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【痛快！テキサス親父】グレンデール市議会の次はシー・シェパードを質すぜ
俺とギル氏は捕鯨に対する意見こそ違うが、それ以外の多くの問題で共通点を見いだせた。彼がサポートする団体のパーティーにも出席してきた。詳細は公開できないが、ＳＳを効果的に追い詰めるための、いい情報を得ることができたぜ。
着実に進んでいることは、伝えておきたい。
「生まれ変わるなら日本」８割超 ２０代で急増 国民性調査
日本人の８３％が「生まれ変わるなら日本に」と考えていることが、文部科学省所管の「統計数理研究所」が３０日発表した国民性調査で分かった。
５年前の前回調査より６ポイント増え、とくに２０代男性が２１ポイントも急増した。
専門家は、平成２３年の東日本大震災で日本人の秩序ある行動が海外から称賛されたことなどが影響したのではと分析しており、若者たちが自信を持ち始めている姿がうかがえる。
調査は昭和２８年から５年ごとに行われており、今回は１３回目。
昨年１０～１２月、２０歳以上の男女６４００人を対象に面接方式で実施した。
※この記事を見て驚いた。
政治家始め、公務員、教育界、メディア界、芸能界、言論界、宗教界にあって、日本を嫌う多くの反日日本人がいるのだが、１７％の人々が再び日本人に生まれたくないと言うアンケート結果がある。
これには 「あれぇぇぇー｝ と言う思いである。
日本は、反日日本人にとって、国を貶めても罪に問われることも無い、己に都合のいい暮し易い国なのかも知れない。
嫌韓爆発】日本の反韓感情は『韓国人の想像以上』であり末期的状況だと指摘。在特会を超える”ある団体”の活動が注目される
ナシ
※京都大学の小倉教授の分析は間違っており、お粗末な分析と言える・
小倉教授が示す些細な事で嫌韓が広まった訳では無い。
日本人であればもっと正確に分析すべきである。
【日本崩壊】東日本大震災の募金が韓国に横流しされたってマジ？？？
動画をご視聴いただきありがとうございます。
MUSASHI TVです。
報道されないニュースや本来報道されるべきニュースなど独自の視点で動画配信をしていきます。
※裏は取ってあると言う事か？
「特区」活用し東京の力高めよ 慶応大学教授・竹中平蔵
２０１４年の世界の大都市ランキングが明らかになった。
東京は昨年と同様の４位。政府の成長戦略では、このランキングを３位に引き上げることを目標の一つに掲げている。今年の指標を読み解くと、東京に対する希望と懸念が浮かび上がってくる。
今こそ、国家戦略特区の枠組みを最大限駆使して、思い切った改革を断行するチャンスだ。
≪パワーシティーも夢でない≫ ≪越えるべき壁は極めて高い≫ ≪３つの指標の改善が重要≫
※意味不明のパワーシティー、諮問会議を利用し、具体性の乏しい表現をしながらも会社への誘導画策か？ 会社の為なら何でもする男、日本の危険人物である。
こう言う男の言う事を参考にすれば、東京が日本の街でなくなる。
竹中平蔵が語るような東京にすべきでは無く、、東京都は日本であり、外国人から評価されずとも日本人が世界ＮＯ１と自負出来ればいい。
「日本人が住み易く安全な街」にさえすれば自ずと世界ＮＯ１と評価され、自然と世界が見習いついて来るだろう。
【上念司】 三橋貴明は勉強し直せ！ おはよう寺ちゃん活動中 2014/10/27
パワハラ児相幹部、精神科医の通報に「放っておけ」 県が調査
長崎県佐世保市の高１女子生徒殺害事件で、逮捕された少女（１６）を事件前に診察した精神科医からの通報を県の佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）が放置した問題で、通報を受けた職員に対し上司の男性幹部が「放っておけ」と発言したことが２６日、県の調査で分かった。
県は９月下旬、この幹部が部下にパワハラを繰り返したとして文書で厳重注意処分にしている。
発言内容は児相関係者に聞き取りをする中で出てきた。
精神科医の通報を放置した理由について県はこれまで、幹部の部下の職員が「関係機関からの問い合わせ」と判断し内部処理したためと説明しており、今後、幹部の発言内容の詳細を確かめる。
※日本は今、韓国人の他、在日韓国人、在日朝鮮人、シナ人の外国人犯罪が増える一方だが、外国人犯罪に麻痺しているのか、事件に適切な反応をせず警察官の資質の劣化が目立っている。
マンションが新たな“火種” 空き家の増加、歯止めかからず
「放置」が３１８万戸 管理組合の維持困難 供給過剰が最大要因
過度な「新築志向」を改めない限り、われわれは大きな荷物を背負うことになる。
※日本は、国土が狭いを合言葉に地方でも街にマンションが乱立、マンションに住み５０年先を考えて購入したのだろうか？ マンションの行く末は潰しの効かない厄介物になる。
土地が狭くても平面に暮せば、地域が広がり混雑も避けられ、ゆったり暮らせたものを・・・こう言う問題も生じる事が無かったはずである。
これも政治が犯した農業政策と関連した住宅政策のミスリードの一つである。
「触ってもダメ」猛毒キノコ「カエンタケ」若草山で発見 奈良
猛毒キノコの「カエンタケ」が、観光名所の若草山（奈良市）頂上の駐車場周辺で見つかった。
触っただけで炎症を起こす恐れがあり、奈良県で除去作業を行うとともに、看板を設置して注意を呼びかけている。
カエンタケは高さ３～１３センチで、円筒形や手の指のような形。
鮮やかなオレンジ色や赤色で、コナラなどのナラ類の枯れ木の根元に発生するという。
猛毒を持ち、食べると短時間で下痢や嘔吐（おうと）、運動障害や言語障害、多臓器不全などの症状を引き起こし、死亡する可能性もあるという。
まめちしき 無戸籍者はなぜ生まれる
Ｑ 「無戸籍者」ってどんな人たちのことをいうの？
Ａ 生まれたときに役所に出す届を出さなかったりすると、戸籍がないことになってしまうんだよ。
※この裏側に何があるのだろうか？ 豊かと言われる日本、隣、近所の無関心が生み出す不幸なのかも知れないが、今一人で悩んでいるひとがいるなら・・・勇気を出して、一歩前へ。
日本は決して子供を見捨てない。
井戸掘削は新幹線５０周年の“黒歴史”か 市「国鉄と協定…寝耳に水」、ＪＲ「市くみ上げ量の５％だ」
ＪＲ東海が東海道新幹線で使用する水を確保するため、大阪府の摂津、茨木両市にまたがる鳥飼車両基地で井戸の掘削を計画したところ、摂津市が昭和４０年代に起きた地盤沈下を理由に当時、旧国鉄と結んだ協定書を持ち出し、地下水のくみ上げに反対。
対立が表面化している。
ＪＲ東海が掘削工事に踏み切ると、市は大阪地裁に掘削禁止を求める仮処分を申し立てるなど、互いに一歩も譲らない構え。
東海道新幹線の開業５０周年という記念すべき年の影で、争いは泥沼化の様相を呈している。（川西健士郎）
ＪＲ東海「社会的使命」 摂津市は「姑息」と反発 地盤沈下の恐れを否定 「詳しい説明もない」
「東海道新幹線５０周年の暗黒史」（市関係者）ともささやかれる車両基地内の地下水くみ上げ問題。解決の道筋は不透明なままだ。
自称小学4年生が作ったサイト『どうして解散するんですか？』、やっぱり嘘。NPO法人代表が謝罪
「小学4年生が作った」とのふれこみで安倍政権の解散を問うウェブサイト『どうして解散するんですか？』が、やはり小学4年生ではなく大人が作っていたことが分かりました。
このサイトを仕掛けていたのは、類似ドメインを取得して関係が疑われていたNPO法人『僕らの一歩が日本を変える。』の青木大和（あおきやまと）代表で、青木代表はサイト上と自身のTwitterにて謝罪を表明しています。
※直ぐに見抜かれた様だが、汚い、酷い。
都心の大型不動産取引相次ぐ 東京駅前の高層ビル、１７００億円で買収
東京都心でオフィスビルなど大型の不動産取引が活況をみせている。
２１日にはシンガポールの政府系投資ファンドがＪＲ東京駅前の高層ビル「パシフィックセンチュリープレイス（ＰＣＰ）丸の内」（千代田区）を買収したと発表。
買収額は非公表だがリーマン・ショック以降では国内最大級の１７００億円程度とみられる。
アベノミクスや２０２０年の東京五輪開催、オフィス需要の高まりを受けて都心の地価は上昇しており、海外マネーの流入もあいまって不動産市況の復調が鮮明となってきた。
