日本企業に就職先を求めるとは情けない。
呉善花教授の様な人物なら大歓迎だが、日本は反日活動家の入国、お断りである。
【韓国崩壊】バ韓国人「やっと日本人の援助の話の真実を知りうる様になりました」それに対するバ韓国人の反応は・・
昨今の韓国、中国の情報操作に対して日本国が貶められていることが我慢できません。
「日いづる国」チャンネルでは嫌韓、韓国崩壊、韓国経済崩壊、在日、民主党、朝日新聞などのテーマの切り口で情報発信していきますのでよろしくお願いいたします。
※日本が韓国へ援助した経済援助金額が語られている。
野田政権の解決案「念頭に」 慰安婦問題で韓国外相、当時は「拒否」
韓国の尹炳世外相は２５日、ニュース専門局ＹＴＮに出演し、慰安婦問題で野田佳彦政権（当時）が２０１２年春に李明博政権（同）に打診し、韓国が拒否した解決案を「念頭に置きながら」打開を図りたいと述べた。
当時の案は、野田首相が李大統領に、日本の駐韓大使が元慰安婦女性に、それぞれおわびを表明し、日本政府の公金を元女性らに何らかの名目で支払うとの内容だったとされる。
元慰安婦の支援団体が日本に要求する、法的責任を認め謝罪、賠償するとの内容を含んでいないため韓国外交当局が韓国世論を説得できないと判断し拒否したと日本政府は分析している。
韓国では最近、外交当局者らが尹氏と同様の言及をしている。
もう一度提案があれば検討すると誘いをかけているのではないか、との観測も出ている。
※韓国は、四の五の言ううが、単に銭が欲しいだけなのだ。
日本政府は騙されるな！ 韓国は打つ手が無く、既に抓んでいる。
日本は決して妥協してはならず、一区切り付けば必ず、新芽を噴き出すのが嘘つき朝鮮人の習性である。
北東アジアの経済規模、２０５０年には２０兆ドル…釜山～九州統合物流網構築を
常に新技術や輝くアイデアだけで収益源が出てくるのではない。
時には地政学から、歴史からも未来の収益源の根っこを掘り出すことができる。
「釜山（プサン）と日本をつなぐ統合物流網を急いで構築せよ」という注文も同様だ。
物流と言えばわかりきった話のように聞こえるが、何を準備するかにより先端産業に劣らない効果を出すためだ。
全国経済人連合会傘下韓国経済研究院のクォン・テシン院長がこれを看破した。
彼は２４日に福岡で開かれたアジア金融・経済フォーラムで、近づく北東アジア経済圏時代を治める秘蔵の武器として物流網を取り上げ、「韓日物流網革新」を主張した。
クォン院長は、「北東アジアで新たな経済協力関係が形成されている。
貿易と物流産業を中心に２０５０年には北東アジア経済圏の規模が現在の８兆ドルから２０兆ドルまで増えるだろう」と推定した。
彼は「将来統一韓国を中心に日本、中国、極東ロシア、モンゴルなどで構成された“北東アジア経済圏”を通じ新たな需要を創出しなければならない」と話した。
特に統一された韓半島が北東アジア経済圏をつなぐハブになるだろうと予想した。
これと関連しクォン院長は、「韓日中経済圏で、生産工程上中間段階にある韓国の役割が重要だ」と強調した。
※韓国は日本に近寄らないでくれ、日本は韓国と関わりたく無い。
日本人を拉致しておきながら自国の利益だけを考えるのか？ アホ苦さ！
日本政府は、食品に関し、輸入業者に加工工場の表示、使用材料の原産地表示を義務付けるべきである。
日本人の健康が第一だろう。
知らぬ間にシナや韓国食品を食わされていると思うと嫌になる。
(朝鮮日報日本語版) 金鍾泌氏「日本は韓国を1段下の国と見なしている」
金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相は24日、亡くなった妻の朴栄玉（パク・ヨンオク）さんの殯（ひん）所（出棺まで棺を安置する場所）で、弔問した明知大学のキム・ジンボン元副総長と韓日関係について話し合っていたとき、このように述べた。金元首相は「菅義偉官房長官の発言を聞いていても、韓国についてもっとよく知り、理解した上で両国の友誼（ゆうぎ）を深めようという心が感じられない。
（日本の政治家たちが）当分は意地を張るだろうが、韓国は必要以上に日本を刺激し、批判するようなことを少し慎むべきだ」と語った。
金元首相は「かつて相手をした（日本の）政治家たちはそれでも度量があったが、（慰安婦の存在を否定する）菅官房長官は本当に理解に苦しむ」と述べた。
1965年の韓日請求権協定締結の際、元慰安婦に対する賠償問題を正面から取り上げなかったことについて金元首相は「当時は（元慰安婦たちが）ようやく祖国に帰り、配偶者との間に子どもを産み、懸命に生きていたときだったからだ。ところが、（元慰安婦たちを）引っ張り出し、難しい問題を作り出してしまった。
誰の発想なのかは知らないが、胸が痛む」と話した。
これに先立ち、この日来韓した小沢一郎・生活の党代表が殯所を弔問した。
「お忙しい中、おいでいただいて恐縮だ」とあいさつした金元首相に対し、小沢氏は「長い間お世話になり、こちらこそ感謝している」と答えた。
金元首相は夫人の遺影を指して「生前にはそう思うこともなかったが、亡くなってからあらためて見たら（夫人が）とても美人に見える」と冗談を口にする一幕もあった。
またこの日は、中曽根康弘元首相からもお悔やみの書簡が届いた。
野党・新政治民主連合の文喜相（ムン・ヒサン）前非常対策委員長や安哲秀（アン・チョルス）前共同代表など、韓国政界関係者の弔問も相次いだ。
文氏に対し金元首相は「与野党は国会の中では争うが、外では一緒に酒を飲み、慶事があれば共に喜ぶという関係であってしかるべきだ。
しかし最近は与野党の政治家たちが夕食を共にすることもほとんどないようだ」と述べた。
また、安氏が「韓国にもドイツのメルケル首相にように国民から愛される指導者が出てくるべきだと思う」と述べたのに対し金元首相は「期待している。信念に従ってがんばってほしい」と答えた。
※貴国が捏造した従軍慰安婦は、朝日新聞の植村記者が慰安婦の捏造記事を書き、植村の嫁（韓国人）の母親（韓国人）が貴国の慰安婦をこの両者がつるんで貴国の慰安婦を世に引き出したのである。
酷い事をしたものである。
昔の日本の政治家は皆銭が欲しいだけ、ふぬけであり、最初から否定していればここまで拗れる事は無かったと思う。
今の安倍総理は違う。
歴代総理の中で最も支持が高く、日本の国益（外交）に叶う総理が出現した。
貴殿は日本の事を心配するより、自国の事を心配した方がいいと思うのだが・・・
気まずい韓国―中国メディア
2015年2月24日、中国のポータルサイト・網易に、「韓国はなぜ、抗日戦争勝利を祝うのが気まずいのか」と題する記事が掲載された。
以下はその概要。
時に人に見られたくないときに限って、他人から声をかけられてしまうことがあるが、韓国人は今まさにこうした苦悩を抱えているようだ。
毎年5月9日はロシアの戦勝記念日で、赤の広場では厳かな閲兵式が行われる。
今年は戦後70周年に当たる上、欧米との関係は最悪の状態にある。
国民の心を奮い立たせるため、今年はより大規模な式典を行うだろう。
これはもともと、ロシアの事情であるが、ロシアは韓国の朴槿恵大統領にも式典への参加を呼びかけている。
同式典には北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記も出席する可能性があることから、南北の指導者が同じ場所に姿を見せることで、両国の緊張緩和につながるのではとの期待が持たれている。
しかし、韓国政府は態度をはっきりと示さない。
大統領府の報道官も尹炳世（ユン・ビョンセ）外相も、これについて明確な回答を避けている。
実は朴大統領は昨年7月に訪中した際にも、中国から共同で式典を開くことを提案されたが、「韓国も式典を準備している」というあいまいな回答で押し切った。
メディアでは 「韓国が米国に配慮」 したとの見方が伝えられているが、実は韓国にとって頭が痛い問題はこれだけではない。
韓国人にとってもともとロシアは友人ではない上に、歴史的にも被害を受けている。
今回のロシアの招待に、韓国の世論は「ロシア人がドイツに勝利したことは、韓国人と何の関係があるのか？」「ロシアこそが朝鮮半島を南北に分断した張本人だ」という否定的な立場が多い。
支持率が低迷し続ける朴大統領が式典に出席するのは、非常に難しい仕事である。
※韓国は身から出た錆、己の嘘が己の行く道を塞いでいるのである。
韓国人元徴用工ら１０００人、日本企業を提訴へ
戦時中、日本に強制徴用され働かされたとして、韓国人の元徴用工と遺族の計約１０００人が、日本企業約３０社を相手取り、未払い賃金など１人当たり約１億ウォン（約１０７０万円）の支払いを求める訴えを３月中旬にもソウル中央地裁に起こす準備を進めていることが分かった。
弁護団が２４日、記者会見で明らかにした。
※韓国政府が払えよ！ 既に解決済である。
今度は日本企業に集るのか？ 韓国政府も遂に腹を括ったのだろう。
日本企業は半島から引き上げ開始せよ！ 日韓関係終了である。
政府、韓国に竹島沖暗礁の命名取り消し要請
島根県の竹島（韓国名・独島）沖の暗礁について、韓国政府が「カンチ（アシカ）礁」と名付けたとして、日本政府が命名の取り消しを要請していたことが分かった。
日韓外交筋が２３日、明らかにした。今年１月８日付で申し入れていたが、日本政府は公表していなかった。
韓国の国民感情を刺激するのを避けた可能性がある。
ソウルの日本大使館から韓国外務省に対し「命名は受け入れられず、遺憾だ。
取り消しを求める」と伝達していた。
暗礁は竹島沖にあり、日本名はない。
韓国国立海洋調査院が今年１月７日までに開いた国家地名委員会で命名していた。
アシカは韓国語でカンチ。
過去に数万頭のアシカが生息していたことにちなむという。
