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ＩＳ殺害リストに日本人実名７０人 電話番号など個人情報記載も真偽は不明
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が作成したとみれる一般市民の「殺害リスト」がインターネット上に出回り、波紋を呼んでいる。
リストには世界各国４０００人以上の氏名が記載され、日本人約７０人の名前も確認されたとの報道もある。
ただ、リストの出所や信憑性は分かっておらず、不気味な存在となりつつある。
ＩＳを名乗る組織がネット上で公開した殺害リストには、ターゲットとされる一人ひとりの氏名のほか、住所、電話番号などの個人情報が記載されていた。
日本テレビは２３日までに、リストには少なくとも６９人分の日本人の情報が含まれていたと報道。
リストに名前のあった日本人の一人は同局の取材に応じ「なぜ自分の名前があるのか分からない」などと話したという。
中略
ただ、同紙はリストの中に「政府との関連ないし、ＩＳの関心事との関連を持つことが分かっている人はいない」とするテロ対策当局者の話も掲載している。
米誌「ニューズウィーク」（日本版）も殺害リストの存在を紹介。
リストには実在しない電話番号や住所も含まれていたとしたが、多くが本物の情報だったとした。
今回のリストはＩＳが世界的な脅威となって以来、「彼らの戦略が市民を標的とする方向に変わったことを物語っている」とも指摘している。
※日本はイスラム教徒との関係が良好、これを妬み無作為に日本人の名簿を流している可能性がある。
「本当は離れたくなかった」「ショック」… 在日英国人にも驚き広がる 協力深まりに期待も
「本当は離れたくなかった」「ショック」。
英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱派の勝利が確定したことを受け、日本在住の英国人は離脱派、残留派がそれぞれ驚きや複雑な心情を示す一方、日英関係の深まりに期待を寄せる声も上がった。
東京・阿佐ヶ谷でカフェを営むショーン・アンダーソンさん（５２）は「ＥＵは米国の影響を受けすぎている。過剰なグローバリゼーションや大企業による支配は問題だ」と離脱を支持。
経済面を中心に離脱の影響や日英関係の変化への懸念があるが「日英には長い有益な貿易の歴史があり、協力関係を増進する一つの機会かもしれない」。
福島県いわき市在住の外国語指導助手（ＡＬＴ）、アンソニー・バラードさん（５２）は「ＥＵ加盟でさまざまな利益を享受してきた。
（親ＥＵ派が多い）スコットランドで、英国からの離脱論が広がるのでは」と懸念した。
※イギリスは未だ、シナからの７兆円の投資を信じているのだろうか？
船も造ってないし、日立製作所グループでもない「日立造船」…“本業中の本業”切り離し、ごみ焼却発電施設に活路
日立造船（大阪市住之江区）は社名のイメージとは異なり、いまでは造船事業をせず、日立製作所グループにも属していない。かつては日本最大級の規模を誇った“本業中の本業”の造船事業は、平成１４年、造船不況などで切り離しを英断した。
代わりに主力事業としたのが高い造船技術を生かしたごみ焼却発電施設。
いまや世界最大規模の納入実績をあげ、海外企業の買収を通じて世界のリーディングカンパニーとしての地位を築き上げた。
造船技術を武器に 想定外の決断 生き残りの切り札
中略
平成２２年にはフォンロール社を前身とし、欧州でごみ焼却発電施設のシェア約４０％を占めていたイノバ社を買収。
海外進出を一気に加速させた。
今や中東やオセアニア地域など海外も含め、国内・海外で８００施設以上の受注実績を誇り、世界トップクラスの地位を占める。
鎌屋氏は「あのまま造船を続けていても、日本の造船の規模は乏しく縮小していた。切り離した判断が生き残りのきっかけとなった」と振り返る。
日立、米国人常務ドメ氏の役員報酬は過去最高の９億円
日立製作所は２２日、執行役常務のジョン・ドメ氏の平成２７年度の役員報酬が、９億円になったと明らかにした。
同社の役員報酬としては過去最高額という。
ドメ氏は米国総代表も務め、米国での事業拡大やビッグデータ分析の米ペンタホ買収など「功績を評価したほか、米国在住という地域特性を考慮した」と、広報担当者は話している。
東原敏昭社長の役員報酬は、１億３６００万円だった。
※外国人役員は実質、お飾りだろう。
日産のゴン社長の手腕は単に無慈悲なだけだろう。
鴻海、シャープ７０００人削減へ リストラ策を加速
経営再建中のシャープを買収する台湾の鴻海精密工業は２２日、台湾北部の新北市の本社で株主総会を開いた。
シャープの次期社長に内定している戴正呉グループ副総裁は、全世界で７千人規模の人員を削減する可能性があると明らかにした。
また、中国・深セン市にシャープの海外販売を統括する本部を立ち上げ、シャープの海外子会社や販売代理店を整理する方針も示した。