パシフィックセンチュリープレイス丸の内（千代田区）／１７００億円程度／１０月／シンガポール政府投資公社
目黒雅叙園（目黒区）／１３００億円程度／８月／森トラスト
国際赤坂ビル（港区）／７００億円程度／４月／積水ハウス
大手町タワー（千代田区、オフィス持ち分の３割）／１７８２億円／３月／みずほ銀行
※都心を海外資本の手に委ねたくない気がするのだが・・・
関西上陸に備え空も港も厳戒 潜伏３週間の壁で「国内感染者がないという根拠ない」
西アフリカを中心にエボラ出血熱が猛威をふるう中、西日本の空の玄関口、関西国際空港や、神戸港、大阪港の関係者も国内への感染の広がりを防ごうと厳戒態勢を敷いている。
しかし、潜伏期間は最長３週間とも言われ、水際作戦には限界があるのも現実だ。
専門家は「国内で感染者が確認されないというのはもはや根拠がない」と警戒を呼びかける。
りんくう総合医療センターの備えは オール関西で即応体制
潜伏期間があり、水際で防ぐ難しさもある。
感染者が確認された際、現場がどのような事態になるかを想定した対策を早急にまとめる必要がある」と指摘している。
※この中にあって 「１，０００人」 が回復したという朗報もある。
言語道断のパワハラ…でも部下にも問題アリ！ 大阪地裁〝バランス判決〟の中身
今のご時世、上司から部下へのパワハラは言語道断だ。
しかし、部下にも〝問題行動〟が認められた場合は…。
大阪府内のビル管理会社の従業員が、上司から「パワハラ発言」を受けて起こした少額訴訟で和解直後、主任からヒラ社員へ降格を強いられた上、上司から名誉を傷つけられる発言もされたとして、会社や上司に１６５万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が９月、大阪地裁であった。
判決は、上司が原告や所属部署のメンバーの前で、原告が少額訴訟を起こしたことを非難するような発言をしたことをパワハラと認定。
会社と上司に計１１万円の支払いを命じた。
ただ、職場で主任の立場でありながらリーダーシップを発揮せず、他の社員に引き継ぎもしないまま帰社するなど責任感のない原告の勤務姿勢から、降格については「やむなし」との判断に至った。
〝バランス感覚〟あふれる判決の中身とは。
発言をきっちり録音 和解３週間後に降格 業務指導超えた苦痛に
※日本にも個人主義（新自由主義）が横行か？ 愚かな社員を抱えると、企業は難しい対応を迫られるケースが増えるだろう。
昔の方が良かったと考えるのは私だけだろうか？
マスコミが報道しない【エボラ出血熱】ニュースを青山繁晴・上念司が暴露！楽観視できないその理由とは！？
マスコミが報道しない【エボラ出血熱】ニュースを青山繁晴・上念司が暴露！ＷＨＯも中国スパイによる捏造が入っている可能性がある！？
ファーストクラスで仕事する人はほぼゼロ… 手荷物でわかる“超一流”の乗客
ファーストクラス－－。そこは、搭乗者のうちたった３％の人間しか立ち入ることのできない“知られざる世界”である。
そんな特別な空間で、真のビジネスエリートたちが見せる素顔とは……。
そして彼らにとってはごくごくあたり前の習慣、「気遣い」とは……。
長年ＣＡとして勤務していると、ファーストクラスの搭乗者であっても、機内に持ち込む手荷物の量で“超一流”かそうでないかがひと目でわかるようだ。
※ファーストクラスの乗客が超一流！ 偉いのか？ 馬鹿もも多いのだが・・・
この記事を書いた美月は何が言いたいのだろうか？ 己の身分がファーストクラス？ ファーストクラスは殆どが社用族、こんな記事を書いて・・・ 元ＣＡは、航空会社の収益の柱がエコノミークラスであり、エコノミークラスが無ければ経営が成り立たないのを知っての記事なのだろうか？ 己が国際線に乗務しただけで偉いと勘違いし、身分差別でもしたいのか？ 美月は日本人なのか？ 日本人であれば日本人の感覚を捨て去った新自由主義者の成れの果てなのかも知れない。
ＳａｎｎｋｅｉＢｉｚも話題に事と欠き、とんでもなり記事を掲載したものだ。
辞任ドミノ…「うちわ問題」松島法相も辞意 小渕氏に続き…政権に打撃
小渕優子経済産業相の辞表提出に続き、松島みどり法相も辞任の意向を固めたことが２０日、分かった。
９月３日に行われた第２次安倍晋三政権の内閣改造では、首相の女性登用方針が色濃く反映されたが、女性閣僚２人が相次いで内閣を去る事態となり、今後の政権運営に影響しそうだ。
松島氏は平成２４年から今年にかけ、うちわ計２万１９８０本を作製し、選挙区内の盆踊り会場などで配布。
公選法違反の疑いが指摘され、民主党議員は東京地検に告発状を提出した。
※松島は自民党の面では無い。
立候補させる時に分からないのだろうか？ そもそも自民党の人選ミスである。
マドンナ２人交代？ しらける国民
小渕優子経産相は、やはり辞任するようだ。
自らが関係する政治団体で支持者向けに行った観劇会の収支が大きく食い違う政治資金問題で追い詰められた。
原発問題を抱える経産相は重要ポストの一つで、女性閣僚の目玉として登用されたはずなのに、たった１カ月半で辞任なら由々しき事態だ。
「いまやらなければならないことは、しっかり調査すること」と小渕氏は記者団に語った。
国会の答弁でもぶらさがりの取材でも表情一つ変えず、感情をうかがい知ることができない。
同情すべき点もあるのだろうが、報道を見ている限り淡々としすぎて、かばってあげたいという感情は国民の側に生まれてこない。
※メディアは、小渕の正体が今分かった様であるが、私は彼女が政治家候補になった時点で無抜いていた、「仮面の女」である事を・・・
変革の時代に異才の発掘を急げ 日本財団会長・笹川陽平
「ギフテッド」（Ｇｉｆｔｅｄ）という言葉がある。日本ではなじみが薄いが、欧米では神から贈られた極めて高い能力、あるいは先天的にこうした能力を持つ人をいう。
社会にイノベーションを起こすのは恐らくこういう人たちだろう。
発明王エジソンやアップル社の創設者でｉＰｈｏｎｅなどを生み出したスティーブ・ジョブズはその代表だと思う。
過日、ＤＶＤで見たジョブズの伝記映画は「規則を嫌い、現状をよしとしないハミ出し者や問題児こそ、世界を変え人類を前進させる」とのジョブズの言葉で最後を締めていた。
急速に社会変革が進むこの時代、わが国にも隠れたエジソンやジョブズは必ずいる。
そんな思いで、このほど東京大学先端科学技術研究センターと協力して「異才発掘プロジェクト ＲＯＣＫＥＴ」を立ち上げた。
≪多様な人材育成が不可欠≫ ≪不登校の中に埋もれた才能≫ ≪教育こそ国づくりの要だ≫
※日本は今、国の柱が無い。
日本政府は教育改革と叫ぶのはいいが、根本的に日本の教育を立て直す気が無い。
これでは、小学生から大学生まで大志を抱ける訳が無い。
先ず、日教組の排除から始めねば日本に未来は無い。
貿易赤字を“直撃”する「ｉＰｈｏｎｅ人気」…エネルギーに代わる“赤字戦犯”に、消費増税判断まで左右か
９月１９日に新製品が発売された米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ６」と「同６プラス」の販売動向に、政府関係者が神経をとがらせている。
輸入品であるｉＰｈｏｎｅ６／６プラスの販売が急増すれば、貿易赤字が膨らむ可能性が高いためだ。
特に今年９月の貿易赤字は、安倍晋三首相が消費税率１０％引き上げの判断材料とする７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率にも影響が大きい。
ｉＰｈｏｎｅ人気は日本のスマホ市場のみならず、アベノミクスの方向をも変えるのか。
貿易赤字は２６カ月連続 ７～９月期のＧＤＰに影響 わずか３日間で１０００万台完売
注目の９月の貿易統計は２２日の公表予定。その結果や、いかに－。
米財務省、懲りない中韓を糾弾「不透明な為替介入」 前回の忠告を無視し続行
米財務省が懲りない中国と韓国を猛批判した。
１５日に公表した為替に関する報告書で、中国の人民元と韓国のウォンが 「実態よりも安く誘導されている」 と分析し、依然として自国の輸出産業を有利にするために、不透明な為替介入を続けていると指弾した。
中韓の 「特異性」 が浮き彫りになる一方、日本に対しては円安を事実上容認、景気対策を求めるなど、期待の水準が大きく異なっている。
