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【ニッポンの新常識】言論の自由に圧力かける“自称リベラル” 反対意見を封殺するサマは全体主義
アパ日本再興財団が主催する「第８回『真の近現代史観』懸賞論文」の授賞式が８日、東京の明治記念館で行われ、「最優秀藤誠志賞」を受賞した私は、妻を同伴して出席した。
パーティー会場では、お祝いの言葉をたくさんいただき、うれしかった。
この場を借りてお礼を申し上げたい。
今回の「日本人の国民性が外交・国防に及ぼす悪影響について」という論文は、性善説で生きる日本人の美徳が、性悪説で動く国際社会ではマイナスに働く事実を指摘したものだ。
日本人を４０年近く、米国人の視点で観察してきたからこそ、伝えたかった。
論文を書き終えた後、私は日本国内の憂うべき現状について、再認識することになった。
中略
米国でも同様の傾向が見られるが、リベラルと呼ばれる人々は「自分たちの意見は絶対的に正しい」と思い込み、反対意見を拒絶し、発言の機会すら奪おうと試みる。
意見の対立を前提に、それぞれが意見を出し合って議論し、最後は多数決で決める。
これが民主主義の大原則である。反対意見の封殺を試みる自称リベラルは、全体主義そのものだ。
われわれの意見広告を「不当な圧力」と評した者の、反論を待つ。
※日本は今、カタカナ英語が氾濫しているが、日本語の英訳に随分と違った意味でカタカナ英語に翻訳され使われている気がしてならない。
左翼は本来、Traitor ｏｒ Anti-Establishment ｏｒ Person of transgressionと英訳されるべきである。
代表的な誤訳が左翼をリベラルと上手く騙して誤訳しているのだが、嘘つきらしい左翼のカタカナ英語訳である。
「リケジョの星」に振り回された２０１４年
今年１月、ネイチャー誌に論文が掲載されるや、「世紀の発見」と世界中の称賛を浴びたＳＴＡＰ細胞。「科学界の新星」「リケジョの星」…。注目を一身に集めた小保方晴子氏にとっても、この１年は「天国と地獄」を思い知る日々だった。科学史に残る汚点となったＳＴＡＰ騒動。一連の問題を改めて振り返る。
信用を取り戻せるか 「リケジョ」が放った妖気 彼女の言い訳も聞いてみたい 「感情」＞「論理」
記者会見“劇場化”の年
※小保方女史のＳＴＡＰ細胞はナかっかったのか？ 将来、告白をするだろうか？ 彼女しか知らない事がある。
スプレーで歴史遺産に落書き 日本人旅行者を逮捕
チェコのプラハにある歴史遺産に落書きをしたとして、旅行中だった日本人の男が逮捕されました。
早朝のプラハ市内で、監視カメラが不審な男の姿を捉えました。
周りを警戒しながら車の陰に隠れた男は、かばんからスプレー缶を取り出し、壁に絵のようなものを描き始めます。
チェコの日本大使館によりますと、27日、プラハ市内にある国民劇場の壁にスプレーで落書きをしたとして、26歳の日本人旅行者の男が器物損壊の疑いで逮捕されました。
この劇場は歴史遺産に指定されていて、落書きの刑罰は最高で懲役3年だということです。
男は歴史遺産だとは知らなかったと釈明し、すでに釈放されてチェコを離れました。
動機については「壁に多くの落書きがあったので、自分もしていいのではないかと思った」と話していたということです。
※日本人の面汚し、何故、ＡＮＮは名前を報じないのか？ 鬼女の皆さん出番ですよ！ 名前を調べ公表してください。
スプレー缶保持、この男は落書きが目的であり、厳罰に処すべきである。
チェコの皆さん、申し訳ありません。
時代を象徴する「功名心の暴走」 社会学者 関西大学東京センター長・竹内洋
今年は、佐村河内（さむらごうち）守氏の代作発覚、小保方（おぼかた）晴子氏の論文不正、それに朝日新聞の誤報訂正事件と続いた。共通するのは虚構である。
≪抑制をかけてきた慎みの文化≫ ≪うけるためのルールの逸脱≫ ≪メディアの扇情主義と共振≫
パチンコ景品交換に手数料 自民党「自治体の新財源」として検討
自民党が、パチンコやパチスロの景品交換の際に手数料を徴収し、地方自治体に納付させる仕組みの創設を目指し、関連法改正の検討を始めたことが３０日、分かった。
手数料徴収を確実にするため、全国の景品交換所を公益法人として一元化する案も浮上している。
安倍晋三政権が重要課題に掲げる「地方創生」に向け、自治体の新たな財源を確保する狙いがある。
※パチンコを合法化するテクニック、そして政治家の利権漁りであろう。
最新！これが｢金持ち企業｣トップ200社だ
いよいよ2014年も残り2日となった。
新年を控えて、多くの人が仕事納めをしたことだろう。
ただ、中にはこの時期の資金繰りに「ヒヤッとした」企業経営者や財務・経理担当者も少なからずいたかもしれない。
年の瀬は何かと支払いがかさむ時期。
一般家庭もそうだが企業もカネが回らなければ、極端な話、経営破綻してしまうからだ。
そんな企業の財務健全性を示す指標がネットキャッシュ。
現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利子負債を差し引いた額だ。
企業の実質的な手元資金であり、これが多いと財務的な安全性が高いとされ、不況に対する抵抗力が高いともいえる。東洋経済オンラインは上場企業の直近決算におけるネットキャッシュを割り出し、トップ200社をランキングにした。
1位はファナック。
工作機械用NC（数値制御）装置で世界首位。
産業用ロボットなどでも強い超優良企業として名高い。
2014年3月期の売上高4509億円に対し、直近決算での現預金保有額は7609億円、短期保有有価証券も1200億円も抱えている。
ネットキャッシュは8804億円で有利子負債はゼロだ。
苦戦する任天堂だが、財務は超健全
「気づいたら会社辞めてた」過熱する投稿動画“ユーチューバー”たちの世界
「好きなことで、生きていく」－。平成２６年秋、こんなキャッチフレーズの広告をテレビやインターネット上でよく見かけた。仕掛けたのはインターネット検索大手の「グーグル」。
傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」では、動画製作者を「ユーチューバー」と呼び、芸能人並みの人気で万単位のチャンネル登録者を集める人や、再生回数の多さで広告収入を得て生計を立てている人もいるという。
■動画づくりが苦痛になることも
■始動する“カラベジ”プロジェクト
■子供たちはテレビよりネットで動画
中略
鎌田氏は「ユーチューブを閲覧しているのは１０～２０代の若年層が多い。
今後、子供たちをターゲットとした動画が増加することも考えられるし、子供たちが中心になって動画をつくり、活発に発信するようになる可能性は十分ある」と話す。
投稿動画の快進撃は続きそうだ。
講演後に国旗に敬礼した「零戦パイロット」
百田尚樹さんの小説『永遠の０』が４５０万部も売れ、映画にもなったことはご存じのことと思う。
０戦（零戦が正しい）パイロットとして空中戦を戦った笠井智一氏の講演を聞く機会に恵まれた。
今年、米寿を迎えられたそうだが、背筋はピンとしていて、とても張りのある声で話された。
概要は次のとおりである。
《私は兵庫県篠山町の生まれで、篠山中学（現篠山鳳鳴高校）の時、先輩の小谷雄二大尉の講演に感動し、４年で海軍航空隊を志願し、甲種予科練に合格しました。
１９４２年に土浦航空隊に入隊しました。
♪若い血潮の予科練の 七つボタンは桜に錨…という日本海軍「若鷲の歌」で知られる海軍航空隊に入隊したんです。その後、操縦士不足のため、戦闘機操縦課程を２０日間で卒業しました。
グアム・ペリリュー島・ヤップ島・サイパン島沖で戦い、沖縄戦が始まると鹿屋飛行場から米軍機の撃墜に出撃しました。鹿屋を離陸後、エンジントラブルでサンゴ礁の中海に不時着し、必死で泳ぎ、やっとのことで現地人に助けられました。
「日本に９年滞在したが、旧日本軍の中国での暴行は知らなかった」―中国シンポでエジプト紙記者が語る
中国紙・環球時報は２９日、北京市内のホテルで今月９、１０両日に開催された「第２回人権文博国際シンポジウム」に集まった各国の専門家やメディア関係者らの反応を伝えた。
このシンポは中国人権発展基金会と中国人民抗日戦争記念館が共催したもので、中国のほかロシア、フランス、イタリア、イスラエル、韓国など世界１６カ国・地域で反ファシズムをテーマとする博物館や記念館の責任者、専門家が集まり、戦争と人権問題について意見を交わした。
ロシア・大祖国戦争中央博物館の副館長は環球時報の取材に対して、「第二次世界大戦の勝利７０周年を迎える重要な時期に、世界の反ファシズム戦争の東洋での主戦場となった中国でこうしたシンポが開催されることは非常に意義が大きい」と語った。
またエジプト紙・アルアハラムで国際記事を統括する担当者は「私は日本に９年間滞在し、日本の憲法を研究したので、日本をよく理解していると思っていた。しかし今回のシンポで第二次大戦中の中国で日本軍が犯した人権を踏みにじる暴行について初めて知り、非常に驚いている」と発言。
同氏はさらに、「人権対策と経済発展は平行に進む。これまでの３５年間、中国の総合的国力は強まり、経済発展が人権対策を推し進めた。
人権対策の面で中国はひとつの良い手本だ」と話した。
※あ～あ、悲しい現実、何がシンポジュームだ、嘘を言う場だろう。
エジプトの記者は、シナが人権を語る資格の無い国とも知らず、シナのプロパガンダにまんまと嵌り、嘘を信じたようである。
誰かこのエジプトの記者に真実を伝えて欲しいのだが・・・
【日本の議論】凶悪「工藤会」「弘道会」東京進出 変わる暴力団勢力図
今年は特定危険指定暴力団工藤会の東京進出が表面化するなど、都内の「暴力団勢力図」にも変化がみられた１年だった。
暴力団対策法の改正や暴力団排除条例によって活動の幅が狭められている暴力団だが、組関係者らによる犯罪は後を絶たず、警視庁では摘発と警戒の手を緩めず取り締まりに当たっている。
■工藤会 ■弘道会 ■住吉会 ●暴力団対策法
※日本の警察は日本の暴力団だけを目の敵にしている様だが、シナ人のチャイニーズドラゴンを退治しろ。
平尾誠二氏「日本の精神…力を出し切ってこそ成長する」（11月18日、福岡市で開催）
１１月１８日、福岡市中央区で開かれた九州「正論」懇話会の第１１５回講演会。
神戸製鋼ラグビー部ゼネラルマネジャーの平尾誠二氏が講演し、ラグビー指導者や選手の変化を通じて「日本人のメンタリティーにあったリーダーシップのあり方を」と訴えた。
講演の主な内容は以下の通り。
■日本人は人のために力を発揮
※日本は戦後から 「日本の精神」 を削ぐ一大勢力の存在がある。
３万７千羽の殺処分始まる 山口の高病原性鳥インフル 年を越しての焼却作業も
強毒性のＨ５型高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認された山口県長門市の農場で３０日、飼育中の鶏約３万７千羽の殺処分が始まった。
白い防護服姿の県庁職員約１５０人が作業を開始。鶏などの移動や搬出の制限が設けられ、車の消毒ポイントも設置された。
山口県農林水産部によると、殺処分は午前３時２０分ごろに開始。
午前８時までに約４千羽を処分した。夕方をめどに終了する見通し。
来年１月２日未明までに同県山陽小野田市で全て焼却し、鶏舎などの消毒をして防疫措置を完了する。
※渡り鳥が齎す弊害、災難、被害と言えるが、根絶は困難か？ 元を絶つことが出来ないのか？ 鳥インフルエンザは人類の脅威の一つに挙げられる。
ドラえもんは侵略者、「うああああ」号泣県議への奇妙な賛辞、香港デモ隊のバカへ…世界は広い、各国の“訳あり仰天ニュース”
世界を揺るがすさまざまな事件や事故が駆け巡った２０１４年。
重大ニュースにはランクインされないが、世界中の人々に語られた出来事がある。
セレブのヌード写真流出、スポーツイベント中のスキャンダル、そして、独裁国家の不可思議な実態…。
今年、話題となり、世相や各国の社会事情を映し出した「２０１４年世界驚がくニュース１０」をまとめてみた。
（１）【五輪と野犬、トイレ】 （２）【Ｗ杯の疫病神】 （３）【ＡＰＥＣブルー】 （４）【香港デモ隊のバカへ】
（５）【ドラえもんは侵略者】 （６）【北の刈り上げ命令】 （７）【女優の自分撮りヌード流出】
（８）【やりたい放題のナンパ師】 （９）【グリーンピースへの脅威】 （１０）【号泣会見への意外な感想】
偽造在留カード“密輸”野放し 罰則なく不法滞在の温床に
国内に滞在する外国人の身分証明書である「在留カード」を精巧に偽造したものが、国際郵便で輸入される事例が国内で相次いでいることが２９日、税関関係者への取材で分かった。
入管難民法は偽造の在留カードの所持は禁じているが、輸入自体を禁じる法律はなく、税関当局は基本的に発送を黙認するなど事実上、“密輸状態”が野放しとなっているのが実情だ。
偽造在留カードは警視庁などの摘発によって不法滞在の温床となっているのが確認されており、税関関係者らの間では輸入阻止のための法改正を求める声が上がっている。
税関関係者によると、３、４年前から税関の検査で偽造の外国人登録証が目立ち始め、正規の在留カードが発行され始めた平成２４年７月の直後から、偽造の在留カードも国際郵便で確認され始めた。
※入管は不法滞在者を招き入れているのか？ 政治家は国際的な違法行為に対し、銭もかからない議員立法で直ぐに法整備して対抗しろ。
銭が絡まなければ動かないのか？
「何に使われますか？」銀行員のたった一言 特殊詐欺から２６７億円守る 声かけ効果、警察庁まとめる