中略
鴻海は２３日のシャープ株主総会で新経営陣などが承認されれば、６月末に出資を完了する予定だ。
※予想はしていたが７，０００人とは多い。
シャープの社長は売国と同じ過ちを犯したのだが、親シナ・鴻海の甘言に惑わされたか？ 既に日本人の心を捨て去っていたのであろうが、愚かである。
日本政府は本来、弱電業界のメイドインジャパンを残す為、動くべきだったと思う。
舛添を都知事にした張本人〇〇と教師 武田邦彦
ナシ
※武田邦彦教授が日本人の魂、心を語っている。
日本企業に資本主義の洗礼 「約束の地」でない海外市場 ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇
イタリア北西部ジェノバに本社を置く信号大手アンサルドＳＴＳ（ＳＴＳ）は、欧州標準に対応した鉄道信号システム「ＥＲＴＭＳ」で知られる日立製作所の連結対象会社だ。
そんなハイテク企業の監査役会宛てに４月９日、物騒な手紙が届いた。
手紙が糾弾したのは、ＳＴＳの事業保護の不徹底▽一部取締役による利益相反の疑い▽不適当な外部意見が企業価値算定に影響を与えた可能性▽一部取締役の独立性への疑義－という４点。
イタリア民法典に従って監査役会に調査を求める内容だった。
差出人は、ニューヨークを本拠地とする米ヘッジファンド、エリオット・マネジメント。ＳＴＳ株を実質２９％握っている。
エリオットはこの手紙をイタリア証券取引委員会（ＣＯＮＳＯＢ）にも送付していた。
大株主が反乱を起こしたのだ。
日立による欧州鉄道事業の拡大計画に不透明感が漂ってきた。経緯はこうだ。
中略
ちなみに、日立とエリオットはそれぞれ、産経新聞に対し、「ブレダ、ＳＴＳともに適正価格で買収した。
当社は常に厳格な行動規範に従っている」、「日立はブレダとＳＴＳを同時に買う必要がなかった。法務戦略にはコメントできない」と回答した。
“毒魚”バラハタを見破ったのは「食品Ｇメン」だった！
日本の台所・築地市場で今年４月、食中毒を起こす可能性がある「バラハタ」が販売されていたことが分かり、大騒動になったことは記憶に新しい。
魚のプロの目をかいくぐり、中華料理などで使われる高級食材「スジアラ」として売られてしまったわけだが、実は事前に疑いの目を向けた人たちがいる。
東京都市場衛生検査所の食品衛生監視員。
いわゆる「食品Ｇメン」だ。
今回は不幸にも時間差で流通してしまったが、食品Ｇメンの指摘で販売先の特定にもつながった。
一般の人にはなじみのない市場衛生検査所。
取材してみると、これがなかなかの凄腕がそろった“食の監視機関”なのである。
まず“事件”をおさらいしてみよう。
有毒魚のバラハタが見つかったのは、４月１２日午前８時半ごろ。
市場衛生検査所のベテラン女性職員と若手男性職員が、場内市場の仲卸店を回り始めて３０分後、市場の水産卸店舗でバラハタとおぼしき魚が並べられていることに気づいたという。
ところが、ここで一悶着があった。
〈検査所によると、「バラハタだ」と指摘した職員に対し、仲卸業者は「宮崎産のスジアラだ」と説明した。
「それ以上は言えません」と検査所は言葉を濁すのだが、場内市場の仲卸業者仲間の証言によると、件の仲卸業者は「何十年もここでやってんだ。間違えるわけねえだろう」と主張したという。〉
〈〉がミソ
中略
バラハタは食品衛生法で販売が禁じられている対象魚ではないが、筋肉や内臓にシガテラ毒という毒素を蓄積することがある。死亡例はまれだが、下痢、嘔吐、めまい、筋肉痛、温度感覚の異常が、最悪で１年以上継続することがあるというから、危険だ。このため築地市場では販売しないことになっていた。
中略
検査所では平成２６年、イシナギ、オジロバラハタ、バラハタという有毒魚を発見、流通を食い止めた実績がある。
職員数は約４０人。
このうち検査課に所属する全１６人が市場が開いている日に毎日、場内を見回っている。
男女比はほぼ半々という。
中略
これほどの人数の専門職員を常駐させている市場は全国で築地だけ。
それだけに彼ら、彼女らの両肩にかかる責任は重い。
世界に誇る日本の食の安全を、縁の下で日夜支えているのだ。
まるでグランドキャニオン、違法掘削“やりたい放題” 悪質業者に罰金たった２万円とは
まるでグランドキャニオン、切り立った崖の上の茶畑が今にも崩れ落ちそうだ。
なぜ、こうなるまで放置されたのか。
奈良市月ケ瀬の山林で無許可で土砂を掘削したなどとして、奈良県警が県砂防指定地等管理条例違反などの疑いで三重県伊賀市の土砂採取会社を摘発した事件。
逮捕された男性社長（７３）は許可された期限を過ぎても掘削を続け、奈良県の度重なる文書指導も無視。
その結果がこの惨状だ。
悪質さが際立つが、条例違反に適用される罰則は最大でも「罰金２万円」。
このため罰金承知で違法掘削をする業者もいるという。
事件を受け県は慌てて条例を改正したが、違法を長年見過ごしてきたこととも合わせ、怠慢のそしりは免れない。