米財務省が年２回公表する 「国際経済と為替政策に関する議会報告」 は、世界各国の経済情勢や為替政策について分析している。
１５日に公表された最新版では中国に関して最も多くの紙幅を費やした。
世界の成長維持に「日本の内需拡大が欠かせない」と強調。円安を事実上容認したうえで、さらなる景気対策を実行すると同時に、増税と歳出抑制による急激な財政引き締めを回避することも求めた。
日本は米国の期待に応えられるか。
※韓国はシナと足並みを揃え米国に反抗、いよいよ韓国は米国から離反する時が来たようである。
内閣の大問題は別にある（１０月１７日）
内閣改造は必要なかったのではないか。
一人も途中交代せずに６１７日の戦後最長記録を達成した前内閣は、つまりはうまくいっていたということだ。
業績のいいうちに人事異動を行うのは企業でもよくある。
マンネリを打破し、組織を活性化するのが狙いだが、ブレーキになる危うさもある。
中略
両大臣とも女性の活躍を掲げる改造内閣の“目玉”とされた。
そもそも人事は男女の別なく適材適所であるべきで“目玉”など必要ない。
それに当選回数によって順番待ちする「大臣適齢期」に配慮するのもおかしい。
そうした古い体質を払拭すべきだったのだ。
※自民党政治の古い体質、順番制、受け狙いと言った悪いころが出た内閣改造であった。
（４８５）「小渕優子」後援会 デタラメ過ぎる？「政治資金疑惑」
小渕優子氏の大臣就任が取り沙汰（ざた）されたころから、もし本当に大臣になったら『週刊新潮』がスキャンダルを暴く、そのネタを既に握っている、と噂（うわさ）されていた。
『新潮』今週号（１０月２３日号）「小渕優子のデタラメすぎる『政治資金』」は政界激震の『新潮』らしいスクープだ。
※小渕は主婦感覚の政治家、このニュースを見て 「やはり」 と思った。
日米同盟ある限り米中戦争なし 防衛大学校教授・村井友秀
戦争は人類にとって最大の災害である。「災害」を防ぐには日頃の「防災対策」が重要である。
パワーシフト理論によれば、戦争が発生するパターンは、軍事的に弱者であった国家が軍事力を拡大し相手国よりも軍事的に強くなったと認識した場合である。その場合に強くなったと認識した国家が、獲得した優位をより確実にするために、従来の強者、すなわち現在の弱者を打倒しようとする戦争がある（機会主義的戦争）。
≪大規模戦争は核兵器が阻む≫ ≪中国優位が誘う小規模戦争≫ ≪基地で東シナ海は米有利に≫
日米台の安全保障シンポ開催
日米同盟と台湾の関係を考えるシンポジウム「台湾の現状と日米台の安全保障」（日本戦略研究フォーラム主催、産経新聞社後援）が１７日、東京都内で３カ国・地域の専門家らが出席して開かれた。
基調講演で、米ヴァンダービルト大学のジェームス・Ｅ・アワー名誉教授は、台湾の存立が脅かされれば 「日米にも大きな打撃となる」 として、地域安保に占める台湾の重要性を指摘。
同フォーラムの川村純彦理事は、「海洋権益の拡大」 を図る中国に対し、日米同盟を基軸とした有志連合の構築を呼びかけた。
小渕経産相の政治資金疑惑で、政府・与党、松島法相を含め“辞任ドミノ”を警戒
小渕優子経済産業相の政治資金に関し新たな疑惑が浮上したことで、政府・与党内に、うちわ配布問題を抱える松島みどり法相を含めた「辞任ドミノ」を警戒する声が出始めた。不祥事で閣僚の辞任、交代が相次いだ第１次安倍晋三政権と同じ轍（てつ）を踏みかねない深刻な事態に、官邸サイドには緊張が走っている。
※安倍総理は早く首を挿げ替えろ。
日本は今、世界の潮流に逆らい船を進める必要がある。
政治家は、己の命を賭して日本を救い、いい国にしたいと願いを持つ人物がなるべき職業、本来今の時期、女性閣僚の登用は難しいはずである。
開発力強化と人材流出防止に期待 「十分な報奨」がカギ
従業員が職務で発明した特許権を企業に帰属させる特許制度の改正は、国際競争にさらされる日本企業の開発力強化につながると期待される。
新制度のもとで企業は、発明の報奨を決める社内規定の明文化が求められる。
十分な報奨につながる社内規定は優れた人材の囲い込みにつながり、社内の技術開発も後押しする。
企業の知的財産戦略も厳しく問われている。
※企業から雇用され、機材、費用、人材が与えられ開発された特許は当然、企業のものである。
特許は、アメリカ被れした個人主義者は、企業内で取得した特許を個人所有と権利を主張したいのだろが、日本人の心情としては許されない。
リニア着工認可 東京―大阪は２０４５年予定
太田昭宏国土交通相は１７日、ＪＲ東海が２０２７年に東京・品川－名古屋の開業を目指すリニア中央新幹線の着工を認可した。
大阪までの全線開業は４５年の予定。
国の基本計画決定から４１年を経て、東京－大阪を１時間余りで結ぶ総工費９兆円のプロジェクトが動きだす。
日本独自の超電導リニア技術の高速鉄道への導入は世界初となる見込み。
巨大都市圏形成に伴う経済活性化への期待と、採算性や工事による環境影響への懸念が交錯する中での事業着手となる。
※現在はネット社会が構築されあらゆる情報がネットに集中し、誰でもが何処ででも情報が共有できる状況にある中、近い将来、人が仕事で移動する必要性が無くなる可能性すらある。
現在の政策を続けるなら益々過疎化が進み地方は寂れるだけである。
一部の人間を運ぶ事に莫大な資金を投下するより、物流に軸足を置き換え、地上の道路を使わず物を運ぶネットワークの構築を考えた方がいいのではなかろうか？ 既に末端の配達システムは完成しているのだが・・・
メガソーラー狙われる 建設現場でケーブル盗難２・８キロメートル分
滋賀県甲賀市甲賀町隠岐の大規模太陽光発電所建設現場で、送電用の銅線ケーブル２・８キロメートル分（４３０万円相当）が盗まれていることが分かり、甲賀署が１４日夜、発表した。
窃盗容疑で捜査している。
同署によると、１４日午後５時ごろ、電気工事会社の従業員が現地を訪れた際、パネルにつながれていた送電線が切断されているのに気付いた。
現場はフェンスで囲われ、出入り口にはワイヤー錠などで施錠されていたが、ワイヤーが切られていた。
※実行犯は何処の国の人間か？
大阪城、電通などが運営へ 年２億円以上の収入源に
大阪城公園（大阪市中央区）の魅力を向上させ、市の増収につなげるとして、大阪市は１６日、管理・運営を電通関西支社など５社でつくる事業者に委託すると発表した。
全国有数の観光地で収益力があるとして委託料は支払わず、事業者から毎年２億２６００万円以上の納付金を受ける。城や公園の管理・運営を民間に委ねる動きは広がっているが、市によると、委託料を支払わないケースは全国的に珍しい。
※日本の重要文化財・大阪城が韓国資本の手に落ちた。
橋下市長は、表面的には日本の事を考えている様に装っているが、都構想は日本売り、正体が次第に明かされて行くだろう。
今後の動向に要注意！
機内で女性に暴行容疑、男逮捕 ＪＡＬ、ハワイに引き返す
ホノルル発関西空港行きの日本航空機内で女性に性的暴行を加えようとしたとして、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１１日、ハワイ在住のマイケル・タノウエ容疑者（２９）を逮捕した。
同機は事件後、ホノルルに引き返した。ＡＰ通信などが１４日報じた。
タノウエ容疑者は１１日、離陸後に機内でトイレに入った乗客の日本人女性の後から押し入り、施錠して性的暴行を加えようとした。
女性は非常ボタンを押し、乗務員や他の乗客、女性の母親がドアを開けて容疑者を取り押さえた。
容疑者はホノルルの空港でＦＢＩに逮捕された。
エボラ出血熱感染拡大に関与する中国！青山繁晴が暴露する日本政府が秘密にする感染経路と日本上陸の可能性
青山繁晴さんが、日本政府が秘密にする感染経路と日本上陸の可能性について暴露しています。
エボラ出血熱感染拡大の裏で中国共産党が暗躍しており、アメリカ・スペインなど世界に感染拡大しています。
また、日本政府はエボラ出血熱への対応を誤っており、その感染経路もしっかりとアナウンスできていません。
感染経路を見誤ると感染を止めることができなくなり、最悪日本への上陸もあり得ます。
そうなると日本経済崩壊へとつながる可能性も出てくるので、日本政府は感染経路の特定をもう一度しっかりとやるべきです。
