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| 大韓民国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
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「統一の道切り開く」 朴大統領、新年の辞で決意
韓国の朴槿恵大統領は３１日、動画共有サイト、ユーチューブを通じて新年の辞を発表、「新年は独立７０周年と南北分断７０年を同時に迎える歴史的な年だ」とした上で、「堅固な安全保障」を基に、分断７０年に幕を下ろし「南北統一のための実質的で具体的な基盤を構築し、統一の道を切り開いていく」との決意を示した。
※ファンタジーしか語れない哀しさ、現実逃避だろう。
韓国国民は「借金漬け脅威」高利貸にはまり、「信用不良者」のレッテル…スマホ低迷だけじゃない韓国経済の内憂
韓国国民に借金漬けの脅威がじわりと迫ってきている。
韓国の家計の借金は１０００兆ウォン（約１０１兆円）を突破。
国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人負債の割合は９０％を超えアジアで最も高い水準にあることが分かった。
韓国メディアはこのままでは、ＧＤＰを上回るローンを国民が背負うと危機感を募らせる。
最近では、自分の名義では金を借りられない専業主婦をターゲットに消費者金融業者が競って融資している実態も明るみに出て社会問題化する兆し。
韓国経済は、サムスン電子などの大企業の不振だけでなく、国民の過剰債務の不安という内憂を抱えている。
１０００兆！ アジア最悪の個人負債 税滞納者は「信用不良者」とまで呼ばれ
“主婦”金融急増…取り立て容易な上客 頼みのサムスンは２年ぶりの売上５０兆ウォン割れ
「必ず復讐する」とメール 前副社長の妹
大韓航空機内でナッツの出し方に怒って離陸を遅らせた同社前副社長、趙顕娥容疑者（４０）が航空保安法違反容疑などで逮捕された事件に絡み、趙容疑者の妹で同社専務の顕●（＝日へんに文）氏（３１）が１２月中旬に、趙容疑者に代わり「必ず復讐する」との携帯メールを姉に送っていたことが分かった。
韓国紙ハンギョレ新聞が３１日報じた。
復讐の対象は報じていないが、趙容疑者が飛行機から降ろした客室サービス責任者の男性に人事で懲罰を加えることを意図していたとの見方が広がっている。
趙姉妹は同社の経営トップの娘。
この男性は「趙容疑者の行動に問題はなかった」との虚偽陳述を大韓航空幹部から強要されたと暴露していた。
顕●（＝日へんに文）氏は３１日朝、自身のツイッターに「幼稚な私の過ちです。
どうか許してください」と書き込んだ。
※韓国は階級社会が歴然と存在し、身分制度がある事を如実に表した事件だろう。
韓国の対ロシア極東輸出企業 「ルーブル急落」で打撃か＝中国メディア
中国メディア・環球網は２６日、２０１５年の韓国企業によるロシア極東地域への輸出が通貨ルーブルの大幅安によって打撃を受ける見込みであると韓国メディア・聯合ニュースが２５日に報じたと伝えた。
記事は、韓国政府機関の大韓貿易振興公社（ＫＯＴＲＡ）がロシア極東地域の韓国製品輸入企業に対して実施した調査の結果を紹介。
ルーブルの大幅下落の影響により現地輸入企業はさらに価格競争力を重視するようになり、続々と韓国製品の注文を減らす計画を立て、中国やロシア極東地域の現地企業へとシフトしようとしていることが明らかになったとした。
※韓国、泣きっ面に蜂状態である。
韓国で物をなくしたら・・戻ってくるのか？中国ネットに体験談、「見なさい、これがあなたたちの…」
旅行先や訪問先で「物をなくす」という経験をしたことはあるだろうか？ 宿泊先での置き忘れ、移動中に落とす、乗り物の車内に忘れるなど様々なケースがあり、なくしたことに気づいてから、あやしい場所を記憶をさかのぼって探すという経験をした人は少なくないだろう。
なくしたものが戻ってくるかどうかは、見つけてくれた人のモラルを信じるしかない面がある。
ある中国のネットユーザーが２７日、韓国で物をなくしたときの経験談をブログで紹介した。
果たして物は戻ってきたのだろうか？
韓国・平昌五輪、スポンサーつかず国から借金、組織委員会会長は「ナッツ・リターン」騒動で解任の危機―中国メディア
2014年12月29日、中国情報サイト・爪遊控は2018年の韓国・平昌冬季五輪について、「協賛費不足で危機的状況」と報じた。
報道によると、平昌冬季五輪組織委員会は、韓国政府を含む関連部署に対し多額の資金を借り入れている。
韓国の関連機関が公表したデータによると、平昌冬季五輪組織委員会側は、2013、2014年の協賛費収入をそれぞれ175億ウォン（約19億円）と675億ウォン（約73億円）と予想していたが、実際は2013年はゼロ収入で2014年はわずかに35億ウォン（約4億円）と、事前予測の5．2％にとどまった。
そのため、2013年は110億ウォン（約12億円）、2014年は105億ウォン（約11億円）を政府や関連機関から借り入れている。
このほか、協賛金の援助をより多く得られるよう、平昌冬季五輪の開催権獲得に貢献した趙亮鎬（チョ・ヤンホ）氏が今年7月に組織委員会会長に就任したが、今月同氏が会長を務める大韓航空で、娘の趙顕娥（チョ・ヒョンア）氏が客室乗務員に激怒し乱暴な振る舞いをした「ナッツ・リターン」騒動が同五輪関連活動に影響し、解任の危機もあると伝えている。
【外信コラム】今年の韓国は「鹿が馬に化けた年」 社会の歪みを凝縮する四字熟語
指鹿為馬－。
全国の大学教授が選んだ、今年の韓国を象徴する四字熟語だという。
日本では「鹿をさして馬となす」と読み下す。自らの権勢を試そうとして、鹿を馬と偽り皇帝に献上した中国・秦の時代の故事から、「間違いを強引に押し通すこと」を意味する。
旅客船沈没事故で責任を逃れようとした関係者や、“陰の実力者”による国政介入疑惑のイメージから選ばれたのだろう。
ある教授は「多くの鹿が馬に化けた年だった」と振り返った。
一般に漢字を使わなくなった韓国で毎年、四字熟語を選んでいたことに驚いた。
でも、「指鹿為馬」なんてチンプンカンプンの国民が多いに違いない。
両班（ヤンバン）気取りのインテリの言葉遊びにすぎない気がする。
中国版紅白歌合戦からも「出ていけ」と嫌われる韓流…ＮＨＫは３年連続選出ゼロ
６５回目を迎えた、大みそか恒例の「ＮＨＫ紅白歌合戦」に今年も韓国勢は選ばれなかった。
３年連続の選出ゼロには、日本国内での韓流ブームの終焉（しゅうえん）が背景にある。「レベルの低い日本の歌合戦に韓国歌手はもったいない」などと主張する韓国のネットユーザーはいるものの、実は韓国が“嫌われている”のは日本だけではない。
今年１月に行われた中国版紅白歌合戦では韓国の人気俳優が出演したところ、「出ていけ！」という書き込みが１５万件もあったという。
もはやニュースではない？ 「紅白歌合戦は学芸会レベルでしょ？」 中国の紅白からは「出ていけ！」
※韓流の終焉である。
韓国・有名整形外科「手術室」で院長誕生日パーティーの物議 横たわる「患者」放置、“手術服”でケーキ、ロウソクの炎吹き消す
ソウル市内にある有名整形外科の、患者が横たわる手術室で院長の誕生日パーティーをする様子を撮した画像や動画が韓国のインターネット上で広がり、物議を醸している。
騒動となっているのは、「セレブ」の街として知られる江南（カンナム）にある大手整形外科。
聯合ニュースや朝鮮日報（電子版）など、複数の韓国メディアによると、同医院の准看護師が撮影したとみられる画像や動画が２８日にネット上に掲載された。
※これが現実、上下関係を象徴するニュースである。
韓流ブームが客足をけん引してきたのに…韓国が外国人観光客に「滞留税」導入を検討、業界から反対の声―韓国メディア
2014年12月29日、韓国経済新聞はこのほど、韓国・ソウル市とソウル市議会が外国人観光客を対象にした「旅行者滞留税」導入を検討し、物議を醸していると報じた。中国旅遊新聞網が伝えた。
ソウル市議会行政自治委員会はこのほど、ホテルなどすべての宿泊所に宿泊する外国人観光客に税金を課すことなどを盛り込んだ建議案を全員一致で可決した。
旅行者滞留税の導入には現行の地方税法改正が必要で、現実化は未知数だ。
だが観光業界からは反対の声が上がっている。