高さ３０メートル、傾斜８６度の崖が茶畑のすぐそばに… 「甘かった」反省の知事、「悪いのは向こう」と逆ギレも…
明治時代の法律が条例のベース… 「罰金５０万円」でも安すぎる？
中略
ただ、「罰金５０万円」では、今回のようなケースの原状回復費には及ばない。
「現在の事情に則さない」として改正された条例も果たして十分なのか、疑問が残る。
ある県職員は「かつて全国的に条例が作られたときに十分な議論がされなかったことが、今になって問題として顕在化している」と話した。
※京都府は異常！ 日本で最も日本の恩恵を受けている地域だが、府民は気位は高い様だが何故か？日本人としてのプライドが無い。
理由は分からないが、在日韓国朝鮮人に弱く日本の法律を適用せず、いくつもの問題を抱え解決できない。
犯人は在日なのか？
「日本は負けても真珠は負けておらぬ」伊勢志摩から世界をあっと言わせる処方箋 ５月２５日
伊勢志摩サミットの主会場となる三重県志摩市の志摩観光ホテルは、多くの作家たちに愛されてきた。
その一人、山崎豊子は、『華麗なる一族』の冒頭で、賢島（かしこじま）にあるホテルのレストランから望む落日を描いている。
▼「陽が傾き、潮が満ちはじめると、志摩半島の英虞（あご）湾に華麗な黄昏（たそがれ）が訪れる」。
英虞湾は明治２６年、御木本（みきもと）幸吉が世界で初めて真珠養殖に成功した、「真珠のふるさと」でもある。
現在も、約９千の真珠筏（いかだ）がひしめいている。
中略
▼２９年に９６歳で亡くなった御木本は、伊勢志摩の国立公園指定にも貢献している。
晩年は、日本の経済復興策として、「観光立国」を主張していた。
「日本中を公園にしたい」とも語っていたという。
明日から始まるサミットでは、世界的に減速傾向にある経済への対応が、テーマの一つとなる。
御木本なら、どんな処方箋（せん）を示すだろう。
※ミキモトは大したものである。
糖質制限ダイエット実践者による飲食店での“ライス残し” 。従業員から怒りと困惑の声…
糖質制限ダイエットがブームとなっている影響で、飲食店での“ライス残し”が多発している。
自身のダイエットのため、という言い分はわからなくもないが、注文しておきながらもライスを残す客の多さに飲食店の従業員は困惑している。
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「米粒を残したら、目が潰れる」という言い伝えが日本にあるように、食が豊かでない時代には米は貴重なものだった。
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「ライスなしで」と注文するのは恥ずかしい
中略
また、都心部を中心に店舗を拡大する「いきなり！ステーキ」では、ランチメニューのライス抜きを100円引きで全店対応するほか、糖質が多い付け合わせのコーンを、ブロッコリーやインゲンに無料で変更できるようにするなど、うまく顧客のニーズを捉える戦略で人気を得ている。
こうしたメニューをうまく活用しつつ、店員を困らせないストレスフリーな食事を選択肢に入れてほしい。
※注文メニューにご飯の大小を・・・もったいない。
店が工夫をしろよ！ 愚民化が進んでいる証か？
新幹線のぞみ車内に刃物男 ２本所持、暴れて女性車掌けが 静岡
１６日午後６時ごろ、静岡県内を走行中の東海道新幹線の博多発東京行きのぞみ３８号（１６両編成）車内で「刃物を持った男がいる」と乗務員に連絡があった。
ＪＲ東海や消防によると、７号車付近のデッキにいた男が包丁を手に持っていたことを女性車掌（２８）が注意すると、男が暴れ、車掌が手に軽いけがをした。
周囲にいた乗客が男を取り押さえた。
のぞみ３８号は静岡県掛川市の掛川駅に臨時停車。男を静岡県警に引き渡した。
県警は刃物２本を所持していたとして、銃刀法違反の疑いで住所、職業ともに不詳、中川俊一容疑者（４９）を現行犯逮捕した。
トラブルの影響でのぞみ３８号が約１５分遅れたほか、後続の列車１本も遅れ、約１５００人に影響が出た。
５号車に乗っていた女性会社員（２５）によると、男が騒ぎを起こした７号車に乗務員数人が慌てた様子で向かった後「お客さまトラブルのため緊急停車します」とアナウンスが流れた。
掛川駅のホームでは警察官の姿があったが、ＪＲから具体的な説明はなく、車内はざわついた様子だった。
※産経よ、氏名と年齢は報じているが、同時に国籍も記載しろ！
「もうシャープでやれることない」前副社長の無念！ 人材続々と移籍…鴻海に無くて、日本電産に有るもの
経営再建中のシャープの前副社長、大西徹夫氏（６１）が１日付で日本電産に移った。
顧問に迎えられ、株主総会を経て要職に就くとみられる。
大西氏はシャープで経理畑を歩み、金庫番として銀行との交渉窓口にもなってきた人物、転出は業界でも大きな話題となった。
日本電産にはシャープから多くの人材が続々と移籍している。
元社長の片山幹雄氏も副会長へと転身した。