「年功型賃金」の何が悪いのか…４０代以上直撃、愚痴のひとつも言いたくなる
９月２９日に再開した政労使会議の冒頭、安倍晋三首相が経済界の不意をついて口にした「年功賃金の見直し」が大きな波紋を広げている。
子育て世代に手厚く賃金を分配すべきという考え方で、女性の活躍を後押しする安倍政権が、若年世代までも味方につける巧みな戦略が透けてみえる。
しかし、これから年功賃金制度の恩恵を受ける４０代以上の会社員にとっては、はしごを外される形で、住宅ローン返済など人生設計の練り直しを迫られる恐れもある。
安倍首相が口火 議論積み重ねの上の制度 女性の社会進出の妨げ
※日本は、新自由主義を導入しようとしている様だが、格差社会を助長するのは間違いである。
日本が目指しているのは韓国なのだろうか？
企業には、管理部門と営業部門、製造部門に分かれ、賃金も異なる。
一番楽な部門は一般的に言えば、管理部門、中でも人事部門であり優遇されている。
不思議と有能な社員がいるとされるのだが、本当なのだろうか？
人件費は、管理部門の給与を引き下げ、営業と製造部門に振り分ければ年功序列雇用は守られるハズ。
特に大変なのは浮き沈みの激しい営業部門、営業経験者は分かるだろうが、生涯全速力で走れるだろうか？ 走れるハズが無い。
営業マンは、早咲き遅咲きがあり一時の好成績が生涯続くハズも無く、これを補完するのが年功序列である。
人は皆、いつ爆発的に能力を開花するか誰にも分からない。
日本の企業経営者は、人件費を抑えようと懸命だが、逆効果を考えた事があるのだろうか？
この様なご時世の中、何も稼ぎもしない公務員に大企業並みの高級を払うべきでは無く、公務員給与を削減し、多くを採用すべきである。
海外進出企業の４割が「撤退・撤退を検討」 帝国データ調べ
帝国データバンクが１５日発表した海外進出に関する企業の意識調査によると、海外に生産・販売拠点を置くなどしている企業の割合は１４．７％、業務提携や輸出の形で間接的に海外進出をしている企業は１８．８％だった。
海外需要の取り込みによる経済成長に期待が高まっている。
規模別の直接進出比率は大企業の２６．６％に対し、小規模企業は４．８％にとどまった。
規模の差が、海外進出状況に直結していると言えそうだ。
直接進出企業のうち、「撤退または撤退を検討したことがある」と回答した企業は３９．４％に上り、海外での事業展開の難しさを裏付けた。
撤退・撤退検討時に直面した課題としては「資金回収が困難」（３８．３％）、「現地従業員の処遇」（３１．８％）、「為替レート」（２６．５％）の順に多かった。
為替レートを課題に挙げた企業は規模が小さいほど多く、小規模企業では３８．７％に上った。
帝国データバンクの担当者は「資金力のない小規模企業の場合、為替相場の変動幅が大きいほどリスクも大きくなる」と指摘している。
調査は９月１６～３０日に実施。１万９６８社が回答した。
ルー米財務長官 消費増税に重大警告 景気低迷に懸念
米国が日本の増税路線にまた強い警告を発した。
ルー財務長官が声明の中で、日本の景気低迷が続く恐れがあると指摘したうえで、政策当局者に「財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」と求めた。
来年１０月の消費税率１０％への再増税を再考するよう事実上求めた形だ。
※アメリカのポチ、財務省官僚よ、アメリカが増税止めよの指令がでたぞ・・・反抗できるのかな？
暴力団低姿勢「家族葬の形で何とか葬儀を」…警察「暴排条例」駆使で暴力団壊滅は本物か
暴力団への利益供与を禁じた暴力団排除（暴排）条例が全都道府県で施行されてから９月末で丸３年が経過した。
暴排運動に取り組む関係者は「条例の持つ効力はすさまじく、包囲網は着実に狭まっている」と手応えを強調。
警察当局も、特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）に対して壊滅作戦に乗りだすなど、暴排の流れに逆らう勢力との対決姿勢を鮮明化している。
一方で暴力団側も、あの手この手でシノギ（資金源）を確保しようと必死だ。
「今はそういうご時世だからな」 みずほ問題発覚後、照会が倍増 「暴れん坊」と「ビジネスマン」
水道、電気工事代金でカムフラージュ
※非社会的勢力と言えば、シナ人による振り込み事件の方が被害が数倍大きい、警察は日本の暴力団を目の敵にしている様だが、深刻なのはシナ人の犯罪である。
世界を知らぬエセ論者には社会＆経済問題の解決は困難だ
かつて筆者が米プリンストン大学で学んでいたとき、ポール・クルーグマン教授が面白い話をしてくれた。
「研究対象としては、日本とアルゼンチンが興味深いね。（経済学者の）サイモン・クズネッツが言っていたが、世界には『先進国』『途上国』『日本』『アルゼンチン』の４種類の国しかない。先進国と途上国は固定メンバーだ。例外として、日本は途上国から先進国に上がったが、アルゼンチンは逆に先進国から途上国に下がった。日本もアルゼンチンも“病理学的見地”から他に類を見ない面白い例なんだ」
※日本には敵が二種類いる。
一つは日本を貶める国、これは目に見えるので御しやすい。
もう一つは日本人でありながら各方面に潜み裕福に暮しながら良からぬ企みを画策する日本人である。
彼等は、何かにつけ人権と叫ぶ、人種差別と叫ぶ輩の裏側に潜んでいるのがたちが悪く始末に負えないのであるが最近、姿を現し正体を見せ始めている。
彼等の危機感の表れだろう。
【地球儀俯瞰 安倍外交の挑戦】日本版ＮＳＣは精緻な対国際テロ戦略を
安倍晋三首相は９月３日の内閣改造で、石破茂前自民党幹事長を閣内に取り込み、来年９月の党総裁選での再選に布石を打った。
衆院議員の任期満了は２０１６年１２月。
永田町では「１年以内の解散」が噂されている。
来年春の統一地方選後、夏には衆院選という日程が浮かび上がる。
安倍首相は長期政権を視野に、外交・安全保障政策を作成してきた。
昨年暮れには、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設し、国家安全保障戦略を策定。
今年４月に武器輸出３原則を廃棄、新たに防衛装備移転３原則を閣議決定した。
７月には集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った。
※日本にはスパイがうようよいるが、残るはスパイ防止法である。
日本企業寄贈「ＫＯＢＡＮ」にハングルの大看板 米領グアム、在留邦人の抗議で撤去
日本企業の支援によって米領グアム島に建設された交番にハングルの看板が掲げられ、在留邦人の抗議で取り外されていたことが分かった。
ＪＴＢなどの日本企業が１９９１年、「日本には交番という優れた制度がある」（ＪＴＢ）として、防犯と地域交流を目的にグアム中心部３カ所に寄贈した交番だった。
※この記事報じるのが遅過ぎ、産経よ、ネットの潮流に負けているぞ！
数合わせにこだわると、ろくなことはない １０月１１日
レーガン、ゴルバチョフの米ソ両首脳とともに冷戦終結の立役者となったサッチャー英首相は在任中、行く先々で「女性首相であることはどんな感じか」と聞かれた。
そんなときは、いつもこう答えたという。「分かりません。男の首相をやったことがないから」。
※日本は何故、世界にへつらうのだろうか？ 日本は素晴らしい国である事に誇りを持てないのだろうか？ 日本人に合う制度を確立する事が重要であるはず、女性の大臣の椅子の数で日本を表現出来る訳では無い。
〈ヘイトスピーチの法規制〉 五十嵐仁氏「自由は無制限ではない」、木村太郎氏「表現の自由を死守せよ」
街宣活動で在日外国人への差別をあおるなどのヘイトスピーチ（憎悪表現）が問題となっている。
国連の人種差別撤廃委員会が８月、日本に対しヘイトスピーチの問題について、責任ある個人や団体を捜査し、必要な場合は起訴するよう要請した。
こうした声を受け、自民党では法規制を含めた対策の検討が始まっている。
ヘイトスピーチに対する法規制は必要か否か、元法政大教授の五十嵐仁氏とジャーナリストの木村太郎氏に見解を聞いた。
≪五十嵐仁氏≫
「ヘイトスピーチは大きな問題で、規制するのは当然の話だ。
東京・新大久保ではデモの影響で商店に経済的な損害も出ており、京都の朝鮮学校へのデモでは子供が恐怖心を抱くなど具体的な被害が発生している。