日本の内閣官房が昨年末、竹島がかつてはアシカの繁殖地で、日本人が通っていたことを紹介する動画を公開していた。
「竹島は日本の領土」マッカーサー秘密電文に記述 「韓国は不法占拠」とも
韓国が不法占拠を続ける島根県・竹島の返還を求める２２日の「竹島の日」記念式典に、韓国政府は相変わらず抗議をしてきた。
歴史的にも国際法上も、竹島は日本固有の領土だが、いつまで隣国はウソをつき続けるのか。
こうしたなか、かつての駐日米国大使の秘密電文が注目されている。
「実に嘆かわしい」「歴史に逆行する行為だ」
韓国外務省は、島根県主催の式典に３年連続で内閣府政務官が出席したことを受け、報道官声明を発表した。
ソウルの日本大使館前では抗議集会が行われ、液体入り容器を大使館に投げつけた男が連行された。
毎年繰り返される醜い光景だが、日韓国交正常化から５０年、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国はそろそろ、米高官が「竹島＝日本領」と認めた決定的証拠を受け止めるべきだ。
これは「マッカーサー・テレグラム（電文）」と呼ばれるもので、１９６０年４月、ＧＨＱ（連合国総司令部）最高司令官、マッカーサー元帥の甥で、当時、駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が米国務省に送った秘密電文である。
機密扱いが解除され、「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏が、ワシントンの国立公文書館の責任者から「本物の書類を合法的にコピーしたもの」と確認した。
そこには、こう記されていた。
《日本海にある竹島は日本の領土である》《韓国は力ずくで不法占拠している》《われわれ米政府は、韓国に圧力をかけて、この島を日本に返さなければならない》《最低限、われわれはこの件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである》
これ以外にも、米国のラスク極東担当国務次官補は５１年、梁（ヤン）駐米韓国大使に対し、竹島について《われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年ごろから日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある》との書簡（ラスク書簡）を送っている。
韓国が、国際社会のルールを無視して不法行為を続けているのだ。
※日本の外務省、アメリカ大使館は何をしているのだ！ 民間人であるマラーノ氏が易々と手に入れられる書類を放置しているとは怠慢でしかない。
アメリカの日本大使館は大日本帝国が真珠湾攻撃をする際、アメリカに渡す最後通牒をわざと遅らせた大きな罪を犯しているのたが、竹島が日本の領土であると示す何よりの証拠を敢えて探さず放置したのか？ 日本大使館員は過去の過ちを再び繰り返そうと画策しているのか？ これは大問題である。
安倍総理へ、大活躍のテキサス親父に勲章を授与してくれ！
「慰安婦」「訪韓団対応」「産経前支局長」…日韓通貨スワップ協定打ち切り、日本の“怒り”
日韓両政府が１６日、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の終了を急遽（きゅうきょ）発表した。２３日の期限満了を待たず、打ち切りを決めた両国は表向き「経済・金融的観点」から延長が不要だったと強調する。
だが、これを額面通り受け取る向きは皆無に等しい。
１３年半に及んだ協定が失効するに至った背景を探ると、韓国の傍若無人な対日姿勢への日本政府の怒りが浮かびあがる。
対日姿勢を変えない韓国 大統領の竹島上陸で融通枠縮小
※日本はようやく重い腰を上げた、日韓関係終了である。
(朝鮮日報日本語版) 独島：菅官房長官「国際司法裁判所への提訴を検討」
時事通信によると、日本政府の報道官に当たる菅義偉官房長官は23日、記者会見で「竹島（独島）の領有権問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴することを検討している。
幾つかの状況を総合的に判断し、適切に対応していく」と述べた。
日本政府は1954年と77年に「竹島問題を国際司法裁判所に提訴する」と主張したことがある。
また90年代後半以降にも同様の発言をたびたび繰り返してきた。
だが、この主張に実効性はない。
日本が国際司法裁判所に提訴したとしても、韓国が応じなければ裁判は行われないからだ。
韓国政府はこの日、菅長官の発言に対し公式な反応を示さなかった。
一方、島根県が22日に開催した「竹島の日」記念式典に、日本政府が内閣府の松本洋平政務官（次官級）を政府代表として派遣したことについて、韓国政府は23日、在韓日本大使館の金杉憲治公使を呼んで抗議した。
だが、菅長官はこの日の会見で「抗議は受け入れられない」と述べた。
安倍晋三首相は2013年以降3年連続で、「竹島の日」記念式典に次官級の高官を政府代表として派遣している。
※日本は四の五の言わずにさっさと国際司法裁判所に提訴すべき！ どうせ自衛隊も使うことも出来ず、話になる相手では無い。
提訴は今が絶好のヤンス！ 再び擦り寄られてはやりにくいだろう。
「慰安婦“強制連行説”は論理的でない。朝日の記事などは歴史修正主義」米国人ジャーナリスト マイケル・ヨン氏に聞く
「大戦いつまでも引きずってはいけない」
慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏はこのほど産経新聞のインタビューに答え、旧日本軍や官憲による慰安婦強制連行説について「論理的でない」と批判した。
また、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話をめぐり、「謝罪」の盛り込みを求める意見には「第二次世界大戦をいつまでも引きずっていてはいけない」と反論した。
－－ＩＷＧ報告書を調査した感想は
－－慰安婦問題で反論を試みると歴史修正主義者だといわれる。米紙も安倍首相をそう決め付けた
－－韓国系団体によって米国で、少女の慰安婦像が建てられている現状をどうみるか
－－韓国で元米軍慰安婦１２２人が「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こした問題はどうか
－－それでは、慰安婦問題で米政府が提訴されたら、オバマ大統領らはどんな対応をするだろうか
－－首相や閣僚の靖国神社参拝については
【用語解説】ＩＷＧ報告書
米国が２００７年４月まで８年間かけてまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）」による議会報告書。
国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などの未公開の公式文書を点検したもので調査対象の文書は計８５０万ページに及ぶ。
そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪に関わる文書だったが、日本の慰安婦に関する戦争犯罪や「女性の組織的奴隷化」の主張を裏付ける文書は発見されなかった。
韓国外務省に呼ばれた金杉公使
「竹島の日」記念式典に対する抗議を受けるため韓国外務省に呼ばれた在韓日本大使館の金杉憲治総括公使＝23日午前、ソウル
※何を言われどう返答したのだろうか？ 日本はハッキリ 「竹島は李承晩が地図に線を引いただけで盗んだもの、即返せ」 と言えばいい。
日本人４４名を殺害した謝罪と賠償を要求すべきである。
韓国でもあったはずの“美談”どこへ…台湾映画「ＫＡＮＯ」の後味
先ごろ日本に一時帰国した際、台湾映画『ＫＡＮＯ １９３１海の向こうの甲子園』を見た。
日本統治時代を背景にした映画で昨年、台湾で大ヒットしたということで関心があった。
同じ魏徳聖監督（今回はプロデューサー）の作品で、やはり大ヒットした“日本モノ”の『海角七号 君想う、国境の南』も数年前に見ているが、いずれも日本統治時代の過去を素材にした“日台美談”モノである。
今回の作品は「民族を超えた汗と涙の甲子園物語」だから終始、目がウルウルの心地よい感動ドラマだったが、見た後は「韓国ではこれはできないだろうなあ…」というどこか苦い味がまたしても残った。
「同じく日本統治を受けた歴史を持ちながら、韓国と台湾はなぜこんなに違うのだろう？」とあらためて感じさせられたのだ。
『ＫＡＮＯ』は戦前の台湾の「嘉義農林学校」のことで、１９３１（昭和６）年の夏の全国中等学校優勝野球大会（現在の全国高等学校野球選手権大会）で彗星（すいせい）のように登場し、決勝戦まで進出したことで知られる。
※産経新聞の日本人が韓国人の思いで書いた記事なのか？
韓国政府「誠意を疑う」竹島の日式典
２２日は、島根県が１０年前に条例で定めた「竹島の日」。
韓国では日本での式典に反発するデモが行われた。
また、韓国政府は声明を出し、「国交正常化５０年を迎えるにもかかわらず誠意を疑う」などと非難した。
２２日午前、ソウルの日本大使館前には約５０人が集まり、竹島の日の制定や、式典に内閣府の政務官が出席することに抗議した。
韓国外務省は２２日午後、声明を出し、「竹島の日」の式典について「挑発的な行事に政府高官を出席させたことは嘆かわしい」と非難した。
そして「国交正常化５０周年を迎え、新しい日韓関係を切り開くという日本政府の誠意に疑念を抱かせる、歴史に逆行する行為だ」と批判した。
※大東亜戦争後７０年、国交正常化５０年のこの間、韓国と在日は日本国と日本人に対し、何をやって来たのか？認識しているのか？ 日本人の多くをを殺戮し、婦女子への辱めをやって来たのを忘れはいまい。