被害額が年間５００億円を突破するのが確実視される特殊詐欺事件で、銀行の行員らが振り込みに訪れた人に「声かけ」をし、被害を未然防止した額が今年１～１１月で約２６７億円に上ることが２９日、警察庁への取材で分かった。
被害額でみると３分の１程度を食い止めた格好。
「どなたから頼まれました？」などと一声かけるだけの、特別な費用や技能を必要としない取り組みで、警察当局も「ちょっとの心配りで誰もができる防犯対策」と協力を呼びかけている。
中国人富裕層狙い「２０１５万円福袋」って何だ…変わる新春福袋、モノだけじゃない「サービス」も登場する“新発想”
初売りで繰り広げられる百貨店の「福袋」販売合戦。
今年のトレンドを織り込んだり、お得感を全面に打ち出したりと、客足を向けさせる目玉商品が満載だ。
東京都内にある百貨店の新年初売り福袋から、独断でピックアップした。
外国人旅行客にアピール 「コト」と「モノ」を合せて思いでづくりも 今年も“鉄”は健在です
流行語を織り込んで…
※初売り商品にシナ人目当て！ 時代が変わった様だが、いいのやら悪いのやら・・・
日本の高速鉄道走らせろ！ 官民で中国の安値攻勢に対抗
新興国を中心にプロジェクトが相次ぐ高速鉄道計画をめぐり、日本と欧州・中国勢の受注競争が熱を帯びてきた。
特に猛スピードで「鉄道外交」を繰り広げる中国は、建設費の安さを武器に攻勢をかけている。
日本もＪＲ４社を中心に新組織を立ち上げるなど、受注獲得に向けた動きを強めている。
高速鉄道技術は、安倍晋三政権が成長戦略に掲げるインフラ輸出の「大きな柱になる」（国土交通省幹部）と期待されるだけに、官民一体になった「総合力」が問われそうだ。
トップが鉄道外交 安全神話だけでは ファンド立ち上げ
※ライバルはシナ企業だが、シナ企業は国家企業であり、シナとの競争は国家と国家の競争、日本は過去の護送船団方式を想い出せ！
日本からイスラム国へ渡航の可能性 ２０代夫婦、出国後音信不通
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の支配地域へ渡航の意向を示していた東京都内の日本人女性とアルジェリア系フランス人の夫が、１１月に出国後、音信不通になっていることが２９日、公安関係者らへの取材で分かった。
日本政府は情報収集を進めている。
公安当局などによると夫妻は２０代のイスラム教徒。周辺に対し、イスラム国支配地域のシリアへ渡るなどと話しており、公安当局が事情を聴いたところ「人道支援する」などと説明。
戦闘目的は否定したという。
日本の政府関係者やフランス大使館が渡航自粛を要請したが、夫妻は自宅マンションを引き払い、１１月上旬、成田空港からシリア隣国のトルコへ出国。
シリアは国境の検問所が機能しておらず、夫妻が入国したかは不明となっている。
イスラム国をめぐっては北海道大学の男子学生（２６）＝休学中＝が渡航を計画。警視庁公安部は１０月、北大生や支援者が戦闘目的でイスラム国入りを企てたとして、私戦予備・陰謀容疑で関係先を家宅捜索した。
関係者によると、今回の夫妻のケースでは、出国を引き留めるような法令違反などは確認されなかった。
※何がこの夫婦を駆り立てたのだろうか？
エボラ出血熱 都内の３０代男性、エボラ疑いで検査も陰性 鼻への細菌感染による炎症と診断
厚生労働省は２９日、西アフリカのシエラレオネから帰国した東京都の３０代の男性がエボラ出血熱の感染を疑われたが、検査の結果、陰性だったと発表した。
細菌に感染し鼻に炎症が起きる「急性副鼻腔炎」と診断された。
国内で感染が疑われる患者が出たのは４人目だが、これまでに感染が確定した患者はいない。
シエラレオネから帰国後発熱＝日本人男性、エボラ感染検査―厚労省
エボラ出血熱が流行している西アフリカ・シエラレオネから帰国した日本人の30代男性が、29日に発熱したと保健所に連絡があった。
厚生労働省は男性を都内の病院に搬送、検体を国立感染症研究所に送り、エボラ熱感染の有無を検査する。
男性は21日まで8日間、シエラレオネに滞在し、23日に帰国。
29日未明に38．2度の発熱があった。
患者との直接接触はないが、現地で埋葬に立ち会い、遺体の入った袋に触ったという。
「日亜」を再び怒らせ、硬化させたノーベル賞中村氏の“一言”…「和解提案」冷淡拒否した日亜の“怒り”はどこに
ノーベル物理学賞の受賞が決まった米カリフォルニア大サンタバーバラ校（ＵＣＳＢ）の中村修二教授と、青色ＬＥＤ（発光ダイオード）を巡る訴訟を争った元勤務先の日亜化学工業（徳島県阿南市）の確執が“第２幕”に入っている。
中村氏は受賞を機に「けんかしたまま死にたくない」と和解を呼びかけ、共同研究の可能性にも言及。
だが、日亜側は面会さえも拒み、態度を硬化させたままだ。
背景には、日亜の経営層やＬＥＤ市場をめぐる複雑な事情が絡み合い、和解の光は見えない。
日亜創業者からの支え 白色でも因縁 １３回忌の翌日に文化勲章受章の“縁”
※「ノーベル賞のメダルを単なる鉄の塊」と言い放った中村だが、既に日本人の心を喪失し守銭奴と化した男、シナ人、韓国人同様の男に成り下がっている。
正義とは何か「反ヘイト」という名の差別
在日韓国人らへの憎悪をあおる「ヘイトスピーチ」を根絶するため、日本政府に具体的な対策を求める決議を韓国国会が採択した。
決議は韓国に批判的な日本の保守運動や政治家までも、一部の極右団体と無理に結び付ける印象操作との懸念も拭えない。
「反ヘイト」という名の差別が広がる現実。正義とは何か。
「臭いものに蓋」する人々 「臭いものに蓋」する人々 「ヘイトの象徴」名指し 変わる若者たち
東山紀之が「反ヘイト本」？ 東山紀之が「反ヘイト本」？ 東山紀之が「反ヘイト本」？
※在日問題は日本政府の怠慢である。
在日は戦後、国内で多くの罪を犯し、日本の歴史に嘘を持ち込み日本を貶めて来た。
にも関わらず、日本政府は罪にも問わず一貫して放置、結果不公平を生みだしたのである。
日本政治の闇が在特会により暴かれ日本国民は在日の姿を知ったのである。
この有様に左翼の政治家、在日が驚き 「これはまずい」 と考え右往左往しているのが現状であろう。
反日の在日 「反天連」 「しばき隊」 をどうするのか？ 在特会は生まれるべくして生まれた時代の兆児、時代の流れに一役買っただけである。
張本氏が広島復帰の黒田を賞賛 「久しぶりに嬉しいニュース」
8年ぶりに広島復帰した黒田博樹を張本勲氏が賞賛した。
張本氏は28日、『サンデーモーニング』の人気コーナー『週刊 御意見番』に生出演。
張本氏は黒田の復帰について「久しぶりに嬉しいニュースだね」と喜んだ。
続けて「39歳だけどね、まだ現役で活躍できる選手。
久しぶりに武士を見た感じですよ」と黒田を評価。
それでも、「まだ契約していないから」と張本氏は黒田に『あっぱれ』を入れず。
ただ広島には「裏を返せば（広島は）いい球団。
（黒田が）11年いたんですよ。
だから元に戻りたいというのは球団が良いから」とし『あっぱれ』を入れていた。
※ヤンキースの２０億円を蹴った！ 生粋の日本人である。
お帰り、黒田選手。
Ｋ国の選手とは段違いである。
櫻井よしこ氏「中国が世論戦…今こそ立派な強い日本になろう」（2月27日、奈良市で開催）
２月２７日に奈良市で開かれた奈良「正論」懇話会の第５６回講演会。「今、日本が直面する内外の課題」をテーマに、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演した要旨は次の通り。
■米国は世界の警察やめた。中国は世論戦と領土拡張を仕掛けてる
■中国は太平洋の分割を提案
■日本にとっても転換点
やがてアメリカは日本を見直さざるを得ないと思う。見直させるような立派な力強い日本になろうではありませんか。
※今の政治家、官僚ではダメだ。
日本の気高き学者、気高き評論家、気高きジャーナリストは立ち上がり、敵である反日政治家、反日日本人、シナ共産党に論戦を挑んで欲しいものである。
幸運な時代の終わりの始まり？ 客員論説委員・千野境子
今年も残り５日。ベルリンの壁崩壊に冷戦終結２５年、米中国交樹立３５年など節目の多い年だった。
その中で第一次世界大戦勃発１００年が、発端となったオーストリア皇太子夫妻暗殺事件以外は、忘れさられたも同然だったのは、３０年の差を考慮しても、来年終結７０年の第二次世界大戦がまだ生々しく外交の枷（かせ）やカードであるのと対照的だ。
しかし今年世界を揺るがせた２つの国際的事件で感じたのは、忘れられたようなこの大戦が残した影である。
日本国民に伝わらない中国の真実…朝日新聞の誤報に思う
私は新聞や雑誌の切り抜きを５０年間続けてきた。
中でも産経新聞の慰安婦問題や靖国参拝に関する渡部昇一、上坂冬子、藤岡信勝、櫻井よしこ、曾野綾子、西岡力、西尾幹二－各氏の記事は、たくさん切り抜きしてきた。
それらは主に朝日新聞の記事に対して疑問を投げかける内容であった。
９月１１日、朝日新聞の木村伊量社長は記者会見し、ようやく東京電力の吉田昌郎所長の証言について誤報を認め、謝罪するとともに、編集長を辞職させ、自らも辞任する意向をほのめかした。
ついでに吉田清治氏の慰安婦発言にふれ、３２年経ってようやく誤報を認め、言い訳のような謝罪をした。
私は５０年近く前から、この件で朝日新聞の報道には何か納得できないでいた。
※ネットを使う日本人は若者を中心に広がり随分多くなったと思うが、ネットでいい情報を流しても拡散に限界もあり、ネットの力はまだまだ弱く小さい。
首都圏を離れ、地方に行けば行く程、ネット利用が極端に減り、情報格差が思いのほか大きい。
地方は情報取得に朝日新聞、毎日新聞、地方紙に頼り切っているのが日本の現状であり、この情報格差にどう対応すればいいのか？ が大きなカギであり課題であろう。
日本の主要メディアの報道姿勢が変わらない限り、都市と地方の情報格差は広がるばかりである。
（上）「作家」ではなく「調査マン」に成り下がった放送作家 局の顔色うかがわずケンカせえ
「イレブン」から「ちちんぷいぷい」まで 関西放送作家界の重鎮・疋田哲夫氏が語る
芸人コメンテーターに違和感 報道とバラエティーは分けるべき
落語もちゃんと聞いたことない放送作家って？
現代にも通用する“知識のドーナツ化現象” どうでもいいことを知れ
※テレビをつまらなくしたのは電通であり、テレビ局であり、放送作家であり、タレントに責任があるだろう、同感！ このまま電通、在日が牛耳り、嘘を捏造し事実を報道しなければ、テレビの時代は終焉を迎えるだろう。
シベリアでエアコンが効くか…パナ、ダイキン、三菱が寒冷地仕様で超絶の“凄技”競う
真冬に氷点下になる寒冷地では、外気の温度を高めて室内に送り込むエアコンは暖房器具に適さないとみられてきたが、北海道などの寒冷地仕様のエアコンが売れ始めた。
今年度はパナソニックで前年度比２倍、三菱電機も５割増のペースで販売が推移している。
理由は氷点下の外気もすぐに十分に暖めるまで性能が向上したこと。
国内市場が飽和状態になるなか、国内メーカーは寒冷地を最後のフロンティアとして技術開発を進めてきた結果だが、各社の視線の先には欧米などに広がる世界のエアコン未開地域への展開がある。
厳しい言葉に奮起 寒冷地エアコンの実力は 視線の先は世界
深夜の関空ビルのソファは〝満席〟！？…中韓台豪から観光客が続々、ＵＳＪ、ビザ緩和で関西魅力の発信
関西に多くの外国人観光客が訪れた年だった。
円安や東南アジアの国を対象にしたビザ発給要件の緩和などが追い風になったが、関西では７月にテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、大阪市此花区）で人気映画「ハリー・ポッター」のエリアが開業。
新たな観光スポットが生まれ、観光地としての関西の魅力が再認識される好機になった。
「数年前にはなかった光景が見られるようになった…」。
関西国際空港を運営する新関空会社の担当者はこう話す。
関空ターミナルビルでは、朝一番の便を待つ客が一夜を明かすため、ビル内のソファが人でいっぱいだという。
※日本をあれだけ嫌う韓国人が何故、日本に来るのだろうか？ シナと韓国には行く気がしないのだが・・・
観光客が増えるのはいいが、国と東京都は、チャイニーズドラゴンを壊滅させて欲しいものだ。
中韓に「親しみを感じない」日本人 「理由は複数ある」と有識者＝中国メディア
中国メディアの環球網は２２日、内閣府がこのほど発表した「外交に関する世論調査」の結果として、中国、韓国の両国に「親しみを感じない」と回答した日本人の割合が昭和５３年の調査開始以来、最高になったと伝えた。
内閣府によれば、「外交に関する世論調査」は全国の市区町村に居住する満２０歳以上の日本国籍を有する者３０００人を対象に実施された。記事は、調査結果として、中国に「親しみを感じない」と回答した人の割合が前回調査より２．４％増の８３．１％に達したことを紹介。
※韓国はもっと多い気がするのだが・・・
北朝鮮ハッカーFBIにAA送信？
北朝鮮・金正恩第一書記の暗殺を題材にしたコメディ映画『ザ・インタビュー』がアメリカで製作されたことについて、北朝鮮が猛反発。世界的な騒動になっていることが報じられている。
11月後半には、この映画を製作したソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント（SPE）に対してサイバー攻撃も行われ、数々の映画データや、『007』最新作の脚本などが流出したという。
また、12月半ばには、ハッカーからの脅迫を受けてSPEが『ザ・インタビュー』の公開中止を決定した（※23日に、一部映画館での限定公開を決定）。