これは言論による暴力そのもので、放置されれば人種や民族、宗教にもとづいて少数派が差別されて当然であるかのような、自由度の低い社会になってしまう危険性がある」
≪木村太郎氏≫
「まず最初に断っておきたいが、在特会がやっているようなヘイトスピーチに対してはいいとは思わないし、大反対だ。それとは別に、新たな法規制でヘイトスピーチを取り締まるということには異論がある。自分の職業を考えても、表現の自由は民主主義社会で一番大事なものだと思う。国連の人種差別撤廃委員会では『言論の自由の枠を超えている』などと指摘されるが、そんなことはありえない」
※在日の皆が悪いとは言わないが、在日の一部が日本社会に挑戦する愚行に対し、日本政府が法に照らした処置を執らず放置するからこう言う問題が起きるのである。
日本人は相当永い間我慢して来たが、我慢の限界を超えたのである。
在特会の主張は、在日特権が明かされた。
普通の日本人が持つ在日への素朴な疑問も多く存在するのも確かである。
在日は、韓国と北朝鮮政府の意向を受けた教育がされており、日本の教育が行われているとは言い難く、間違いなく外国人である。
在日問題をこのまま放置すれば将来、日本人と在日の民族対立に火が点く可能性すらある。
日本政府の一日も早い対応が待たれている。
テロリスト財産凍結へ 法案閣議決定
政府は１０日、アルカーイダやイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」など国際テロ組織や幹部が、日本国内で金融や不動産取引をすることを規制し、財産を凍結する新法案を閣議決定した。
臨時国会に提出、成立を目指す。
新法は「国際テロリスト財産凍結法」。国際社会と協調し「テロとの戦い」に取り組む姿勢を訴えるのが狙い。
既に外為法で国際テロ組織との対外取引を規制しているが、国内取引に網をかける法令はなかった。
※罪が軽過ぎると思うのだが・・・
日韓首脳会談行わず 来週のＡＳＥＭ 政府高官「必要ない」
安倍晋三首相は１６、１７両日にイタリア・ミラノで開催されるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に合わせた韓国の朴槿恵大統領との個別会談を行わない方向となった。
政府高官が１０日、韓国検察当局による産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴を受け、「韓国はことの重大性に気付いてきた。
そもそも（朴大統領と）会う必要がない」と語った。
閣僚からも同日、在宅起訴をめぐり、批判が相次いだ。
※どうやら日本の政治家の性根が座って来た様である。
ピースおおさか、まだ“自虐”？ 「南京事件」ナレーション案に橋下氏「ノー」
戦争に関する「偏向展示」が指摘され、来年４月にリニューアルオープン予定の大阪市中央区の「大阪国際平和センター」（ピースおおさか）が準備でつまずいた。
「南京事件」の映像展示の原案について、出資する大阪府、大阪市の両トップが「行きすぎ」と再考を要求し、教科書に準拠したとするピースおおさか側は困惑。
外部からは南京事件を扱うことに反対する声が上がる一方、日本の加害行為の展示を求める圧力もいまなお強い。
正常化への道は険しそうだ。
虐殺ニセ写真を展示…撤去・修正が相次ぐ施設 府市・財団は「特定教科書の表記に従った」
※左翼は嘘をつき通せると考えているのだろうか？ これでは子供達に嘘を言えと奨励しているのと同じであり、これでいい子が育つ訳が無い。
幸いにも橋下市長がいでよかった。
「空洞化」の世迷い言に惑わされていると、“シルクロードの商人”たちに飲み込まれる
有意義な「新聞・テレビ・ネットなしの生活」 商業への回帰 「ゴールドラッシュ」のアジア大陸市場で生き残るには
“一石五鳥”の日本再生策
政府紙幣で賄えばデフレ病も治癒となり、海底各種資源の採掘と事業化（メタンハイドレイトと秋田沖の石油・ガスや南鳥島のレアアース）を大型投資で加速させ、並行して、現有原発基地の超強靭化に取り組む一方で、地熱・水力・海流・風力、太陽光熱などの再生可能エネルギーを本格的に増産させれば、“一石五鳥”効果が期待できるのではないでしょうか。
日本再生を図れること請け合いです。
※アメリカが諸悪の根源、日本は先ず、アメリカの対処法を考え出す事から始めねばならない。
三島由紀夫 「からっぽ」な時代での孤独
昭和４５年７月７日、サンケイ新聞（当時）夕刊に、ある記事が掲載された。
「果たし得ていない約束－私の中の二十五年」と題されたその記事は、異様なまでの焦燥感にみたされていた－「私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない。このまま行ったら『日本』はなくなってしまうのではないかという感を日ましに深くする。日本はなくなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであろう。それでもいいと思っている人たちと、私は口をきく気にもなれなくなっているのである」。
※今、ようやく三島由紀夫の主張に日本人が頷ける時代になった様な気がする。
三島由紀夫が生きた時代を今振り返ると、日本人は当時、日本国、日本人に付いて考えが及ばなかった様に思える。
もしも今、三島由紀夫が存命であれば、少しは希望を抱きつつ、正論を口にしていたに違いない。
冷え込む日中関係…「中国は喜んでいない」と自民・二階氏
自民党の二階俊博総務会長は９日夜のＢＳ１１番組で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日中両国の対立に関し「それぞれの英知で、しばらく横に置けば（関係改善へ）おのずから解決しようというエネルギーが出てくる」と述べた。
※親中派の二階よ、シナに喜んでもらいたいのか？ 今、シャシャリ出る幕では無い、安倍総理の足を引っ張るな！
日本は全方位外交をする必要は無く、嘘つきのシナ、韓国を除いた多くの国々と親交を深めて行けばいいのである。
米グーグルに検索結果の削除を命令 「人格権を侵害」東京地裁が初判断
インターネットの検索サイト「グーグル」で自分の名前を検索すると、過去に犯罪行為をしたかのように連想させる投稿記事が多数表示され人格権が侵害されているとして、日本人の男性が米グーグルに検索結果を削除するよう求めた仮処分で、東京地裁は９日、検索結果の一部を削除するよう命じる決定をした。
関述之裁判官は「検索結果の一部はプライバシーとして保護されるべきで、人格権を侵害している。
検索サイトを管理するグーグルに削除義務がある」と認定した。
※これがネットの怖さである。
日本人は皆、性善説を基に生活を営んでいたが、敗戦後、異文化交流が進み、個人主義と拝金主義が台頭、哀しい事だが性善説だけではやっていけなくなっている様である。
北大生支援の元教授インタビュー 安の事情聴取を受けた 中田考氏が語る「イスラム国」
田中考氏（以下田中） ９月上旬に「イスラム国」に招かれ、シリア国内の彼らが支配する地域へ行ってきた。
｢（編集部注：８月にシリアでイスラム国に拘束されたとみられる）湯川遥菜氏の裁判をしたい。
公正に裁きたいと思うのだが、英語も通じず、話にならないので、通訳にきてくれ｣という幹部の依頼を受けてのものだ。アラビア語と日本語の通訳ができ、かつイスラム学の知識がある人間として私に白羽の矢が立った。
この時点でほとんど人は限られる。
結局、折悪しく空爆が激しくなり、幹部たちが散り散りに身を隠してしまったため、湯川さんとは会えず、虚しく帰った。
田中 彼らは金銭的な余裕がなく武装面では非常に弱い組織、という印象を受けた。
中東各国の富裕層などが彼らを資金面で支えている、という報道もあるが、基本的には彼らは自分たちのお金で組織を回しており、貧しい。
「政府軍を追いやるぐらいなので、お金があり強いはずだ」という意見もあるが、政府軍が極端に弱いだけの話。
弱い組織ともっと弱い組織の戦い。
現地にいってそれを目の当たりにしてきた。
そもそも停電が常態で電気もろくに通じていないような世界。
※田中教授は学生を「イスラム国」へ送り出そうとしたのだが、罪に問われないのだろうか？ 学生は逮捕されているはずだが・・・学生は田中教授に大きな影響を受けているはずである。