こうした動きは、単に日本電産側が受け入れを表明しているためだけではない。
“やりがい”を求めて積極的に出たという面もある。
このままではシャープ社員の“再生工場”になりかねない。
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「もうシャープでやれることはない」 “引き抜き”否定も、部長級採用１００人超え
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仕事にやりがいを求める元シャープマンと、人材を求める日本電産の需要と供給は一致している。シャープは再建に向けた人材の確保には、鴻海傘下で「やりがい」を作ることがカギかもしれない。
※日本人は日本企業に勤め実績を積み上げたいと思うのが当然、シャープの経営者はその心が無く、日本人社員の心を見抜けなかった証であろう。
日本企業が国民を食ってどうする、国と国民の役に立て！
低迷する日本経済の活路は兵器の国産化しかない 今こそメードインジャパンの飛行機を
私はかつて都知事在任中に日本を核にしたアジアの大都市のネットワークなるものを作り出した。
その組織を通じて防災や医療の知識を交流させるというのが建前だったが、本音は幾つかの都市が政府に呼び掛け協力してアジア製の中小型の旅客機を作り出すという魂胆だった。
百三、四十人を乗せる中小型の旅客機は世界の中でのいわば隙間製品でその有効性は極めて高い。
かつて日本はＹＳ１１というエンジンをのぞけば全て日本製の旅客機を作り出し南北に長く幅の狭い国土に合わせて極めて有効に機能させていたが、それに乗じてアセアン諸国への売り込みを試みたが、日本の航空機産業の台頭を恐れたアメリカの謀略によって潰されてしまった。
その当時私の親友で後に商社丸紅の社長にもなった鳥海がインドネシアの丸紅の支店長を務めていてアメリカの航空会社の幹部たちが現地に乗り込みあらゆる画策を講じて日本機の売り込みを封じた実態を教えてくれたものだった。
中略
例えば観測衛星を打ち上げるロケットに取り付けられるブースターは通常は二基だが、日本の場合には四基もある。
アメリカのロケットの打ち上げは失敗続きだが日本の内之浦から打ち上げられるロケットに失敗はない。
ことほど左様に日本の宇宙開発の技術は他を凌いでいる。
かつて火星まで飛んでいき小惑星の砂を採取して無事帰還した『はやぶさ』のような技術はアメリカを含めた他国から見れば垂涎（すいぜん）のものに違いない。
航空機産業に限らず我々は己が保有する高度な技術を高ぶる事なく熟知し、この混沌（こんとん）の時代に『天は自ら助くる者をのみ助く』という歴史の公理を信じて進まなくてはなるまいに。
※日本の大企業経営者は反日が多い。
日本人の心を取り戻し国を大事にしろ！ 国民は馬鹿では無い。
日本を裏切り利益だけを追求するなら、日本国民は反日企業を必ず見捨てるだろう。
タックスヘイブンネットワークの心臓部は英ロンドンだった オフショア金融拠点で年間資金洗浄額２４０億ポンド
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した世界の指導者や富裕層による資産隠しを暴いた「パナマ文書」。
舞台となったのは英自治領で、英国の首都ロンドンがネットワークを結びつける「心臓」の役割を果たしている。
租税回避地に設けた海外法人を介して課税を逃れた不正資金が不動産などに流入するロンドンが世界のオフショア金融拠点になっており、キャメロン政権は海外領での課税逃れ防止や海外法人への規制強化など信頼回復に躍起だ。
英自治領「不正の温床」 シティー中心に蜘蛛の巣 不正資金で不動産高騰
中略
ロシアの新興財閥や中国の共産党幹部が所有する超高級マンションや高級車ランボルギーニで繁華街ナイツブリッジを疾走する中東の王族などロンドンには海外資金の流入を示す事例に事欠かない。
「大英帝国が崩壊し、ロンドンは帝国の中枢からオフショア金融拠点に看板をかけ替え、自由なカネの流入を許した」
シティ大学ロンドンのリチャード・マーフィ教授は語る。
キャメロン政権は英国内の不動産を所有する海外法人に対して実際の所有者の情報開示を義務づけるなど不正資金の流入防止に努める方針だ。
※汗をかかず、他人の褌で相撲を取る。
どちらにせよ、顧客は一端タックスヘイブンに足を踏み入れれば、身動きが取れなくなる事を承知した上で実行した金融ビジネスだろうが、顧客の弱みに付け入り利益を貪る典型的な事例である。
時代遅れのＧＤＰにこだわるな 目先の数値に踊らされるのは愚の骨頂だ 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
英『エコノミスト』誌５月６日号が、「ＧＤＰという経済統計は時代遅れになっている」との論考をカバーストーリーで掲げている。
まことにわが意を得たり、である。
統計に計上されない無形資産 時代の変化に合わせて見直しを 豊かさが考慮されていない