米国はこうした攻撃に対抗して、中国に封じ込め要請を行い、12月22日には北朝鮮のネットサーバーが一時ダウンしたことも報じられている。
一連のハッキングやサーバーダウンの詳細は明らかにされていないが、この“応酬”にはネットユーザーも注目。
なかでも日本のネットユーザーが驚いたのは、海外メディアMashableが紹介した、ハッカー集団「Guardians of Peace（GOP）」がFBIに送ったという挑発メッセージの動画だ。
【痛快！テキサス親父】韓国からの何千通もの「脅迫」「殺害予告」が届いた… 俺の２０１４年重大事件ベスト３
日本のみなさん。
今年も残り少なくなってきたな。
俺にとって２０１４年は、６５年間の人生の中で最も変化に富んでいて、多忙な１年だった。
一番多くの「生まれて初めての出来事」があり、本当に神様に祝福された年だった。
そこで、俺にとっての「重大事件ベスト３」を振り返りたいと思う。
まず、第３位は、米カリフォルニア州グレンデール市に韓国系団体によって設置された慰安婦像の撤去を求めて、俺がホワイトハウスのＨＰで立ち上げた請願（署名）が今年１月、正式受理に必要な１０万件を突破したことだ。
夕刊フジと産経新聞がいち早く紹介してくれた署名運動だが、１０万件を超えた後は日本の多くのメディアも取り上げてくれた。
ホワイトハウスは「連邦政府が扱う案件ではない」という、いい加減な判断を下したが、米軍の資料で、慰安婦は戦時売春婦だと結論付けられている。
日本と日本人を貶めている暴挙について、日本人や在留邦人が目覚めるきっかけになったと思う。
※心ある日本人は皆、テキサス親父に感謝している。
小保方氏「データ操作」認める趣旨の発言も… 理研調査委
ＳＴＡＰ論文の疑問点を調べた理化学研究所の調査委員会は２６日の記者会見で、論文の図表１点について、作成に必要な作業をやっていなかったことを小保方晴子氏（３１）が聞き取り調査に対して認めたことを明らかにした。
さらに論文のデータの一つについて、小保方氏が「元のデータを（共著者に）持っていくと『これでは使えない』といわれたので、操作した」との趣旨の発言をしたとも明らかにした。
理研の調査委に対し小保方氏は実験記録をほとんど提出しなかったといい、調査委員長の桂勲・国立遺伝学研究所所長は「記録がない可能性が高いと思っている。
大変、苦労した」と述べた。
理研はＳＴＡＰ細胞は既存の万能細胞である胚性幹細胞（ＥＳ細胞）が混入したものである可能性が非常に高いとする報告書を公表したが、小保方氏を含む関係者が混入を全面的に否定したため、混入の経緯は「謎のまま残った」とし、ＳＴＡＰ問題の全容解明には至らなかった。
※ＳＴＡＰ細胞はホボ捏造と明らかになったのだろうが、こうなった原因をハッキリさせる必要がある。
「嘘は必ずバレると日本人は考えるが、相手が何回も嘘を重ねれば“真実”になってしまう」…慰安婦問題の真実を訴える講演会、反日系のトンチンカンな抗議
米カリフォルニア州サンフランシスコとロサンゼルスで１２月１３、１４の両日、日本から「なでしこアクション」の山本優美子代表と、「論破プロジェクト」の藤井実彦代表を招き、慰安婦問題の真実を訴える講演会が開かれた。
講演会の告知を見た反日系は会場周辺でのデモをネットで呼びかけた。
それを見た米国人らがひとり、ふたりと集まってきたのだが…。
サンフランシスコ近郊のレッドウッド市の会場となった集会所の駐車場。
模造紙を掲げた白人やアジア系の“抗議団”７、８人が集まっていた。
「あれって、私に何かいおうとしている人たちじゃない。ちょっといってきます」。
山本さんの方から近づいていくと、抗議団の男性が「在日コリアンの差別をやめろ」とまくしたてた。「…」。
山本さんの周りに、主催者側や賛同する参加者が援護しようと近づいたが、意味不明の内容に一瞬絶句。
「差別なんかしていません」と山本さんは応じたが、今ひとつかみ合わない。
抗議団男性はその後も「ナカソネ、ナカソネ」などとまくし立てた。
慰安婦否定に抗議しろ 嘘積み重ね“真実”に 「遺憾である」は無意味
中略
山本さん、藤井さんに加え、現地でグレンデール慰安婦像撤去訴訟を続ける「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の目良浩一代表も講演。
「歴史を捏造（ねつぞう）し、日本に罪をなすりつけて、おとしめようとするならば、日本はやり返さなければならない。外務省は『遺憾である』ではなく、『事実ではない』と根拠を示した上で、しっかり反論していかなければならない」と訴えた。
※朝日新聞はこの状をどう捉えているのだろうか？ 微笑んでいるのか？
スパイの報酬はいくらなのか？ 韓国・ロシア・イスラエルから誘いを受けた佐藤優氏がその提示額を公開
スパイというと、007＝ジェームズ・ボンドをイメージする人がいまだ多いかもしれない。
超高級車「アストン・マーチン」を乗り回し、高級リゾートホテルに泊り歩き、世界中の美女たちと遊び、お金を湯水の如く使う。
その報酬は一億円か二億円か。
それ以上か。
しかし、実際のスパイが幾らぐらいの報酬をもらっているかはまず明かされることはない。
無論、CIAやMI6が統計を発表することもない。
スパイの報酬はまさにトップシークレット中のトップシークレットである。
そのトップシークレットを明らかにしてくれたのは、「インテリジェンスの達人」というべき元外務省主任分析官の佐藤優氏である。
佐藤氏は、これまた世界の情報戦の内幕に詳しい外交ジャーナリスト、手嶋龍一氏との対談（新書『賢者の戦略―生き残るためのインテリジェンス―』）の中で、自らの実体験としてスパイの報酬をリアルに暴露している。
佐藤氏は二○○二年、鈴木宗男事件に絡んで東京地検特捜部の「国策捜査」によって逮捕され、外務省から休職を命じられている。
その際、ロシア、イスラエル、韓国などの情報機関から、スパイとして「うちで働かないか」とリクルートを受けたという。
その時の提示金額がなぜかどの国もほぼ同額で、「年収と経費を含めてしめて五千万円でどうか」というオファーだったというのだ。
佐藤氏はこう語っている。
■スパイに必要な資質とは ■小保方さんは狙われている？
【謀略戦】全面攻勢に出たアメリカ、しかし国内の葛藤は根深く[桜H26/12/25]
中国に苦言を呈する態を採りながら、巧妙に日本に「尖閣棚上げ論」を押しつけ、北朝鮮に対してはサイバー戦でカウンターを喰らわし、ロシアにはエネルギー包囲網で孤立化を図る。
上向きつつある経済をバックに全面攻勢に出た観のあるアメリカの、しかし国内で深刻化しつつある人種葛藤など、強面で汚い一面を論評していきます。
「終わりなき世のめでたさ」祝う元旦こそ日本人らしい 世界の二大祭事、クリスマスと元旦を考える
クリスマスしのぐビッグイベント・元旦 先祖崇拝の日 サンタクロースと福引き
【韓国 ニュース速報】韓国中小企業、日本技術者を招いて碍子不良率３０％→５％に【反日ニュース（毎朝5時更新）】
ンシ
※退職後、勤務中に知り得た情報を退職後に他社に知らせていいのだろうか？ 守秘義務は無いのだろうか？
【日本の議論】暴力団“封圧”の陰で暴れ回る「関東連合」ＯＢと「怒羅権」ＯＢの“無軌道”
東京・六本木のクラブで一昨年、男性客が襲撃されて死亡した事件を契機に警察の集中取り締まりの対象となった「準暴力団」。
六本木の事件を主導した暴走族「関東連合」ＯＢグループや、暴走族「怒羅権（ドラゴン）」のＯＢらで構成されるチャイニーズドラゴンに代表される準暴力団に、都内の２グループが新たに認定されるなど、今年は警視庁の取り締まりの強化が進んだ年だった。
だが、特にチャイニーズドラゴンによる犯罪は一向に後を絶たず、警視庁は摘発を一層強化していく方針という。
■新たに２グループ ■粗暴犯と知能犯 ■みかじめ料を要求
※迷惑な話である。
東京オリンピックまでに全員逮捕し強制送還をしろ。
【衝撃事件の核心】日本に帰ってくる元日本赤軍「城崎勉」…捜査官から噴出する“複雑な思い”
約４０年の時を経て、故国に帰る“闘士”は何を思うのか。
１９７７年のダッカ日航機乗っ取り事件をめぐる「超法規的措置」で出国し、別の事件で米国で収監中の元日本赤軍メンバー、城崎勉受刑者（６７）が年明けに釈放され、強制送還される見通しとなった。
警視庁公安部は８６年の在インドネシア日本大使館襲撃事件の国際手配容疑で逮捕する方針だ。
戦後の事件史に深い爪痕を残した赤軍派。
関係者たちも帰国を前に複雑な思いを抱く。
■「超法規的措置」で釈放、日本赤軍に合流 ■元捜査官「何としても”結末”見たい」
■かっての同志は「最後まで希望を失わないで」
中略
赤軍派とは何だったのか－。
「世界を変えるといい気になっていた。大義のためなら何をしても良いという感覚に陥っていた」。
日本赤軍のリーダーだった重信房子受刑者（６９）はかつて産経新聞のインタビューに語っていた。
「確かに、何だったのか…。虚無主義で破壊から革命を起こそうとした。犯罪史に残る事件は起こしたが結局、傍流で終わった」。
佐々氏は厳しく突き放す。
城崎受刑者は故国に戻り、何を語るのだろうか。
※おめおめと帰国出来るものだ。
「日本の価値」発信の海外拠点を 拓殖大学特任教授・森本敏
米国の大学寮にいた頃、日本人の寮生は皆、寡黙だった。
ところが、高校から米国留学していた日本人で、ほとんど意味のないことをぺらぺらとしゃべりまくる学生がいて、日本人仲間は「口先おとこ」「巧言令色鮮（すくな）し仁」とバカにしていたが、米国学生の中では妙に人気があった。
米国人と通じるものがあったのかもしれない。
日本には「沈黙は金なり」ということわざがあるが、米国人は「黙っているのは頭の中に何もないからだ」という。
これを文化や価値観の違いと片づけるわけにはいかない。
嘘でも３回以上同じことを聞くと本当かもしれないと思うようになるのは人の常である。
≪「鼻につく」近隣諸国の嘘宣伝≫ ≪世界に広がる中国の三戦≫ ≪政策広報予算の検証を≫
※仮に日本人がアメリカ人、シナ人、朝鮮人（韓国人）の様な考え方、自己表現、行動をすれば、世界から今、受けている称賛を得られてだろうか？ 日本民族は皇紀歴２．６００年以上の歴史の中で培った民族情緒、すぐに変えれるはずも無い。
外交に携わる人間は別、外交は仕事、相手国を制する事こそ成果、外務省に所属する人間だけが変わればいいだけの話である。
日本の役人は未だに気付いていないのである。
零戦…戦後日本の夢、さあ飛翔 国産ジェット機「ＭＲＪ」まで半年
国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）は三菱重工業の子会社、三菱航空機（名古屋市）が開発した。
来年４～６月に初の試験飛行に移る見通しで、平成２９（２０１７）年に初号機を全日本空輸に納入する計画だ。
プロペラ機の「ＹＳ－１１」以来、国産旅客機は半世紀ぶりの登場となる。
「世界に誇れるメード・イン・ジャパンの製品がようやく夢から現実のものとなった」。
１０月に行われたＭＲＪの飛行試験用機体の公開で、三菱重工の大宮英明会長が感慨深くこう語ったのも、戦後、日本の航空機を復活させたいと願った多くの技術者がいたからだ。
※三菱グループは敗戦後、財閥が解体されたが、よく耐えた。
日本が自力でジェット機を開発出来るできるまでに環境が整った様である。
来年の初飛行が楽しみ、更なる飛躍を期待している。
ＦＢＩ指紋データ７０００万人「接続」に期待かける警視庁…世田谷一家殺害１４年、ビラ配り遺族「最後にしたい」
２１世紀を迎えるわずか半日ほど前、驚愕（きょうがく）の事件が発覚した。平成１２年の大みそか、東京都世田谷区の民家で会社員の宮沢みきおさん＝当時（４４）＝一家４人が殺害されているのが見つかったのだ。
犯人は室内に衣類から指紋まで数多くの物証を残し、捜査員が「宝の山」と評するほどだったが、未解決のまま間もなく１４年が過ぎる。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）と犯罪者の指紋情報を互いに即時提供する「日米重大犯罪防止対処協定（ＰＣＳＣ協定）」の実施法が国会で可決されるなど、新たな捜査ツールの登場に期待がかかる一方、遺族らは地道に情報提供を求め続けている。
ビラには笑み浮かべる一家の写真も 犯人は未明に逃走？ 「全ての可能性否定しない」と捜査幹部
期待かかる新しい指紋照合システム
※現場から韓国人の指紋が検出され、指紋が一致する容疑者・韓国人を特定したと週刊誌が報じていたが、どうなったのだろうか？ 警察は動いているのか？
暴力団“封圧”の陰で暴れ回る「関東連合」ＯＢと「怒羅権」ＯＢの“無軌道”
東京・六本木のクラブで一昨年、男性客が襲撃されて死亡した事件を契機に警察の集中取り締まりの対象となった「準暴力団」。
六本木の事件を主導した暴走族「関東連合」ＯＢグループや、暴走族「怒羅権（ドラゴン）」のＯＢらで構成されるチャイニーズドラゴンに代表される準暴力団に、都内の２グループが新たに認定されるなど、今年は警視庁の取り締まりの強化が進んだ年だった。
だが、特にチャイニーズドラゴンによる犯罪は一向に後を絶たず、警視庁は摘発を一層強化していく方針という。
新たに２グループ 粗暴犯と知能犯 みかじめ料を要求 準暴力団
※公安、警察は何をしているのだろう。
シナ人暴力団は以前から問題があり知られているが何故、取り締まらないのか？ 早く根絶しろ。
日本人はシナ人に負けず、暴力団と思しき輩から威嚇を受けた場合、即警察に通報し平和な日本を取り戻そう。
