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“乳牛”で地震予知 データが示す驚きの結果…新たな予測理論に注目
東日本大震災からもうすぐ丸５年を迎える。
難を逃れるための事前予知は日本に住む誰もが望むところだ。
実は現在、牛を使った予知研究が進められている。
大地震が起きる前に、なぜか乳牛の搾乳量が落ちるというのだ。
そんな話を聞いて一笑に付す向きは、データを目にして唖然とするはずだ。
新しい地震予測理論に注目が集まっている。
ナマズをはじめ、動物が地震の前に異常行動をとるという話は古くからいわれている。
今回、乳牛を使いその客観的データを導き出したのは、地震予知学会会員で麻布大学獣医学研究科の山内寛之研究員（３０）だ。
中略
山内氏は、この研究をまとめた論文『地震前兆としての搾乳牛における乳量変化』で１５年３月、日本畜産学会から優秀発表賞を受賞。
引き続き１５年のデータも解析する予定でいる。
「地震の規模がＭ５・５を下回ると、乳量異常が発生する確率は低くなる。小さい規模の地震については、さらに研究が必要だが、将来的には複数の観測地でリアルタイムでデータを計測し、短期予測に貢献したいと考えている」（山内氏）
実用化に期待が寄せられる。
シャープの偶発債務のニュースは日本全体の恥さらしだ
日本を代表する100年企業・シャープと台湾大手の鴻海精密工業の正式契約を前に発覚した、恥さらしな大問題。
あまりに情けなく、あまりに信じられない展開で……日本人の一人として顔から火が出る思いです。
正式合意まであと1日……。
そんな時点で降ってわいた「偶発債務」の問題。
皆さんもニュースで見ただろうと思うので少しだけ解説しておきます。
企業などが買収したりされたり、経営統合する場合、どのような利益がもたらされるのか？ そしてもちろん「どのようなリスクが生じるのか」は可能な限りの正確な説明が必要となります。
今回の買収劇で、鴻海は間違いなくシャープに対してできる限りの礼儀をもって接してきてくれていました。
それは我々ニュースを伝えている側にも十分に伝わってきているものでした。
従業員の保護。
資金のねん出。
「シャープ」と言う名前へのリスペクト。
素晴らしい相手に恵まれたものだ……と感心したものでした。
中略
さらに、我々の独自取材で、シャープは「経営陣」「広報室」「現場」のガバナンスがもはやほとんどとれていない状況が明らかになってきました。また、最新情報としては、29日に予定されていた最終合意ですが、現段階（26日午後3時段階）で、シャープサイドとしてはすでにあきらめたという内部情報をつかみました。
大手の企業買収の場合、経営時の利益だけではなく可能性も含めての不利益は提示することは当然のことです。
その程度のことが全く出来なくなっている大企業、シャープ。本当に再生できるのか、不安でなりません。
※３，５００億円の負債を隠せると思うのか？ 馬鹿馬鹿しい。
鴻海へのシャープ売却の世論誘導。
シナ共産党が絡んだ買収劇、長谷川豊も本質を掴んでいない愚か者のようだ。
「鴻海は頭脳（商品企画力）ほしい、それがシャープ」 早稲田大ビジネススクール・長内厚准教授談話
長内厚・早稲田大ビジネススクール准教授の話
「鴻海精密工業がシャープを買収する狙いは商品企画力にある。受託製造（ＥＭＳ）大手として米アップルやソフトバンクの商品を製造してきた。だが、自主企画商品はうまくいかなかった経緯がある。良い商品をつくる頭脳（商品企画力）が欲しい。それがシャープだ。液晶を供給するスマートフォンの世界市場は、アップル対韓国サムスン電子の戦いだ。サムスンは最終製品を作る能力を持つ。鴻海もシャープの組織をまるごと取り込むことで、自前の商品を開発する力を得たいのだろう。安倍晋三政権は海外資本による投資拡大を成長戦略に掲げている。国内産業保護のために外資を排除すれば、国際社会の理解は得られないだろう」
※国内産業保護では無い。
相手が悪いと言っているだけ、シナ共産党の息の掛かった企業はダメ、こ奴は単なるグローバリストだろう。
気づきにくい世論調査の本質