中略
ところで筆者は昨年１２月、中国社会科学院日本研究所の国際会議に参加した。その際、先方が「中国のＧＤＰは今では日本の２倍以上ある」「中国はこんなに経済大国になった」などとしつこく繰り返すものだから、ついカチンと来てこんなことを言ってしまった。
「あなた方、ＧＤＰという統計はいつ、どこで、誰が発明したか、ご存じですか？」
意外とエコノミストでも知っている人は少ない。
正解は１９４２年の米商務省である。第二次世界大戦中のアメリカは、戦時遂行のための道具として国民所得推計を必要としていた。
そこで生み出されたのが「国民総生産＝ＧＮＰ」の概念であった。
「戦争は発明の母」を地で行くような話である。
ちなみにこの作業の功労者となったのは、ノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツ教授である。
１９０１年にウクライナで生まれ、米国に移住してコロンビア大学で学んだ。
そのクズネッツ教授は「人々の豊かさが考慮されていない」と言って、この統計には批判的であり続けた。
知っておいて損はない知識だと思う。
※実に素晴らしい正論である。
日本人は皆、同じ考えであると信じたい。
既に日本政府は時代遅れの産物、財務官僚よ、今のままで日本国民皆が豊かに暮らせるはずが無かろうに・・・
旧三洋電機元社員 中国人若手上司から英語で叱責の悲哀
経営不振に陥ったシャープが、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されることが決まった。
戦々恐々としているのはシャープのサラリーマンたちだ。彼らは今後、どうなっていくのか。
4年前に中国ハイアールに買収された旧三洋電機元社員らのエピソードから、その未来は見えてくる。
ジャーナリスト、永井隆氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
三洋電機からハイアールに移籍した50代管理職は、ため息混じりに次のように語る。
「移籍してすぐ、メール処理だけで1日が終わってしまうようになりました。なぜなら、毎日大量の中国語と英語のビジネスメールが入ったからです。三洋時代はひたすら洗濯機を開発していて、ドメスティックそのものでした。あわてて語学学校に通いましたよ。さらに、東京から大阪に出張するかのように頻繁に中国に出張があり、消耗度は半端でない」
中略
ハイアールなど先進的な中国企業は、欧米企業並みの成果主義を導入している。
「ハイアールは成果主義を徹底している。『できません』とは口が裂けても言えない空気がある。個人的には、パナソニックに売られたように、成果が出せなければまた捨てられるのではという恐怖はいつもある」（同前）
※さぞかし辛かろう。
日本人がシナ人から使われる悪夢、日本人（協調）とシナ人（銭が一番）、人格に相当の差がある。
先ず、己を恨み、次に無策だった自民党と白川元日銀総裁を恨め！
羽毛布団、産地偽装横行か 「フランス産の半分以上が疑い」業界団体が警告文書
羽毛布団の製造業者など約１００社でつくる日本羽毛製品協同組合（東京）が、羽毛の原産地の偽装表示が横行している可能性があるとして、加盟各社に適切な産地表示を求める警告文書を送っていたことが７日、分かった。
フランス産としている羽毛布団の「半分以上は偽装と思われる」としている。
組合によると、羽毛布団の国内販売枚数は約３２０万枚で、約半数がフランスやハンガリーなどの欧米産として販売されているという。
しかし財務省の統計では、２０１５年の羽毛の輸入実績は中国が最も多く、完成品の布団として輸入された約１９０万枚のうち約１６５万枚を占めた。
また国内での製造に使う原料の羽毛も約４８％が中国産だった。
文書は２０１４年５月と１５年１月の２回出された。１回目は原産地の適切な表示を要請。
しかし、改善されなかったとして２回目は、原産地の偽装は「景品表示法違反や詐欺罪が適用される」と指摘、法令順守の徹底を求めた。
※日本政府が嘘を吐けば、国民も嘘を吐くのが当然、戦後、日本に嘘を持ち込んだのは誰か？ 日本政府だろう。
羽毛は以前から偽装の噂があった。
要注意！
【保存版】激動の時代が訪れる！新時代を生き抜く世界情勢の知識 #武田邦彦 #武田教授
ナシ
「投稿紹介」
確かに、理系は日本を一等国にする基盤を作っているが、文系は、国内政治でも国際的活動でも無能ぶりをさらけ出している。日本の誇れる価値は理系脳が作っているのだから、英語なんかでその足を引っ張るべきではないというのは目からウロコだ。
英語に代えて、数学と物理を必修科目にすることを提案すれば、（理系がわからない）発達障害者たちにも、自分が言っていることの非常識さが理解できるのではなかろうかね？！
「民主主義」に善悪のレッテル貼る傲慢さ いま熟慮すべきことは何か？ 日本大学教授・先崎彰容
幽霊の特徴のひとつに足がついていない、というものがある。