韓流ブームがけん引してきた客足に悪影響を及ぼしかねないためだ。
済州道は2012年、観光客に環境保護を名目とした「入島税」の導入を試みたが、客足減少を懸念した道民の反発で失敗に終わっている。
※右手でおいでおいで、左手でちょうだい、韓国らしい何と愚かな発想だろう。
中国資金が韓国の土地購入…２０２０年には現在の面積の２倍に（１）
最近、済州を中心に中国人の土地購入ブームが起きている。
中央ＳＵＮＤＡＹは全国２２６の基礎自治団体を相手に国土内の地域別の中国人所有地を調査した。
２０１４年７－９月期現在、中国人が購入した土地は１１．８９平方キロメートルであることが分かった。
ソウル麻浦区と仁川の一部の地域が情報公開を拒否し、最近、国土交通部が発表した数値（１１．９７平方キロメートル）とはやや差がある。
地域別には済州道と江原道、嶺南（慶尚道）地域の一部で高い増加傾向を見せた。
過去３年間のデータに基づき今後の外国人の土地購入規模を予測した結果、２０２０年ごろには中国人の所有地は全国土の０．０２５％まで高まる見込みだ。
現在は０．０１％だ。
３年以内に、伝統的に韓国の土地を多く購入してきた日本人より多くの土地を所有するとみられる。
中国人は主にどの地域の土地を購入しているのか、その理由を探った。
自尊心と不安の間で 急転換する韓国外交
慰安婦問題をはじめとした“歴史認識”の問題で長らく日本に強硬な姿勢を続けてきた韓国の朴槿恵政権が、最近にわかに、日韓に中国を含めた３カ国の外相会談と首脳会談に前向きになっている。
北京での日中首脳会談（１１月）を受けてのものだが、表向き、日本への軟化を思わせそうな“変わり身”の早さだ。
地政学上、長らく周辺国の状況に敏感であり続けた韓国外交の特性を物語っている。
にこやかな朴大統領 いつの間にか主導権までも 不安と安堵 遅れてはならない
地政学上の「民族の習性」 自尊心は捨てられず
韓国は科学技術水準で「二流国家」 日米欧に劣る「独自革新技術」＝中国メディア
中国誌「新民周刊（新民週刊）」は２４日、「韓国は依然として、独自技術の『貧国』」と題する記事を発表した。
韓国の技術水準は国際的に一定の地位を占めるようになったが、独自の革新技術を総合的に見れば、米国、日本、欧州連合（ＥＵ）などに比べて劣っており、科学技術の水準では“二流国家”に過ぎないと酷評した。
記事は、韓国政府の発表を引用して、韓国で研究開発に投入された資金の対国内総生産（ＧＤＰ）は２０１２、１３年連続で世界第１位であり、絶対額では米国、日本、ドイツ、フランス、英国に次ぐ世界第６位だったと紹介した。
ただし、政府が研究開発に投じる予算は１３７億米ドル（約１兆６４００億円）で、米国の１３３５億米ドル（約１６兆２４０億円）、日本の３６８億米ドル（約４兆４１００億円）、ドイツの３３３億米ドル（約３兆９９００億円）に比べて相当に少ないと指摘。
※アメリカの吐出は軍事関連がおるのだろうが、それにしても桁違いである。
第2ロッテワールドでまた事故…客がガラスドアの下敷きに
ソウル松坡(ソンパ)区 蚕室(チャムシル)の第2ロッテワールドで、1階ショッピングモールの出入り口ドアのヒンジが壊れ、ガラス製のドアが倒れて顧客が負傷する事故が起きた。
第2ロッテワールドでは工事現場の労働者が墜落して死亡してから2週間も経たず再び事故が起きた。
28日、第2ロッテワールドを運営するロッテ物産などの説明によると、前日午後6時頃、1階のショッピングモール出入り口の上側ヒンジが外れた。
ショッピングモールを出たチョン氏(25)の連れが先にドアを開けて出て行くと、開いたドアがショッピングモールの内側に倒れ、後からきたチョン氏の頭と肩の部分に倒れた。
ドアは押して開閉するガラス製ドアだが割れることはなかった。
ロッテ物産側は事故後に119に申告せず、指定病院であるソウル病院に連絡した。
チェ・ウソク ロッテ物産広報チーム長は「出血があったり重傷ならは119に申告することになっているが、外観上は大きな問題がなく保安要員が緊急措置をした後に病院に搬送した」と説明した。
チョン氏の負傷は重くないという。
米軍元慰安婦122人、韓国政府に1億4400万円の賠償金を求めた裁判「まだお金を得ようとしているのか」「フィリピン人の方が…」―米国ネット
2014年12月26日、米軍準機関紙「星条旗新聞」によると、米軍のために売春に従事していた122人の女性が韓国政府に対して起こした裁判の初公判が19日、ソウル地裁で行われた。
この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
星条旗新聞が19日に報じた記事によると、米軍相手の売春婦として働いていた122人の女性が、「国のために働くよう」仕向けられたとして、韓国政府に賠償金を求めて告訴していた。
原告の女性らは韓国政府に対して120万ドル（約1億4400万円）の賠償金と、正式な謝罪を求めている。
原告側の弁護人によると、「原告の女性らは当時、売春を違法行為とは認識していなかった」と述べ、「彼女たちは、その仕事が国のためになるもので、愛国行為だと教えられてきた」と述べている。
韓国政府側の弁護人は「韓国政府が彼女たちに違法行為をするよう仕向けたということを立証していない」と主張した。この報道に、米国のネットユーザーからはコメントが寄せられている。
「韓国政府は売春が行われているかどうか気にしていない。街中の駅近辺を歩けば分かるよ」
「彼女たちは売春婦だった。それでお金を稼いでいた。韓国政府は彼女たちに米軍相手に売春するように促し、普通の売春婦が手に入れられない健康保険などを手に入れていたんだ。それなのに、まだお金を取ろうとしているのか？」
「もちろん韓国政府は売春を許していただろう」
「賠償金を求めているだって？当時、売春に従事していた時に十分なお金を得ていたんだろう？」
「少なくともフィリピンの女性たちの方が賢いね。彼女たちは米兵と結婚するか、それとも売春婦の仕事から抜け出るために十分なお金を貯めるかのどちらかを選ぶべきだと判断した。韓国人たちはそういう解決法を見つけられなかったようだな」
※編集者安田は、韓国の嘘の慰安婦を信じていたようだが、この記事をどの様に捉え翻訳したのだろうか？
韓国を嫌いにならないで！韓国人が訴え「みんなが思う韓国人のイメージは間違っている」―台湾メディア
2014年12月26日、台湾・東森新聞網によると、台湾の動画チャンネル・STOP KIDDIN’STUDIOは台湾における韓国人に対するイメージの真相に迫った。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
台湾における韓国人に対するイメージは、「キムチ大好き」「日頃から犬肉を食べる」「韓国人男性は韓流ドラマのように夢見がち」「韓国人女性は整形好き」「すべてのものは韓国が発祥」だという。
これに対し、台湾在住の韓国人男性が同チャンネルに登場し、「どうかメディアに惑わされず、韓国を嫌いにならないでほしい」と訴えた。
同氏は韓国人に対するイメージに関して以下のように見解を述べた。
「韓国は副菜の種類が豊富で、必ずしもキムチが必需品という訳ではない。
しかも、最近は若者の多くがキムチを頻繁には食べない」
「多くの韓国人がペットとして犬を飼っており、家族の一員として考えている。
たとえ犬肉を食べても、野良犬やペットではなく、農場で飼育された特別な食用の犬」
「韓流ドラマの中の男性は女性を高級レストランに招待することが好きだが、誰でもあんな大金を払うことは嫌だろう。
台湾の男性と同じく、韓国人男性もゲームや友人とスポーツすることが好き」
「韓国人女性が整形好きなことは同意するが、きれいな女性の多くは整形しておらず、化粧が上手なだけ」
「韓国人も孔子が大昔の中国の名士だということは知っている」
※韓国人は嫌われる本質が分かっていないのだろう。
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】「希望喪失症」を患う韓国社会
毎年、年末年始になると新年の運勢を占いに訪れる人で占いの店は大繁盛する。
「占い師に占ってもらったことがある」という韓国国民は、20年前の韓国ギャラップの調査では17％だったが、今年初めのリサーチ・アンド・リサーチの調査では38％と2倍以上に上昇した。