新しい日韓関係を開く！ 開ける訳が無い。
ソウルの大使館前で抗議 竹島の日、男を連行
島根県が県条例で「竹島の日」と定めた２２日、在ソウルの日本大使館前で日本の竹島（同県隠岐の島町、韓国名・独島）への領有権主張に抗議する集会が開かれた。
韓国警察は、大使館に物を投げ込もうとした男１人を連行した。
同日午前には「独島郷友会」のメンバー約５０人が、「日本は領有権主張をやめろ」などとシュプレヒコールを上げた。
参加者には中高生も目立ち、旧日本軍の従軍慰安婦問題での謝罪や賠償も求めた。
同団体会長によると、竹島に本籍を移した人が約３千人おり、一部が団体のメンバーになっているという。
連行されたのは参加者とは別の中年の男で、集会直後に液体の入った容器を大使館に投げ付けた。
排除もいいが、慰安婦像を撤去し、加藤元支局長を放免しろ。
(朝鮮日報日本語版) 【萬物相】「故買屋」伊藤博文
韓半島（朝鮮半島）で古くから使われているひどい悪口の中に「掘塚をするやつ」というものがある。
墓を暴くのと同じくらいあくどいやつ、という意味だ。
儒教思想が強かった朝鮮王朝時代において、祖先を葬った墓は神聖な崇敬の対象だった。
そんな墓を、蜂の巣をつつくようにしていた時代があった。
1905年ごろ、高麗の王陵や貴族たちの墓が多い開城・江華・海州で特にそうだった。
墓の中にある高麗青磁を手に入れるためだった。
この「掘塚ブーム」のトップに、日本による朝鮮侵略の元凶、伊藤博文・初代韓国統監がいた。
伊藤統監は、22回も朝鮮を訪れた。
伊藤統監は、派閥や蓄財にはさして関心がなかったという。
そのかわり功名心が強く、ぜいたくだった。
女色を好み、骨董（こっとう）をむさぼった。
乙巳勒約（いっしろくやく。
第2次日韓協約）後に初代韓国統監としてやって来た伊藤博文を捉えたのが、高麗青磁の美しさだった。
高麗の磁器は、壬辰（じんしん）倭乱（文禄・慶長の役）でも日本軍の主な略奪対象だった。
伊藤統監が真っ先にやったことの一つが、高麗青磁を東京の天皇に献上し、貴族たちにプレゼントすることだった。
※日本に新たな嘘で挑戦なのか？ 初めて目にする話題だが、朝鮮人は本当に悪質な民族である。
日本民族は朝鮮民族と違い、墓の盗掘をせず、墓石を持ち帰り家の石垣に使う事など決してし無い。
日本人の多くは霊魂を信じており、墓に対し恐怖さえ感じているのである。
韓国人はこうして嘘をつき始め、嘘に己が陶酔し、錯覚し頭の中から事実が消えさるのであろう。
愚かな民族である。
韓国、通貨スワップ終了で関係悪化波及に懸念
日本と韓国が、金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う日韓通貨交換（スワップ）協定の終了を１６日発表したことをめぐり、韓国では外貨保有額は十分で問題ないとの見方が大勢だが、両国関係の悪化が経済にも波及した形となったことに懸念の声も出ている。
協定をめぐっては日本側が昨年１０月、韓国から要請がなければ延長しない姿勢を示していた。
金融政策に詳しい亜州大の朴盛彬教授は「要請すれば、韓国の通貨金融に不安があると自ら認めたと取られかねない」と解説。
２０１２年の李明博大統領（当時）の竹島（韓国名・独島）上陸後、日本側が協定の交渉を表沙汰にして、韓国が要請しづらい状況をつくってきたと指摘する。
韓国紙、韓国経済は社説で「自尊心にこだわった果てのむなしい結末」と両国の対応を批判した。
※韓国は嘘の慰安婦を世界にばら撒き、反日を煽り、嘘を以て日本を非難して来た韓国政府を非難せず、日本政府にも非があるが如く嘘ばかり言う。
日本政府はこんな韓国に嫌気が差し、捨てる覚悟をしただけである。
これは国民の総意でもある。
ソウルからヨボセヨ アシカ絶滅の真相
島根県が「竹島の日（２月２２日）」を制定してから１０年になる。
日本では今もこの日はほとんど知られていないが、在韓日本人たちは毎年、島根県で行われる記念行事のことをいまいましげに伝える韓国マスコミのおかげ（？）でちゃんと記憶させられている。
竹島をめぐっては最近、日本政府の「内閣官房領土・主権対策企画調整室」のサイトが、島根県の元小学教諭が作った絵本『メチ（アシカ）のいた島』の動画を紹介したことに韓国側が反発。
竹島のアシカを絶滅させたのは日本だとかみついている。
悪いことは何でも日本のせいにするのが韓国の反日手口だが、竹島のアシカだって戦後、韓国占拠の後も存在していたことを伝える資料は多い。
島根県竹島問題研究会の下條正男座長が地元の山陰中央新報（１日付）に寄せた論評によると、１９７０年代の韓国紙は「警備隊員たちの銃撃で絶種」と伝えている。
最近、目にしたＷＷＦ（世界自然保護基金）の１９７７年度報告書では韓国人研究者さえ「最上の保護策は警備隊の島からの撤収だ」と主張している。
韓国政府は島を「自然保護区」にし「天然記念物」に指定しているのに、年間２０万人もの観光客を上陸させ反日イベントをやらせている。あれじゃアシカも寄りつかないだろう。
※韓国人はシナ人同様、弱い者に対しては虐殺、皆殺しを容赦なくやる醜い民族である。
歴史認識が問われる韓国 ソウル・黒田勝弘
ロシアから５月に予定されている「対独戦勝７０周年記念式典」に出席を誘われている韓国が「行くべきか行かざるべきか」大いに悩んでいるようだ。
韓国政府は「押し詰まってから判断する」（尹炳世（ユン・ビョンセ）外相）と態度を明らかにしていないが、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は行きそうだという観測があり、朴槿恵（パク・クネ）大統領が出かければ「モスクワで南北首脳会談か？」となるため行方が注目されている。
ただマスコミなど世論は「対ナチス戦勝記念に韓国が加わる必要はない」「ロシアには南北分断の責任を追及すべきだ」「オバマ大統領も行かないのに…」などと出席に批判的だ。
旧ソ連は１９４５年、日本との中立条約を無視して旧満州から朝鮮半島に侵攻。
北朝鮮を占領した後、５０年には中国とともに北朝鮮軍を支援し韓国を侵略させている。
旧ソ連は韓国にとっては“戦犯国”のはずだから、この歴史認識抜きにのこのこ出かけるわけにはいかないだろう。
※韓国は今、ロシアに接近したい気持ちは十分にあるだろうが、シナ同様、ロシアからも侵略を受けた国、これも不問に付すのかが問われており、自国の反日政策への整合性も同時に問われ兼ねない。
パク・クネ大統領の苦悩な日々が続くであろう。
【阿比留瑠比の極言御免】「慰安婦」は韓国が解決する問題
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、韓国を訪問した自民党の二階俊博総務会長と会談し、慰安婦問題に関して日本政府が速やかに「納得できる措置」を取るよう求めた。
だが、その措置の具体的中身、何をしてほしいのかについてはやはり言及しなかったようだ。
１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」されている問題について、政府はこれまでアジア女性基金を通じ元慰安婦に償い金を支払ったり、首相のおわびの手紙を届けたりできる限りのことをしてきた。
役に立たなかったが、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話も、日韓関係のために良かれと思う「善意」が大本にあったのは事実だろう。
安倍晋三首相も含め、歴代首相は慰安婦の境遇については深い同情を表明してきた。
■「韓国も分からない」 ■「反日」を使う大統領
中略
同じ人物がころっと変わるのだから、韓国外交に継続性や一貫性を望んでも無駄か。
※日本政府がやれることは、正しい情報を世界に拡散する事であり、韓国と疎遠な隣国になる事である。
韓国の評判落とす棄却決定
民主党の枝野幸男幹事長が１８日の記者会見で、韓国当局による加藤達也・産経新聞前ソウル支局長に対する半年以上に及ぶ出国禁止措置について「非常に重要な人権問題だ」と発言しました。
まったく同感です。
加藤前支局長は出国禁止解除を求める行政訴訟を起こし、訴訟の判決が出るまでの間、措置の執行停止の仮処分を求めました。
しかし仮処分の申し立ては棄却されました。
棄却の理由がむちゃくちゃです。加藤前支局長は４年間韓国国内で暮らしているのだから、在留期間が多少長引いても耐えられるだろうというのです。
あまりにのんきな棄却理由を聞いて脱力しました。それなら、ずっと耐えられたとしたら、ずっと出国禁止にしておいていいのでしょうか。
この棄却で、韓国はさらに国際的な評判を落としたことでしょう。
※韓国は異常な国家である。
慰安婦を銭欲しさに外交問題化し、更には海外に拡散、世界で日本人を貶め続けているのも人権問題、民族差別主義者のやる事。
枝野よ、この問題は韓国による法に名を借りた日本人拉致であるが、仲間の朝鮮人が何者か理解出来たのか？
日韓通貨スワップ打ち切りの背景 危機対応の観点では自然な成り行き
日本政府は韓国との通貨スワップ協定を延長しないことを正式発表した。
打ち切りは日韓にどのような影響を与えるのだろうか。
通貨スワップ協定は２国間や多国間で、自国通貨と外貨を交換する契約。
日韓の通貨スワップ協定によって、韓国はウォンを日本に渡し、米ドルと日本円を受け取れる。
財務省と韓国銀行間のものと、日銀と韓国銀行間のものがある。
当初は「チェンマイ・イニシアチブ」という枠組みで、１９９７～９８年のアジア通貨危機後の東アジアにおける金融協力の必要性に基づくものだった。
中略
今回の打ち切りの影響はどうなるだろうか。