足元は消えていて、地上からふわりと浮いている。
姿全体がかすんで見えにくい。
この存在の危うさこそ、実は現在、私たちの周囲を囲繞（いじょう）している「民主主義」という言葉の特徴を示しているのではないか。
≪シュミットが与えた思想的影響≫
中略
現行の選挙制度を運用する限り、どうやら安倍政権の「一強多弱」の状況を早々に覆すことはできそうにない。
なぜだ、なぜ自分たちの思惑どおりに、政権を選挙で倒せないのか。
答えは２つ。
第１に、選挙で投票する民衆たちが「大衆化」してしまったからだ。
彼らはその時々の風評に乗り、あるいは目先の経済成長ばかりを優先する愚民であり、時代を「的確」に－それは安倍政権を否定するという意味である－捉えることができない。
そして
第２に、民主主義それ自身のなかに、実は独裁者を生みだす傾向があるからだ。
最良の例が、ヒトラーを生み出した第一次大戦後のドイツ民主主義である。
≪安倍政権批判のための論理≫ （※民主主義と自由主義）
中略
ところが民主主義は違う。
民主主義の特徴は多様性ではない。
民意をまとめ、皆が同じ意見になることだ。
そのためには強力な指導者、つまり意見を集約する独裁者の登場が必要なのだ－シュミットはこう言っているのである。
大衆化した民衆が、拍手喝采して同じ意見になだれ込む。多様性をほうり出すことで、ヒトラーは劇的に登場してきたのだ。自由主義ではなく、民主主義によって。
≪善悪のレッテルを貼る傲慢さ≫
中略
詳しい議論は、１４日刊行の拙著『違和感の正体』（新潮新書）をご覧いただこう。
現政権という一時的なものを否定したいからといって、先人が血の滲（にじ）む思いを込めてきた言葉「民主主義」に善悪のレッテルを貼るほど傲慢なことはない。
この国では、やはりどうみても民主主義は、幽霊のように存在が希薄で、浮足立ち、かすんでいるように思えてならない。
本当は誰ひとり民主主義など、信じていないのだ。
むしろ今こそ、安易に民主主義を否定したり絶叫したりせずに、議会制について、大衆社会について熟慮すべきではないのか。私は地に足を、つけ続けたいと思う。
※納得する素晴らしい記事である。
戦後７０年を経て、アメリカと日本政府が狙う日本愚民化計画が佳境に入りつつある様だが、ここで踏ん張れるのが皇紀２６７６の歴史を持つ日本国民と信じている。
日本国民が愚民化しているのは政府の責任、国民に自国の国体を示せない事が最大の原因であろう。
国に忠誠心を持たないいい加減な反日左翼と反日日本人を生むのも同じ理由である。
恐竜が絶滅したのは「隕石の衝突」のせいじゃない
恐竜は、約6,600万年前の巨大隕石の衝突で絶滅したと考えられてきた。しかしほとんどの恐竜の種は、衝突の2,400万年前からすでに減少し始めていたという研究結果が発表された。
チクシュルーブ・クレーターの原因となった小惑星は、直径10～15km。衝突時のエネルギーは広島型原子爆弾の約10億倍、衝突地点付近で発生した地震の規模はマグニチュード11以上、生じた津波は高さ約300mと推定されている。
IMAGE: NASA/WIKIMEDIA COMMONS
約6,600万年前、巨大な小惑星がメキシコ湾に落下した。
中略
さらに、巨大隕石衝突の少し前の6,800万年前ころからは、インドのデカントラップで巨大火山が連続して噴火した。
地球科学者のグレタ・ケラーは、以前からこの噴火が恐竜の絶滅に拍車をかけたと主張している。
火山ガスや粉塵、海への大量の溶岩流出などにより、海中と陸上の生態系が混乱したというのだ。
こうした出来事の複合的な結果として、恐竜たちの生息地が縮小していき、個体数が減少することになった。
個体数が少なくなればなるほど、破滅的な事態への回復力は失われる。
この一連のプロセスのなかで、巨大隕石が最後の引き金になったのではないかと考えられる。
※何がどうあれ恐竜が絶滅した事は間違いの無い事実、人類に置き換えて考えれば、現在の先進国・白人国家や黄色人種・日本の人口減少が著しい。
恐竜絶滅と人類の人口減少、無関係だろうか？ 人口減少が文明病と言われて久しい。
高度文明と発展した国家、人間の繁殖力に大きな影響があるに違いない。
嘘つき安倍総理はアメリカの金融資本から指示されるまま、日本のグローバル化を急いでいるが、間違いである。
一部の白人は現在社会に於いて確かに銭儲けが上手い。
しかし、総体的に日本人とアメリカ人を比べれば、日本人の方が遥かに優秀である。
日本人は戦後、官民一体となり、復興と発展を同時に成し遂げ、国民皆中流に迄引き上げた見事な国家運営をみれば分かる。
日本の最盛期、「ジャパン アズ ナンバーワン」と迄、アメリカ人に言わした実績もある。
護送船団方式はアメリカ政府の手で潰された。
日本人は世界で最も優秀な民族、アメリカの一部の銭儲けの片刃を担ぎ、アメリカ人の真似をしていいはずが無い。
日本は再び、護送船団方式で稼ぎ、余った銭を後進国や発展途上国にばら撒き感謝をされればいい。