占いの店が繁盛している大きな理由の一つは、人々の現実への不満と将来への不安が増しているためだろう。
米国ピュー研究所の調査によると、韓国国民の暮らしに対する満足度は2002年の53％から今年は47％に低下した。
一方、中国国民の暮らしに対する満足度は同期間に23％から59％に急上昇し、両国の幸福度が逆転した。
※日本は今の政策を続ければ、後１０年すれば韓国同様の社会になるだろう。
日本の役人天国は役人が作り出しているのだが、決していい社会では無い。
韓国のサッカー選手が続々中国へ、「中国は高収入、韓国にはもう戻らない」―中国メディア
2014年12月23日、捜狐は記事「Kリーガー、お金目当てで中国へ」を掲載した。
サッカー・中国スーパーリーグはシーズンオフを迎えた。
どんな選手を補強するのかストーブリーグの動向がメディアを騒がすなか、韓国代表の金周栄がFCソウルから上海申花に移籍することが決まった。
移籍金は250万ドル（約3億円）で韓国人ディフェンダーとして史上最高額を記録した。
昨年のストーブリーグでは韓国人選手、Kリーグ所属の外国人選手が続々と中国に移籍し注目を集めた。
果たして中国による“強奪”という流れは続くのだろうか。
すでに資金力では中国が韓国を圧倒している。
昨年、中国に移籍した河大成は「中国スーパーリーグは想像よりも素晴らしいリーグだった。
収入も高いしKリーグには戻らない」と断言している。
※日本のスポーツ選手は、何処の国に行こうが、心の中に日の丸だけは掲げていて欲しいものだ。
【ビジネス解読】完成２年の「韓国リニア」今だ動かず…「純国産」にこだわりトラブル続きの“お粗末”
韓国初の商用リニア「仁川空港マグレブ」は、年内の営業運転開始が絶望的な状況となった。
「韓国・仁川国際空港～龍遊（ヨンユ）間」 の６．１キロを結ぶ韓国リニアは、最高時速１１０キロの都市型磁気浮上式鉄道。日本で２００５年の「愛・地球博」にあわせて営業運転を開始した愛知高速交通東部丘陵線（リニモ）と同じ仕組みだ。
日本ではスムーズに開通した都市型リニアだが、韓国リニアは“純国産”にこだわったためか、１２年の完成から２年あまりたってもトラブルが続き、開業は見送られたままだ。
「日本に次ぎ、世界で２番目」との意気込みもむなしく、自国内でも冷ややかな声が出始めている。
■トラブル相次ぎ運行延期 ■商用化計画も暗礁 ■海外輸出はロシアが食指
※日本の真似してリニア造ったが、パクレず動かせず、哀れだろうな。
韓国人夫婦が航空機内で大ゲンカ・・大韓航空、対応の不行き届きを指摘される―韓国メディア
今月１９日に米国・アトランタから韓国・仁川へと向かった大韓航空機内で、韓国人夫婦が複数回にわたって大騒ぎをするトラブルがあった。
その対応について、同航空のスタッフが消極的だったとの指摘も出ている。
韓国・聯合ニュースの２６日付報道を、環球網が伝えた。
同社は２６日、１９日のアトランタ発仁川行きＡ３８０航空機内で、ビジネスクラスに乗っていた韓国人女性客が夫と口論になり、大声で叫びだしたほか、トレーをひっくり返し、本を投げ捨て、さらには乗務員を力ずくで押したりするトラブルがあったことを明らかにした。
乗務員は夫をエコノミークラスに移す措置をとったが、女性が追いかけてきたことでさらに複数回にわたり騒ぎが発生、騒ぎは３時間続いたという。
同社はこの乗客に自制を求めるとともに、警告を発したとのことだ。
※韓国人は 「火病」 先天性だろう。
この病はシナ人にも見受けられる。
セウォル号事件の被害者は兵役免除？韓国国民の不満爆発＝韓国ネット「国が壊れていく…」「オリンピック選手と同じ扱い？」
2014年12月24日、韓国・ニューシスは、韓国で今年4月に起きたセウォル号沈没事故の被害者への補償をめぐり、韓国の与野党が対立していると伝えた。
セウォル号沈没事故被害者への「特別慰労金」について、野党は、「賠償金に加えて、特別慰労金も国費で対応するべきだ」と主張しているのに対し、与党は「現在の韓国の法律上、賠償金のほかに特別慰労金を支払うことは不可能だ」と反発しているという。
一方、「セウォル号特別法」に船主や政府の共同責任を明示するかどうかについては、政府に救助義務があるとすることで合意している。
また、被害者の徴兵問題についても、セウォル号事故の生存者は、兵役法によって徴兵免除を受けることができるようにすることで意見が一致していると伝えた。
※一企業が起こした海難事故に対し国家賠償とは？
韓国検察、元大統領府秘書官から事情聴取「文書持ち出し」問題で＝「大統領記録管理法」違反の疑い―中国紙
2014年12月26日、環球時報（電子版）によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近チョン・ユンフェ氏による国政介入疑惑で、趙応天・元大統領府秘書官が26日、韓国検察に出頭し、事情聴取を受けた。
趙元秘書官は、チョン氏が政府高官人事に介入していたとする大統領府の内部文書が流出したことを受け、文書持ち出しへの関与について取り調べを受ける。
趙元秘書官は 「持ち出された文書の内容の6割は信用できるが、どうやって持ち出されたかは定かではない」 としている。
検察は「大統領記録管理法」違反の疑いがあるとして、趙元秘書官を取り調べる方針だ。
韓国・世界日報は11月末、チョン氏がイ・ジェマン大統領府総務秘書官らと密会。
金淇春（キム・ギチュン）・大統領府秘書室長の辞任の雰囲気を作るため、情報を外部に漏らすよう指示したとする大統領府の内部文書を報じていた。
※韓国は異常である。
韓国、領海基点の無人島８カ所を外国人の土地取引制限区域に―中国メディア
韓国国土交通部は２６日、領海の範囲を決める基点となっている８カ所の無人島について、新たに外国人の土地取引を制限する区域に指定した。
指摘された区域の土地は担当行政部門の許可がない限り、外国人の購入が認められない。
韓国・聯合ニュースの報道として、中国新聞網が同日伝えた。
今回新たに指定されたのは、釜山市影島区の生島や忠清南道泰安郡の西格列飛島、仁川市甕津郡の小鈴島など、計１５万３１５２平方メートル。
これにより、外国人の土地取引制限区域に指定された韓国の無人島は１３島となった。
韓国には２３カ所の領海基点があり、１３カ所が無人島だ。
制限区域に指定された土地は、管轄する市や郡、区の行政トップの許可を得なければ外国人による購入ができない。違反した者には懲役２年または２０００万ウォン（約２１０万円）の罰金が科される。
韓国では一部の軍事施設保護区や文化財保護区も外国人の土地取引制限区域となっている。
韓国、正恩氏映画に酷評も「北朝鮮らしくない」
北朝鮮の金正恩第１書記暗殺計画を描いたコメディー「ザ・インタビュー」の米国での上映を受け、韓国メディアも２６日、批評や観客の反応を相次いで伝えた。
東亜日報は北朝鮮脱出住民（脱北者）の記者による記事で「全然北朝鮮らしくない」などと酷評した。
記事は、製作者に北朝鮮の知識がなく「韓国人の平均的な常識にも至らない」と指摘。
「金正恩（第１書記）はむしろこの映画を北朝鮮で上映したいのではないか。
『米帝（米国）が、われわれを歪曲し、ばかにしている証拠だ』として」と評した。
別の映画評論家も同紙で「金正恩という人物に対する（作品の）態度が曖昧で、同氏や体制を鋭く風刺したとは言いづらい」と解説した。
※一般的に韓国人は理解されないだろうよ。
ホームレスに550円を貰って助けられた女子学生の恩返しとは？
本当にそれが喜んでもらえる行為なのか、いろいろと考えさせられる話ですね。
※コメントにあるが、しかし、恩返ししたい一心、批判はできない。
この動画は韓国人に見せたい。
韓国は嘘をでっち上げ官民挙げて日本に集っているが、この動画を観て何かを感じ取ってもらいたいものである。
韓国大統領府、名誉毀損裁判でメディアに敗訴
韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権側がメディアに対し裁判を相次いで起こす中、韓国紙、ハンギョレを相手取った名誉毀（き）損（そん）の民事訴訟で大統領府が敗訴した。
同紙は２５日、「“メディアの口封じ”にブレーキ」との見出しで報じた。
報道によると、左派系紙、ハンギョレはインターネット版に４月、旅客船セウォル号の沈没事故で救助された子供を朴大統領が慰問した際、何らかの演出があったのではというネット上の反応を引用、「ショック状態だった子供がなぜ朴大統領の現場訪問に」との見出しの記事を掲載した。