日韓の通貨スワップ協定はアジア通貨危機やリーマン・ショックへの対応のものであり、現時点で世界的な危機がすぐにも勃発することもあまりなさそうだ。
日銀の通貨スワップ協定は打ち切られ、段階的に減額してきており、今回のものも１００億ドル（１・２兆円程度）にすぎない。
また、今回の打ち切りにあたっても、日韓で、経済政策や金融情勢を議論する財政対話を行う。
もし、本当の経済危機になったら、その段階で、再び各種の対策が練られるはずだ。
今回の打ち切りを、日韓の政治関係の悪化から説明する向きもあるが、その背景には、危機対応が両国とも必要でなくなったからという自然の成り行きがある。
対馬の仏像窃盗、韓国籍の自称住職は容疑を否認「仏像を保護するため梱包した」＝日本と韓国のネットユーザーの反応は？
2015年2月19日、日本メディアの報道によると、長崎県対馬市の寺で市指定有形文化財の仏像「誕生仏」と経典を盗んだとして、窃盗罪などに問われた韓国人の自称住職の金相鎬被告に対する初公判が行われた。
報道によると、金相鎬被告は昨年11月24日、自称農業の金溶晃被告らと共謀し、長崎県対馬市の梅林寺の文化財保管庫に侵入し、仏像1体と大般若経360巻（計約1億1000万円相当）などを盗んだとされている。
長崎地裁で19日に行われた初公判で、金相鎬被告は仏像などを紙で梱包したことは認めたが、僧侶として仏像が粗末に扱われていることが許せず、保護するために梱包したと主張した。
この事件では、金相鎬被告以外に4人が起訴されている。
※韓国人の吐く詭弁、どうしようもない奴等、刑務所にブチ込んでおけばいい。
朴槿恵大統領の言論抑圧 ISや北朝鮮テロに免罪符与えかねず
前略
ウォール・ストリート・ジャーナル記者は大統領が期待（？）した経済問題には触れず、韓国における産経新聞事件など言論の自由制限や、親北政党に解散命令が出た「国家保安法」の問題などを質問した。
ところが大統領は言論の自由には触れず「国によって事情は異なる」と言い、中国まで引き合いに出して「それぞれその国に合う法がありうる」と述べた。
韓国の国家保安法のことだけを念頭においた発言のようだったが、これでは共産党独裁国家・中国の人権、言論抑圧にまで理解を示したことになる。
いや、この論理だと北朝鮮にも文句はいえない。
世界を騒がせているフランスでのイスラム過激派による言論テロや北朝鮮による米国へのサイバー・テロにも免罪符を与えかねないではないか。
※パク・クネ大統領はかなり危険思想の持ち主の様である。
【ニッポンの新常識】英雄視する前に韓国人が知っておくべき安重根の真実 Ｋ・ギルバート氏
韓国では、安重根（アン・ジュングン）が英雄視されている。
彼は１９０９年に、日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監である伊藤博文を暗殺した人物である。
韓国では「反日」が国是なので、日本の重要人物を暗殺した安重根は英雄とされる。
一方、保守的な日本人はおそらく、「反日思想のテロリスト」として捉えている。
日本でも、幕末に数多くの暗殺を行った新選組を英雄視する人は多い。
倫理面から、暗殺犯はすべてテロリストだと断じることも可能だ。
だから、「安重根は英雄か、テロリストか？」という日韓対決に結論が出る見込みは永遠にない。
しかし、少し調べてみると、安重根は反日思想の持ち主ではないことが分かる。
彼は平和を望んだクリスチャンであり、日本という国や明治天皇に敬意と感謝の念を持っていた。
日韓問わず安重根を「反日の象徴」として捉えている人は、史実を調べていない。
例えば、安重根は暗殺事件の裁判で、日本が、大韓帝国（＝李氏朝鮮が１８９７年から１９１０年まで使っていた国号）の皇太子、李垠（イ・ウン）の教育に尽力したことに触れ、国民が感謝していると述べている。
日清・日露戦争を通じて、日本が朝鮮半島を含む東洋の平和を守ったことも評価している。
明治天皇が韓国の独立をはかり、平和の維持に努めたことも理解している。
※付け焼刃だろうが、ケント・ギルバートは日韓の歴史を勉強している最中であろう。
伊藤博文を射殺した砲弾の発射地点が疑問視されている。
事実安重根がテロを実行したのか？ 実行犯が別に・・・ロシアスパイとの説もある。
「慰安婦」は韓国が解決する問題
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、韓国を訪問した自民党の二階俊博総務会長と会談し、慰安婦問題に関して日本政府が速やかに「納得できる措置」を取るよう求めた。
だが、その措置の具体的中身、何をしてほしいのかについてはやはり言及しなかったようだ。
１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」されている問題について、政府はこれまでアジア女性基金を通じ元慰安婦に償い金を支払ったり、首相のおわびの手紙を届けたりできる限りのことをしてきた。
役に立たなかったが、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話も、日韓関係のために良かれと思う「善意」が大本にあったのは事実だろう。
安倍晋三首相も含め、歴代首相は慰安婦の境遇については深い同情を表明してきた。
「韓国も分からない」 「反日」を使う大統領
※韓国は政府、国民が日本に謝罪し、決して過去を振り返らない事を約束し慰安婦像を撤去することである。
これがケジメであろう。
そもそも嘘を用いて相手国を陥れること自体愚かな行為、自業自得である。
これに手を貸した日本の左翼、反日学者、反日日本人、日本の産経を除く全メディアは、朝鮮人より劣る愚か者であり、日本国民に謝罪すべきである。
ソウル地裁、名誉毀損で『帝国の慰安婦』出版禁止
世宗大パク・ユハ教授に問題の記述削除求める
日本軍慰安婦を「奴隷的であっても基本的に軍人と同志的関係」、「自発的に行った売春婦」などと表現し物議をかもしてきたパク・ユハ世宗大教授(58、日本文学)の著書『帝国の慰安婦』に対し、裁判所が問題部分を削除しなければ販売および配布できないと命じた。
ソウル東部地方裁判所民事21部(裁判長コ・チュンジョン)は「パク教授の著書が事実関係を歪曲し名誉を毀損された」として日本軍慰安婦被害者9人がパク教授と出版社代表を相手に起こした図書出版など禁止仮処分申請事件と関連して17日、「著書内容のうち34カ所を削除しなければ出版、販売、配布、広告などをできない」と一部訴えを認めた。
裁判所は国連人権理事会勧告と韓国憲法裁判所の慰安婦関連決定に言及した後、「慰安婦強制動員および慰安所運営などに日本が広範囲に関与した点、性的奴隷であり被害者としての日本軍慰安婦の地位などに照らし、著書の一部内容は慰安婦被害者の人格権や名誉権を重大に侵害する」とした。
※酷い言論弾圧である。
韓国人は怒らないのか？
韓国裁判所、慰安婦は「日本軍の強制連行」と判断…教授著書の出版禁止申請一部認める
韓国の世宗（セジョン）大学日本語日本文学科の朴裕河（パク・ユハ）教授の著書「帝国の慰安婦―植民地支配と記憶の闘争」（以下「帝国の慰安婦」）に対する出版などの禁止仮処分申請を、韓国裁判所が受け入れた。
ソウル東部地裁は、京畿道（キョンギド）広州（クァンジュ）市にある施設「ナヌム（分かち合い）の家」にいる元慰安婦9名などが、パク教授の著書「帝国の慰安婦」に対して、出版・販売・発行・複製・広告などの禁止を要求する仮処分申請を一部認めたと、17日に明らかにした。
裁判所のこのような決定により、今後出版される「帝国の慰安婦」には、日本の元慰安婦を「自発的売春婦」、「日本軍に対する協力者」などといった表現を含めることができなくなる。
※過去、自民党、官僚が韓国の言い成りになって来た慰安婦問題だが、軍が介入したか？してないのか？では無く、日韓の政治問題になってしまっている。
日本は経済力にものを言わせ韓国を力でねじ伏せるしか解決の道は無いだろう。
安倍総理は分かっている様だが、未だ、呑気に訪韓する二階の様な馬鹿で愚かな反日政治家、反日官僚、反日日本人が多くいる事が大問題であり、国内問題の様相を呈している。
日韓通貨スワップ協定、日本政府が延長しない方針固める・・韓国ネット「我々がすがる必要はない」「日本はまるで援助でもしてるかのように...」
ニュース１など韓国の各メディアは１４日、日本の報道を引用して「日本政府が２３日に期限切れとなる韓国－日本間の１００億ドル規模の通貨スワップ契約を延長しない方針を決めた」と一斉に報じた。
報道によると、日本の首相官邸関係者が両国の対立などのために「延長しないことになった」と明かしたという。
日本政府は週明けにも正式に発表する予定だという。
延長されなければ、日韓通貨スワップ協定は１４年ぶりに中断することになる。
２００１年７月に２０億ドル規模で始まった日韓通貨スワップ協定は、リーマン・ショックや欧州債務危機などを経て規模を拡大、２０１１年には７００億ドルまで拡大した。
だが、２０１２年の李明博大統領の竹島（韓国名：独島）上陸などをきっかけに日韓関係が急速に悪化し、順次規模が縮小され、２０１３年に１００億ドル分の協定だけになっていた。
※日韓通貨スワップは、日本による貸し借りの無い韓国の保護である。
韓国は先進国を自認する国、日本は韓国の保護政策を絶ち切るべきである。
中国とは友好、韓国には冷淡＝安倍首相の施政演説、対照的姿勢―中国メディア
2015年2月14日、参考消息網は記事「歴史戦に備えた安倍首相の施政演説」を掲載した。
日本の安倍晋三首相は12日、衆議院本会議で施政演説を行った。
「ひたすらに自由で民主的な国を創り上げ、世界の平和と繁栄に貢献した」と強調。