反日宣伝 黙さず事実で反論重ねよ
来年の戦後７０年に向けて、歴史問題をめぐる不当な反日宣伝の強化に対する警戒が必要だ。
南京事件から７７年を迎えた１３日には、中国江蘇省の「南京大虐殺記念館」で初の国家主催の追悼式典が開かれ、習近平国家主席は「３０万人の同胞が痛ましく殺戮（さつりく）された」と根拠のない数字をあげて日本を非難した。
言うまでもなく、「３０万人虐殺」は中国側の一方的な宣伝で、現実にはあり得ないことが日本側の調査や研究で判明している。
不当な反日宣伝に対して黙っていては、誤った「歴史」が国際社会で定着しかねない。
事実をもって反論を重ねる必要がある。
南京事件は昭和１２（１９３７）年、旧日本軍が多くの中国軍捕虜や市民を殺害したとされる事件だ。
昨年まで南京市が中心となり式典が行われてきたが、中国は今年、１２月１３日を「国家哀悼日」と定め、習氏も出席した。
※日本政府は韓国の慰安婦に学べ。
中韓に「親しみ感じない」過去最高 米好印象続く 印は伯仲 内閣府世論調査
内閣府が２０日に公表した外交に関する世論調査によると、中国に「親しみを感じない」との回答が８３・１％、韓国に対しては６６・４％となり、昭和５３年の調査開始以来、いずれも最高となった。
特に対韓国では前年比８・４ポイント急増しており、慰安婦問題や産経新聞前ソウル支局長の訴追などをめぐり反日的な言動を繰り返す朴（パク）槿恵（クネ）政権や韓国社会への不信感が如実に表れたようだ。
韓国に「親しみを感じる」と答えた人は３１・５％で、前年に比べ９・２ポイントも下落した。
平成２４年８月に当時の李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に不法上陸した上、天皇陛下へ謝罪を要求して以降、韓国への好感度は急落。
朴政権下でも、この傾向に拍車がかかっている。
一方、中国への「親しみを感じない」は微増だが、２４年調査以降３年連続で８割を超えた。
「親しみを感じる」と回答した人は１４・８％（同３・３ポイント減）にとどまり、過去最低を更新。
日中関係について「良好だと思わない」とした人は８４・５％に上った。
※韓国に親しみを感じるに３１・５％と多いのに驚いているが、何処がいいのだろう。。
【突破する日本】米でもアンジー監督の反日映画 国際社会の誤解を解く宣伝戦が必要
衆院選での勝利を経て、安倍晋三首相は戦後最強の権力者となるだろう。
議席減を覚悟しながら自ら勝負に打って出た結果、勝利したのだから当面は向かうところ敵なしだ。
今後４年の任期を得たが、来年４月の統一地方選挙も自民党は勝利するはずだ。
９月の自民党総裁選も対抗馬が見当たらない。
選挙の勝利を経るごとに、首相の権力は増していく。
昨年招致に成功した２０２０年東京五輪も、首相として迎えようと考えているのではないか。
安倍首相は多弁だが、心情を直接語る方ではない。
多くは間接話法だが、今年２月の都知事選で舛添要一氏が当選した際、「舛添さんと一緒に東京五輪を迎えたい」と語っている。
任期を３年２期までとする自民党総裁選規定の変更が必要だが、展望はしているだろう。
今後の安倍首相は与えられた任期の中で日本に降り掛かる危機を次々に突破していかなければならない。
経済については、自らを背水の陣に追い込んだ。
消費税再増税を１年半先送りしたが、「再延期しない」と明言している。
２年半の間に日本経済を立て直し、低所得者や中小企業、地方にもアベノミクスの果実をもたらさなければならない。
※人権派は嘘を用いて人権を語るのは常、日本の福島瑞穂とて同じだが、アンジーはこの映画を日本で公開する気が無い。
ターゲットはシナの反日プロパガンダを当て込んでの映画化だろう。
気持ちの悪い人間である。
東芝、330億円で和解＝韓国企業との技術流出訴訟
東芝は19日、同社の半導体に関する技術情報を不正に取得・使用したとして、韓国半導体メーカーのSKハイニックスに損害賠償を求めていた訴訟で、SK社から2億7800万ドル（約330億円）の和解金の支払いを受けることで合意したと発表した。
東芝によると、業務提携先の米国半導体メーカーの元技術者がスマートフォンなどに使われるNAND型フラッシュメモリーに関する技術情報を不正にコピー。
転職先のSK社はこの情報を基にフラッシュメモリーを製造したとして、東芝は今年3月、SK社と元技術者に対し、約1091億円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
和解を受け、東芝は19日、SK社と行う 「半導体事業の提携拡大」 を発表し、製造装置関連技術の共同開発などで合意した。
元技術者との裁判は続ける。
※盗んだ相手と提携拡大、東芝は泥棒相手に仕事をするのか？
冷静な議論欠く人権派
「外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある」
産経新聞ではなく、朝日新聞の社説の一節だ。
尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件後の平成２２年１１月６日付朝刊に掲載された。
民主党の菅直人政権が公開を渋った、いわゆる「尖閣ビデオ」流出についての論評である。
社説は「ビデオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ」と結んだ。
要するに日中関係を考え、安易に公開すべきではないという主張である。
情報の秘匿に対するこうした物分かりの良さは、いったい何なのか。
後に「知る権利」を振りかざし特定秘密保護法に反対してきた同じ新聞とは思えない。
政権が変われば国の安全保障観も変わるのか。情報の秘匿と公開に関する二重基準と言われても仕方なかろう。
※人権派とは聞こえはいいが大方が左翼である。
産経よ、遠慮はいらぬ、ハッキリものを言え。
産経を応戦している国民はい多い。
正義とは何か「反ヘイト」という名の差
在日韓国人らへの憎悪をあおる「ヘイトスピーチ」を根絶するため、日本政府に具体的な対策を求める決議を韓国国会が採択した。
決議は韓国に批判的な日本の保守運動や政治家までも、一部の極右団体と無理に結び付ける印象操作との懸念も拭えない。
「反ヘイト」という名の差別が広がる現実。
正義とは何か。
「臭いものに蓋」する人々 「臭いものに蓋」する人々 「ヘイトの象徴」名指し 変わる若者たち
東山紀之が「反ヘイト本」？ どこまで許される 安易な法規制は許されない
※韓国は相当昔からヘイト行動をしている。
日本メディアは何故、報じて来なかったのだろうか？ 日本政府も無関心を通して来た。
正義は公平の中にのみ存在し得るのである。 日本政府始め日本のメディアが日韓、日本人、在日を公平に扱って来たのだろうか？ 反省は日本人に要求するのものでは無い。
メディアと芸能界は、プロパガンダ戦争の最前線であるが、これらの業界に多くの反日日本人が巣食っているのが、今の日本である。
この現状を考えれば、日本がシナ、韓国とのプロパガンダ戦争に勝てるはずが無い。
「年収２５００万円の村」長野・川上村襲った風聞 日弁連が勧告、村側は反発
「平均年収２５００万円の村は中国人を使った“奴隷制”“ブラック農業”で成り立っていた」－。
ネット上でそんな衝撃的な風聞が広がり、レタス出荷量日本一の長野県川上村が揺れている。
発端は、村も設立に携わり毎年数百人の中国人技能実習生を受け入れていた「村農林業振興事業協同組合」（解散）に、日本弁護士連合会（日弁連）が１１月末、「人権侵害があった」として改善を勧告したことだ。
しかし組合側は「善意の行為も人権侵害とされた。勧告はあまりに一方的だ」と反発している。
真実はどこにあるのか。
班長が罰金徴収 米大使館に届く 「ルール悪用」
※日弁連は左翼、韓国の慰安婦も同じ構図、福島瑞穂が代表するように、何かにつけては日本を貶める謀略を企てている。
弁護士とはこう言う職業なのか？ 日本国民は日弁連を信用していない。
産経はこの問題の勧告に関わった弁護士の実態調査を詳しく調べ上げて報じて欲しいものである。
「殉愛」の百田尚樹氏が「引退宣言」？ 「作家なんかいつ辞めたっていい」
故・やしきたかじんさんの「最後の2年間」を描いたノンフィクション本「殉愛」を巡る騒動は未だ収束の気配を見せていない。
発売直後からさまざまな疑惑や異論が浮上しているが、著者の百田尚樹さん（58）は一貫して「すべて真実」と反論し続けている。
しかし、さすがの百田さんも叩かれ疲れてしまったのだろうか。
2014年12月17日には「引退宣言」とも受け取れる発言が飛び出した。
11月7日の発売以降、良くない意味でも「話題の本」となってしまった同書。
インターネット上では妻さくらさんの重婚疑惑や直筆メモの偽造疑惑が指摘され、関係者らからは「全くのデタラメ話」などと非難の声があがった。
21日にはたかじんさんの長女が記述によって名誉を傷つけられたとして、出版差し止めと損害賠償を求めて提訴に踏み切った。
その後、様子見していたとみられる週刊誌も「参戦」。
騒動はヒートアップする一方だ。
※この問題は、普通の日本人ｖｓ左翼・在日の構図が見て取れるのだが、悲しいことだがこれが日本の現実である。
朝日新聞は、捏造記事を３２年間垂れ流し、靖国に眠る多くの英霊と日本国、国民を貶め今尚、韓国、シナから攻撃を受け、アメリカで日系人がいじめを受けている。
朝日新聞はたまらず、過去の慰安婦報道の一部を取り消したが、英霊、日本国、国民に対し謝罪をせず、旧日本軍が韓国人慰安婦を強制連行したと言う嘘を取り消さず、根本的主張を維持しようとしている。
厚かましくも未だ、のうのうと事業が継続しており、朝日新聞を擁護する輩もいる。
こうした中、たかじんの最後の２年間を執筆した百田氏が記述内容を巡って非難ゴウゴウの嵐。
百田氏は朝日新聞を糾弾した一人である。
この問題が勃発する前に在特会により在日の実態が明かされ、在日の生活保護支給が最高裁で違憲と裁定が下される中、「たかじん」 が在日である事がメディアにより明かされた。
この事が切欠であろう。
朝日新聞の捏造記事と百田氏の小説、スケールが違い過ぎる。
この問題は、日本国民からバッシングを受けた朝日新聞、在日擁護勢力（左翼・在日）から、百田氏が意趣返しを受けているのであろう。
一片の小説の問題は、遺族関係者と百田氏の問題、他の者がとやかく言う筋合いに無い。
普通の日本人ｖｓ左翼・在日の対立、これが日本に横たわる最大の問題であろう。
今、日本政府に臨むことは、在日問題は自民党と官僚の責任、これを放置すれば益々火の手が大きくなり、最悪国内で民族対立が表面化するだろう。
「この期に及んで啓発もない」「欲しいのは結果」政府主催の拉致問題啓発コンサートに相次ぐ疑問の声
１２月８日に開催された北朝鮮による拉致問題の啓発を目的にした政府主催のコンサートに疑問の声が上がっている。拉致被害者らを調べる北朝鮮の特別調査委員会の報告見通しが立たず、家族が求める年内解決に暗雲が立ちこめる中で、北朝鮮との交渉役を務める政府が主催する啓発コンサート。
長年、政府の動きを後押しするために啓発活動に取り組んできた家族や関係者は焦りを募らせ、こう訴える。
「欲しいのは結果だ」
コンサートと啓発ＣＭの費用は総額で１億円 政府担当者「多くに拉致を知ってもらうために大きな会場に」
啓発活動、本来は政府を動かすため
※日本の中に北の拉致を知らない国民がいるだろうか？ 無能で危機感を持たない田中均みたいな役人が考えそうな企画である。
一部の人間に税金を使い美味い汁を吸わせる愚行であり、無駄使いの一例である。
北朝鮮は笑っているだろうよ。
同じやるなら１０～２０万人動員し、朝鮮総連を取り囲みデモを仕掛けた方が効果覿面と思うのだが・・・恐ろしくなって北朝鮮に帰る在日も出て来るかも・・・一石二鳥である。
北朝鮮での目撃証言４９人 脱北者ら「似ている人を見た…」 特定失踪者調査会調べ
政府認定の拉致被害者、拉致の可能性を排除できない特定失踪者らに関し、北朝鮮での直接の目撃証言がある行方不明者は４９人に上ることが１８日、拉致問題を調べる「特定失踪者問題調査会」の集計で分かった。
４９人の内訳は横田めぐみさん（５０）＝拉致当時（１３）＝ら政府認定の拉致被害者が８人、特定失踪者が２８人。
「日本人女性（２０代前半）」というように、個人は特定されていないが日本人とみられる目撃証言が１３人分あるという。調査会の調査や報道機関の取材で明らかになった情報のうち、脱北者らが「似ている人を見た」などと直接証言した情報を集計。
調査会の荒木和博代表は「伝聞情報などを含めると北朝鮮にいるという情報は１００人分を超えるだろう」と話している。調査会は情報の整理を進め、来年１月中に最終的なとりまとめを行う方針。
現時点での集計結果を公表した理由について荒木代表は「北朝鮮による拉致被害者らの再調査が始まってからの６カ月間について検証されるべきだが、拉致問題は選挙の争点にもならなかった。
拉致の深刻さを理解してもらうため、情報を整理し、公表した」とした。
※上のニュースとタイミングが・・・おかしいだろう。
武力で勝っても思想は残る