報道を受け、大統領府秘書室と金淇春（キム・ギチュン）秘書室長らが名誉を毀損されたとして、訂正報道と８千万ウォン（約８７０万円）の損害賠償を求めて提訴。
これに対しソウル中央地裁は２４日、報道の対象は朴大統領で、秘書室は被害者ではないと認定し大統領府側が敗訴した。
※日本のシナ人学生の小学生なりすまし投稿に似ていないか？
韓国で「南侵トンネル」存在説 軍、火消しに躍起
北朝鮮が韓国に侵攻するために掘った「南侵トンネル」を発見したと主張する人が、韓国で続出している。
「大統領府の地下にトンネル網がある」といった説まで飛び出し、軍は今月、これらの説がうそだと断定し、法的措置もちらつかせている。
「ボーリング探査の結果、南侵トンネルの兆候は全くない」。
韓国軍合同参謀本部は５日、北部の南楊州市で会見を開いた。
同市と近くの楊州市では、牧師の金鎮�笈さん（４８）らの民間団体などが１０～１１月、地下に空洞を見つけ、南侵トンネルと主張していた。
軍が実地調査に乗り出し、科学的根拠をもとに完全否定した背景には、秋ごろから「南侵トンネル説」が相次ぎ、ネット上で広がったことがある。
※何処に敵がいるのか？韓国人が認識するのに丁度いいシグナルであろう。
南北対話を模索しだした北朝鮮、ビラに言及せず「朴大統領の真剣さを理解」
韓国政府「肯定的シグナルではあるが韓国が先に動く状況ではない」「新年辞で変化が分かるだろう」
北朝鮮が南北関係改善に対する期待感を込め対話を暗示している。
韓国政府は「まだ話にすぎない」と慎重だが、北側発言の変化の背景を注視している。
北朝鮮は今月24日、金正恩労働党第1書記の親書を南側に伝達する“親書政治”で対話ムードを盛り上げようとしている。
金第1書記は親書で、イ・ヒホ金大中平和センター理事長とヒョン・ジョンウン現代グループ会長の平壌訪問をそれぞれ招請した。
最高指導者が乗り出し南北対話の糸口を開く努力をしている印象を与えようとしているものと解釈される。
朴大統領のツルの一声で収束？ 平昌冬季オリンピック「日韓共催」騒動で笑ったヤツ
準備が遅れている２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪のそり系競技を長野で－という話が急に持ち上がり、日韓双方が反発した騒動は、韓国の朴槿恵大統領が先日、「分散開催を議論する意味はない」と公式に述べたことで、いったんの収束をみた。
降ってわいた騒動 金がないのに五輪 日本がダシにされた？
韓国原発ハッカー、捜査をあざ笑うように5回目の資料流出
政府サイバー対応訓練中 ファイル4件追加公開 古里1、2号基図面含む
原発反対グループを自称するハッカーと思われる人物が、韓国水力原子力(韓水原)と政府のサイバー攻撃対応模擬訓練が大々的に実施されるなか、これをあざ笑うかのように5回目の資料流出を敢行した。
政府合同捜査団はハッキングで資料が流出したことを重くとらえこの人物を追跡している。
だが、政府と韓水原は被害実体さえ把握できず、追加流出を阻止する方法を見出せないままでいる。
23日午後3時7分頃「＠john_kdfifj1029」というアカウントを使うツイッター利用者は「韓水原のサイバー対応訓練は完ぺきだね。
我々を何度も刺激してどうするつもり。
原発反対グループに謝罪すれば資料の公開は検討してもいいけど…。
まず原発を停めてみてはどうですか」という文と共に資料ファイル4件を追加で公開した。
これで5回目の流出となり、政府の追跡を交わせる自信と大胆さを示している。
韓国が中国に協力要請、原発へのサイバー攻撃で
韓国の検察当局者は、同国の原子力発電所事業者へのサイバー攻撃の捜査で、中国当局に協力を要請したと明らかにした。
複数のインターネットアドレスの経由先を調べた結果、中国北東部の都市にたどりついたという。
匿名の当局者によると、韓国のネットワーク接続に使用されたインターネットアドレスの位置を調べたところ、不正侵入の発生源が中国だったとは示されなかった。
※韓国の言い分と食い違う当局者、どう言う事なのだろう？
韓国・原発破壊予告期日1日前、大統領府もサイバー危機対応チームを拡大編成で待機中
韓国水力原子力の原発図面をハッキングして流出させた自称「原発反対グループ」が追加破壊を予告し、原発稼働停止を要求した期限が残り1日となった24日、大統領府は「サイバー危機対応チーム」を拡大編成して万一の事態に備えていると明らかにした。
大統領府関係者は24日「昨年3月20日と6月25日にサイバー攻撃が発生し、サイバー危機対応チームを編成して運営してきた。
今回の韓国水力原子力の事態について各部署から専門人力を補強し、万一に備えている」と述べた。
大統領府はまた、国家安保室を中心に24時間監視システムを構築し、事態の推移を見守っているが、まだ対応策の準備に関する言及はされていない。
大統領府関係者は「事態の推移を綿密に見ている」とだけ述べた。
米ウーバーＣＥＯを韓国検察当局が起訴－中国でも監視強化
ソウル中央地方検察庁は23日、米ウーバー・テクノロジーズのカラニック最高経営責任者（ＣＥＯ）を同国の運輸法に違反した罪で起訴した。
一方、中国の重慶市はウーバーの配車サービスを厳しく取り締まる方針を明らかにしており、同社に対する政府当局の監視が強まっている兆候が新たに示された。
ソウル検察の当局者が内規を理由に匿名で語ったところによると、今回起訴されたのはカラニックＣＥＯ、同社の韓国部門とレンタカー事業を手掛ける提携先のエムケイコリア。
同ＣＥＯらはレンタカーをタクシーとして使うことを禁じる韓国の運輸法に違反したという。
同当局者は、検察側がカラニックＣＥＯが事情聴取に姿を現すと見込んでいるかどうかについてコメントを控えた。
※アメリカ人も韓国人、シナ人同様、法を無視した銭儲けを企む情けない人間がいるのか？
韓国国防白書「北の政権と軍は敵」 これまでの表現維持
韓国国防部は23日、来週発表する2014年版「国防白書」について、北朝鮮の政権と朝鮮人民軍を敵とするこれまでの表現を維持すると明らかにした。
国防部のキム・ミンソク報道官がこの日の定例会見で述べた。
金報道官は、「北は軍事力、核・ミサイルなど大量破壊兵器の開発と増強、海軍哨戒艦撃沈事件や延坪島砲撃のような武力挑発でわれわれの安保にとって深刻な脅威を与えている」と説明した。
韓国憲法学会「裁判官たちが自らの偏見に基づき印象で裁判」
統合進歩党の強制解散/法理批判が殺到
「学生たちにどう教えたらいいか分からない」(ハン・サンヒ建国大学学法学専門大学院教授)
19日の憲法裁判所決定に対して憲法学界からも批判が殺到している。
憲政史上類例のない今回の決定に対して憲法学者たちは、統合進歩党が民主的基本秩序に反するという“具体的な危険性”について立証せずに、論理的飛躍を通して無理な決定を下したとして、多様性の消えた韓国社会の退行と政治的社会的混乱を憂慮した。
※日本の司法も同じ状況にある。
米軍元慰安婦の初公判、韓国政府「違法行為を立証できてない」＝韓国ネット「日本に強気だった韓国政府はどこへ？」「過去のことは騒ぎ立てるな」
2014年12月19日、韓国・聯合ニュースによると、基地村で売春に従事していた122人の女性が、「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」として、韓国政府を相手に提起した裁判の初公判がソウル地裁で開かれた。
女性たちは今年6月、「私たちは外貨を稼ぐために夜通し働かされた。
韓国政府はこうしたシステムを作ったことを認め、賠償してほしい」として、1人につき1万ドル（約118万円）の損害賠償を求める訴えを起こした。
政府側の弁護人は、「国家賠償の成立には、122人それぞれが、個別公務員担当者の具体的な行為などを立証する必要がある」とした上で、警察の黙認、ほう助などについて違法行為を証明できていないと主張した。
これに対し、被害者側の弁護人は、「政府が管理して組織的に運用したものであることは明らかだ。その違法性を問うための訴訟であるため、個人の具体的な不法行為を立証する必要はない」と反論した。
※韓国国民は事実を知らない。
韓国が捏造した日本軍慰安婦強制連行も当然、事実を知らないのだろう。
北の仕業か？ ＝韓国水力原子力の「原発資料ハッキング」事件、脅迫状には北朝鮮の慣用句