戦後70年間の日本の歩みを高く評価した。
日本メディアは「歴史戦」を意識した内容だったと指摘している。
外交では日本との緊張が続く中韓に対して、対照的な態度を見せた。
中国については「友好」という言葉を用い昨秋の日中首脳会談を関係改善の大きな一歩と評価するなど関係改善への意欲を示した。
一方で韓国についてはほとんど言及がない。
基本的価値を共有する国々としてオーストラリア、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国、インドなどが列挙されたが、韓国は取り上げられなかった。
※安倍総理の演説だが、韓国の扱いに多くの国民は納得しただろう。
平昌冬季五輪と東京五輪の連携推進へ・・日韓の観光関連官民が合意、韓国ネットは「五輪も一緒に開催すれば」「この際、日韓で種目交流を…」
韓国観光公社と日本全国旅行業協会は１４日、ソウルのロッテワールドホテルで「日韓観光交流拡大会議」を開き、２０１８年平昌冬季五輪と２０２０年東京五輪の連携マーケティング推進などを盛り込んだ宣言を採択した。
韓国・聯合ニュースによると、会議は韓国の文化体育観光部や韓国旅行業協会、日本の国土交通省観光庁や日本政府観光局などが後援し、官民の関係者６００人余りが参加した。
「宣言」には両五輪の連携マーケティング推進のほか、両国間の地方観光活性化のための交流拡大も含まれているという。
※こんな馬鹿な話があるか！ 日本には馬鹿な輩が多いが、日本国民の真の敵は官僚の中に潜んでいる様である。
日韓共催などあり得ない。
屈辱的“独自外交”また…朴大統領「慰安婦」ぶり返し、二階氏は腰砕け
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が国際社会に独善ぶりをさらした。
朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認め「慰安婦の強制連行」は否定されたにもかかわらず、自民党の二階俊博総務会長との１３日の会談で、相も変わらず「問題解決」を求めてきたのだ。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）の出国は認めない一方で、自国の主張ばかりを声高に叫ぶ理不尽さ。
対する二階氏は朴氏の主張の丸飲みに終始し、腰砕けぶりを印象づけた。
「残された関係者が生きている間に解決したい。問題解決に最善を尽くすことが関係改善の第一歩だ。元慰安婦の名誉回復を図る納得できる措置が早期に取られなければならない」
朴氏は、ソウルの青瓦台（大統領官邸）での二階氏との会談で、こう強調した。
「強制連行」の根拠が崩れようとも、朴氏にとってはどこ吹く風のようだ。
※この問題は安倍総理の責任、こんなアホな議員を訪韓させるとは呆れる。
日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める
日本と韓国が、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」について、日本政府が、延長しない方針を固めたことがわかった。
日韓関係の悪化が影響したものとみられる。
日韓両国は、国際金融市場が混乱したときなどに、通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を結んでいる。
2011年には、韓国通貨ウォンの急落などを受け、融通枠を700億ドルに拡大したが、その後、枠は縮小され、残った100億ドル分は、2月23日に期限を迎えることになっていた。
政府関係者によると、韓国側は、日本への融通枠の引き上げを提案し、延長を求めていたが、日本政府は、期限を延長しない方針を固めたという。
通貨協定が途絶えることで、両国関係の冷え込みが強まる可能性もあり、経済や外交面への影響が懸念される。
※ＦＮＮはどっちを日韓どっちを向いたコメントなのかな？ 日韓冷え込んだらどっちが困るのか？ 経済、外交で困るのはどっちかな？ 日本は困る部分を少しづつではあるが、切り剥がしをしているのであるが、ネットの反のは全てが自民党、良くやったである。
【解決済みだ】 ドイツを見習おう！
１にもドイツ、２にもドイツ、３、４がなくて、全部がドイツ！ ドイツはナチス犯罪に関しての謝罪と補償は確かにしています。
しかし、戦争については何もしていないことをニダ君たちは知らないのでしょうか。
ちなみにドイツを見習えを広めたのは「朝日新聞」です。
レコードチャイナの記事からです。
産経前ソウル支局長の出国認めず 執行停止申し立て棄却
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が、自らへの出国禁止延長措置の執行停止を求めて申し立てた仮処分の審尋が１３日、ソウル行政裁判所で行われ、李承●（イ・スンテク）裁判長は申し立てに理由がないとして棄却する決定を下した。
出廷した加藤前支局長は「これまでに開かれた３回の公判にも誠実に対応してきた」と強調。
昨年１０月に東京本社社会部への異動が発令されたにもかかわらず日本に帰国できないため、「国民の知る権利に応えるという記者としての役割を果たせていない」などと意見陳述し、出国禁止延長措置の執行停止を求めた。
また、産経新聞社も「（日本に残された加藤前支局長の）家族は甚大な精神的苦痛を受けており、人道上無視できない」と指摘した上で、出国禁止延長措置の執行が停止されて加藤前支局長が日本に帰国したとしても、「裁判に必ず出席することを保証する」などとした上申書を裁判所に提出した。
これに対し、李裁判長は棄却理由として、（１）加藤前支局長は韓国に４年以上生活し、多少、在留期間が延びても耐えられないほどとは言えない（２）加藤前支局長の家族は韓国入国を禁止されていないなどとした。
●＝土へんに宅
※韓国の司法はパク・クネの意向で動いているのだが、加藤元支局長を人質にし日本政府に譲歩を迫っているのである。
この件は裁判と聞こえはいいが韓国の拉致であり人質事件であり、韓国に対し何らかの制裁を課す必要がある。
ギリシャの唐突な戦後賠償請求を、ドイツが拒否！＝ザワつく中韓ネット「日本政府が同じことを…」「最も得したのは日本」
2015年2月13日、経済危機にあえぐギリシャがドイツに対し、第2次世界大戦中の損害賠償請求を検討している、と各国メディアで報じられた。
ドイツ側は賠償を拒否したが、「戦後処理」の問題だけに、中国や韓国のネットユーザーは「われわれは日本に」「日本と同じ」などと敏感に反応している。
ロイター通信などの報道によると、ギリシャのコチアス外相は10日、ドイツのシュタインマイヤー外相と共同で行った記者会見で、ギリシャが第2次大戦中にナチス・ドイツから受けた損害に対する賠償請求を検討していることを明らかにした。
これに対し、シュタインマイヤー外相はドイツは1941年から1944年にかけて起きた「おぞましい出来事」に対する政治的、道義的責任は十分に認識していると述べた上で、賠償に関しては、法的に完全に解決したと強調した。
ギリシャの主張は、欧州連合（EU）のギリシャに対する金融支援をめぐり、ドイツが厳しい緊縮策を求めていることへの反発とみられる。
※ギリシャがドイツに対し、７０年前の出来事に対し賠償請求を行ったが、シナと韓国が謝罪と賠償を要求する姿とまるで同じ構図、愚かな事である。
経済的困窮に喘ぐ国が最後に見せる姿なのかも知れない。
「まったくその通りだ」と訪韓の二階氏、朴槿恵氏に慰安婦問題で
韓国を訪問中の自民党の二階俊博総務会長は１３日、ソウルで朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談した。
二階氏は安倍首相の親書を朴氏に手渡した
。朴氏は「今年は（日本の戦後）７０年の年で歴史問題が話題になろうが韓日双方が慎重に対処していくことが大事」と述べた。
慰安婦問題では「（元慰安婦の女性たちが）生きているうちに問題を解決したい」と、日本側に速やかな対応を求めた。二階氏は会談後、朴氏の発言について記者団に「まったくその通りだ」と述べ、認識が一致したことを明らかにした。
加藤達也前支局長の出国禁止状態が続いている問題では二階氏が、安倍首相の「日本国民は皆心配している。
自由に日本に渡航し家族と会えるようになることを望む」との意向を伝えた。
朴氏は「問題は司法の場に移っており、司法の判断に委ねるしかない」と答えたという。
※あきれてものが言えない。
哀しい事だがこれが愚かな日本の政治の現状である。
（朝鮮日報日本語版) 慰安婦：中高生向け教育、2018年度から大幅に強化
2018年度から、韓国の中学・高校用歴史教科書で、従軍慰安婦被害者の惨状や人権の実態に関する内容が大幅に強化される。
教育部（省に相当）の金載春（キム・ジェチュン）次官は13日、国会東北アジア歴史歪曲（わいきょく）特別委の全体会議で、こうした内容からなる「日本軍慰安婦関連教育現況および推進案」を報告した。
教育部によると、現在韓国の全ての中学・高校用歴史教科書には慰安婦被害者関連の内容が記載されているが、ほとんどは「読む資料」や「参考資料」の形式を取り、分量も半ページから2ページ程度と不十分なレベルだ。
このため教育部は、18年度に導入される文系・理系統合型教育課程の教科書執筆基準で、従軍慰安婦被害者に関する記述指針を強化し、中学校の歴史教科書と高校の韓国史・東アジア史教科書で従軍慰安婦被害者の惨状と人権侵害の実態を明確かつ詳細に記述することを決めた。
※日本は韓国に考慮する必要が無く、史実を基に正面突破する以外に道は無い。
(朝鮮日報日本語版) 慰安婦：自民党総務会長「解決に向け力を合わせたい」