オーストラリアのシドニーで、イスラム過激派に「心酔」していたという男がカフェに立てこもり、市民２人が死亡しました。その翌日、パキスタンの北西部では、イスラム武装勢力が学校を襲撃し、生徒らが多数死傷するという、同国のテロでも最悪の惨事が起きました。 イスラム過激派のテロは、組織による戦闘や自爆テロから過激な思想に洗脳された共鳴者の凶行へと幅があり、それらを一度に壊滅することは極めて困難です。ただ、共通しているのは武力でテロ事件を解決することと過激な思想を断つこととは別の問題だということでしょう。 「武力で勝っても思想は残る」と元英首相は話していました。オーストラリアとパキスタンのようにテロをめぐる環境は違っても、思想拡散の根幹を壊滅させる糸口が必要です。それも念頭に報道に取り組みます。
※この記事に習い日本人の自虐史観病を考えた。
自虐史観は精神病？、東京国際軍事裁判判決を正さねば回復しないのだろうか？ 病理はＧＨＱが日本人に押し付けた嘘ｏｒ日教組教育だろう。
その中で自虐史観病にかかった日本人、掛からなかった日本人が居るのは何故か？ その理由は分からないが、自虐史観病の治癒する糸口は既に日本社会に広がりつつあると思う。
日本の真実の歴史を知り事実を認める事であろう。
日本人個々の覚悟次第で回復すると思うのだが・・・
「日本格下げ中韓以下」ムーディーズの視野狭窄 市場は見透かしている
日本が中国や韓国より格が下という国債格付けを聞いて違和感を覚えた人は多いだろう。
消費税再増税の延期を受けて、米国の大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが１２月１日に日本国債の信用度を格下げした一件だ。
安倍晋三首相は翌２日のＮＨＫ番組で「市場は冷静に受け止めている。
日本の経済の力に対して外国の信認は高いと思う」とやんわりと反論してみせたが、首相の認識は正しい。
ムーディーズは日本を格下げしたが、どっこい世界での日本の評価は高まっている。
革新企業 日本が世界首位 技術立国の面目躍如 「カイゼン」文化が背景 世界最大の債権国
目利き力に欠陥？
中略
ムーディーズによる日本国債の格下げは、政府が民間の競争力を経済全体の活性化や財政再建に十分生かし切れていないという日本の課題を浮き彫りにしたとみることはできるが、そこまでだ。
市場が格下げにほとんど反応しなかったことは、格付け会社の評価が断片的であることを見透かしている証左かもしれない。
「東京で白人はやりたい放題だ」 世界中が入国拒否した「ナンパの達人」は本能むきだし、自己愛性人格障害の疑い
「白人だったら日本人女性とやれる」などと豪語し、「ナンパの達人」を自称する男性が世界各国で入国拒否にあっている。
男性は米国人のジュリアン・ブランク氏（２５）。世界各国でナンパ・セミナー開催を企画したが、日本などで入国禁止の署名活動が起こり、英国やカナダでは実際に入国を拒否された。
理由は「女性を蔑視し、虐待を助長する」。
人間の本能をむき出しに“商売”に励む「世界一の嫌われ者」。精神分析学の専門家は、自らを特別な存在だと思い込むなどの「自己愛性人格障害」ではないかと分析している。
■３日のセミナーで１人２４万円荒稼ぎ ■「自分は特別な存在」 ■世界からの批判は羨望の表れ？
中略
世界各国からの批判を浴び、「ナンパの達人」は「世界一の嫌われ者」となったブランク氏。
米ＣＮＮテレビのインタビューで、「気分を害した人たちに謝罪したい」と述べた上で、女性への性暴力を助長するような発言について、「ユーモアを狙ったひどい試みだった」と釈明した。
むき出しの本能は、果たしておとなしく反省するのだろうか。
※人権派と言われる弁護士、市民団体、メディアは怒らないのか？
「売国朝日新聞に告ぐ…謝罪しなければ記者殺す」 朝日新聞に脅迫文 慰安婦問題・アベノミクス報道を批判
朝日新聞東京本社（東京都中央区）に、同社の慰安婦問題をめぐる報道やその後の対応などを批判し、謝罪しなければ、記者を殺害するという内容の文書と小刀が入った封筒が届いていたことが１６日、警視庁築地署への取材で分かった。
封筒は神奈川県内の郵便局で１２日に引き受けた記録が残っていたといい、同署が送り主の特定などを進める。
同署によると、封筒は１５日午前に届いた。
文書はＡ４サイズ１枚で、文字はすべて印字。
「売国朝日新聞に告ぐ」と題し、「慰安婦報道は捏造（ねつぞう）だ」 「アベノミクス報道はミスリード」と同社を批判。
「衆院選投開票日の１４日正午までにテレビで謝罪放送をしなければ朝日新聞の記者を殺す」 などと記されていたという。
小刀は木製のさやに入っており、刃渡り約４・５センチ。
送り主の欄には神奈川県内の住所や名前が手書きされていたが、住所は実在しないものだった。
※脅迫は出来心と言えず、犯罪である。
朝日新聞と同じ貉になりたくは無いだろう。
言論には言論でが鉄則、しかし朝日新聞は己が仕出かした大きな捏造犯罪、韓国の慰安婦、南京大虐殺があるが、日本人の心の痛みと悲痛な叫びを理解すべきである。
日立とスイスＡＢＢ社が合弁設立へ調整 日本の送配電事業で
日立製作所とスイスの重電大手ＡＢＢ社が高効率の送配電設備事業の合弁会社を日本に設立する方向で最終調整していることが１６日、分かった。
日立は、変電所や送電網の建設・管理を得意とするＡＢＢと組み、互いに最先端の設備開発や販売を強化して、国内電力会社からの新規受注につなげたい考え。
日本では、平成２８年の電力小売り完全自由化や発送電分離を控え、高効率で安定的な送配電設備の需要が高まっている。
新会社は、日立が過半数を出資し、経営トップを派遣する見通し。
来年中にも設立する。国内の送配電分野は、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など海外重電大手も受注獲得を狙っており、これに対抗する狙いもあるとみられる。
日立の送配電設備事業の２５年度の売上高は約７００億円に上る。
ＡＢＢと関係を強化することで、海外での事業拡大も視野に入れる。
※スイスに日立が欲する高度な技術があるとは？ 驚きである。
戦後初の国産旅客機「ＹＳ１１」は解体されてしまうのか？ 「聖火」運んだ名機、入札不調なら
今年１年で最も注目度の高い入札かもしれない。
国土交通省が１７日に実施する戦後初の国産旅客機「ＹＳ１１」の売却先選定をめぐり、ネット上で話題になっている。
入札が不調に終われば解体の可能性もあるだけに、「誰か、助けてくれ」といった航空ファンらの書き込みには悲壮感も漂う。
敗戦後のハンディキャップをオールジャパンで乗り越えて完成にこぎつけ、東京五輪の聖火を運ぶなど戦後復興の象徴ともなった“名機”。
郷愁を誘う国産航空機の行方に目が離せそうにない。
共同購入の呼びかけや“助命嘆願”の書き込みも
設計は宮崎映画「風立ちぬ」の主人公（※これはどうでもいい）
買っても飛ばせない？分解して部品を取り出すのが狙い？
「ビッグデータ」で新経済指標 内閣府、来年度にも有識者会議
インターネット上で蓄積される膨大な情報「ビッグデータ」を利用し、従来とは別の新経済指標の作成に向け、内閣府が有識者会議の立ち上げなどの準備を進めていることが１２日、分かった。
スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどが売り上げを記録するＰＯＳ（販売時点情報管理システム）データやインターネット上の検索状況など複数の情報を組み合わせ、景況感を測る。景気判断の精度と迅速さを向上させることで、有効な経済政策運営につなげる考えだ。
具体的には食料品や日用品、家電といった商品購入や、旅行などのサービス利用に関するネット上の検索データから、商品やサービスの登場頻度や購買意欲などを分析。
それに実際の販売状況を組み合わせるなどして足元の消費動向や先行きを指標化する。
※ユーザーの意思と拘わらずデーターが蓄積されていく事は致し方の無いことだろうが、一方的に蓄積されたデーターの保管場所が問題と思うのだが・・・ソフトバンクは、データーを全て韓国に保管すると言っている様だが、日本国民の多くのデーターが他国へ持ち出されていい物だろうか？ 日本人意識の無い孫正義と何をやらかすか分からないあの韓国に・・・大いに懸念される所である。
リニア採算「新幹線より７００円高ければ十分」
ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長は１２日、日本記者クラブで講演し、２０２７年に東京（品川）―名古屋間で開業するリニア中央新幹線の採算性について、「新幹線より７００円高い料金をもらえれば、十分やっていけると試算している」と質疑で述べた。
総工費を全額自己負担するため、一時的に負債は約５兆円まで膨らむが、リニアと新幹線の運賃収入で返済できると強調した。
４５年を予定している名古屋―大阪間の開業時期を前倒しする可能性については、「借金を減らしてから（名古屋以西の）次の工事に入ることが健全経営の維持に必要だ」と、消極的な考えを示した。
ただ、国が国費を投入して前倒しを求めた場合は、「国が考えることを押しとどめることはできない」と述べた。
※この７００円価値があると思うが、開けて見なければ分らないのが日本である。
【世界世論】 信頼する国民は？（1/3）
反日国家によるディスカウントジャパン｡
日本を叩くことが生き甲斐とばかりに､世界中で日本バッシングが続けられています｡
そのような中で日本の信頼はどうなのか？ 毎日新聞の記事からです｡
ケント・ギルバート「恩をあだで返す中国･韓国に媚びへつらう政治家は与野党問わず日本に有害である」
ナシ
※ケントギルバートは最初、反日外国人であっが、今や普通の日本人以上に多くの事実を知った様である。
【海外の反応】「折り紙を開発した国！」日本人による丁寧すぎるプレゼントのラッピングに外国人興味津々
クリスマスを前にして日本でおなじみの「デパート包み」がライフハック動画として海外で話題を呼んでいます。
※海外には無い日本固有の素晴らしい文化、折り紙。
折り紙の手法が今では宇宙開発にも応用されている。
平昌五輪共催案にＮＯ！ 長野に反対の声殺到 組織委は『単独開催』明言も…
２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪の大会組織委員会は１２日、そり競技の日本を含めた国外開催はせず、予定通りに全ての競技を韓国国内で実施すると発表した。
これで分散開催は回避される見通しとなったが、“候補地”として浮上した長野県や長野市には反対する声が殺到。
「反日の韓国への支援は絶対反対」 「災害支援に税金を使うべきだ」…。
日本での拒否反応の大きさが浮き彫りになった。
分散開催案が浮上したのは、平昌の大会組織委が財政難で大会整備が遅れていることが背景にある。
特にボブスレーなどそり競技会場の建設が遅れており、韓国メディアによると、工事進捗（しんちょく）率は１２・５％。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が８日、複数国での「共催」を容認したことで、そり競技会場がある長野市が候補地として一段とクローズアップされた。
勝手に“名指し”された長野市には「分散開催に納得できない」という声が殺到。
１１日現在で、長野県には４００件以上、長野市には１００件以上の意見がメールや電話で寄せられた。
長野県教育委員会スポーツ課によると、「分散開催の賛成意見はゼロ」。
反対意見の大半が、「反日感情を持つ韓国との共同開催は絶対反対」などと、韓国の反日政策を理由に挙げるもので、「恩をあだで返す国だ」「約束を守らない国に対して、なぜ支援しないといけないのか」という趣旨の声が上がった。
長野県は今年９月に御嶽山噴火、１１月に長野県北部地震に見舞われており、批判的な意見の中には、「競技開催に税金をかけるならば、災害復興を優先すべきだ」とするものもあったという。
「東京五輪も、韓国に持っていかれるのではないか」「札幌の開催に影響するのでは」などと２０年の東京五輪や、２６年冬季五輪招致に名乗りを上げた札幌市の会場計画への影響を危惧する意見も寄せられた。
平昌の組織委の発表で一件落着となるのか。
※日本のネット社会も個人が意思表示の権利を得たようである。
国も地方自治体を既に無視できなくなっている。
日本の正常化が急速に進む可能性が出て来た。
これで反日勢力の行動が鈍るだろう。
爆発で金属片飛散、信号待ちの車を直撃 新日鉄住金大分
新日鉄住金大分製鉄所（大分市）での爆発音は、周辺の市街地の広い範囲に響き渡った。
破片の一部は敷地外にも飛散。
地震のような揺れも起きたといい、住民らは身を縮めた。
大分中央署によると、製鉄所外の県道で信号待ちをしていた軽乗用車の右前部に数十センチの金属の塊が直撃した。爆発に伴って飛んできた破片とみられるという。
運転していた大分市の美容師女性（４４）にけがはなかったが、車体の一部がへこんだという。
製鉄所近くに住む女性（８４）は、「ドドン、ドドン」という下から突き上げられるような大きな音が突然した、と話した。
自宅の台所で朝食の準備中だったといい、「何が起きたのかわからなかった。
今までこんなことはない。近くに住んでいるので心配だ」。
※４Ｋｍ位離れているのだが、爆音、爆風と共に建物が振るえるように揺れ驚いた。
最近、事故が多く、日本大丈夫かなと心配になる。
私が投票する理由〈５〉問われる人権意識 精神科医・香山リカさん
特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認と安倍晋三政権はこの２年で戦後の日本が積み上げてきた国のあり方を変容させた。
その一つが人権を軽視する雰囲気をつくり上げたことだ。
在日コリアンの差別をあおり、排斥を唱えるヘイトスピーチが蔓延（まんえん）するようになったのは、その一例だ。
韓国や中国を敵視し、おとしめる「ヘイト本」も続々と出版されている。