田中教授は北大で学生に何を教えているのだろうか？ 日教組の革命思想を教えているのだろうか・・・懐疑的に見てしまうのは致し方が無い。
松島法相、過去に「恥ずかしくないのか。議員宿舎は必要ない」とつぶやき 議員宿舎入居問題
東京都墨田区に住みながら東京都港区の衆院赤坂議員宿舎に入居したことが問題になっている松島みどり法相が、過去にツイッターで赤坂宿舎について「必要ない」とつぶやいていたことが９日、分かった。
自らの発信がブーメランとなりそうだ。
※人物（東大卒・朝日新聞＝赤）は、過去を調べれば思想背景が分かるが、何故こう言う人物を自民党が受け入れたかが問題であり、大きな間違いである。
自民党が一本の柱を持てずにいる原因でもあろう。
【正論】行き詰まる朴政権の「反日外交」 平和安全保障研究所理事長・西原正
北東アジアの力関係が変動する中で、安倍晋三首相はそれを巧みに利用し成果を挙げつつある。
特に安倍政権を非難し続ける韓国の朴槿恵政権は、慰安婦問題を対日外交の中心に据えているため行き詰まりをみせている。
日本は日米同盟を地域の安定軸として北東アジアの勢力均衡を有利に展開する外交を続けるべきである。
≪日米の不興買う韓国の政策≫ ≪対中傾斜で揺れる韓国国内≫ ≪日米韓の連携へ引き戻せ≫
※この記事、「正論」にあたいするのか？ 日韓は既に終わっていると思うのだが、アメリカでさえ韓国に対し信頼性が薄れる中、未だ韓国を引き戻せと言う研究者がいるのか？ 少々驚いている。
隣国と多少は諍いがあるのが常、世界の常識、日本の安全安全保障のためには韓国、シナを遠ざけてこそ保たれると思うのだが・・・
日韓断行！安倍首相の靖国参拝を示唆、平昌五輪ですり寄る韓国を突き放す
安倍総理の側近とされる萩生田氏が、11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）後に安倍首相の靖国神社参拝を示唆したようです。
最近韓国は、平昌五輪開催の予算不足など用日で日本に擦り寄ってきている節があるので靖国参拝すればまた突き放せそうですね。
韓国メディアは安倍首相が靖国神社に対し「世界が口をそろえて懸念を表明して批判」とまだ言ってるようですが、批判してるのは中国と韓国だというのは皆知ってます。
安倍首相の靖国参拝について反日国家に遠慮などする必要もないし、文句を言われる筋合いもないです。
※戦後７０年の節目の年だからこそ安倍総理は、必ず靖国神社へ参拝すべきである。
ＧＨＱ使用の寝台車特別公開 「マイネ４０」ぜいを尽くした豪華車両 群馬
戦後の占領期にＧＨＱ（連合国軍総司令部）のために製造された１等寝台車「マイネ４０」が１１～１３日まで、安中市の「碓氷峠鉄道文化むら」で特別公開される。
当時としては珍しかった冷暖房が整備されるなどマイネ４０は日本中が焼け野原だった時代に、ぜいを尽くして作った豪華車両だった。
終戦から７０年近くたった今、占領下の日本を知る上で貴重な史料といえる。
歴史的史料としての価値も高いことから、「碓氷峠鉄道文化むら」は、今月１４日が「鉄道の日」ということで特別公開を決めた。
※アメリカの占領下、金の無い日本、ＧＨＱが日本で行った横暴ぶりが証明される遺物と言えよう。
日本人よ、目を覚ませ！
元朝日記者脅迫で励ます団体 学者ら「言論、学問の自由守れ」
従軍慰安婦問題の報道に関わった元朝日新聞記者が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に元記者を辞めさせろという内容の脅迫文が届いた問題で、大学と元記者を励ます市民団体「負けるな北星学園！の会」が６日、発足した。
呼び掛け人らが東京都内と札幌市内でそれぞれ記者会見し、「言論、学問の自由を守らないといけない」と訴えた。
※左翼は、「言論の自由」と叫び嘘も容認するのだろうか？ 日本は言論の自由が過保護である。
これら左翼は、たった一件の事件でここまでする事なのだろうか？ 銭が何処からか降ってくるのかな！
松島法相、今度は“うちわ配布問題” 「法律を自分に都合良く解釈するな！」蓮舫氏が追及 参院予算委
参院予算委員会が３日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席のうえ始まった。
この中で、民主党の蓮舫元行政刷新担当相が松島みどり法相を厳しく追及する場面があった。
※彼女の経歴、東大～朝日新聞記者、これを見れば誰でも思想背景が推測できると思うのだが、町村は何故、彼女を自民党に引き込んだのだろうか？ 疑問が湧くばかりである。
８月にもシリア渡航計画 「イスラム国」参加企ての北大生 仲間とトラブルで断念
北海道大生の男（２６）＝休学中＝が、過激派「イスラム国」に参加するためシリアへの渡航準備をしたとされる事件で、学生が８月ごろにも、戦闘員としてシリアへの渡航を計画していたことが７日、捜査関係者への取材で分かった。
当時は仲間内のトラブルにより断念したという。
※日本人が、何故？ と疑問が湧く記事なのだが・・・理解に苦しむ。
テロの脅威現実化 古書店に「求人」…出国動き 北大生ら私戦予備・陰謀疑い
イスラム国に戦闘員を勧誘する支援者や、具体的な受け入れの手順には未解明な部分が多く、捜査関係者は「参加を望む日本人の国外の動向を追うのは困難。
さらに、彼らが日本に帰国すれば、新たな脅威となり得る」と指摘している。
※赤い北海道だが、教育問題（日教組）にまで遡らなければならない事案である。
見直したい「個人情報保護」を 現代史家・秦郁彦
諸方面からバッシングを浴びている朝日新聞（平成２６年９月２９日付）に、「慰安婦特集記事の一部を訂正します」の見出しをつけた奇妙な訂正記事が出た。
８月５日付の特集記事で朝鮮人女性たちを強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言（計１６回）を１９８２年９月２日付で最初に報じたのは「大阪社会部の記者（６６）」としたのは誤報だったというのだ。
この元記者は「吉田氏の語りを全く疑わなかった」そうだが、本人の記憶違いで、当該記事の執筆者ではないことが分かったので「おわびして訂正します」とのこと。
≪報道にみえる過度の匿名化≫ ≪滞る自治体間の情報共有≫ ≪悪法をかいくぐる庶民の知恵≫
悪法は健在でも庶民の知恵はたくましい。
新聞が伏せた個人情報はネットを見ればすぐ知れるようだし、数百万単位で流出した個人情報の累計は近く１億人を超えるらしい。
それでも実害が生じた話はないから、いっそ一連の悪法は廃止したほうがかえって個人情報を保護できるのではあるまいか。
※確かに個人情報保護法が人の命を奪った事例も多い。
日本のリベラルが考えるべき8つのこと
前々回本欄に執筆した「なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか」（2014年9月5日）が、読者の皆様のお蔭で話題になったことから、今度は、「日本のリベラルはどうしたら良いのか」というお題を編集部からいただいた。
読者の皆様、大変ありがとうございます。
「リベラルでないお前から、そんな話は聞きたくない」とおっしゃる方もいるだろうが、まあ、私の話を聞いて欲しい。
リベラルとは、一般に、雇用、労働条件、人権、少数派への寛容、女性の社会進出、社会保障政策、格差、弱者保護、情報公開などに敏感な政治的立場と平和主義を示すものであるだろう。
「なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか」では、リフレ政策が雇用を拡大し、労働条件を改善し、格差も縮小するものなのに、なぜリフレ政策に反対なのかと問うたものだ。
第1にするべきことは雇用に関心を持つことである。
第2は、人権である。日本のリベラルは、日本の人権侵害には敏感だが（ただし、後述するように、本気でないと思われるところもある）、旧共産圏諸国と途上国の人権侵害には鈍感だった。
第3は、LGBT（レスビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）、性同一性障害など、少数派への寛容さの強調である。
第4は、女性の社会進出への後押しである。