韓国の発電会社「韓国水力原子力」（韓水原）のハッキング事件。
原子力発電所関連の内部資料を流出させた犯人の脅迫状の内容に北朝鮮の慣用句があり、「北の仕業」との見方が出ている。
ハッキング方法としては、先週ソニー・ピクチャーズのハッキング事件でオバマ米大統領が断定した「北朝鮮の仕業」と類似している。
しかし、ハッキングプログラムの作成方法に関しては、違いが目立つ。
その中、21日にツイッターで公開されたハッカーからの脅迫状には、韓国語は使っているものの、細かい表現に北朝鮮の慣用的な表現が登場する。
※どちらにしても北のハッキング技術は侮れない。
韓国原発の文書流出 政府高官「ハッキングかどうか不明」
韓国の原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）から原発の図面や関連機器の系統図などの文書が相次いでインターネット上に流出した問題で、産業通商資源部の李官燮（イ・グァンソプ）第1次官は22日、記者団に対し「ハッキングされたかどうかは正確には分からない」と述べた。
文書の流出経路や量も不明だという。
また、ハッキングが明らかになった場合、犯人の特定につながるIPアドレスが海外につながっているケースがあるとし、犯人の検挙には相当な時間がかかると説明した。
ただ、流出した文書は原発の安全に直接的な影響を及ぼすものではないとする政府の立場をあらためて強調した。
その上で、犯人は社会の不安をあおる目的で情報を流出させたとみて、慎重に捜査を進めるとした。
※韓国は国内で瓦解が始まっているのではないのか？
韓国空軍の中国エアショー参加中止 「軍事技術が漏れる」米国の“待った”に押され
韓国空軍のエリート部隊である曲技飛行チーム「ブラックイーグルス」が１１月中旬に中国で開催されるエアショーに参加しようとしたところ、米国から「待った」がかかった。 ショーに参加する空軍機が米国の技術で製造されており、米国としては中国への軍事技術漏洩を恐れるからだ。
韓国にとってエアショー参加は「反日」で共闘する中国との軍事協力強化に加え、空軍機売り込みの狙いもあった。
韓国内では「デモンストレーション飛行なのに米国は神経質すぎる」との声もあったが韓国軍は米の意向に押され、エアショーには参加しなかった。
「韓国産」は自国内向け宣伝 「韓国＝諜報脅威国」として米国から名指し ソ連「ミグ」の二の舞を危惧
売る気満々 親中の代償
韓国が「中国の属国化」の苦悩に直面、経済発展は中国のおかげだが…―韓国紙
2014年12月17日、韓国紙・中央日報は「『中国のおかげ』と『中国のせい』」と題した記事を掲載した。
韓国経済がこれほどの発展を遂げたのは中国のおかげと言える反面、韓国は過去に属国化された朝鮮王朝の苦悩に直面していると分析した。
19日付で環球時報が伝えた。
韓国の免税店の規模は世界一を誇っている。
また、ソウルの繁華街・明洞にある化粧品店は2年半で38店から127店へと激増し、ソウル市内のホテルは3年で45％（66店）も増加した。
こうした発展は誰のおかげなのか？それはもちろん、中国人観光客の増加によるものだ。
※韓国は、自立の意思が無く、シナの属国化はもはや避けられないだろう。
世界がグローバル化の中、経済関係が雌雄を決する時代、日本もうかうかしておられない状況にある。
韓国最左派政党「統合進歩党」を強制解散 「北朝鮮体制に従属」と憲法裁判所
韓国の憲法裁判所は１９日、国会の最左派政党「統合進歩党」が北朝鮮体制に従属しているとして解散させるよう韓国政府が求めた審判で、請求を認める決定を出した。決定は即時効力を持ち、党は法的に強制解散させられた。
１９８７年の民主化以降、韓国で政党が強制的に解散させられたのは初めて。
憲法裁は、同党の５人の国会議員の資格喪失請求も認めた。
同党の李石基議員は昨年９月、地下組織をつくって有事に国内の重要施設を破壊する計画を立てたとの内乱陰謀罪などで起訴された。
政府はこれを受け、北朝鮮の戦略に沿って韓国を内部崩壊させることが同党の方針だとして、昨年１１月に裁判所に解散を求めていた。
※この判決は、野蛮とも思えるが、日本にとっては羨ましい限りである。
韓国のこの判決は国際社会から韓国が非難されることは無いだろう。
「サムスン王朝」世襲へ 長男“グループ持ち株会社”上場で巨利 サムスン電子“変調”の中、日本企業にも影響か
韓国サムスングループの事実上の持ち株会社、第一毛織（チェイル・インダストリーズ）が１８日、韓国取引所に上場した。グループ総帥でサムスン電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長が病床にある中、長男で第一毛織の筆頭株主でもある李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（４６）は今回の上場で莫大（ばくだい）な資産を手にした。
サムスンはグループ企業の上場や非中核事業の売却で資金の確保を急いでおり、在鎔氏が会長の座を引き継ぐ際に必要となる相続税に充てられるとの見方が有力だ。
中核企業のサムスン電子が業績に変調を来す中で、グループの事業を次世代へとスムーズに継承できるかは、ライバルである日本の大手電機メーカーの戦略にも微妙な影響を与えそうだ。
初値は公開価格の倍 多額な相続税
「Ｆ１後進国・韓国」の右往左往 来年のＧＰ日程割り当てられ「赤字で無理」も巨額違約金に戦々恐々
自動車レースの最高峰、Ｆ１グランプリ（ＧＰ）の日程が１２月３日に国際自動車連盟（ＦＩＡ）から発表された。
驚きは、財政難から２０１４年シーズンで開催が見送られた「韓国ＧＰ」が含まれたことだ。１０年から４年開催で１９００億ウォン（約２０４億円）の累積赤字を抱え、地元自治体は来年度のＧＰ開催予算を計上もしていない。
はなから「開催」を見込んでいなかっただけに当惑が先立つばかり。
ただ開催を拒否すれば１０００億ウォン（約１０８億円）以上の違約金の支払いを求められる可能性があり、関係者の困惑は深い。
１８年平昌五輪が財政難から国外開催を非公式に協議されていると報道されており、韓国ＧＰ開催が改めて韓国での国際大会開催のポテンシャルの低さを垣間見せている。
※モータースポーツは自動車好きにはたまらない様だが、興味が無い人々も多い。
私もその一人だが、面白さが分からない。
主催者は、膨大な売り上げを誇る自動車メーカーからの広告費を狙っての開催だろうが、メーカーの狙い通りの費用対効果があるのだろうか？
(朝鮮日報日本語版) 韓国原発にサイバー攻撃、図面など機密資料が流出
原子力発電所を運営する韓国水力原子力（韓水原）の内部インターネット網がハッキングとみられるサイバー攻撃を受け、職員1万人余りの個人情報のほか、月城原発（慶尚北道慶州市）と古里原発（釜山市機張郡）1号機の運転用図面や部品図面など、多くの機密資料がネット上に流出した。
韓水原はソウル中央地検に捜査を依頼した。
ただ、原発の安全に関わる制御システムは外部からの進入が完璧に遮断されており、ハッキングの被害を受けていないとされる。
※大丈夫か？ 韓国の原発が破壊されれば、日本にセシュームの雨が降る。
韓国経済、衝撃防ぐ「ゴールデンタイム」３カ月のみ
金利の時計の針は回り始めた。
秒針が向かう１次目的地は来年４月だ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長がその月に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げの議論を始めると予告したからだ。
韓国経済が米国の利上げの衝撃に備える時間は３カ月ほどしか残っていないという意味だ。
米国、グローバルホーク４台を韓国に販売決定
１７日、米国政府が無人偵察機グローバルホークを韓国に販売することに決めたと米軍機関紙である星条旗新聞が報道した。
軍はグローバルホーク４台を２０１９年まで６億５７４０万ドル（約７２４７億ウォン、約７８２億６千万円）で実践配置する計画だ。
米国ノースロップ・グラマン社が製作したグローバルホークは２０キロメートル上空から０．３メートルの大きさの物体まで識別することができる。
※狭い国土の韓国、何の役に立つのだろうか？ 四個一か？ アメリカへの胡麻擦りにしては高額だな。
アメリカも銭が無いと分かっている韓国に良く売るよな・・・韓国は平昌どうするのだろう。