米国のジャーナリスト、リップマンは１世紀近く前の１９２２年に刊行した著書『世論』の中で、新聞についてこう指摘している。
「ニュースと真実とは同一物ではなく、はっきりと区別されなければならない。（中略）ニュースのはたらきは一つの事件の存在を合図することである」
「新聞はサーチライトのようなもので、休みなく動き回りながら暗闇のなかに一つまた一つとエピソードを浮かび上がらせる」
確かに、新聞をはじめメディアのできることは、闇夜に漂う巨大で複雑な多面体である「真実」の一部分・一断面である個々の「事実」に光を当てることぐらいだろう。
可能な限り、多方面からサーチライトを照射しても、全体像を把握するのはなかなか難しい。
中略
同じ共同通信の１月３０、３１両日実施の世論調査で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する政府方針について聞いた際もそうだった。
この質問でも、左派メディアの辺野古移設反対論とは裏腹に「支持する」（４７・８％）が「支持しない」（４３・０％）を上回っていたが、この点はあまり注目されなかった。
「（新聞は）そろって性悪でもないし、それほど深いたくらみを抱いているわけでもないとしても…」
こう記したリップマンはさらに続ける。
「（新聞は）自然に手に入るものと民主政治論者が希望的に思っていた真相というものを自発的に提供することもできない」
新聞には、おおむね「事実」は載っている。
ただ残念ながら、注意して能動的に探さないとそれを生かせない場合も多い。
鴻海が調印の保留を通告、買収詰め交渉に懸念
台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で再建を進めることを決めたシャープは、売上高１５兆円を誇る巨大外資の豊富な資金力で競争力を高める狙いだ。
ただ鴻海の郭台銘会長は徹底した成果主義、即断即決のスピード経営で知られる。
既に鴻海はシャープの財務内容に、業績悪化につながる内容があるとして調印を保留すると通告した。
詰めの交渉には懸念が残る。
鴻海は家電や電子機器などの組み立てという業態で世界有数の企業に成長した。
規模の大きさを生かして部品を安く仕入れたりするなど製造の能力が高い。
中略
予兆は既に表れている。
鴻海は２５日夕、正式契約の締結を保留した。
シャープが開示した文書に「想定外の負債が生じる恐れがみつかった」（金融関係者）とみられる。
鴻海は書面でシャープが「内容を明らかにする必要がある」と主張。
「今回の協議が円満な結果に達することを期待する」とし、合意を得るのは今後の協議次第だと強調した。
過去に鴻海は、いったん合意したシャープへの出資について、株価下落を理由に見送った経緯があるだけに、新たな“条件闘争”の火種となる恐れもある。
※鴻海は損する事はしない。
シャープは日本企業連合を結成し日本人の手で再建すべきだろうが、価値が無ければ、日本にシナ人を引き入れるより、もうあきらめ潰してしまえ！
シャープの「鴻海を選んだ理由」と「4800億円の投資先」
鴻海精密工業（Hon Hai Precision Industry／以下、鴻海）がシャープを買収することになった。
シャープは2016年2月25日、臨時の取締役会を開いて鴻海から提案を受けていた支援策を受け入れることを決め、鴻海グループを割当先とする第三者割当増資を実施すると発表した。
シャープは、産業革新機構からも支援提案を受け、両案の検討を進めてきたが、鴻海傘下に入ることで決着した。
鴻海を選んだ理由
鴻海の提案を受け入れた理由についてシャープは、「当社の全てのステークホルダーにとってベストであると判断した」とする。
具体的には、液晶事業とその他事業それぞれでシナジーが見込みやすいとの理由などとともに、「当社のブランド、既存の従業員及び広範囲にわたる商品ラインアップの価値や、当社事業をとりまくエコシステムを維持することの意義についての十分な理解が示され、とりわけ、本第三者割当増資の実行後における当社の経営につき、力強いコミットメント（＝公約）が得られたこと」（シャープ）を挙げた。
中略
北米・欧州における収益基盤の拡大・安定化に向けたデジタル複合機（MFP）販路拡大投資に250億円。