具体的な政策によるものではなく、安倍首相自らがつくりだしている空気によるものだと思う。
※精神科医とあるが北海道の左翼病患者なのか？ 韓国が３２年間、嘘で日本を貶めた事実をどう解釈すればいいのか？ 在日のしばき隊、反天連は黙認するのか？ 在日への生活保護支給は憲法違反、数えればきりがない。
これらにどう対処するのか？
韓国と在日が日本人を差別しているのだろ。
日本人の人権は守らずして外国人の人権を優先させるのが人権なのだろうか？ アメリカの日系人が韓国系アメリカ人からどう扱われているか知っているのか？ 人権は公平平等のはず。
よくこう言う記事を書けたものだ。
出稼ぎ労働者のホンネは日本より韓国？ 外国人なら低賃金でも許される…は大間違い
各業種で深刻化する労働力不足に対処するため、外国人労働者を対象にした研修・技能実習生制度を活用する動きが活発化し、政府は２０２０年の東京五輪を見据えた２１年３月末までの時限措置として、建設分野での技能実習生制度を拡大した外国人材活用の緊急措置を決め、１月から受け入れ申請の受け付けを始める。
時限措置で最大３年間の在留延長であることや新たに設ける「特定監理団体」が、受け入れ企業を監督・指導するとして万全の措置をアピールする。
だが、現在の労働基準監督署ですら監督官不足が指摘される中、どれだけの人数を確保し、監理できるかなど課題は多い。
東南アジア各国は既にシンガポールやタイ、マレーシア、韓国などに多くの労働者を派遣しており、日本が受け入れを拡大することに対し、報酬を含む待遇面でも期待は高い。
中略
外国人労働者に対する待遇をさらに改善していくと、どうなるのか。
きちんとした待遇が期待できれば、日本人の就職希望者が増える。
突き詰めれば外国人労働者に頼る必要はなくなる。
結局、人が集まらないのは給料が安かったり、長時間きつい労働を強いたりする企業だからだ。
要はきちんとした報酬で働きたい人に働く機会を与えさえすれば国内でも労働力を確保できる。
それをせずに安月給で長時間労働をさせることを、外国人に対してなら許されると思っているのなら大間違いだ
※壊れ行く日本を見らねばならないのか？ 日本政府は今いる在日でさえ持て余し管理できていない状況だが、親日国の人々ならまだ許せるが、多く流入すると言われている反日シナ人労働者を受け入れ管理が出来るとは思えない。
九電・東北電の再生エネ受け入れ 計画の半分
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、九州電力と東北電力が受け入れ可能な太陽光発電の電力量が、国が認定した発電事業者の計画量の半分程度にとどまることが１１日、わかった。
九電など５社は再生エネの買い取り手続きを保留しているが、再開に向け、経済産業省は太陽光の発電量を柔軟に抑える仕組みを導入する方針だ。
九電管内で認定された再生エネの計画量は約１８００万キロワットなのに対し、受け入れ可能量は８００万キロワット程度。
東北電管内は計画量約１１００万キロワットに対し、受け入れ可能量は５００万キロワット程度だ。
事業者が計画通りに発電しても、現状では大半が電力会社の送電網に接続できない。
このため経産省は、電力会社が買い取る電力量を調整しやすくするため、発電事業者に無補償で送電中断を要請できる制度を拡大する方向で検討している。
※太陽光発電は、雇用も生まず、地域に何のメリットも無い、愚策である。
【痛快！テキサス親父】ムシが良すぎるぜ！ 国家の威信はどうする 平昌五輪共催案
ハ～イ！ 日本のみなさん。
ロイター通信のニュースを見ていたら、「２０１８年、韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪の大会組織委員会が、そり競技を日本で開催する可能性について、２つの国際競技連盟と協議している」という記事があった。
これには驚いたぜ。
五輪は開催国の威信をかけた国際的イベントだ。
国際社会に開催都市や開催国の素晴らしさを伝えることができる絶好のチャンスだ。
その一部を他国に譲るっていうのか？ そもそも、韓国は歴史問題などで日本を激しく攻撃し、朴槿恵（パク・クネ）大統領も「１０００年恨む」と公言していたじゃないか。
いろいろ調べてみたぜ。
まず、平昌については雪不足が指摘されていた。
さらに、財政難から、ＩＯＣ総会で大見えを切った高速鉄道建設計画が白紙になり、競技会場の整備も遅れ、平昌冬季五輪組織委員長が辞任するなど、開催準備がかなり遅れているようだな。
ペヤング全商品生産販売中止 虫はゴキブリと断定
「ペヤングソースやきそば」に虫の混入が指摘された問題で、製造元のまるか食品（群馬県伊勢崎市）は１１日、調査の結果、製造過程で混入した可能性が否定できないとして、当面の間、全商品の生産と販売を中止すると発表した。
外部機関で混入した異物を解析した結果、虫はゴキブリと断定された。混入の原因は分からなかった。
同社は、自主回収している２種類以外にも、流通業者の元にある全商品を回収することを決定。
消費者の手に渡っている商品も心配な場合は同社に送れば引き取り、代金を返すとしている。
※こう言う事故が度々発生しても人件費を抑えた方がいいのだろうか？
雇用関係が過去の関係に於いても同様の事件ｏｒ事故が発生しただろうか？ 経営者が人を大事に使わない事からこう言う事件ｏｒ事故が発生しているのではなかろうか？ 危惧されて仕方が無い。
日本周辺海域に火消しが必要？
冬型の気圧配置で大波が打ち寄せる日本海沿岸の岸壁に、真っ赤なヘルメットが漂流してきた。
米国ケンタッキー州にあるメーカーのブランドで、消防士向けのヘルメット。
つばの部分には２次元バーコードがあり、「ファイヤマン」「ダメージコントロール」「ＲＰＲステーション」といった英語の表記が読み取れる。
大きな組織が管理している物品か。
ゴミを大量投棄している韓国や中国のモノではなさそうだ。
とにかく直径が大きいので、東洋人の頭のサイズには合わない。
最近、日本の周辺海域はきな臭い。
火消しが必要な出来事が近海で発生しているというのか。
【お金は知っている】「円安人民元高」時代 日本企業は中国に見切りを
例えば、チャイナ・マネーによる不動産投資だ。
カナダ、豪州やシンガポールでは、中国人による買いの影響で、住宅価格が上がり過ぎたとして、市民の間で反発が高まっているほどだ。
今後は東京都心などの不動産の買い漁りに拍車がかかるかもしれない。
元は円に対して５０％以上も高くなったから、中国人にとって東京などの不動産は割安もいいところだ。
中国国内の不動産市況が悪化しているのに比べ、中国人投資家の間では２０２０年の東京五輪に向け、相場が上昇するとの期待も高い。
中略
今回、日本企業はどうするのか。円安に伴う収益増を国内外の株主への配当に回して喜ばせるだけなら、日本全体への波及効果に乏しい。割高になった中国での生産に見切りを付けて、本国にカムバックする戦略に本格的に取り組んだらどうか。
中村教授、ノーベル賞メダルに「ただの金属」
ノーベル物理学賞を受賞した米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授（６０）の異色発言が目立った。
１０日の授賞式の後、日本人記者団に国王から授与されたメダルについて感想を求められ、「ただの金属」と一言。
一夜明けた１１日にも、「だって金属でしょ」と笑い飛ばした。
事前の会見で「我慢して（授賞式関連の）行事をこなしている。
早く日常の生活に戻りたい」と述べた中村教授。
王室主催晩餐会を終えた最後の感想は「やっと終わった」だった。
※こいつはもう日本人では無い。
世の中に感謝さえないのか？ 色んな人々との出会い、己の能力にマッチした環境、全て己一人でノーベル賞を受賞したと考えているのか？ 愚か者め。
「訪日外国人増」浮かれていられない 韓国ロッテが狙う日本の「免税マーケット」、“油揚”さらわれる恐れ
韓国のロッテグループが、急増する訪日外国人観光客マーケットの獲得に乗り出した。
傘下のロッテ免税店（本社・ソウル）が関西空港に韓国企業初の大型免税店を今秋オープンさせたのに続き、来年度後半には東京・銀座に都内最大の「空港型免税店」を開業する。
外国人が日本で買い物に使うお金は年々増え、今年は前年に比べて約１．５倍の７０００億円規模となる勢いをみせる。１０月からほぼ全商品が消費税の免税対象となり、日本の免税マーケットが今後拡大していくのは確実。
国内で膨らむパイを「横取り」されるような格好で、業界でアジア最大の売り上げを誇るロッテ免税店に食い荒らされてしまうのか。
国内小売り各社の戦略と実力が問われている。
“冬ソナ”の女優チェ・ジウを「顔」に 海外展開加速、世界３位狙う ターゲットは中国人観光客
空港型は関税・酒税も免除 乱立で避けられぬ競争激化
※免税店は、韓国企業が日本人の眼に曝される事無く稼げる唯一のエリア、大手を振って歩けるのであろう。
今後、外国人観光客が倍増するとも言われている日本、免税店販売に日本のデパートも参戦しろ。
アップル、海外初の研究開発拠点を横浜に設立へ「賢明な判断」「もう米国企業ではない」―米国ネット
2014年12月9日、米アップルが横浜市に研究開発拠点を設立することを明らかにしたと、米メディアが報じた。
この報道に、米国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
アップルは9日、横浜市に研究開発拠点を設立することを明らかにした。
米メディアが報じたほか、安倍晋三首相がさいたま市での演説で、同社が来年早々に横浜市みなとみらい地区に最先端の研究開発拠点を置くと述べた。
アップルが海外に研究開発拠点を置くのは初めてだという。
この報道に、米国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「日本は技術において豊かな歴史を持っている。
ソニーのウォークマンのようにね。
アップルが日本に投資するというのはいいことだと思う。
日本人は友好的で賢明だろうと思うし、今は経済的危機に立っているからね。
それに、中国じゃないし」
※この翻訳者、アップルが韓国に行かなくて悔しい思いをしているだろうな。
今度は冷凍パスタにゴキブリ混入か 日清食品冷凍、７４万袋回収
日清食品冷凍（大阪市）は、冷凍パスタ商品にゴキブリとみられる虫の一部が混入していたとして、静岡県焼津市の工場で製造した３商品を自主回収する。対象は計７４万６６２０袋。
回収するのは、虫が入っていた「冷凍 日清スパ王プレミアム ブロッコリーの入った海老のトマトクリーム」のほか、「冷凍 日清もちっと生パスタ」シリーズの「焼鮭とブロッコリーの濃厚クリームソース」と「ベーコンとブロッコリーのカルボナーラ」。
賞味期限が２０１５年１０月１～３１日の一部商品が対象になる。
※こう言う事故が度々発生しても人件費を抑えた方がいいのだろうか？
雇用関係が過去の関係に於いても同様の事件ｏｒ事故が発生しただろうか？ 経営者が人を大事に使わない事からこう言う事件ｏｒ事故が発生しているのではなかろうか？ 危惧されて仕方が無い。
正論大賞に秦郁彦氏、西岡力氏 新風賞は山田吉彦氏
自由と民主主義のために闘う「正論路線」を発展させた言論活動に対して贈られる正論大賞に、現代史家の秦郁彦氏（８１）と東京基督教大学教授の西岡力（つとむ）氏（５８）が決まった。
２人の同時受賞は初。
また新進気鋭の言論人らを対象に贈られる正論新風賞には東海大学教授の山田吉彦氏（５２）が選ばれた。
正論大賞は今回が３０回目となる。
秦氏は「南京問題」や「東京裁判」など日本の近現代史、軍事史をめぐって言論活動を展開する一方、「慰安婦問題」で１９９２年、韓国・済州島で慰安婦徴用のために女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言（吉田証言）を産経新聞と雑誌「正論」で初めて批判した。
西岡氏は朝鮮半島問題や北朝鮮による日本人拉致事件についての言論活動や、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）会長としても活動。
慰安婦問題でも「『女子挺身隊』の名で戦場に連行された」とする報道に初めて疑義を唱えた。
歴史の真実を訴え続けた２氏の功績は大賞にふさわしいとされた。
新風賞は１５回目。
山田氏は日本海洋研究の第一人者で、国境周辺の離島の現状や海上安全保障、海賊対策などで健筆を奮ってきた。 ３氏ともに産経新聞「正論」執筆メンバー。
正論大賞の正賞はブロンズ彫刻「飛翔」（御正進（みしょう・すすむ）氏制作）で副賞は賞金１００万円、新風賞の正賞は同「ソナチネ」（小堤良一（おづつみ・りょういち）氏制作）で副賞は賞金５０万円。
贈呈式は来年２月２３日、東京都港区のグランドプリンスホテル高輪で行う。
※この出来事は何処も報じていないが、価値ある賞である。
受賞者には今後共、靖国に眠る英霊の為、日本の為、国民の為、大いに活躍を期待している。
マーライオンの目 海を越える一票
衆院選の在外投票が、２１４カ所の在外公館で、原則、公示日翌日の３日から８日まで行われた。
最終日、在シンガポールの日本大使館へ投票に行った。
正面道路脇には、普段はいない交通整理の係員が２人。
駐車場に設けられた仮設テントの投票所は空調も効き、入ると丁寧な説明も受けた。
きめ細かな対応は日本と同じだ。
ただ、記載台に政党名や候補者名の張り紙はない。