水族館は水漏れ、映画館は震動… ソウルの第２ロッテワールド一部に営業停止命令
財閥ロッテグループが運営し一部開業しているソウルの商業施設「第２ロッテワールド」で施設のトラブルや死亡事故が相次ぎ、ソウル市は１７日までに、水族館などの一時営業停止と、死亡事故現場での工事中止を命じた。
事業を手掛けるロッテ物産のイ・ウォヌ社長は１７日、記者会見し「一連の事故で市と市民に心配をかけた」と謝罪した。
今月、地下２階の水族館で水槽の水漏れが判明したほか、映画館では振動が起きスクリーンが揺れる現象が発生。
工事中のホールでは１６日、足場の解体中に転落したとみられる作業員が死亡した。
これを受けソウル市は同日、安全が確認されるまでの工事中断と、水族館、映画館の営業停止をロッテ側に命じた。
第２ロッテワールドは完成すれば地上１２３階建ての高層ビルになる。
ソウル市は１０月に下層部の開業を許可していた。
※何時まで経っても一向に技術が向上せず、はたまた手抜き工事なのか？ 白頭山噴火が予想され地震も起きる可能性のある中、お粗末な話である。
また“不都合な真実”韓国の外国人労働者への“ブラック”ぶりに仰天…アムネスティも激怒
不都合な真実が、またひとつ明らかになったのだろうか。
非正規雇用と正社員の待遇格差が社会問題化している韓国だが、肉体労働に就く外国人労働者に対する仕打ちの厳しさは尋常ではないようだ。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、「韓国の農場で働く外国人労働者が蔓延する虐待の犠牲になっている」と警告したのだ。
日本より稼げるとの期待から東南アジアの労働者を中心に人気のある韓国。
その現実は決して甘くはない。
殴打…理由は野菜の切り方が悪い 虐待の連鎖、韓国人は耐えられるか 「非道な扱い」韓国政府は否定
※朝鮮半島は大日本帝国が併合するまで奴隷制度が有った。
民族的奴隷制度がＤＮＡに刻み込まれているのであろう。
日本は韓国野菜を輸入禁止しろ。
朴大統領「議論する意味ない」 平昌五輪の単独開催求める
韓国の朴槿恵大統領は１５日、大統領府の会議で、２０１８年平昌冬季五輪のボブスレーなどのそり競技について日本など国外施設での実施が検討されていたことに関し、「競技場の工事は進行中で、分散開催を議論する意味はない」と述べた。
大会組織委員会は１２日に、全競技を計画通り韓国国内で実施すると発表している。
朴氏は、平昌五輪は３度目の立候補でようやく誘致に成功した背景を強調、「関係部署は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に、（単独開催が可能と）明確に説得してほしい」と注文した。
一方で、準備の遅れが指摘されていることも念頭に「準備期間はあまり残っておらず、たまった課題を迅速・確実に進めなければならない」とも述べ、年内に懸案を解決して単独開催を確実にするよう求めた。
※当然であるが、共催するなら北かシナとやれ。
「南京事件」の歴史認識で日本を批判する習主席に、韓国ネット「中国は朝鮮戦争で韓国民を何人殺した？ 」
中国が、旧日本軍による「南京事件」を国家追悼日に定め、初めての大規模の式典が行われた。習近平国家主席は、歴史認識で日本を批判する一方、日中関係の重要性も強調した。
習主席は「南京大虐殺の事実を否定しようとしても、歴史が許さない」と述べた。
式典は、江蘇省南京市にある 「南京大虐殺記念館」 で、およそ1万人が参加して行われ、習主席は、「30万人が殺された。歴史の改ざんは許されない」 などと述べ、歴史認識で日本側をけん制した。
その一方、「中日両国は、後の世代まで友好を続けなければならない」 と、日中関係の重要性を強調し、関係改善を進めていく考えを示した。
韓国ネットでは、早速、次のようなコメントが相次いでいる。
「日本を非難する前に自国の侵略史を振り返るんだ」
「チベットやモンゴル自治区もいい加減、独立させてやれ」
「違法操業とスパイ工作ばかり繰り返している国に、他国を非難する資格がある？ 」
「中国も日本も、大国は皆んな同じだよ、残忍にも他国を侵略してばかり」
「日中の喧嘩だって、ライオンとハイエナの縄張り争い」
「シマウマは内臓までライオンに食いちぎられてしまう…」
「まずは韓国に謝罪することが先だろう」
「中国はまず、高句麗や高麗や朝鮮を侵略した歴史を韓国に正式に謝罪しろ」
「貧しくて力のない国が大国にヤラれてしまうのは仕方ない人類の営みだ」
「坦々麺がうどんをけなしている、冷麺はどっちに近いかな？ 」
「いずれ中国は少数民族国家に空中分解される」
「人類の最大の弱点は、過去の歴史や戦争の教訓をすぐに忘れてしまうところ」
「現在の帝国主義者が過去の帝国主義者を非難してもね…」
「習主席よ、中国は朝鮮戦争で韓国民を何人殺した？ 」
※韓国人はシナと戦争をしたことを民指揮しているのだ！ 初めて見る意見であり、驚いたが、史実を確り勉強して欲しいものである。
内部文書流出疑いの警官が自殺か 「最初の犠牲者」に衝撃
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近、鄭（チョン）ユンフェ氏の国政介入疑惑にからみ、大統領府の内部文書を外部に流出させた疑いで検察当局の調べを受けていた警察官（４５）が１３日、ソウル近郊の自宅近くに駐車していた自動車の中で死亡しているのが見つかった。
車内に炭を燃やした跡と警察官の手首に切り傷があったことから、警察は自殺とみて調べている。
一連の疑惑で最初の犠牲者が出たことで、韓国社会に衝撃が広がっている。
最大野党の新政治民主連合は同日、徹底的かつ公正な捜査で真相を究明するよう当局に要求した。
検察当局は９日、ソウル地方警察庁情報分室に所属する警察官２人の身柄を拘束し、同分室に保管されていた内部文書を外部に流出したとして逮捕状を請求。
ソウル中央地裁は１２日、証拠不十分として請求を棄却したが、検察側は証拠を固めるなどして改めて逮捕状を請求する方針と報じられていた。
死亡した警察官は家族に対し、こうした検察の強硬な態度に不満を示していたとの情報もある。
※パククネ大統領にまつわる事件で死者が出たのだが、大統領の心中や如何に？ どうせ死ぬのであれば、真実だけは現世に残せばいいものを・・・
疑惑尽きない２０１８、２２年大会 韓国とイングランドの密約もあったのか？ 名誉会長は「事実無根」と否定
サッカーのＷ杯招致を巡ってごたごたが収まらない。
２０１８、２２年Ｗ杯招致疑惑に関連し、英国政府が国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のブラッター会長宛てに倫理委員会の調査部門が作成した報告書の全面開示を求める文書を送ったと、１１月末に複数の英メディアが報じた。
ＦＩＦＡは倫理委の裁定部門のトップが１３日に報告書に基づいた声明を発表。
「重大な不正の証拠」 はなく両Ｗ杯の開催を妥当としたが、疑惑解明が不十分として全面開示を求める声が上がっている。
※ソウル市長選挙の時、不正を行ったと取れる演説をしていたのだが・・・
【新・悪韓論】すべてはセウォル号沈没から始まった 朴政権、任期３年残して“レームダック”
振り返れば、今年４月１６日のセウォル号沈没事件こそ、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権にとって奈落の底へ滑り落ちていくステップの始まりだった。
「秘線」（密会相手）の存在はすでに一部でささやかれていたが、沈没事件によって「空白の７時間」疑惑が浮上した。
それが産経新聞ソウル支局長（当時）の記事につながり、ついには産経が引用した朝鮮日報記事の“元ダネ”である「政権の内部監察文書」に行きついた。
「秘線」が側近秘書官３人に指示して、大統領府秘書室長の追い落としを狙うばかりか、政府の局長や課長の人事にまで影響力を行使してきたという内容だ。
朴大統領は、文書の内容については「チラシみたいなものだ」と否定する。
「チラシ」とは、コリアン・ジャパニーズで「怪文書」といった意味だ。その一方で、でたらめな内容とはいえ、政権の内部文書が「不法に流出したことは国家綱紀を乱す行為だ」として、検察に捜査を命じている。
韓国の大統領府文書流出疑惑の２警官 ソウル中央地裁が逮捕状請求を棄却