ロボティクス・電子看板用ディスプレイを核としたソリューション事業における新規商品創出に向けた開発用ソフトウェア投資・金型支出に100億円。
国内・中国など既存工場における生産効率の改善に向けた生産ラインの自動化／省人化設備などの合理化・更新投資に150億円を充てる。
※シナ共産党が約束を守るとでも・・・馬鹿馬鹿しい話である。
数年経過すれば全て変わるだろう。
和の国の明日を造る
外交官として各国を渡り歩いてきた
馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2016年2月24日（水）20:00〜21:30】
・前半：深読み世界のニュース（30分） 英EU改革合意・中国南シナ海ミサイル配備・アメリカのリビア空爆
・後半：日本再発見（30分） テーマ：「報道の自由とは何か」
・最後の30分：質疑の時間
出演：馬渕睦夫
※言論の自由・報道の自由・小保方スタップ細胞研究 ３５分過ぎから
メディアが持つ危険性＝理化学研究所・メディア・早稲田大学・日本政府も皆、国民を守る気が無いのであろう。
偽オリーブオイルが日本でも横行？ 専門家が警鐘「海外ブランドの多くは欠陥品」
健康や美容に効果があるとされ、料理にも多用されるオリーブオイル。
その中でも最高品質をうたうエキストラバージン・オリーブオイルの海外ブランドの一部で偽物が横行しているという。
腐ったオリーブから搾油するケースもあるといい、「海外ブランドの多くは欠陥品」との驚くべき証言も。背景には、流通前に実施される検査の“機能不全”が指摘される。
中略
では、購入する際、どのような防衛策を講じればいいのか。多田氏はこう語る。
「大容量の容器で数百円など安価で売られているものは『エキストラ』の表示があっても、注意する必要がある。良質なオイルの平均的な国内価格は５００ミリリットルで３０００円から５０００円くらいだ。丁寧な仕事で極めて優秀な商品を作っているところはもちろんあるので、ワインを買うとき銘柄を見て選ぶように、オリーブオイルも銘柄で選ぶという意識を持つことも大事だ」
多田氏らはオリーブオイルソムリエの養成のほか、世界中のオリーブオイルを集めたコンテストを毎年実施しており、本物を知り、優秀な銘柄を知る機会にもなりそう。
偽物を見抜くには自らの目を養う必要もありそうだ。
※日本は食品の安全対策が叫ばれて久しいが今、日本政府の食の安全に対する認識度が試されている。
シャープ買収先、みずほが鴻海を推す「必然」
経営再建中のシャープに対し、EMS(電子機器受託製造サービス)最大手の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業、官民ファンドの産業革新機構が、それぞれ出資案を提案している。
早ければ2月25日にもシャープの取締役会でどちらかの案が選ばれる可能性があるが、事実上の決定権を握るのは大口債権者である、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行だ。
■ みずほと鴻海の親密な関係
この鴻海に対して、みずほが引き続き良好な関係を保ちたいと考えるのは、至極当然だ。
また、シャープが鴻海の傘下に入れば、金融機関はシャープ自身の返済能力に鴻海の支援力を加味して、融資判断をできる場合がある。
そうなれば、すでに処理した、シャープの貸倒引当金が戻入益として利益計上できる可能性もある。
その意味では、みずほ、三菱東京UFJを含む金融債権者すべてが、「本音では鴻海推し」ではないだろうか。
※日本人の心を失ったみずほ、シナ共産党の強い影響下にある鴻海精密工業。
シャープもいい加減な会社だが、シナの影響下に置くべきではない。
必ず、約束は破られる。
みずほは日本国民の税金で救われた企業、恩を忘れた心無い銀行に預金をするな！
東洋経済もグローバル企業も基本は反日だろう。
シャープ、雇用維持「誓約書」鴻海に要求 革新機構と天秤
シャープの経営再建に名乗りを上げた台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に対し、シャープ側が人員削減や事業の切り売りをしないよう誓約書の提出を求めていたことが１３日、分かった。