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は13日、日本の与党・自民党の二階俊博総務会長（75）と面会した。
この席で朴大統領は、韓日関係の最大の懸案となっている旧日本軍の慰安婦問題について「解決に向け最善を尽くすことが、両国関係改善の第一歩だ」と述べた。
二階氏は自民党三役（総裁に次ぐ最高幹部。幹事長・総務会長・政務調査会長）の一人で、代表的な親韓派とされる。
朴大統領は「今や53人を残すのみとなった元慰安婦のおばあさんたちは平均年齢が88歳に達しており、この問題を解決するための時間はあまりないだけに、名誉を回復するための納得できる措置が早く実現するよう努力してほしい」として、上記のように述べた。
これに対し二階氏は「被害者たちが生存しているうちに問題を解決することは極めて当然だ。
問題解決に向け取り組み、力を合わせていきたい」と述べた。
日本メディアによると、二階氏は会談後、日本の記者団の取材に応じた際にも、朴大統領の発言について「正しいことだ」と述べたという。
その上で「日本にも主張はあるが、理屈を並べているだけで問題解決に至っていないのはおかしい。
日本は真摯（しんし）に向き合わなければならない」と語った。
※やはり正体を現した売国奴、何と真摯に向き合うと言うのか？ 安倍総理批判もやらかした。
自民党内に乞う輩が多過ぎる。
韓国の嘘の慰安婦を正当化する愚かで馬鹿な日本の政治家である。
こう言う輩がこの期に及んでも尚、堂々と政界に居座れる原因が国民に知らされぬまま何かが存在していると考えた方がいい。
これでは日本が真っ直ぐ進めない。
和歌山県の皆さん・・次期選挙では必ず落選させてくださいね、お願いします。
韓国、岸田外相の演説に抗議 「歴史反省せず」と批判
韓国外務省の李相徳東北アジア局長は１２日、岸田文雄外相が同日の外交演説で竹島（韓国名・独島）を「日本固有の領土」と言及したことに対し、在韓国日本大使館の金杉憲治総括公使を呼んで抗議した。
複数の外交筋が明らかにした。
同省は領有権に関して日本が不当な主張を再び提起したとし「日本政府が朝鮮半島を侵奪した歴史をまだ反省できていないことを示している」と批判する報道官論評も公表した。
日本と韓国はことし国交正常化から５０周年を迎え、１３日には自民党の二階俊博総務会長が朴槿恵大統領と会談する見通しだが、歴史や領土の問題をめぐる対立が解消する見通しはない。
報道官論評は日韓が新たな未来のために努力すべき時期に日本が「歴史に逆行する態度」を続けていると指摘し、北東アジアの平和や安定を阻害する行動だと主張した。
※日本がようやくはっきりとものを言う様になった。
日韓通貨スワップの延長説、韓国反応は、「韓国政府はプライドもないのか」「日本が延長を嫌がるなら、中国と結べば良いし」
日韓通貨スワップ協定の延長説が流れる中、韓国のネットが騒がしい。
2月23日に満了する同協定が延長されない場合、両国のスワップ協定は途絶えることになる。
2011年に700億ドルまで拡大を続けたスワップ協定の金額は、2012年の韓国大統領の竹島（韓国名：独島）上陸の後、日韓関係が冷え込みもあり、130億ドルに減少した。2013年以降は、今回満期となる100億ドル分だけになっていた。
【新・悪韓論】これぞＯＩＮＫ 異常な韓国司法 日本人に“暗黒”裁判を連発
韓国司法の異常性が注目されている。
旅客船「セウォル号」沈没事故や、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長をめぐる裁判が、国際常識から逸脱しているのだ。
まともな法治国家とは思えない韓国の現状について、ジャーナリストの室谷克実氏が連載「新悪韓論」で暴いた。
韓国で裁判をすると、外国人はまず勝てない。
ＯＩＮＫ（オンリー・イン・コリア＝『韓国でしかあり得ない』の意味）という、韓国に対する軽蔑語が世界に広まったのも、国際金融や海難事故をめぐる裁判のためだった。
外国人でも日本人となると、勝てないばかりか嫌がらせにあう。
産経の加藤前支局長への出国禁止措置は、典型だ。
「空白の７時間」疑惑を生んだセウォル号沈没事故は、昨年４月１６日に起きた。
事故から２９日後の５月１５日に、検察は船長らを起訴した。
※そう言えば、停泊中のインド船籍の船に韓国の船が風に煽られ衝突したにも拘わらず、インド船籍の船に濡れ衣を着せた事件もある。
反日「旭日旗＝戦犯旗」批判“発信源”の韓国・大学教授がまたも…公式ガイドブックに因縁つける“蛮行”
韓国紙・朝鮮日報（電子版）は１月２８日、反日批判を繰り広げる韓国・誠信女子大の徐敬徳教授が前日にアジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）に対しアジア・カップ公式ガイドブックに掲載された「旭日旗」による応援写真の削除を要求する書簡を送ったと報じた。
同教授はこれまでも反日批判の広告を米紙に掲載するなど、執拗な反日活動を行っている。
朝鮮日報によると、今回も「旭日旗」が「戦犯旗」であると従来の主張を繰り返し「『戦犯旗』に関し正確な事実を知らせることが重要だ」などと話す。
ただ、アジア杯が開催された豪州では騒動になるどころか、全く問題視されていなかったという。
４年に１度開催されるアジア杯。
２月１日まで行われた今回は豪州で１６カ国が参加して実施された。
その公式ガイドブックには日本人サポーターが顔に「旭日旗」をペインティングするなどした応援シーンが掲載された。
※韓国人よ、史実を確り勉強して旭日旗を批判しろ。
旭日旗の下、朝鮮を独立させる為、多くの日本人の血が流れた。
感謝こそされても恨まれる筋合いは無い。
矛先は日本では無くロシアである。
朝鮮半島が植民地的奴隷国家にならず、今、独立国として存在する理由を知らないのか？ 何を勉強して教授になったのか？ 愚か者。
「日本は教えてくれぬ」道路陥没「東京の１００倍」で東京の技術力にすがる韓国ソウル市長の“必死”
６日までの日程でソウル市の朴元淳市長が日本を訪れたのに合わせ、東京都は２日、ソウル市と「道路陥没対応業務、技術的協力に関する行政合意書」を締結した。
双方が都市の安全に向けて、お互いに技術を供与するという内容だ。
道路陥没が社会問題となっているソウル市に、東京都が救いの手をさしのべた形だが、日本の道路点検・補修技術は韓国に比べ２０年以上進んでいるとされる。
相互協力とは名ばかりの“一方通行”の支援となりかねない。
ソウルの陥没、都道の１００倍超 社説で「日本は教えてくれない」 姉妹都市・東京にすがる
※もし舛添が独断で自術供与でもすれば、日本国民から袋叩きにされ、リコール運動が決定的となる。
韓国が舛添知事擁護したのであろう。
韓国と日本、関係改善は朴大統領と安倍首相が交代した後に？―韓国専門家
韓国東亜研究院日本研究センターのソン・ヨル所長は９日、同国と日本との関係について、「改善するのは両国首脳が交代するとみられる２０１８年以降になる可能性がある」と指摘する文章を公開した。
韓国・聯合ニュースの報道として、中国・環球網が１０日伝えた。
文章は「韓国と日本がもしも冷戦時代の富国強兵の枠組みを抜け出すことができなければ、両国関係が改善するのは現在の首脳が交代する１８年以降になる可能性がある」と分析している。
ソン所長はまた、「両国は新たな構想のもとに協力を模索する必要がある。
慰安婦問題を政治と切り離し、長期的な解決策を定めるよう努力して、同時にポスト冷戦、グローバル化といった問題で協力を探るべきだ」とした。
※銭を我慢して日韓関係改善、それは無い。
韓国は分かっていない、日本国民は今後、総理が誰に変わろうが、韓国に関わる事を認めない。、
反日プロパガンダを許すな！
韓国系団体が慰安婦小説を全米の図書館に送付するのだという。
ナチスと旧日本軍、ホロコーストと慰安婦問題を同列に論じ、世界に広めたいようだ。
歴史修正主義者はどちらか、と問いたい。
いまや強制連行20万人説を主張しているのは韓国人だけ。
歴史をちゃんと勉強してほしいものだ。
前田守人の視線 Voice3月号先行配信 「反日＝慰安婦小説」宣伝利用
病巣を探る（ナショナリズムと言う病・２００１年の反日団体による慰安婦「法廷」 ＮＨＫが真面目に放送・韓国・鬱陵島の反日博物館 日本人叩き潰す内容のゲーム存在）
反日招く？
反日プロパガンダをどう受け止めればいいと思いますか？
※アメリカ、シナ、韓国に対し反対する国民全体の意識が重要である。
慰安婦報道の元朝日・植村氏「不当なバッシングには屈しない」・・韓国ネットは「日本の愛国者」「歴史を正しく知ってる日本人は間違いなく多い」
韓国・聯合ニュースは、朝日新聞記者時代に慰安婦関連の記事を書いた植村隆・北星学園大学非常勤講師が８日、高知県で講演し、「不当なバッシングには屈しない」と語ったことを報じた。
記事によると植村氏は、週刊誌などで朝日新聞時代の慰安婦関連記事を「捏造」とされたことについて「私は捏造記者ではない」と反論した。
植村氏は１９９１年８月１１日に慰安婦被害者の金学順（キム・ハクスン）さんの証言を始めて報道、同１４日にキムさんが記者会見を開いて慰安婦問題が本格的に浮上した。
朝日新聞は昨年８月、戦争中に済州島で女性を強制連行したなどとする故・吉田清治氏の発言が虚偽だったとして、１９８０～９０年代の関連記事を取り消した。
植村氏の記事は取り消されていないが、植村氏や勤務先の北星学園大学には脅迫の手紙などが相次いで送られている。
※悲劇のヒーローを演じる植村は、日本左翼、朝日新聞しか支持が無かったが、ここに来て韓国人から支持されており嬉しいだろうな！ 感無量か？ 愚か者。