韓国の朴槿恵大統領の元側近、鄭ユンフェ氏が政府高官人事に介入したとする大統領府の内部文書を韓国紙、世界日報が報じたことに絡み、ソウル中央地裁は１２日未明、文書を外部に流出させたとして検察が逮捕状を請求していた警察官２人について、請求を棄却した。
聯合ニュースが報じた。
地裁は証拠が不十分だと説明した。
韓国メディアによると、文書はことし２月まで大統領府に派遣されていた別の警察官が１月に作成。
検察は、この警察官が派遣終了時に持ち出し警察施設内に保管していたものを問題の２警官が複写して外部の人間に渡したとみて、９日に拘束していた。
また検察は世界日報の記者を１１日に事情聴取したと韓国メディアは報じている。
日中「金融緩和」で韓国「家計債務パンク」“打つ手なし”…通貨安戦争突入？「進むも地獄退くも地獄」の韓国経済
日銀の追加の金融緩和策と、中国の中国人民銀行（中央銀行）による基準金利の引き下げが、韓国に“大打撃”を与えそうだ。
金融緩和は国債などを買って大量のお金を市場に流す政策のため、円の価値が下がって円安ウォン高が進んだ。
そこに中国の利下げによる人民元安が加われば、「韓国の輸出産業は壊滅する」との声も出ている。
窮地に追い込まれつつある韓国は日中との“通貨安競争”に突き進むのか－。
円安ウォン高 ２年で３～４割 対ドルでも高止まり 人民元安も追い打ち
韓国とアセアンの特別首脳会議、釜山で１１～１２日に開催 朴大統領が各国首脳と会談も
韓国と東南アジア諸国連合（アセアン）１０カ国との２回目の特別首脳会議が１１～１２日、韓国・釜山で開催され、双方の協力関係などについて協議する。シンガポール・聯合早報網が１０日伝えた。
韓国・聯合ニュースの報道によると、特別首脳会議は釜山にある国際会議場、ＢＥＸＣＯで開催。
１１日に歓迎夕食会を開き、１２日午前に会議、その後、昼食会と記者会見を行う予定だ。
※韓国はアセアン諸国を呼びつけて、政治や安全、経済、社会、文化を討議、嘘を並べるのだろうな。
アセアン諸国はいい迷惑だろうに・・・
朴大統領の元側近「“火遊び”をした者たちが明らかになる」 疑惑を否定
韓国の朴槿恵大統領の元側近で、政府高官と密会して人事に介入したと大統領府の内部文書で指摘されたチョン・ユンフェ氏が１０日、ソウル中央地検で事情聴取を受けた。
チョン氏は検察庁舎前で記者団に「今回、大変な“火遊び”をした者たち（がだれか）が明らかになるだろう」と述べ、文書流出に関わった者を非難、人事介入は「事実ではない」と主張した。
チョン氏は、４月の旅客船セウォル号沈没の当日に朴氏と会っていたとうわさされ、これを報じた産経新聞の前ソウル支局長は朴氏とチョン氏の名誉を傷つけたとして在宅起訴された。
チョン氏は大統領府の文書の内容を報じた韓国紙、世界日報の記者らを名誉毀損容疑で告訴。
１０日の聴取では、検察が告訴人としてチョン氏を呼び、密会の有無をただす方針だ。
チョン氏は密会も人事介入の事実も否定し、記者らの処罰を求めるとみられる。
朴大統領、支持率４０％割る 就任後初 元側近の人事介入疑惑が影響か
韓国の世論調査機関リアルメーターは１０日、韓国ＪＴＢＣテレビの依頼で７～８日に実施した世論調査で、朴槿恵大統領の支持率が３９・７％となったと明らかにした。
同社による朴大統領の支持率調査が３０％台に落ち込んだのは、２０１３年２月の就任後初めて。
今月５日実施の調査では４２・２％だった。
朴氏は７日、元側近の政府高官人事への介入が報じられた問題で「チラシ（証券業界の情報誌）にでも出てくるような（疑わしい）話」と発言。
人事介入疑惑を認定しない方向へ検察捜査を誘導しかねないと指摘されており、こうした批判が支持率低下につながったとみられる。
韓国、水族館漏水で騒ぎ 下層階に変電所
財閥ロッテグループが運営し、１０月に一部開業したソウルの商業施設「第２ロッテワールド」の地下２階にある水族館で、水槽の水が壁沿いに漏れていることが９日、分かった。
韓国メディアが伝えた。
この下の階には周辺の約２万世帯に電気を供給する変電施設があり、水槽が壊れて大量の水があふれれば大事故の危険があるとの声が出ている。
韓国政府は１０日に現場を調査する方針という。
ＹＴＮテレビなどによると、漏水は３日に見つかったが、水族館側は隠していた。
漏水箇所周辺は「掃除中」だと説明して入場客を近寄らせず、補修工事をしていた。
水漏れは止まっていないが、ロッテ側は９日、漏水は「よくあること」と主張し批判が出ている。
９日に同テレビが生中継で伝えようとすると、職員がカメラの前に立ちはだかって妨害した。
第２ロッテワールドは完成すれば地上１２３階の高層ビル。
建設中だが下層階は営業を始めている。
※傾いたと違うのか？ このビルは建設途中から問題があったが、日本人は決して足を踏み入れてはならない。
何時崩壊するか分からない。
ケンチャナヨでは済まされない。
【ビジネス読解】ビル傾く手抜き工事、韓国建設現場“あり得ない実態”…他国も「発注したくない」が超安値で排除も困難
アラブ首長国連邦ドバイにある世界一の高層ビルや、人気アイドルグループＳＭＡＰが出演したＣＭで知られるシンガポールのリゾートホテル、マリーナ・ベイ・サンズの建設を請け負い、海外で存在感を示している韓国の建設企業。
ただ、こうした難度の高い工事をこなす一方、赤字覚悟の安値入札で受注実績を伸ばしてきたことも事実で、ここに来て工期の遅れや手抜き工事などが表面化。
日本の建設業界では、“ありえない”工事現場の実態が浮き彫りになっている。
安値受注が裏目 韓国製は使うな 負けられない戦い
韓国暴露合戦 国税庁元幹部が情報操作か
韓国の朴槿恵大統領の元側近、チョン・ユンフェ氏が政府人事に介入し複数の高官と密会しているとの大統領府の内部文書が報道された問題で、聯合ニュースは９日、国税庁の元幹部が「密会情報」を同席者から聞いたかのように偽って文書作成者の警察官に伝えたと、検察に供述したと報じた。
韓国メディアは、チョン氏や密会相手とされた高官らが人事などで朴大統領に強い影響力を持っていると主張する敵対的な政治勢力の存在を報じており、聯合ニュースの報道が事実なら、元幹部はこうした勢力の意向を受けチョン氏らに打撃を与えようとした可能性がある。
検察は、文書内容は虚偽だとの大統領府の主張に沿った結論を出し、文書を報じた韓国紙、世界日報の記者らが政府高官らの名誉を毀損したとの容疑の捜査を本格化させるとみられる。
一方、朴大統領は捜査の結論が出る前から文書の内容に信ぴょう性はないと公言。
大統領の意向に逆らえない検察の捜査は信用できないとの批判もある。
文書で名前が挙げられた高官らと、これに敵対する勢力との間のメディアを巻き込んだ暴露合戦に野党の政権批判も加わり、韓国政界の混乱が続いている。
※産経ソウル元支局長訴訟問題が、あらぬ方向へと飛び火した様である。
【元サムスン電子社員が決意の内部告発！】泥舟サムスン脱出の記 全文一挙掲載
サムスン社員さえも自社のスマホは買わない！？
韓国の年度は二月末で閉じて三月から新年度が始まるが、サムスン電子は「グローバル企業」と称するだけあって決算期は十二月末。第一・四半期は一月～三月、第二・四半期は四月～六月となっている。
毎四半期が締まると、一週間後にあたる翌月七日前後に決算予想が発表され、一カ月後の月末頃には確定値が発表される。
これまでの発表の傾向を見ると、予想値と確定値はほぼ一致しており、大幅に修正されることはまずない。
今年に入り、四半期決算が発表されるたびに「サムスン失速」という言葉を頻繁に聞くようになった。
サムスン財閥のなかで最大規模を誇るサムスン電子の最近一年間に発表された四半期決算を見てみると、次のようになる（以下、為替レートは一ウォン=〇・一〇一円で統一し、円に換算して表記する）。
二〇一三年
第四・四半期 売上高六兆円 営業利益八千四百億円
二〇一四年
第一・四半期 売上高五兆四千億円 営業利益八千六百億円
第二・四半期 売上高五兆三千億円 営業利益七千三百億円
第三・四半期 売上高四兆八千億円 営業利益四千百億円
二〇一三年の第四・四半期は営業利益が前年同期比で減少し、これは二年ぶりのこととして
韓国大揺れ 平昌五輪の単独開催危機…日本にすり寄り？ 準備遅れ深刻
韓国で２０１８年に開かれる平昌（ピョンチャン）冬季五輪が大揺れだ。
財政難から、国内の一部関係者や五輪関係者らから、膨大な費用が見込まれるそり競技の会場建設に懸念が囁かれ、日本での分散開催論が急浮上した。