鴻海は提出しておらず、１２日のシャープの臨時取締役会で、官民ファンド、産業革新機構との支援受け入れ交渉を継続することを確認した。
関係者によると、鴻海の郭台銘会長は１月３０日にシャープ本社を訪問。
６千億円超の出資に加え、人員削減や事業売却を行わないことを伝えた。
シャープは今月３～４日にかけ、郭会長の発言に拘束力を持たせるために、誓約書を出すよう鴻海に求めたが、応じなかったという。
郭会長は不採算の太陽電池事業や４０歳以上の社員の雇用の維持を明言せず、シャープには警戒感がある。
５日に郭会長は「（シャープの買収に向けた）優先交渉権を得た」と発表したが、シャープは否定。
両社トップがサインしたのは、交渉を誠実に進めていくことを確認する合意書だったという。
鴻海と天秤にかけられた革新機構だが、支援の核となる３千億円規模の出資を上積みする計画はなく、シャープと鴻海の破談待ちの状態。
シャープは２月中にどちらかの支援策の受け入れを決める。
※シャープの経営者はシャープが日本企業である事を忘れるな！ 郭会長が台湾人であれば信じてもいいが、シナ人であれば、約束事など無いも等しい。
シャープが鴻海に支援を求めれば、シナ共産党は鴻海に圧力を掛け技術を盗むだろう。
結果は目に見えている。
国民生活センター、光回線サービスの契約に注意喚起
光回線サービスの契約に、注意を呼びかけている。
国民生活センターによると、NTT東日本と西日本が2015年から始めた、光回線サービスの卸売り事業をめぐって、「新プランへの変更だと思っていたら、NTTとは別の会社との契約だった」などといった相談が、1月までの1年間で、9,420件寄せられた。
サービスを提供する事業者と契約すれば、NTTとの契約はなくなり、再びNTTと契約する場合、解約料や工事費として、高額な費用が発生することもあるという。
国民生活センターは、契約内容をよく確認するよう、呼びかけている。
※もっと詳しく放送して欲しい。
契約時、あれっと思った事がある。
ＮＴＴコミュニケーションが割り込んできたのだが・・・ＮＴＴコミュニケーションはＮＴＴと関係が無い会社と聞いているのだが・・・
ジカ熱だけじゃない…胎児を襲う「TORCH症候群」とは?
世界中の注目を集める感染症「ジカ熱」。
しかしこのほかにも、妊婦が感染することで胎児が生まれるとき、重篤な影響を引き起こす病気があるという。
「ナビタスクリニック」の久住英二さんが解説する。
「代表的な病原体の頭文字をとり『TORCH（トーチ）症候群』と呼ばれます。小頭症や水頭症、発達の遅れ、肝機能障害などを胎児に引き起こす恐れがあります。もしジカ熱と小頭症の関連が明らかになれば、これもTORCH症候群に分類されるでしょう」
TORCH症候群のなかで、もっとも有名な病気は風疹だ。
「妊娠20週以前に感染すると、胎児に何らかの障害を引き起こす可能性が高いです。なかでも多いのが難聴。週数がさらに早ければ流産、死産などの危険もあります。ワクチンがあるので、しっかり予防できるのですが……」
ほかにも注意を払うべきTORCH症候群の病原体があるというのは、長崎大学病院小児科の森内浩幸さん。
「トキソプラズマは、ネコを宿主にした『原虫』といわれる単細胞生物です。原虫の卵を含むネコの便が、感染源となります。症状が軽く、健康な人なら感染に気づかないケースがほとんどです」
妊娠可能な年齢で抗体を持っている人は、数パーセントから十数パーセント。
気をつけたいのは、妊婦がこのトキソプラズマに初めて感染したときだ。
「すべての胎児が感染するわけではありませんし、感染しても無症状のこともあります。しかし重症の場合は、胎児は小頭症や水頭症となります。フランスの調査では、胎内で感染した約200人の子供のうち、水頭症の子は3例でした」
生まれたときに無症状であれば、ほとんどが見過ごされてしまう。
しかし、トキソプラズマの胎児感染による障害でもっとも多いのは視覚障害。
3歳児健診の視力検査で発覚し、精密検査で感染がわかることも珍しくないという。
そしてもうひとつ、知っておくべき病原体が、サイトメガロウイルス。