第5は社会保障政策である。
第6は、情報公開である。
第7は環境と原発である。
第8は平和主義だが、日米安全保障条約の下で、アメリカの軍事力が圧倒的で、日本がアジアの中で圧倒的な経済力（軍事力に転化しうる）を持っていた時代では、日本が悪いことをしなければアジアは平和という平和主義ですんでいた。
※筆者に疑問がある。
左派、左翼をリベラル派と呼び換えているのが日本、本来、自由を意味する言葉であるが、日本で誤訳され 「改革」 と恰好よくまるで違う意味の造語になっている。
この造語 「リベラル」 が明かす通り、左派、左翼はまやかしやごまかし、嘘が多く、日本国と日本人を貶めるだけの集団であり、正々堂々と正論を吐かない者を指しいるように感じているのだが・・・
会社に居座る「働かないオジサン」 マイルドな復讐…ますます増える傾向？
編集部より指令
ワーキングマザーからは、「私たちがお荷物と呼ばれたり、権利主張型ローパフォーマーなどと言われたりするけれど、働かないオジサンのほうがよっぽど生産性が低いのでは」といった声も聞かれます。
ここ最近、ますます増えたという「働かないオジサン」。
人手不足が叫ばれる中、企業になぜ存在し続けるのでしょうか。
※年功序列型（護送船団）と能力主義、成果主義型（個人主義）の両社の狭間にいるのが指摘する 「働かないおじさん」 であろう。
先進国アメリカだが、日本が理想とする国なのだろうか？ 能力主義が日本の為になるのだろうか？ 能力主義は企業が利益を生む手段、会社は誰のためにあるのか？ これが本当に国全体のためになるのだろうか？ 一度考えてみてはどうだろうか？ 日本は、憲法で定められた日本人であるなら、決して一人として無駄な人間はいないのである。
もし、能力主義を政治家、官僚が押し進めるなら、国、地方自治体、行政に関わる全てに能力主義を取り入れるべきであり、こうなれば日本は失業者の山になるだろう。
政党交付金 安易な「収入源」を見直せ
政党助成法の成立から２０年が経過し、支払われた政党交付金は１９年間で約６千億円に上る。
その間、削減の必要性や制度上の問題について多くの指摘を受けながら、省みられることはほとんどなかった。
※政党助成金は政治家と官僚が互いに慮って作った政策、国民には何の意味も無い、政策は国民の為に施行するものでなくてはならない。
政党助成金と言えば、菅元総理の政党助成金を利用した北朝鮮グループに６，２５０万円もの大金を献上し、国会で取り上げられた事件がある。
検察は知ればているのだろうか？
産経新聞がいい指摘をした。
日本国民は、政治家や官僚が行う日本売りを仕掛けている事を知っているのだろうか？ 政治家と官僚に国の将来を全て任せる時代はもう過ぎ去っている。
国民自身が、国の将来を考え、意思表示をしなければ、遅かれ早かれこの素晴らしい日本が滅ぶ。
北陸新幹線の車体浮かせ車輪間隔を変更 敦賀駅に軌道可変電車実験線
ＪＲ西日本は４日までに、北陸新幹線で導入するフリーゲージトレイン（ＦＧＴ、軌道可変電車）用の実験線を、敦賀駅（福井県敦賀市）構内に設置した。
憲法改正 首相は歴史的使命果たせ
安倍晋三首相や各政党、とりわけ自民党は憲法改正に、今後どう取り組んでいくのか。
通常国会の終盤、改正手続きを定めた国民投票法が改正された。衆院と参院が、それぞれ総議員の３分の２以上の賛成で憲法改正案を発議すれば、国民投票が実施できる態勢が整ったのだ。
※憲法改正論議は産経新聞の論調が鍵を握りそうである。
再編後は「民自党」？ 江田氏が新党名…橋下氏には相談なし
維新の党の江田憲司共同代表は４日、東京ＭＸテレビ番組で、民主党の一部を含む野党勢力を結集させたときの新党名を「民主自由党（民自党）」とする構想をぶちあげた。
※橋下市長に対抗し、目立ちたいばかりの江田共同代表、もう分裂か？ 橋下市長、旧社会党・結いの党を取り込んで後悔しているかも・・・。
「黒字なのに２割クビ」納得できる？ 次は自分がリストラ対象かも…
業績好調でもリストラする東芝、日立化成、エーザイ
ここにきて日本の大手企業のリストラがじわじわと増えている。
スマホの業績不振で今期の赤字を見込むソニーが約１０００人の削減、音響・映像機器部門の売却に伴い国内外約１５００人を削減するパイオニア、パソコン事業の赤字で９００人を削減する東芝などである。
しかも、目を引くのは赤字企業に限らないことだ。
従来のリストラは赤字が深刻化し、せっぱ詰まってリストラに踏み切る企業が多かった。
だが、ソニーは別にしても、東芝、パイオニアはいずれも２０１３年度決算は黒字。７月に４０歳以上の社員１０００人の削減を発表した日立化成も増収増益である。
２０１４年上半期（１－６月）に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業のうち、エーザイ（応募３９６人）、三菱製紙グループ（２００人）、大陽日酸（１００人）といった大手企業も黒字にもかかわらず、リストラを実施している。
※これこそ竹中の狙いである。
また流れていた「流れ橋」４年連続２１回目の流出…時代劇ロケ定番、京都の「名橋」ついに撤去か
意見募集内容 上津屋橋（流れ橋）に関すること（復旧の是非・方法 等）…。
京都府のホームページに、そっけないが、異例の案内が掲載されている。
「流れ橋」とは、京都府の木津川にかかり、八幡市と久御山町を結ぶ国内最長級の木橋のことだ。
流出前提、二部構造の「妙」 直近３年で渡れたのは１年だけ 「流れた流れ橋」に観光客が
日本郵便が国際宅配参入、仏・香港大手と提携 海外企業出資はグループ初
日本郵便は３日、仏郵政公社の物流子会社ジオポスト、香港物流大手レントングループと資本業務提携し、アジア・欧州・オセアニア４９カ国・地域への国際宅配便サービス「ＵＧＸ（ゆうグローバルエクスプレス）」を３０日に始めると発表した。
企業向けが中心で、ネット通販の普及により増加している日本発アジア諸国向けの宅配需要を取り込む狙い。
高橋亨社長は「新たな成長戦略に位置付けたい」と会見で述べた。
【痛快！テキサス親父】「沖縄自治区」設定も要警戒だぜ ウイグル・香港の現実を見よ
ハ～イ！ みなさん。俺の地元、テキサスの『ダラス・モーニングニュース』に、中国新疆ウイグル自治区で先月２１日、多数の死者が出る衝突があったという記事が掲載されていた。
台湾や沖縄の一部リーダーは、中国との連携を深める言動を繰り返しているが、ウイグルや香港、チベットの現実をよく見た方がいい。
「平和ボケ」を続けていたら、いつの間にか「台湾自治区」や「沖縄自治区」ができてしまうぜ。
北大名誉教授が気象庁の対応を批判「明らかな前兆があった」 御嶽山噴火
死者が４７人に達し、戦後最悪の火山災害になった御嶽山（３０６７メートル）の噴火。小規模な水蒸気噴火だったために予知は困難だったとされるが、何の対策も打てなかった気象庁に批判の声が上がっている。２０００年の北海道・有珠山（７３３メートル）の噴火を的中させた火山学の権威は「初動の遅れが惨事を招いた」と厳しく指弾。「防災体制の見直しが急務だ」と警告を発している。
※役に立たなかった気象庁、お粗末！
園部城 明治新政府が築かせた最後の城
室町時代末期、園部（そのべ）の地は、丹波八上城（兵庫県篠山市）主、波多野（はたの）氏の支配下にあった。
波多野氏の全盛期には、七頭、七組、先鋒隊からなる軍事組織を持ち、園部盆地のおさえとなる小麦山に城を築き、家臣の荒木氏を置いていた。
天正６（１５７８）年、織田信長から丹波国（京都府中部、兵庫県北東部、大阪府北部）攻略を命じられた明智光秀によって、波多野氏は滅ぼされてしまう。
元和５（１６１９）年、小出吉親（こいで・よしちか）が但馬国（兵庫県北部）出石（いずし）から園部に入封し、荒木氏が居城としていた小麦山の山麓に、２年の歳月をかけて築城したのが、園部城（京都府南丹市）である。
空自隊員が女性の髪を引っ張り現行犯逮捕
飲食店で女性の髪の毛を引っ張るなどの暴行を加えたとして、奈良県警奈良署は４日、暴行容疑で、航空自衛隊奈良基地所属の２等空曹、森脇洋容疑者（４１）＝奈良市藤原町＝を現行犯逮捕した。
「楽しくカラオケしていただけで暴力はふるっていない」と容疑を否認しているという。
※この事件は自衛隊を貶める女性の陰謀の気がしてならない。