歴史の真実を話せば、韓国に帰れない！衝撃の告白！韓国エリート女性研究員
「滅亡の帝国－日本の朝鮮半島支配」は、欧米の研究書の間で話題を呼んだ。搾取と抑圧の下、ひたすら犠牲を強いられた暗黒の36年という植民地史観が、今なお韓国では根強い。
それどころか、決して疑義を差し挟んではならない、絶対の真実にすらなっている。
引用：enjoy korea 2007年01月31日
クリスティン・リー 「日韓の植民政策研究は政治やイデオロギーに振り回されてきた」
※韓国の学者が、アメリカで韓国の史実を明らかにしても日本の助けにはならない。
どうしたら韓国国民が自身で自由に史実を学べるのか？を探して欲しいものである。
慰安婦＝性奴隷・教科書「いかなる修正にも応ぜず」 米歴史学者１９人が声明
米国の公立高校で使われている世界史の教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、米国の歴史学者１９人が「いかなる修正にも応じない」との声明を出したことが分かった。
学者らは、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する立場の吉見義明・中央大学教授の研究などを根拠に日本側を批判。
「慰安婦＝性奴隷」との不適切な認識の払拭は進んでいない。
この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。
声明はコネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが取りまとめた。
この教科書で慰安婦に関する部分を執筆した歴史学者も名を連ねている。
※反日吉見義明東大教授が名を連ねた！ アメリカの教科書に嘘を記載したマンバーが反対している愚かな学者である事を自ら証明したのであるが、大学で嘘を教えているのだろう。
旭日旗がバンコクを占領・・韓国の大学生が初の海外旅行での体験を仰天報告、韓国ネット「道路も日本が無償で作った」「タイで暮らしてるが…韓流が虚しい」
韓国・釜山日報はこのほど、タイのバンコクに旅行した韓国人大学生による「日本の旭日旗がバンコク市内を占領」と題した文章を「市民記者」の記事として掲載した。
文章の概要は以下の通りだ。
世界の観光地であるタイ・バンコクの街に日本軍国主義の象徴「旭日旗」が横行している。
海外観光客が押し寄せるバンコクの中心街はもちろん、大型ショッピングモールの中の小さな商店でも旭日旗は目立った。
生まれて初めてパスポートを作って海外旅行に出たのに、初の旅行先で最も嫌いな日本軍国主義の象徴と遭遇するなんて。
自分は子供のころから独立闘士や独立運動の本を読んでいたせいか、もともと日本という国にはいい印象がなかったが、最近の慰安婦問題での日本政府の見解を見て、腹が立っている。
※韓国人が史実を知らない事が良く分かる記事である。
米国務副長官、サード韓国配備の可能性を示唆
「地域不安定の最大原因である北朝鮮が狙い」
バラク・オバマ米政権の高官が高高度防衛ミサイル(サード・THAAD)を韓国に配備する可能性を示唆する言及をして注目される。
トニー・ブリンケン米国務副長官は6日(現地時間)、韓中日3カ国訪問を控えて自身のツイッターアカウント(＠ABlinken)を通した短いインタビューで「サードの韓国配備に対する中国の反対をどう思うか」という質問に「サードを含む可能性がある(including possibly THAAD)朝鮮半島のミサイル防御は、この地域の不安定の最大要因である北朝鮮を狙ったもの」と答えた。
※韓国はやる気が無いのに本当かな？
(朝鮮日報日本語版) 米歴史学者の日本批判集団声明を主導、ダデン教授に聞く
米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授（46）は「日本政府の教科書修正要求は学問の自由に対する直接的な脅威であり、教科書を執筆したハワイ大学ハーバート・ジーグラー教授を私たち歴史学者が支持しなければならないということにすぐ同意した」と語った。
安倍首相は先日、米国の教科書に日本軍慰安婦問題が間違って記述されていると語り、その前にも日本の外務省は教科書を発行したマグロウヒル社に慰安婦に関する部分を削除するよう要求していた。
この声明は、1月2日にニューヨークで開催されたアメリカ歴史学会（AHA）年次総会で満場一致により採択された。
ダデン教授は「日本の間違った行動に対し警告すべきだという共感と連帯感が強かった。
歴史は自分の都合のいいように選び、必要なものだけを記憶するものではない」と述べた。
※いくらもらったのかな？ アメリカは愚かな歴史学者ばかりだな。
韓国の嘘を何も調べずに声明を出すとは・・・
歴史家は史実を明らかにし事実を後世に残すのが仕事、人類は事実から学ぶもの、アメリカは嘘をつき正義の心が無い侵略国家である。
大東亜戦争後、平和を唱えながら一方では戦争ばかり仕掛けている。
多くの矛盾を抱える国ではないのか？
「反日」が支配する哀しき国と対話できるか
韓国の朴槿恵大統領は、今年の年頭会見で「日韓首脳会談の開催には困難がある」と述べ、改めて日本側に姿勢の変化を求めた。
日韓は今年、国交正常化５０年の節目でもある。
歴史認識のズレが埋まらない中で「対話による新しい関係」を築くことができるのか。
慰安婦問題への執着が裏目に 会談実現はあくまで「日本側の姿勢」 自国メディアからも厳しい指摘
朴大統領、日本人記者は嫌いですか？ 見えない兆候 ユーザー投稿
日韓首脳会談が実現すれば、両国の関係は改善すると思いますか？
韓国領に竹島の記載なし １３０年前の中国の書物
中国で１８８２年に作られた韓国の歴史や地理などをまとめた書物「東藩（とうはん）紀要」に、わが国固有の領土で韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の記載がないことが６日、県竹島問題研究会の調査で分かった。
研究会は「当時の李氏朝鮮の宗主国だった清が、竹島を李氏朝鮮の領土と認識していなかったことが分かる」と話している。
研究会などによると、当時の韓国は李氏朝鮮の時代で、宗主国の清と君臣関係にあった。
書物は、李氏朝鮮の内乱後、清が支配を強化しようと、清の役人が李氏朝鮮の地理、歴史、制度などの資料を集めて編纂（へんさん）。
研究会関係者が昨秋、台湾の出版社が１９７２年に出版した復刻版を入手した。
【劇場型半島】韓国世論「イスラム国」事件の日本人家族の態度に感嘆 「何でも他人のせいの韓国とは大違い」
イスラム教過激派「イスラム国」が日本人２人を人質にし、日本政府に殺害すると脅迫した事件は韓国でも関心を集めた。
韓国人少年がイスラム国に志願したとされ、ひとごとでなくなったこともある。
だが、韓国人が目を見張ったのは、人質の１人が殺害されたとみられる画像が出た後の父親の対応だ。
極限のなか、「迷惑をかけた」と謝罪し、政府の尽力に感謝する言葉に「見習うべきだ」との書き込みがインターネット上にあふれた。
何でも他人や政府のせいにする韓国の風潮に反省を促す声も上がった。
■被害者の父の「謝罪と感謝」に衝撃 ■「憎いけど、うらやましい国」ニッポン
■震災でも「申し訳ない」…「迷惑かけない文化」 ■セウォル号での「疲弊」が引きつけた関心
■「息が詰まるほど誠実」な人々
※日本人が分かるのかな？ 日本に自国が捏造した嘘の歴史を日本に強要する愚かさに気付け！
日本の大学生の約4割が「慰安婦問題の謝罪と賠償は十分に行われた」と回答、調査を行った教授は日本政府の「歴史修正」による結果を指摘―韓国英字紙
2015年2月5日、韓国の英字紙コリア・タイムズによると、日本と韓国の大学生を対象に行った慰安婦問題についての調査で、日本の大学生の38％が日本は十分な謝罪と賠償を行ったと回答したことがわかった。
コリア・タイムズは4日、韓国の誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授の研究チームが日本と韓国の大学生を対象に行った慰安婦問題に関する調査結果を報じた。
調査は先月13日から23日までの期間に東京とソウルの大学生各250人を対象に行われた。
調査結果によると、日本の大学生の38％が、日本政府は十分に謝罪したと回答し、30％が慰安婦問題についてさらなる議論は望まないと回答した。
一方、韓国の大学生の95％は、日本は謝罪と賠償を行う必要があると回答した。
日本の大学生のうち、日本が謝罪と賠償を行う必要があると回答したのは33％だった。
徐教授はこの調査結果について、日本の教育では慰安婦について教えない動きがあるためだとしている。
徐教授はまた、日本人の大学生の中には慰安婦とは何かと質問してきた回答者もいたと述べて、日本政府が歴史を削除する、或いは書き換えようとしている構想の結果だと述べている。
※日本人は馬鹿では無いが認知度が低過ぎる。
この差は学習能力があるか？無いのか？の違いであり、まだまだ広がるだろう。
日本悪玉「慰安婦小説」を全米図書館に送付 「安倍首相は戦争の罪を隠そうとしている」韓国系団体が寄付募り活動強化
米カリフォルニア州に拠点を置く韓国系米国人団体が、旧日本軍が慰安婦を強制連行した－との誤った前提に立って書かれた米国人作家の小説「ドーターズ・オブ・ザ・ドラゴン（竜の娘たち）」を全米の図書館に送付する活動を始めた。団体は、ナチス・ドイツのユダヤ人迫害の恐怖の中で少女によって記された「アンネの日記」などとともに収蔵されることを目指している。
慰安婦問題をあたかもホロコースト（ナチスによるユダヤ人大量虐殺）のように印象づけることで、「日本悪玉論」を米国に浸透させようとしているようだ。