「日本人の妊娠可能な世代の70％が感染している、ごく普通のウイルス。しかし妊婦が初感染すると、胎内の赤ちゃんに感染するリスクも高まります。感染した赤ちゃんの約30％に障害が出るといわれ、その数は年間約1千人と推測されます。その約50％に難聴の症状があるのが特徴です」
トキソプラズマやサイトメガロウイルスに関しては、多くの自治体の妊婦健診で抗体検査をしていないのが現状。
「医療関係者にさえ、十分にTORCH症候群の危険が認識されていません。抗体検査が徹底されれば、妊婦も注意するため胎内感染してしまう赤ちゃんも減り、感染してしまった場合でも、早期診断・早期治療によって重症化を防ぐことができるのです」
母親が正しい知識を得ることが、子供を守ることにつながるのだ
※大和民族に重要なニュース、記事全文を掲載した。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第4回
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2016年2月10日（水）20:00〜21:30】
・前半：深読み世界の動き（30分） 北朝鮮のミサイル発射 安倍総理のロシア訪問 アメリカ予備選挙ニューハンブシャー
・後半：日本再発見（30分） テーマ：「日本式経営」
・最後の30分：質疑応答の時間
出演：馬渕睦夫
※南北問題、ロシアソチ・訪問、米大統領選挙、日本の心（道徳）を失った日本企業・シャープの末路、ＴＰＰ問題、食糧（食の安全・農業の重要性）
日本の多くの政治家は、安倍総理もだが、何処まで日本を壊すのか？ 何故か？
安倍総理は日本を取り戻す気は更々無い政治屋である
企業理念の変化（自由主義＝共産主義）
１０年後「老害大国」が世界をリードする
これから日本にとって極めて重要な１０年を迎える。
団塊の世代が後期高齢者となり、高齢者の５人に１人が認知症となる「２０２５年問題」が控えるからだ。
しかし高齢化の課題を解決する新しいサービスは日本から一向に生まれてこない。
残り１０年、ニーズをキャッチできずに日本経済は衰退していくのか。
ＡＩで高齢化社会を支えねば明日はない ＡＩで高齢化社会を支えねば明日はない 誰にとっても「社会ゴト」
ピンチをチャンスに変えよ 日本企業はアジアの高齢者市場で発展する 自活できる世の中に
「首都圏高齢者は地方に移住」は現実的？ 死に場所に困る時代
Ｑ ： ２０２５年、日本は「高齢化先進国」となって世界をリードすると思いますか？
２０１６・２・１１現在 リードする７４ 後れを取る ２４ どちらとも言えない ２１
※今からでは既にもう遅い。
７０～７３歳の老人は今から２０年は生きはしまい。
高齢化、高齢化と騒ぐ必要はあるまいに・・・
年寄りは病院に行く必要があるのか？ 健康産業と病院は単なる銭儲けだろう。（例外もある）
病が寿命と考えればいいではないか、 気楽に過ごせ、そうそう案じる事は無かろうに・・・
ジャパンディスプレイ、シャープとの統合“赤信号”も 本間会長「日本連合で戦うべき」
中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の本間充会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で経営再建を目指す方向のシャープとの事業統合が不透明になったことについて、「一喜一憂はしていない」と述べ、単独での事業強化を進める考えを示した。
その一方で、シャープ液晶事業の「日の丸連合」入りに“赤信号”がともる事態に、本間会長は「日本連合で戦うべきだと思う」と指摘。
大株主の官民ファンド、産業革新機構とシャープの協議の行方を「静観する」としながらも、「統合の話が来れば、１足す１が２以上になる。
シナジー効果はある」と述べた。
中略
シャープをめぐっては、革新機構によるシャープと東芝の白物家電事業の統合案も頓挫する可能性が出てきており、東芝の室町正志社長は「取引が成立しない場合は海外メーカーへの売却も選択肢だ」との考えを示している。
地震予測の早川氏、５日の町田、川崎「震度４」も的中 次は２つのエリアに注視