日本人男性が普通、女性の髪を引っ張る暴力行為をするのかな・・・ 女性の身元調査（日本人、シナ人、韓国人、在日）が必要である。
自衛隊は、自衛官を保護の目的で、自衛官専用の倶楽部でも作ってはどうだろうか？・・・
カジノ整備へ内閣府兼務 西村国交副大臣
政府は３日の閣議で、西村明宏国土交通・復興副大臣に内閣府副大臣を、大塚高司国土交通政務官に内閣府政務官を、それぞれ兼務させる人事を決定した。
※カジノはエンターテインメント、興行であり、胴元は損をしない仕掛けがあり、これも日本の資産を海外に還流する仕掛けとなるのだろう。
政治家と官僚の大きな利権の場となるカジノ。
国は企業と結託、利益を貪る算段、日本国民はカジノに出入り禁止にすべきである。
金融緩和「出口論者」の事情 日本はまだ「入り口」の段階
自民党の二階俊博総務会長は９月２６日の記者会見で、日銀が昨年４月に導入した大規模な金融緩和に関し、将来の出口戦略の在り方について総務会として議論する考えを示した－と報じられている。
※反安倍派の男がうろつきだした。
将来の首相候補・小渕優子経産相 来年の総裁選に秘めた信念
女性閣僚５人を擁する第２次安倍晋三改造内閣で、フル回転を続けているのが小渕優子経産相だ。
凛としたたたずまいだが、優しさも感じさせ、「将来の首相候補」との呼び声も高い小渕氏の評価と、来年の自民党総裁選に向けた隠された本音について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が緊急リポートした。
※自民党ｏｒ官僚の差し金か？ 操り人形になり得る政治家を首相に迎えたいと画策する輩の魂胆が見え見えの記事である。
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジらしからぬ記事である。
中川郁子農水政務官が夫を語る
中川氏の後継者として平成２４年の衆院選に初当選し、９月に農林水産政務官に就任した妻の中川郁子（ゆうこ）衆院議員（５５）が「夫、昭一」について語った。
※日本はおしい政治家を失ったのだが、泥酔記者会見をさせた官僚に未だに腹が立つ。 合掌！
松島氏「赤いストール」で参院本会議出席 猪木氏の「闘魂マフラー」は不許可なのに…
松島氏は１日の参院本会議で、赤く細いストールを着用し、壇上の大臣席に着席した。
参院規則では本会議場で「襟巻き」の着用は認められておらず、野党側は議運理事会で「猪木氏は『命より大切な闘魂のシンボル』を外したというのに…」と抗議した。
※お洒落のつもりなのか？ 何処に良さがあるのだろうか？ 元朝日新聞、変人だろう。
上海電力など外資メガソーラーが日本に続々参入する背景…高値買い取り価格おいしい商売、景観・自然破壊の懸念で地元トラブルも
日本のメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業に、外資系企業の参入が相次いでいる。背景にあるのは、再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）だ。
買い取り価格が高く設定されているため長期にわたり確実に収益が見込まれる魅力が外資を呼び込むが、乱開発による自然破壊への懸念から地元とトラブルになることも少なくない。
ただでさえ、原発停止で火力発電用燃料の輸入コストが増大するなか、ＦＩＴが日本の国富流出を加速させかねない情勢だ。
村を訪れた男性 外資の計画続々 ノーリスクのおいしい商売
原発停止の影響で火力発電用燃料の輸入が高止まりしているが、外資系企業の相次ぐメガソーラー参入でも国富流出に拍車がかかる構図だ。
家庭が負担増を強いられているだけに、本格的な見直しを検討する必要がありそうだ。
※電力は国家の安全保障に直結する問題でるが、日本の官僚はどこ吹く風、もしシナと対峙している時、シナ人が経営するソーラー施設を全て破壊されればどうなるのか？ 誰もが想像出来ることである。
もう一つ、日本国民の財産を海外に流出させ様とする勢力の存在があるのは確かである。
【複眼ジャーナル】改革を安倍首相に公約させたヒラリー氏と安倍首相の実り多きＮＹ滞在
１９９０年代に米大統領夫人として来日した際、生け花といった文化行事ばかりに参加させられ、「（女性を）ばかにするな」と腹を立てたという。有能な弁護士だったこともあり、政策の方に関心があったのだ。
上院議員時代はニューヨーク州が選挙基盤だった。献金者だったウォール街の重鎮が日本での投資案件に失敗し、「日本市場は外資に閉鎖的」という経済参謀の分析が耳に入ってきた。
それでも、国務長官に就任した直後の２００９年、初外遊先に日本を選んだ。安全保障では日米同盟を重視する現実主義者である。
※ヒラリーは 下々の事を余り考えず国益優先主義者、好感の持てないアメリカの政治家の一人である。
時期アメリカ大統領に決まっているとする噂もあるのだが・・・本当だろうか？
安倍首相の中身のない所信表明、極めて残念
臨時国会が２９日召集された。同日午後、安倍晋三首相の所信表明演説が行われたが、非常に散文的で、内閣が重要課題と位置付ける地方創生ですら、具体的な内容がほとんどなかった。
これほど中身のない所信表明は聞いたことがない。
安倍首相の所信表明演説は、さまざまな成果を「自分たちがやった」と誇るいつものスタイルで、ダメなことは野党に責任転嫁していた。
一国のリーダーとしての懐の深さがまったく感じられないものだった。
極めて残念だ。
私は国政選挙担当の代表代行として、国会外の仕事が忙しいが、機会を見て、安倍首相と予算委員会で徹底的に議論したいと考えている。
※どうせ左寄りを使うならＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジは、岡田を止め、もっと切れ者を使うべきである。
この紙面に似つかわしくない。
岡田克也の起用はイオンの広告料目的なのか？な・・・
安倍首相の所信表明「日中関係改善への前向きなシグナルだ」―海外メディア
2014年9月30日、参考消息網によると、安倍晋三首相が29日の臨時国会衆参両院の本会議で行った所信表明演説で、中国との友好関係を保つ重要性を強調したことについて、海外メディアは「日中関係改善への前向きなシグナルだ」と伝えている。
「日本と中国は切っても切れない関係だ。日中両国が安定的な友好関係を築くため首脳会談を早期に実現し、対話を通じて「戦略的互恵関係」を発展させたい」と述べたことを受け「隣国外交に意欲的だ」と報じた。
※勝手にどう解釈しても構わないが、安倍首相は、表面的には隣国外交に力を注ごうとしているが、シナ、韓国の両国が条件を付けるのであれば、首脳会談を行わない立場を貫いていると信じている。
安倍総理は中韓との関係で既に逃げ場を失っている。
しかし、来年の総選挙に勝ち、もう一期総理を務めたい考え、中韓と妥協でもして首脳会談を行えば、日本国民が許さず総スカンを食らうことを理解しているだろうし、日本国民の期待を決して裏切る事は無いだろう。
橋下市長に“逆転のシナリオ”あるのか、「ＶＳ労組」１審完敗も「市長判断覆すなら最高裁でないとダメ」の強気
「公務員に『特権的な身分』はいらない」
橋下徹大阪市長が就任以来掲げる「グレートリセット（大改革）」の象徴施策を、司法は「違法」と断罪した。
大阪市庁舎から事務所退去を求められた職員労働組合が、庁舎使用を不許可とした処分の取り消しなどを求めた訴訟で、大阪地裁は９月、市に処分の取り消しと損害賠償の支払いを命じた。
法廷での労使対決第２幕に向け、「逆転のシナリオ」はあるのか。
“身内”市側代理人を痛烈批判 政治活動「証拠ない」 弁護士出身の橋下市長は判決文を詳細に読み込んだとみられ、控訴審に向け、ある程度の戦略を立てていることは間違いない。
橋下市長の“逆襲”に注目が集まる。
※組合の執行部が市庁舎の中にいるだけで組合活動であろうに・・・大阪は裁判官、検察共に日本人としての正常な思考回路を持ち合わせていないようである。
大分市民として橋下市長の存在が羨ましい限りである。
水曜アンカー・青山繁晴のニュースDEズバリ 10月1日
水曜アンカー・青山繁晴のニュースDEズバリ2014年10月1日放送 20141001
番組内容：急展開？拉致交渉！北朝鮮の狙いをズバリ 出演：青山繁晴 ほか...