対象選挙区が全国にわたるため、すべての政党や候補者名が記載された分厚いファイルが３冊置かれ、その中から自分の選挙区のページを探しあてる。
他の選挙区も気になってしまい、ついつい時間がかかった。
テント内では約１０人のスタッフが長机に並び、笑顔で有権者を迎えていたが、他に 「投票者は２人」 だけで閑散としていた。
６日間の午前９時半から午後５時まで、ずっと同じ光景が続いたとしたら少し悲しい。
前回の衆院選では、在外選挙人登録をした約１０万６千人のうち、実際に投票したのは２０％の約２万１千人だった。
全体の投票率は５９％。「海外」を割り引いても低調だ。
２重に封をした投票用紙は、担当者が東京の外務省まで運び、各選挙管理委員会に郵送されるという。
また、在外投票は、郵便や一時帰国した日本国内でも可能だ。
※シナの状況も知りたい。
シナ人は日本人の選挙行動をどう捉えているのだろうか？ 是非リポートして頂きたい。
「日本版ネオナチ」！？ 次世代が赤旗記事で共産党に抗議
次世代の党の山田宏幹事長は１０日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」がホームページ上で次世代の党を「日本版ネオナチ」と批判したことに対し「全く当たらない。
レッテルを貼って自分たちを際立たせる卑劣な手法だ」と反論した。
都内で産経新聞の取材に答えた。
赤旗が２日付で掲載した記事は、山田氏らが河野洋平官房長官談話を取り消すように求めていることについて「歴史偽造の急先鋒＝『日本版ネオナチ』としての本性をむき出しにした」と非難している。
山田氏は共産党の山下芳生書記局長に抗議し、公開討論会の開催を申し入れたが、山下氏は「赤旗の記事は赤旗が対応する」と拒否。
山田氏は「党の機関誌なのだから説明すべきだ」と共産党に改めて要求している。
※共産党は醜い、嘘を言ってはいけないと親から言われなかったのかな。
「河野談話」の嘘がバレた、取り消しは当然だろう。
河野洋平は韓国が捏造した嘘を持ち込んだ張本人、河野洋平はどれだけシナに貢いだか？ キックバックは？
韓国からは？ 共産党の諸君、日本の歴史を勉強しろ。
共産党は戦前、戦後を通じ、日本を壊そうとスパイ行為を働いた政治団体、今でもコミンテルンの手先だろう。
共産党は日本に必要ない。
次世代の党は間違った事を一切言っていない。
ようやく日本に真実を口にする時代が到来したのである。
政治に於いても嘘は御免だ。
日清食品冷凍もゴキブリ混入 冷凍パスタ回収
日清食品冷凍は１０日、同社の冷凍パスタに、ゴキブリが混入していたとして、同じ時期に製造された商品の回収を始めると発表した。
消費者から計３件の指摘があった。
今年１０月に静岡工場の同商品生産ラインで作られた７４万６０００食分を対象に回収する。
今回、静岡工場（静岡県焼津市）で１０月２１日に製造（賞味期限表示が平成２７年１０月２１日）した「冷凍 日清スパ王プレミアム ブロッコリーの入った海老のトマトクリーム」で、異物混入の指摘が消費者から相次いだ。
同社で検査した結果、ゴキブリと推定される虫の一部分が混入していることがわかった。
具材に使用している野菜から混入した可能性が高いと判断し、１０月２１日製造分だけでなく、１０月にこのラインを使って製造した冷凍パスタ３商品を回収する。
商品を同社に冷凍便の着払いで送ってもらい、商品代金相当の金券「ＱＵＯカード」を返送する。
対象商品はいずれも静岡工場製の「冷凍 日清スパ王プレミアム ブロッコリーの入った海老のトマトクリーム」「冷凍 日清もちっと生パスタ 焼鮭とブロッコリーの濃厚クリームソース」「冷凍 日清もちっと生パスタ ベーコンとブロッコリーのカルボナーラ」で、賞味期限が来年の１０月の日付となっているもの。
商品送付・問い合わせ先は東京都新宿区新宿６の２８の１、日清食品冷凍「受付センター」。
（フリーダイヤル０１２０・９２３・２０５
※なさけない。
これではシナや韓国と変わらないではないか！ 与えられた仕事だけを熟すと言う雇用関係がこの様な状況を齎しているのではないのかな。
安倍首相、異例の街頭演説「アップルが日本に開発拠点」
安倍晋三首相は９日、さいたま市での街頭演説で「外国の企業も日本に投資を始めた。あのアップルが日本で最先端の研究開発をすると決めた」と言及し、海外から日本への投資が拡大していると強調した。
その後、米アップルは、新たな研究開発拠点 「テクニカル・デベロップメント・センター」 を横浜市に設けると正式発表した。
米国国外に研究開発拠点を設置することを表明したのは初めて。
来春にも横浜市のみなとみらい地区に設置し、数十人規模が勤務する見通しだ。
アップルは「日本での事業がさらに拡大され、数多くの雇用創出にもつながる」と説明した。
※アップルの意図は何処に？
なぜ経産省を辞めて“天落”人生を選んだのか “集合住宅型”国家プロジェクトの限界
多くのすばらしい人たちとの出会いを与えてくれ、産業の将来ビジョンの提示や大きな国家プロジェクトの立ち上げなど数多くの新しい挑戦の機会も与えてくれた組織だったが、毎日通った門を出ていくときの気持ちは不思議と晴れ晴れとしていて、一点の曇りもなかった。
官僚のキャリアパスと言えば、定年間際まで官僚人生を全うし、“天下り”で給料の良い民間企業のポストにありつくというのが典型的なパターンと言われてきた。
しかし、筆者は“天”の位置から“下る”のではなく、自ら“落ち”ることを選んだ。
ただしく、“天落”である。
● 将来ビジョンを描けるのは 「国」や「会社」ではなく「個人」
● 国家プロジェクトでは 世の中は変えられないと思った
● 「同じ船に乗って」本気でやらないと イノベーションなど起きない
転落公務員は、自分で事業を立ち上げるのではなく、誰かに食いつこうと考えているのではないのか？
「一風堂」海外展開に２０億円 クールジャパン機構、ラーメン普及支援
日本文化を海外に売り込む官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は８日、博多ラーメン「一風堂」を展開する力の源ホールディングス（福岡市）に、欧州や米豪での海外展開資金として計２０億円を支援すると発表した。
日本酒を含め店舗で提供する日本食のブランド発信を支え、「日本食ファンのさらなる獲得を目指す」（同機構）という。
同機構は同社への約７億円の出資と、最大１３億円の融資枠を決めた。
一風堂は米国やアジアに出店済みで、１０月にロンドン１号店を出したほか、来夏にはパリにも進出する計画だ。
日本のラーメン店の海外出店が相次ぎ、次第に人気が高まっているが、海外では出店コストや人材確保のハードルが高い。
同社の欧州や米豪での事業拡大が日本食コンテンツ発信につながることから、同機構が資金面で側面支援する。
同社は地域にある店舗網への食材の供給拠点「セントラルキッチン」も北米や欧州に配備する予定。
調達資金を用いて拠点を作り、同業他社を含む和食店への食材供給も進める見通しとする。
機構は昨年１１月に発足。
吉本興業による事業への出資などを決めており、選定案件は今回で計８件となった。
「食」への投資は初めてとなる。
※先ず、成功のカギは人材育成、外国人は仕事を忠実に熟すとは限らず、信頼関係をどう構築するかにかかっているだろう。
成功を祈る。
役人の天下りを許すなよ。
日本の下請け業者がアップル提訴 地位乱用…ファブレス戦略に影響も
米アップルにパソコン向けの部品を供給してきた島野製作所（東京都荒川区）が、アップルを独占禁止法違反と特許権侵害で訴えた民事訴訟の第１回口頭弁論が今月中旬、東京地裁で開かれる。
島野の主張によると、不当なリベート要求など下請けに対する「優越的地位の乱用」があったという。
時価総額で世界最大の企業を日本の中小企業が訴えるという異例の展開だ。
自社工場を持たないアップルは、世界中の取引先と関係を深めてサプライチェーンを構築する手法を取るだけに、裁判の動向次第で波紋が広がる可能性もある。
増産要求後に発注減 不当なリベート要求
中略
島野は「アップルは取引開始当時とは変わってしまった。
企業は大きくなったが、人や内部管理体制、コンプライアンス（法令順守）が追いついていないのではないか」（幹部）と指摘する。
同社側の溝田宗司弁護士は「取引にはルールがある。そのルールが破られたとき、どう対処すべきか。これは“技術立国”日本を支えるデバイスメーカーに共通する問題だ」と話している。
※日本は技術立国、技術力を背景にした企業が多い日本、製品の生産実績の無いペーパーカンパニーに等しい企業とは組まない事である。
海外企業の下請けに入らず、日本の大手企業と組み製品化を模索するべきである。
「暗い・汚い・ボロい」大阪環状線“改造プロジェクト”で「山手線」になれるか
駅も電車も暗い、汚い、ボロい…。負のイメージが三拍子そろったＪＲ大阪環状線が生まれ変わろうとしている。
ぐるっと１周する環状運転（１周２１・７キロ）は３月２２日、半世紀を迎えた。
大阪の中心部を走っているのに、首都圏ではとうの昔に姿を消した国鉄時代の電車が今も現役として“酷使”され続けていることから、鉄道ファンの間では「昭和の鉄道テーマパーク」と揶揄（やゆ）されることも。
ＪＲ西日本は、そんな古くさいイメージを払拭（ふっしょく）しようと、新車を続々と投入し、大阪市と連携して全１９駅の改良工事を行う「大阪環状線改造プロジェクト」に着手する。
目指すは東京のＪＲ山手線。あか抜けた都会らしい路線になれるのだろうか。（大竹直樹）
「昭和臭」の環状線 リノベ“美容整形”今後４０年も使いたい！？ 目指すは東京の山手線
国鉄車両をオマージュ いかにも大阪らしい
※県外の人間だが大阪には良く行くのだが、「大阪らしい」 はあまりいい方には受け取れない。
東京と違い大阪は確かに汚い、道路に駐車する車の多さに呆れる、町並みにガサツさを感じる、個人主義が強い、ドロ臭さ、地方分権・大阪都構想を言う前に大都市らしいスマートな街つくりをしたらどうだろうか・・・
公明党への協力要請＝衆院選でグループ2社に―JTB【14衆院選】
JTBは8日、14日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ2社に文書で要請したことを明らかにした。
同社の監督官庁は国土交通省で、太田昭宏国交相は同党公認で東京12区から立候補している。
JTBによると、文書は取締役旅行事業本部長名で11月27日付。
首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを、東京12区に住む社員には太田氏の支援者名簿作成に向けた署名集めを要請した。
大口顧客で、公明党の支持母体である創価学会から協力を求められたという。
JTBは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス（法令順守）上の問題はない」（広報室）と説明している。
※ＪＴＢは日本国民を敵に回したな。
戦った相手に敬意を…元英軍兵士と日本軍兵士の対面 ロンドン支局長・内藤泰朗
かつて銃火を交えた旧敵の元日本軍兵士と７０年もの時を経て初対面した元英軍兵士が先日、日本から英国に帰国した。
１０月２０日付本紙朝刊で紹介した英退役軍人のロイ・ウェランドさん（９３）だ。
どんな思いで初の日本訪問を終えたのか。
自宅を訪ね、聞いてみた。
ロンドンから北東に列車で約１時間半。
コルチェスターの集合住宅で、足が悪いロイさんはダイニングテーブルのところで立ち上がり、「迎えにでられなくて申し訳ない」と満面の笑みで歓迎してくれた。
訪日を実現させた英国の非営利民間団体「ビルマ作戦協会」代表を務めるマクドナルド昭子さん（６３）と一緒の訪問だった。
※この人は正にイギリスのナイト、騎士道精神を持ち合わせた立派で貴重な御仁である。
シナよ、韓国よ、この御仁を見習え。、
「日本での犯罪なのに日本で捜査できない」ＭＲＩ資産消失被害者が直面する“理不尽”…「裁判はできる」の新判断も長期化は不可避
資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（本社・米ネバダ州）による顧客資産約１３６５億円の消失疑惑をめぐり、顧客が出資金返還を求めた訴訟で東京高裁が１１月、「日本で裁判はできない」とした地裁判決を取り消し、東京地裁に審理を差し戻した。
国境の壁により、刑事事件立件への動きが鈍い中での民事責任追及の扉を開ける判断で、出資金返還に向けて光明が差し始めた。
しかし、これまでの裁判では違法性の有無など実質審理が行われておらず、結論には時間がかかるとみられ、被害者は不安を抱く。
刑事責任追及を阻む日米の「国境の壁」 東京高裁は１審判決を破棄、「日本での提訴は可能」と認定
一筋の光明…だが弁護団は「スタートラインに立っただけ」
※日本国は日本人を守ろうとしない。
法を遵守する国を高らかに謳うが、実情は全く違う。
在日問題、北の拉致問題、シナの尖閣問題、韓国の竹島問題、朝日新聞を代表する日本メディアの捏造問題等、上げればきりがない。
日本は、国際法、憲法、法律まで忠実に執行せず容認し、犯罪を放置している愚かな国である。
「フグ」のおいしい科学的食べ方のコツとは…
トラフグのおいしさは、昆布（こんぶ）のようなうま味が特徴。
このうま味は、イノシン酸やグリシン、リジンなど複数のアミノ酸の組み合わせによって構成されている。
また、噛（か）んだときの弾力のある食感も魅力で、有路准教授は「最高級のうま味のガムみたい」と表現する。
ヤフー、的中率92%の"ビッグデータ分析"で衆院選予測 - 自民300議席は確実?