出勤する人々の群れを不気味な揺れが襲った。
５日午前７時４１分ごろに東京都町田市と川崎市で最大震度４を記録したのをはじめ、首都圏の広い地域で地震を観測。
的確な地震予知で知られる電気通信大学名誉教授の早川正士氏は、またもこの揺れの前兆をキャッチ、事前予測することに成功した。
次はどこで起きるのか。
早川氏は２つのエリアで警戒が必要としている。
気象庁によると、首都圏を襲った揺れの震源地は神奈川県東部で、震源の深さは約３０キロ、マグニチュード（Ｍ）は４・６と推定される。
茨城、千葉、埼玉などの周辺各県でも揺れを記録。
幸い大きな被害はなかったが、出勤ラッシュのさなか、改めて地震の恐怖を印象づけた。
中略
直近で地震がくる可能性がある場所はどこなのか。
早川氏はこう呼びかける。
「７日までに新潟から岐阜にかけて内陸、海底ともにＭ５・０前後、震度４程度の地震が起こる恐れがある。同じく、７日までに小笠原・沖縄・南方にかけての海底でＭ５・５前後、最大震度４程度の地震があるとみている。電磁波の計測状況から、後者の発生の可能性がより高いと考える」
今回の予測はきわめて短期的だが、「電磁波の出方によって、予測時期と実際の地震発生日が数日ずれることはある」（早川氏）から要注意。
規模も想定以上になる恐れもあるので、備えには万全を期したい。
※政府が永年大きな予算を費やし地震予知技術を確立しようと研究して来たのは何だったのか？ 一人の学者に負けたのだろう。
これが政府に集る無駄使いでなくて、何なのだ。
振り込め詐欺グループが松岡修造氏の「熱い言葉」でメンバーを働かせていた！ 「君は本気か？僕は本気だ！」「苦しいときこそ、笑ってごらん」
万が一、特殊詐欺グループに入ろうと思っているならば、いますぐ考え直した方がいい。
高い目標が設定され、身も心もボロボロになるまで詐欺行為をさせられる。
警視庁が１月に摘発したアジトからは、あの熱血元プロテニス選手の日めくりカレンダーも押収。
リーダーは“熱い言葉”を悪用して構成員の尻をたたき、犯罪行為を繰り返させていた。
《できるできる、君ならできる！》。
熱い至言の数々は犯罪ではなく、真面目に働く人のためにある。
アジト囲む捜査員、中から出てきたのは… 身分証のコピー保管で「奴隷化」 アジト内にタイムカードや売り上げ目標
中略
《今日も誰かに思いやり》
その言葉の脇には小さい文字で《思いやりが積み重なれば、あちこちに笑顔が広がっていくんだ。それは、君の心のなかにもあるんだよ》と書かれている。
熱い《思いやり》を胸に刻めば、たとえ勧誘されても、詐欺グループに加担することはないだろう。
※松岡修三が熱血コーチ！ 彼の声掛けコーチングはマインドコントロール狙い、同意語は洗脳、多くの人々が気付いていたハズである。
修三ファンには悪いが・・・
精神科医は気付いていた者も多かろうが、芸能界、メディア界、スポーツ界で大人気の東宝の御曹司にクレームを付けられなかっただけだろう。
こう言う形で暴露するとは・・・
昭恵夫人の発言で話題となった「鳥取大麻」 実はすごい可能性を秘めていた！？〈dot.〉
鳥取県南東部の智頭町で行われている大麻草（麻）の栽培が注目されている。
2015年7月に現地を訪れた安倍晋三首相の妻、昭恵さんが自身のフェイスブックなどで紹介。
「すべての部分を有効に使え、医療用としても活用できる」と“大麻を高く評価”したことで、大きな話題となった。
大麻草というと「ダメ。ゼッタイ。」のイメージがあるが、いったいどのようなものだろうか。
中略
大麻への偏見はまだまだ根強い。
だが、八十八やに届くメールのほとんどは好意的な内容だ。
上野さんは「会社の規模を大きくして麻にかかわる人を増やし、中山間地域に雇用を生み出したい」と話す。
大きな可能性を秘めた大麻草。
今回、上野さんの情熱に触れて筆者の大麻への見方も変わった。
中山間地域の活性化、また伝統産業を守るための取り組みとしての今後に期待したい。
※私も大麻草を誤解をしていた。
日本人は頭さえ使えば、田舎でも頑張れる。
日本には素晴らしい生き方があるではないか。
三菱商事が英水事業会社に出資 取水から顧客管理まで一貫サービス