小説には、「強制連行」や「性奴隷」といった日本政府が公式に否定している描写があるが、執筆したウィリアム・アンドルーズ氏は「多くの調査をしたので『正確だと思っている』」としている。
韓国系団体は先月、カリフォルニア州の２カ所で小説の販売を兼ねたアンドルーズ氏のサイン会を開催。
それと同時に、ホームページ（ＨＰ）でこの小説を全米の図書館などに送付するための寄付を募り始めた。
※韓国人はシナと北朝鮮に操られ、慰安婦を諦めず、最後までやる気なのだろう。
【Ｇ大阪】韓国チームと練習試合で乱闘！
Ｇ大阪がキャンプ中の宮崎で蔚山現代（韓国）と行った練習試合で、乱闘騒ぎが起こった。
ＤＦ丹羽が相手選手から悪質なファウルを受けたことをきっかけに、両チームの選手たちがもみ合いに。
練習試合ということで退場者は出なかったが、蔚山現代側はベンチから全選手、スタッフまで飛び出すほどヒートアップした。試合は３―１でＧ大阪が勝利した。
※試合を組んだ馬鹿は誰なのか？ 韓国など取り合うな！ 韓国チームと練習試合をして何になる。
ラフプレーが得意でスポーツマンシップなどさらさら無い韓国と練習試合して怪我をするだけ損だろうに・・・
崖っぷちの韓国 魂の叫び
日中首脳会談が２年半ぶりに実現しても、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は安倍晋三首相とのトップ会談を開こうとしない。
時に嫌韓派に事大主義と批判される硬直した韓国外交。「不可解な隣国」の思想に学ぶ。
前田守人の視線 地政学と歴史からしか理解できない なぜ？そういう国だから
隣国が中韓である不幸 拡大する「嫌韓」台湾 韓国とどう付き合うべきだと思いますか？
※日本は今、過去の悪しき日韓、日支外交から抜け出そうとしている真っ最中である。
国民の意識と親シナの政治家、親韓の政治家達よ、さてどうする！
米作家の「反日＝慰安婦小説」宣伝利用する韓国系 在米邦人苛立ち「日本の広報戦略は？寿司やラーメン宣伝してどうする」
旧日本軍による慰安婦強制連行をテーマにした小説で、「日本の蛮行」を米国社会に浸透させようとしている反日韓国系団体。
政治や外交ではなく、一般の人々にもなじみやすい文化を通じたアピール戦略といえるが、もはやそのツールは小説だけにとどまらない。
対する日本も対外広報戦略を進めるというのだが…。
小説は「ドーターズ・オブ・ザ・ドラゴン（竜の娘たち）」。
旧日本軍に強制連行された朝鮮姉妹が「性奴隷」となり、生き残った者たちの戦後の苦悩などを描いたストーリー。
作者はミネソタ州在住のウィリアム・アンドルーズ氏。
漫画、ドキュメンタリー…消えない映画化への懸念 「すし？アニメ？」 見えない日本の広報戦略
※日本の中央官庁お役所仕事は、赤い東大卒の採用を止めるしか方法は無い。
どこかの学者が 「東大は解体した方が日本の為」 と言っていたことを想い出す。
韓国の反日捏造はもう限界！慰安婦死亡で韓国マスコミが思わず暴露！韓国政府も凍りつくうっかりミス
聯合ニュース２０１５・１・２６ 記事
韓国の反日捏造がもう限界にきています。
自称被害者を名乗る元慰安婦女性が死亡した記事で韓国マスコミが思わず慰安婦捏造を暴露してしまううっかりミスを犯しました。
韓国政府も凍りつくようなミスですが、おそらく韓国政府は気づいていないでしょうね。
やり過ぎて収拾がつかなくなった反日ですが、後悔しても時すでに遅し。
日本の嫌韓感情は取り返しのつかない所まで来ていますし、世界中に自ら爆弾を仕掛けてしまいました。
何時その爆弾が爆発するのか、日本は生暖かく見守っていきましょう。
朴大統領「失望と怒り禁じ得ない」 安倍首相にメッセージ
韓国の朴槿恵大統領は３日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとする映像を公開したことを受け、安倍晋三首相に「失望と怒りを禁じ得ない」とのメッセージを送った。
東京の韓国大使館が明らかにしたと聯合ニュースが報じた。
朴氏は「日本政府と国民が受けている苦痛と悲しみを共にし、安倍首相と日本国民、遺族に心からのお見舞いを申し上げる」と表明。
韓国はテロ行為根絶に向け国際社会とともに努力していくと強調した。
※韓国人は可笑しなことをする。
韓国は今回の見舞いを安倍総理に届けたのであれば、受けた日本が先に公表するのが筋だろう。
これは近所のお付き合いなだけ、韓国がヘバルまでもう少しの辛抱、安倍総理には先が見えているだろう。
韓国漁船を拿捕、船長を逮捕 漁獲量過少報告の疑い
水産庁九州漁業調整事務所は３日までに、漁獲量を操業日誌に実際より少なく記載したなどとして、漁業主権法違反（操業日誌不実記載）の疑いで、韓国の延縄（はえなわ）漁船を拿捕し、船長の李興炳容疑者（５５）を現行犯逮捕した。同事務所による外国漁船の拿捕は今年初めて。
逮捕容疑は１月２８日から２月１日にかけ、鹿児島県十島村宝島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）でタチウオ１９３２キロを漁獲したにもかかわらず、１０５０キロと記載、２日は漁獲量４８３キロを記載しなかった疑い。
事務所によると、取締船の立ち入り検査で判明。
船長は容疑を認め、担保金を支払うとの保証書を出したため、３日に釈放された。
（４４）日本に“デタラメ支援”を強いて、感謝の気持ちすら示さない「韓国人」
産経新聞の連載小説『アキとカズ』の舞台になっている樺太裁判（昭和５０年、東京地裁に提訴）のデタラメぶり、特に証言に立った“職業的詐話師”吉田清治氏の「つくり話」によって、日本人の名誉がどん底まで貶（おとし）められてしまった話を前回書いた。
「日本は戦時中、朝鮮人を強制連行し、苛酷な労働を強いた揚げ句、戦後は日本人だけがさっさと引き揚げ、４万３千人もの朝鮮人が置き去りにされた…」 こうした事実ではないプロパガンダが裁判を主導する日本人の弁護士や革新政党、大学教授らによって煽（あお）りに煽られた結果、政治問題、外交問題化し、日本は責任もないのに、８０億円もの「根拠なき支援」を余儀なくされたのだ。
※判決を出した裁判官、弁護士、学者、新聞社、中山太郎元外相、村山元総理に対し責任を問えないのだろうか？
これらが利権になっていないのだろうか？ こうして日本は嘘を背負い込むのであり、シナ、朝鮮半島、在日問題全て同じ構図にある。
ソウルの日本大使館前で、元慰安婦への謝罪と賠償を求めるデモ＝米メディアの報道に、国内外のネットユーザーの反応は？
2015年2月2日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは、韓国・ソウルの日本大使館前で、日本政府に対して元慰安婦への謝罪を求めるデモが毎週行われていると報じた。
参加者の中には若い世代もみられると伝えており、取材に応じた16歳の少女は「日本が私たちに対してしたことに我慢できない」と語っているという。
また、第2次世界大戦中には、アジア各国から20万人以上の女性が強制的に慰安婦として働かされたとされていると伝えている。この報道に、日本と海外のネットユーザーからコメントが寄せられている。
日本のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。
「日本は韓国と韓国の人々に謝罪しなければいけないと思う。そして、日本は今もこれまでにも謝罪してきている。だが韓国は決して許さないのだ」
「日本は韓国に対して何度も賠償金を払っている。だからもう謝罪する必要はない。私たちは過去ではなく未来を見るべきだ」
「これは本当にボイス・オブ・アメリカの見解なのか？20万人以上が強制的に慰安婦として働かされたということを証明する資料はあるのだろうか？片方だけの意見を報じるのは公正ではないと思う」
また、海外のネットユーザーからは、以下のようなコメントが寄せられている。
「韓国もベトナムに対して同じことを行っていた」
「過去は過去だ。人生を歩んで行かなければいけない。親の借金を子どもに払わせないというような考え方をすればいいんじゃないか？」
「戦争は終わった。けれど、特にアジア各国には今もその傷を心と体に負っている人たちがいるのも事実だ。世界に二度と戦争が起こらないことを祈る」
※海外には日本の主張が浸透している様だが、日本国内に未だ、韓国の主張を鵜呑みにしている馬鹿共の存在が情けない限りである。
米教科書に“愕然”とした・・安倍首相の発言を韓国メディアが問題視、「米国の立場で考えてみよう」「日本人を追及する場合じゃ...」―韓国ネット
米国の教科書の慰安婦問題に関する記述についての安倍首相の発言を巡り、韓国メディアが安倍首相の“歴史認識”への批判を強めている。
韓国紙・ハンギョレ新聞は３０日、「米教科書を見て“愕然”、なぜ？」と題した記事を掲載した。
この中で、安倍首相が２９日の衆院予算委員会で、米国の公立高校で使われる教科書の慰安婦関連の記述について「本当に愕然とした」と述べ、積極的に修正を求めていく方針を示したと紹介した。
問題となったマグロウヒル出版の教科書「伝統と交流」は、慰安婦について「日本軍が最大２０万人にも及ぶ１４～２０歳の女性を強制的に募集した」 「逃げようとして殺された慰安婦もいる」などと記述。
日本の外務省が今年初めに修正を求めたが、出版社はこれを受け入れなかった。
ハンギョレ新聞は、今回の“愕然”発言が「敗戦７０周年の“安倍談話”での表現を巡る議論が続く中」で行われたと指摘、「安倍首相の歴史認識が改めて俎上に上った」と問題視している
※日本人は今年、アメリカ、シナ、韓国との歴史戦に備えねばならないが、国民のできる事は安倍総理への大いなる支持である。