グローバル化こそ世界でも稀な日本国を滅ぼす元凶、日本人の繁殖力を弱め、人口減少に拍車を掛けている可能性が考えられる。
日本政府は、「人権」と言う言葉に怯え、男女同権、男女平等、少子化対策を唱え、巨額な予算を注込み、グローバリストにそれらしく見せているが、成果は一向に上がらない。
日本は今、何かが狂っているのである。
日本人は八紘一宇を念頭に国体を定めた新憲法を制定し一致団結し日本人の誇りを取り戻す必要がある。
このままグローバル化が進めば、グローバリスト（アメリカとシナ）によって、やがては滅ぼされる。
嘘つき安倍総理始め日本の政治家と官僚、大企業の経営者は刹那主義、今が良ければいい、日本国と国民の未来など何も考えていないのである。
日本国民よ、早く目覚めよ！
こどもの日 誰もが輝いてこそ祝える
子を殴（う）ちしながき一瞬天の蝉（秋元不死男）。
わが子に思わず手を上げてしまったときの後悔や自責の念などで茫然（ぼうぜん）とした心境を象徴的に表現した名句である。子を持つ親なら誰しも思い当たるふしがあるはずだ。
殴った手の痛みより心のうずきが強かったに違いないが、昨今多発する子供への虐待事件でははたして、虐待に及んだ大人に心のうずきがあったのだろうか。
日本小児科学会は、虐待で死亡した可能性のある１５歳未満の子供が全国で年間約３５０人に上るとの推計を初めてまとめた。厚生労働省による集計の数倍にもなっており、学会は「多くの虐待死が見逃されている恐れがある」として国に対応強化を求めている。
中略
最近は、児童相談所などがもう一歩踏み込んでいたら助かった命もあったろうにと思われる例も目につくだけに、輝きを失い、救いを求めている子供を見つけ出す周囲のまなざしが欠かせない。
一人の例外もなく、全ての子供が幸福であることを祝える日であってほしい。
※親が躾の為、子を小突く、親の手が痛い程、力を入れるのか？ これは小突かれた痛みを知らない親がやる事。
多分、今の親に多いのだろう。
近年、数は少ないが、子供が大人を馬鹿にするを光景を見る事がある。
親は放任主義、躾もしないのであろう。
人は人の痛みを理解する為に人は皆、一度や二度、小突かれて痛みを知るべきである。
親なら、一度や二度、子を小突いて痛みを教える事こそ、社会から託された親の務めであり責任と捉えるべきである。
親の拳骨、これは暴力では無く躾である。
親の折檻に人権を求める輩こそ人の痛みを知らないのである。
児童相談所に勤務する人間は人を殴った事があるのか？ 殴られた事があるのか？ 人の痛みを知らない人間に相談を受ける資格があるのか？ 子育ては決して理想論や人権で片付ける問題では無い。
子育ては男女同権、男女平等に非ず、父は父の役割、母は母の役割があると信じている。
結婚は子育てにも共通する価値観が必要と感じている。
鉄鋼各社が女性活用を推進 団塊世代大量退職で、職場の環境整備急ぐ
“男の職場”の代表格だった製鉄所を抱える鉄鋼大手各社が、女性の採用を増やしている。
人手不足に加え、熟練技術者の大量退職などに伴う技能伝承の問題が背景だ。
女性の採用拡大に伴い、子育てと仕事が両立できるよう、職場環境の整備などを急いでいる。
製造ラインから流れる巨大な鋼板を、クレーンの先端の強力な磁石で巧みにつり上げ、倉庫に送り出していく。
運転席に座る富永莉穂さんは、新人と思えぬ落ち着いた手さばきで、重なった鋼板の枚数に応じて左手で磁力を微妙に調節しつつ、右手でクレーンを操作する。
その細やかな操作ぶりを、周囲の男性社員は「やさしいクレーン」と褒めたたえる。
中略
国際競争が激しさを増す中で、新日鉄住金の進藤孝生社長は「技術、コスト、グローバルで優位性を築く」と強調する。
その土台となるのが人材だ。現場力の向上は、女性の双肩にかかっている。
※男を採用しない理由を訊きたい！ 現場は下請けに丸投げだろう。
若者よ、これでいいのか？
「高額すぎる！」 ゴーン氏報酬で法的措置も 仏経済相が警告
フランスの自動車大手ルノーのゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の２０１５年報酬が株主総会で「高額すぎる」と指摘された問題で、同国のマクロン経済相は３日の国民議会（下院）で「見直さないならば、法的措置も辞さない」と警告した。
４月２９日のルノー株主総会では、約７２５万ユーロ（約８億９千万円）に上るゴーン氏の報酬を巡り、持ち株比率にして約５４％が反対したものの、直後に行われた臨時取締役会は１５年報酬について減額しないことを決めた。
フランス政府はルノー議決権の約２０％を握る最大株主。
※常識外れの年収・ギーン、流石、もの言うフランス政府である。
ボルボが交通死“最悪”中国で自動運転の実験…世界初“キー全廃”にも衝撃
さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、本コラムでは珍しい自動車に関するお話です。