ヤフーは12月5日、12月14日に投開票が行われる衆院選において、「ビッグデータ」 分析を活用した議席数予測を発表した。
議席数予測は、2013年の第23回参院選に続いて2回目。参院選の予測は、投票結果の92%が的中したという。
今回の予測方法は、参院選と同じ「Yahoo!検索」のデータを基にした「投影モデル」。
投影モデルは、過去の選挙事例をベースとし、公示日前後の検索量の変化を増加率としてスコア化し、公示前の検索数を用いて得票数を推定する。11月20日～12月1日までのデータを用いた。
※このニュースは孫正義が日本民族の膨大な量の情報を蓄積保有している事になるのだが・・・
ソフトバンクは「ビックデーター」の保管場所に韓国を選んだ。
スパイ行為の旺盛な韓国、脅威では無いのか？
米Lokout、出荷時からマルウェア混入のスマホを発見 - アジアを中心に被害
米Lookoutは12月4日(現地時間)、出荷時にシステムフォルダー内にマルウェアが混入されているスマートフォンを発見したことをブログで発表した。
Lookoutは、このマルウェアをDeathRingと命名。
DeathRingは、中国で作られたトロイの木馬で、ベトナム、インドネシア、インド、ナイジェリア、台湾、中国で被害が確認されている。
感染したスマートフォンは、所有者の個人情報を勝手に外部に送信してしまう。
さらに、利用者にアプリをダウンロードするように促してくるため、誤って新たなマルウェアをダウンロードしてしまう恐れがあるとしている。
混入されたマルウェアは最初動作していないが、起動する条件が2つある。1つ目はスマートフォンを5回再起動したとき、2つ目は、端末のスリープと復帰を50回繰り返したときだという。
４５メートルのクレーンの腕折れる 松江、けが人なし
６日午前８時２５分ごろ、松江市向島町のビル建設現場で、作業中にクレーンの約４５メートルの腕部分が根元から折れ、向かいの立体駐車場に倒れかかった。
けが人はいなかった。
中国電力によると、事故の影響で電線が切れ、付近の約６００戸が一時停電した。
松江署によると、折れた腕部分は、幅約６メートルの道路の向かいにあるパチンコ店の５階建て立体駐車場に倒れかかり、駐車中の車１台を押しつぶした。
間にある道路に、腕部分の部品の一部が突き刺さって陥没し、通行止めになった。
同署は作業ミスで倒れたとみて詳しい原因を調べる。
※情けない日本、昔無かったこう言う手合いの事故が多発している。
シナや韓国を笑えない。
気を引き締めて日本人らしい仕事をしろ。
「病院は金のためなら平気で子宮を奪う」異端医師・近藤誠氏の週刊誌記事に「産科婦人科学会」怒り心頭
「医者に殺されない４７の心得」（アスコム）など多数のベストセラー本を持つ元慶応病院放射線科の近藤誠医師が子宮頸がんについて語った週刊誌記事に、産婦人科医から反論が相次いでいる。
これまでも「がんは治療しないでいい」などの驚きの主張で世間をにぎわしてきた近藤氏だが、今回ばかりは産婦人科医も「あまりにひどすぎる」と怒り心頭の様子なのだ。
ブログやＨＰで反論 当の近藤氏は…
中略
「もう一度、雑誌に関わる人たちには目先の部数よりも、出版物の社会的使命とは何かを問い直してほしいです」 意見はさまざまあれど、今回の記事が大きな波紋を広げたことだけは間違いない。
※証明できない事を題材に本を出版すべきでは無い。
この異端医師は、朝日新聞と同じ過ちをした事になる。
もし中国や北朝鮮だったら…「日本で生まれて幸せ」
「生まれる」は受動態である。
自ら親を選ぶことも国を選ぶこともできない。
まさに天から授かった命だから「生まれる」でよい。
私は日本に生まれて本当に幸せだと最近つくづく思う。
もし、中国や北朝鮮に生まれていたらどうしていただろう、と想像する。
過日、あるバス旅行で聞いたガイドさんの話に共鳴したのでお知らせしよう。
《私は還暦を過ぎました。
もう辞めたいのですが、新入社員が入ってこないから辞められません。
これはある方から聞いた話ですが、皆さんに元気で長生きできる秘訣（ひけつ）をお教えしましょう。
「教養（今日用）があって、教育（今日行く所）があること」だそうです。
中略
私は、世界一良い国に生まれてきたと思っている。
これまで欧米や東南アジアなど１４カ国を訪問しているが、羽田空港に降り立ったとき、文明国日本に生まれて本当に幸せだといつも実感した。
※日本は素晴らしい国であるが、日本を嘘を用いて貶める輩も多くいる。
この御仁は元教師の様だが、日教組に嵌らず、己の信念に於いて教育に打ち込んで来た天からの褒美であろう。
最高の幸せ者である。
「いい人生だった」 と言い残し死にたいものである。
女性器かたどった「作品」陳列で逮捕された作家、北原みのり 異色の経歴
女性器をかたどった「作品」を陳列したとして、警視庁保安課が３日、わいせつ物公然陳列の疑いで、作家でアダルトショップ経営、北原みのり（本名・渡辺みのり）容疑者（４４）を逮捕した。
北原容疑者はジェンダーの問題を中心にエッセーなどを多く出版している“有名人”。
警視庁の捜査に波紋が広がっている。
北原容疑者は、漫画家のろくでなし子（本名・五十嵐恵）容疑者（４２）と共謀し、昨年１０月から今年７月、北原容疑者の経営する東京都文京区のアダルトショップで、ろくでなし子容疑者が作った女性器の石膏型を展示した疑い。
ろくでなし子容疑者は７月にも女性器の３Ｄデータの送信容疑で逮捕（後に処分保留で釈放）され、今回は２回目。
北原容疑者は異色の経歴の持ち主だ。
津田塾大を卒業後、日本女子大大学院を中退し、女性向けのアダルトショップを開店。
靖国神社での全裸パフォーマンスなど過激な活動で知られる。『奥さまは愛国』『毒婦。
木嶋佳苗１００日裁判傍聴記』など著書も多い。
警視庁の調べに対し黙秘しており、今後の捜査の行方が注目される。
※男女同権、性の解放が叫ばれ久しい日本だが、大和撫子がここまで変質した原因は？ ＡＶ女優花盛りの時代、性の問題は男女が共有するのだろうが、答えが見当たらない。
民社党にみる戦後政治の「不運」
ちょっとした偶然が、強い逆風のもととなり、成敗（せいはい）の分れ目になる。歴史にはよくみられることである。
こうして多くの不運な敗者が生まれた。
これは個人だけのことではない。
戦後日本の民社党（民主社会党）は、こうした不運で勢いを無くし、歴史から消えた政党である。
≪社会問題化した６０年安保≫ ≪同情票に救われた社会党≫ ≪幻に終わった二大政党時代≫
※日本に柱が立っているのか？ 政治には国家観が優先されるはずなのだが、日本には国への忠誠心無き売国奴が多過ぎる。
これでは２大政党政治は成立しえない。
アジアの安定化に日本が果たすべき役割は何か ニッポンの安全保障を考える（3）――小野田治・ハーバード大学シニアフェロー
昨年10月に安倍政権は日米安全保障協議委員会(「2+2」)で日本の役割を拡大すべく、日米防衛協力の指針(「ガイドライン」)を2014年末までに改訂することに合意。
拡大核抑止の強化、宇宙やサイバーなど新たな分野での協力、防衛装備・技術協力など、両国の連携の緊密化に合意した。
合意されたガイドラインの改訂は、昨年12月の閣議決定(国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画)と密接に関連している。
● 地域における日米共同の 軍事・非軍事の支援が必要
● 「日本が盾、米国が鉾」 という考え方は過去のもの
● 米国の後方支援は可能だが 戦闘はできない日本
● 日本の打撃力強化に 強い懸念を持つ米韓
● アジアの安定化に 果たすべき日本の役割とは
中略
地域不安定化の最大の要因である中国の軍事力はどこまで大きくなるのか、一方的な自国の利益主張と強制力の行使は今後も続くのか、北朝鮮の瀬戸際政策はいつまで続くのか、今後の見通しは全く不透明である。
地域の大国である日本がいかなる行動をとるかが、地域の将来を大きく左右する時代となりつつあることを、今一度自覚すべきである。
日本向けクロマグロ安定供給へ活路 クロアチアの水産養殖大手買収
すしダネに利用される天然クロマグロの減少や世界的な魚消費拡大を受け、中堅水産商社のジェイトレーディング（東京都港区）が地中海に面するクロアチアの養殖大手、カリ・ツナを買収したことが４日、分かった。
クロマグロの２大産地のうち資源保護で先行した大西洋は来年から漁獲枠の拡大が決まり、日本向け安定供給で活路を見いだす。
一方、日本を含む太平洋は天然資源が枯渇しており漁獲規制を強化。
近畿大と豊田通商連合や三菱商事子会社など、卵から人工で育てる完全養殖が脚光を浴びている。
橋下節、警察は渋い顔 年2000万人…イオン「開業日」狙い街宣
ＪＲ岡山駅南で大型商業施設「イオンモール岡山」が５日、グランドオープンするのにあわせ、維新の党の橋下徹共同代表が同店前での街頭演説を計画している。
オープン２時間後というもっとも人出が予想される時間帯に照準を絞った。
「票の上乗せが期待できる」とする陣営の思惑に対し、渋滞・混雑対策に取り組む県警は渋い顔だ。
県都の玄関駅に中四国最大モール…「日時ずらしてほしい」
※イオンは今が絶頂期、その内消費者がソッポを向くだろう。
大型店舗を自由化した自民党政治の罪であり、これでは地方が栄えるはずが無い。
【韓国最新情報2014年12月】これでも韓国へ行けますか？
藤井厳喜さん解説。韓国最新情報2014年12月
最近、経団連が韓国へ売国訪問をし日韓の観光交流促進と言うとんでもない話をしてきた。
韓国国内の現状を知っているのか？ チャンネルAJERより
※韓国は酷い！
訪日客増えるも…東京など人気スポットに偏る 地方への誘客拡大が課題
観光などで日本を訪れる外国人が中国や東南アジアを中心に増え続けている。
今年の訪日外国人客数は１～１０月の累計で前年同期比２７．１％増の１１００万９０００人（推計値）と、年間の過去最高を記録した２０１３年の１０３６万人を早くも上回り、年間では１３００万人前後となる見通しだ。
ただ、旅行先が人気スポットの東京や関西といった特定の地域に偏り、現状では地方の豊富な観光資源を生かし切れていない。
東京五輪開催の２０年に向けて政府が掲げている２０００万人という目標の達成には、人気スポット頼りでは限界があり、地方への誘客拡大という課題を乗り越えなければならない。
関東・近畿に集中 広域観光ルート支援 雇用創出や若者の定住効果に期待
※観光立国、外国人観光客で地方創生・・・政治家と官僚の愚かさが国策に表れており、益々地域格差は拡大するだろう。
「女性」理由に登用するな 正しい評価のモノサシ持て…男性の意識改革こそ重要
安倍政権の二枚看板の１つ「女性活躍推進法」が、解散・総選挙に吹き飛ばされてしまった。
少子高齢化や労働人口の減少対策のためにも待ったなしの課題だったはずだが、先送りだ。
「まち・ひと・しごと創生（地方創生）法」は成立したというのに。
男女雇用機会均等法から来年で３０年。ことほどさように、日本の女性登用、男女平等は進んでいない。
法案の中身の議論はあるが、次の数字を見れば、あらゆる手を早く打たなくてはならないのは明らかだろう。
◆縮まらない格差…女性は「話題のネタ」なのか？ ◆ブランクは当たり前
「不便は生活を豊かにする」？ 「素数ものさし」が大ヒット 〝不便益〟研究する科学者集団の狙いとは
「不便のいいところを研究する」とのテーマを掲げる科学者たちがいる。
京都大の川上浩司教授が代表を務める「不便益システム研究所」。
これまで便利さの追求一辺倒だった発想を見直し、さまざまな観点から新しい人間社会のあり方を提案することを目指すグループだ。
〝不便〟についてきちんと考察した上で理論化し、システム設計などに生かそうというれっきとした科学研究だが、あえて〝不便〟に着目するのはなぜなのか。
効率重視の時代は終わった 素数ものさし、わずか数日で…ツイッターでも話題
ロック解除しにくスマホ、使うほど消える地図…
※この考えは満たされている人間の考えそうなことだが、実社会は便利、不便利が共存してこそ両社の益が生まれるのである。
学者たる者もっと意義のある研究をしてもらいたいものである。
「朝鮮人におもねって、恥を知れ、恥を！」傍聴席で叫ぶ女性 朝鮮学校ヘイトスピーチ訴訟
朝鮮学校に対する街宣活動をめぐり、１審京都地裁に続き「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に賠償、街宣禁止を命じた８日の大阪高裁判決。
法廷の内外は物々しい雰囲気に包まれ、傍聴席からは不規則発言も飛び出した。
午前１１時、傍聴席を在特会側、原告の京都朝鮮学園側の二手に分けた法廷で裁判長が「控訴棄却」を告げると、原告側から「よしっ」と小さな声が上がった。
閉廷直後、傍聴席の女性が 「日本の司法も終わったな。朝鮮人におもねって、恥を知れ、恥を！」 と声を荒らげる場面も。
原告側は法廷を後にし、職員が女性を取り囲んだ。
開廷前には、裁判長らの判断で傍聴券の配布場所が２カ所に分けられ、多くの私服警官が警戒に当たった。
※日本の司法に 「正義」 は無いのか？ 裁判官は日本人なのか？ 日教組教育の影響を諸に受け赤色が色濃く染み込んでいるのであろう。
日本の司法は、左翼が多いと聞くが、典型的な左翼思想家が出した判決である。
判決に異議申し立ては出来ないのだろうか？
振り込めなど特殊詐欺被害 過去最悪の年間５００億円超へ
振り込め詐欺など「特殊詐欺」の今年１～１０月の全国の被害総額が４５０億円を超えたことが１日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。
警察当局は捜査を強化した１０月、今年の月別では最多となる２９８人を摘発したが、同月の被害額は５０億円と高い水準を保ったまま。
このままのペースでいくと、過去最悪だった昨年の約４８９億円を上回り、初めて年間５００億円を突破する見通し。
警察庁によると、今年１０月末現在の全国の特殊詐欺の認知件数は１万７４９件で、被害総額は４５３億２０８６万円に上り、前年同期比で１１２５件、６７億６６７２万円増となった。
警察当局は捜査を強化し、今年１０月末までの摘発人数は１６０５人と同１８１人増となったが、摘発を上回るペースで犯行グループへの新規参入者が増加しているとみられる。
多額の現金を引き出す挙動不審な被害者に金融機関の職員らが声をかけるなどして１～１０月に２４３億円の被害を水際で食い止めたが、被害は拡大の一途をたどっている。
警察庁幹部は 「過去数年、１２月は被害額が跳ね上がる傾向にあり、被害の予防と摘発の両立を図っていく」 としている。
※大半がシナ人犯罪であり、こうして日本の財産がシナへ流出しているのである。
＜衆院選＞選択肢が足りない 行き場迷う批判票
もっと、選択肢がほしい－－。
民主党や維新の党など野党勢力の衆院選候補擁立が進んでいない。１２月２日の公示を前に、自民、公明の与党と共産党以外に候補のいない選挙区は全国で３０を超えているとみられる。不意打ちのような首相の解散は野党の準備不足を計算したものだが、選ぶ先が限られた師走の選挙に、有権者の不満は高まりそうだ。
◇神奈川１１区・基地の街
神奈川１１区（神奈川県横須賀市、三浦市）は、自民前職の小泉進次郎氏と共産新人の瀬戸和弘氏の一騎打ちとなる公算だ。
父小泉純一郎元首相の地盤を継いだ進次郎氏の人気は高い。
前回は民主を含め５人が立ったが、民主は今回、対抗馬の擁立をあきらめた。
◇福井２区・原発の街
※毎日新聞の馬鹿さ加減を表した見出しである。