三菱商事は３日、英国で中堅の上水事業会社サウス・スタッフォードシャー（ＳＳ社）の持分２５％を親会社の米投資会社ＫＫＲから取得することで合意したと発表した。
取得金額は明らかにしていない。
ＳＳ社はケンブリッジ地域を含め計１６０万人に給水サービスを提供し、取水・送水・浄水などの施設運営を含め維持管理・設備投資、顧客管理までの一貫サービスを提供する。
５６カ所の取水設備、２６カ所の浄水場、全長９１００キロメートルの管路を保有する。
英国は水道事業の民営化に成功した実績を持ち、水道事業会社１８社に世界５０カ国の企業が資本参加し、住友商事や伊藤忠商事も英国水事業に参画している。
三菱商事はこれまで豪州やフィリピンなどでも水事業に参画してきたが、料金収入まで手掛ける水事業に参画するのは今回が初めて。
英国での運営ノウハウを今後、民営化が進むとみられる米国や日本を含めたアジアに展開したい考え。
また、ＳＳ社は上水事業に加え、水質検査や機器の修繕、コールセンターによる顧客管理などの周辺事業が強みで、日本の技術も売り込む。
※流石、奴隷売買していた元大英帝国、インフラも自前でやれないのか？ 後進国並み、英国人は怠け者なのか？
グーグル検索なんてなければよかった
１日、グーグルの時価総額がアップルを超え、世界首位に躍り出た。
６９兆円もの企業価値はまさにアメリカンドリームだが、グーグルはいま大きな悩みも抱える。
人に知られたくない過去をネット上から消し去る「忘れられる権利」だ。
ネット時代の新しい人権は「グーグル帝国」に影を落とす。
消えない過去は罪と見合うか 増加する削除請求 最大手プロバイダの視線 忘れていいよと決めるのは誰
「ネット先進国」米・ＥＵ 「知る権利」VS「忘れられる権利」 google 信用するべからず
Ｑ ： 人に知られたくない過去をネット上から消し去る「忘れられる権利」は必要だと思いますか？
２０１６・２・３現在 必要である ６５ 不要である ２３ どちらとも言えない ２１
※個人情報が溜ったにしろ、後に誰が興味を持ち検索するのだろうか？ 時代が変われば莫大な情報量の中、検索もされずに埋没するのではなかろうか？
犯罪者から金を奪っても犯罪にならない！？ 「受け子」の金奪う「取り子」横行 特殊詐欺に新役割、トラブルの火種にも
オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺の犯行グループ内で、現金受け取り役の「受け子」から、被害金を横取りする「取り子」というメンバーの活動が横行していることが１日、警察庁の調べで分かった。
グループ幹部が取り子に被害金を強奪させ、受け子に債務を背負い込ませていることがうかがわれる。
警察当局は、新たなトラブルの火種になる可能性があるとみて警戒を強めている。
「犯罪者から金を奪うのは犯罪にならない」。警視庁が昨年１０月、受け子の男から現金５００万円を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂容疑で逮捕した男３人はこう言い放った。
中略
かつて特殊詐欺に関与していた暴力団関係者は「受け子への分け前を横取りさせれば入る金額は大きい」と話す。
横取りされた受け子の大半は警察に被害を届けられず、泣き寝入りせざるを得ないのが実態で「水面下の被害は大きいはず」（捜査関係者）という。
警察庁幹部は「繰り返し通用する手口ではないが、トラブルの原因になりかねない」と分析している。
※警察は犯罪者の実名を公開すべき、メディアも実名を取材しろよ。
外国人犯罪が減らない理由である。
【カウンター・プロパガンダ】「ビハインド・ザ・コーヴ」監督・八木景子氏に聞く[桜H28/2/1]
その背景に、偽善とレイシズムが垣間見える映画「The Cove」は、しかしアカデミー賞で「長編ドキュメンタリー映画賞」を受賞するなどし
これに対し、個人で「捕鯨問題」を掘り下げていった八木景子氏は、必然的に反捕鯨活動家の“実態”を知ることになり、それを
いよいよ日本でも公開された「Behind “THE COVE”」とはどのような映画であるのか、監督の八木景子氏をお招きして、撮影時のご苦労などをお聞きしていきます。