ご存じの皆さんも多いと思いますが、いまや自動車といえば米グーグルが２０１７～２０年の実用化をめざして行動実験を展開中の「自動運転車」が近い将来、世界規模で普及しそうな気配なのですが、こうした「自動運転車」ではない既存の普通の自動車に関しても、来年から操作方法などが激変しそうなのです。
というわけで、今回の本コラムでは、来年から激変する世界の自動車業界の驚きの現状などについてご紹介いたします。
レンタカー危機！？ スマホひとつ…共有は当然、トランクを「宅配便ＢＯＸ」に活用
中略
中国では昨年、交通事故で２０万人が亡くなったといい、乱暴な運転をしない自動運転車の普及が欧米よりも待たれているといった事情があります。
さらに、自動運転車の走行実験に関する当局のさまざまな規制が欧米より緩いため、実験がしやすいそうです。
これによって、グーグルをはじめとする同業他社に先駆け、巨大市場である中国を押さえることもできます。
さらに４月２１日付英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）などが伝えていますが、この日、ボルボは、地球環境に配慮する自動車メーカーであることをアピールするため、２０２５年までに１００万台の電気自動車を生産すると発表しました。
将来的に、こうした電気自動車や自動運転車も恐らくキーではなく、スマホやスマートウオッチですいすい扱えるようになることは間違いありません。
どうやら、いま最もドラスティック（劇的）な変化を遂げているのは自動車業界のようです。
自動運転車に代表されるようなＳＦ映画の世界がもうすぐ現実になりそうですね。
※科学技術の進歩は経済を活性化させるが、果たして人類にとって幸福を齎すのか？ 昔、アメリカ映画・ブレードランナーを観た方も多いと思うが、映画の中の社会が人類にとって暮し易い社会だったのだろうか？
人類は２億年で地球に住めなくなると言われている。
人類の移住先や移住方法の技術開発を怠ってはならないだろうが、人の暮らしより進んだ科学技術が必要なのだろうか？人は本来、野山を駆け巡り、海や小川で水と戯れ、人間に相応しい平和な暮らしを望んでいるのではないだろうか？
銭を欲し銭を手にすれば、その銭に滅ぼされるのがこの世の常、人類は欲望により繁栄するが、反映した欲望から滅ぼされるのではあるまいか？ 人類は決して皆が幸福になり得ないのである。
考え過ぎて悲観する事無く、人は生きている内が華、大いに楽しむべき。
子供の声はうるさいか？ 「建設ありき」に住民反発 市・事業者、告知遅れ説明不足 市川市の断念問題
千葉県市川市で４月に予定されていた保育園の開園が、周辺住民の反対で取りやめられた問題では、同市に「市のイメージが落ちた」などと約２５０件の意見が寄せられた。
周辺住民を批判する意見もあり、近隣に「子供嫌いの町会万歳」と書かれた紙が投函（とうかん）されるいたずらも起きた。
だが、取材を進めると、単なる「住民エゴ」とは言えない市や事業者側の対応のまずさも浮かぶ。
専門家からは民間任せの許認可行政の弊害を指摘する声が聞かれる。
中略
千葉大学大学院の木下勇教授（都市計画学）は今回の騒動について、「市側の説明が不十分だったことが大きく影響した。
保育園設置は民間任せの許認可行政では対応が難しく、行政は事業者と手を携えて住民説明に取り組まなければならない」と話している。
※子供の声こそ活気を感じるハズなのだが・・・行政の不手際だろうが、市は誰も責任を取らない。
これこそ行政に怠慢を生む原因である。
見知らぬ外国人が住人を装って…増加する空き家を国際詐欺に使う外国人グループの手口とは
人口減少のあおりを受けて増加の一途をたどっている「空き家」や「空き室」に犯罪組織が目を付けて群がり始めている。
だまし取った商品の送り先や、特殊詐欺の現金の送付先…背後には国境を越えて暗躍する犯罪グループも登場する。
警察当局は空き室を悪用する犯罪組織の摘発を強化するとともに、不動産協会などと協力して空き家や空き室を使わせない取り組みを始めている。
空き部屋で家電受け取るだけで１万２千円…日中またがる犯罪グループ 不動産業者も関与？出回る「内覧用のカギ」
８軒に１軒が空き家・空き室 対策本腰、空き室にステッカー
中略
警視庁では昨年１１月、世田谷区の不動産業者などと連携し、空き室のドアに「配送現金 特殊詐欺対策中」と書かれたステッカーを貼り付ける事業を始めた。
配送業者が荷物を持ってきた際に、空き室であることを分かりやすくし、渡さないようにするためだ。
警視庁はすでに都内の２３自治体と協定を締結。
カギの管理徹底を求めるとともに、台東区や新宿区などでも同様のシール貼り付けが始まっているという。
警視庁の担当者は「協定締結を広めていくことで、建物を特殊詐欺などに利用させない環境をつくっていきたい」と話している。
※ご近所との声の掛け合いこそ、地域の安全確保に通じる。