ウォン高などで低迷する経済に有効な手を打てない朴槿恵（パク・クネ）大統領の責任も大きく、専門家からは冬季五輪そのものを返上すべきだとの声も出ている。
平昌五輪は財政難から準備の遅れが指摘されている。
開閉会式会場についても、コスト面から一時、平昌から約６０キロ離れた江陵の既存施設を改装する案が出た。
だが、開閉会式は開催都市で行う五輪憲章に反するなどの理由で当初の計画に。
台所事情は非常に厳しい。
※日本は韓国支援を国民が許さないだろう。
【斬り捨て御免 日中韓経済】韓国、デフレ地獄に突入か 輸出に急ブレーキ、債務膨張が不可能なら…
円安ウォン高が続くにも関わらず、何とか韓国経済を下支えしてきた「輸出」に、急ブレーキがかかった。
韓国産業通商資源部が１２月１日に発表したデータによると、１１月の通関基準の輸出額が、対前年比で１・９％減少し、４６９億９９００万ドル（約５兆６０００億円）になったとのことである。
輸出相手国別で見ると、唯一、対米輸出のみが２０・８％の増加で、対日輸出は２４・４％減。
対ＥＵ輸出が６・７％の減少。
そして、韓国の最大の輸出先である中国への輸出も、対前年比３・２％の減少になってしまった。
対中輸出は、年末までは伸び続けると予測されていただけに、韓国の通商担当者たちにとってはショックであろう。
「日本より嫌いなチーム発見！」得点力不足を棚に上げ“誤審”を敗戦の理由にする「韓国サッカー」の“夜郎自大”
サッカーの韓国代表が危機に瀕している。
来年１月からアジア・カップが豪州で開催されるが、韓国内には代表チームの「慢性的」な得点力不足を理由に悲観的な見方が蔓延している。
こんな明らかな原因がありながら、１１月１８日に実施されたイランとの国際親善試合は誤審によって敗れたと“逆恨み”的な意見がインターネット上にあふれた。
明確な問題を解決する手段を模索せず、手近な批判対象を見いだして「恨み」を晴らすという行為が繰り返されている。ネット上には「韓国サッカーのライバルは？」という問いに「日本のサッカーファンたちも韓国には勝てないと認めている」と根拠のない意見も登場。
ライバルを“リスペクト（尊敬）”して学ぶ姿勢もみえない。
※韓国サッカーが、韓国の国情全て表している。
情けないと誰も思わないのだろうか？ 不思議な民族である。
朴大統領「根拠ない話に国が動揺、恥ずかしい」 元側近・鄭氏の国政介入疑惑で
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は７日、与党指導部などとの昼食会で、韓国メディアが報じる元側近の鄭（チョン）ユンフェ氏をめぐる国政介入疑惑などについて、「根拠のない話」であり、「チラシ（証券街の情報誌）に出てくるような話に国全体が揺れ動くのは恥ずかしいことだ」と指摘、検察の捜査を見守るよう求めた。
また聯合ニュースによると、朴大統領は「鄭氏はずっと前に私のもとを去り、連絡も全くない」と強調した上で、鄭氏と実弟の朴志晩（チマン）氏との暗闘説を「あり得ない話だ」と否定した。
「麺をすするな」「食事中にケータイ禁止」、サムスンが新社内規定を発表！韓国ネットは「いまさら」の声も
2014年12月3日、韓国紙・朝鮮日報によると、韓国企業・サムスン電子が1日、社内全体で「マナーキャンペーン」を実施し、新たな社内規定を発表した。
「宴席などで酒を勧めること」や「食事中テーブルに携帯電話を置いておくこと」、「ナプキンを首に下げること」「ラーメンなど麺食を食べる際に音を立てること」などが禁じられるという。
国際在線が報じた。
※麺のススリ禁止は日本民族を意識してのことであろうが、国際条約も守れない国が、マナーを・・・ ススリ無しの麺など食えたものでは無い。
米Lokout、出荷時からマルウェア混入のスマホを発見 - アジアを中心に被害
米Lookoutは12月4日(現地時間)、出荷時にシステムフォルダー内にマルウェアが混入されているスマートフォンを発見したことをブログで発表した。
Lookoutは、このマルウェアをDeathRingと命名。
DeathRingは、中国で作られたトロイの木馬で、ベトナム、インドネシア、インド、ナイジェリア、台湾、中国で被害が確認されている。
感染したスマートフォンは、所有者の個人情報を勝手に外部に送信してしまう。
さらに、利用者にアプリをダウンロードするように促してくるため、誤って新たなマルウェアをダウンロードしてしまう恐れがあるとしている。
混入されたマルウェアは最初動作していないが、起動する条件が2つある。1つ目はスマートフォンを5回再起動したとき、2つ目は、端末のスリープと復帰を50回繰り返したときだという。
韓国紙社屋に「自由のため戦う」横断幕…元側近疑惑報道めぐり家宅捜索の噂、見張り番もスタート
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近、鄭（チョン）ユンフェ氏が政府人事に介入していたとの内部文書の存在を報じた韓国紙、世界日報の本社に検察が家宅捜索を検討しているとの情報が流れ、同紙は６日までに「言論の自由のために戦う」との横断幕を社屋に掲げた。
捜索を阻止するため玄関で見張りも始めた。
韓国メディアによると、検察当局者は５日、家宅捜索令状は請求していないと述べたが、将来の捜索実施には含みを残したという。
同紙は１１月末、朴氏側近と目される１０人の政府高官が定期的にチョン氏と会い、人事に関する意見を聞いていると書かれた大統領府作成の文書を写真付きで報じた。
文書に名前がある高官らは名誉毀損容疑で同紙社長や記者ら６人を告訴。
朴氏も１日に非難し、人事介入疑惑の鎮火を図っている。
※日本を思えば韓国政府のメディアの対応が羨ましくもある。
日本の事情は韓国と真逆である。
日本は、朝日新聞が報道の自由を楯に嘘の慰安婦等を捏造、日本の先祖、英霊、日本国、日本国民を貶め続けているのだが、正しい日本政府は朝日新聞の悪を懲らしめる事さえ出来ず、ジット我慢を続け耐えている。
日本の現実を考えれば、韓国国民より、日本国民の方がズット不幸である。
こう言う世であっていいのだろうか？
朴大統領「2度目の漢江の奇跡起こす」、日本や中国を意識―韓国メディア
2014年12月5日、韓国・news1通信社によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日、ソウルで開かれた第51回貿易日記念式典に出席し、製造業と情報通信業を結合する「製造業革新3．0戦略」を発表した。
創造的な経済の実現により「2度目の『漢江の奇跡』を起こす」と主張した。
環球時報（電子版）が伝えた。
※韓国独自で２度目の漢江の奇跡！ 残り二年で出来もしないスローガン、ホラを吹きっぱなしで任期満了。
＜韓国青瓦台＞人事流出疑惑で大揺れ 朴政権打撃は必至
韓国青瓦台（大統領府）が人事を巡る文書流出疑惑で大きく揺れている。
朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近が、青瓦台高官の人事に介入していたとする報告書が韓国紙で報道され、報告書流出の経緯などについて当時の青瓦台関係者が検察の聴取を受ける事態に発展。
青瓦台は反論しているが、朴大統領の国政運営に打撃を与えるのは必至だ。
元側近は、朴大統領に対する名誉毀損（きそん）で在宅起訴され公判中の産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が、コラムで朴大統領と密会していた可能性を指摘した人物で、加藤氏の裁判にも影響するとの見方が出ている。
中略
韓国大手紙の政治記者は「朴政権の管理体制が問われており、就任以来最大の危機だ。
加藤氏の裁判にも影響を与えるだろう」と指摘する。
また、韓国政府が意欲を示している日中韓首脳会談など外交日程にも影響するとの声も出ている。
【新・悪韓論】朴政権、ダブる父・朴正煕政権の末期 側近暗闘、報道への圧力…
朴槿恵（パク・クネ）大統領側近の中に派閥が明確な形で浮上し、政権ナンバー２を追い落とそうと策動する。
「慶尚道（キョンサンド）×全羅道（チョルラド）」の地域対立に火を付けようとする政治家が現れ、軍部の腐敗はどうにも覆い隠せない。
海外部門での膨大な損失が、借金まみれの経済構造全体の足を引っ張り、政権は報道への圧力に走る…。
現下の韓国情勢は、父、朴正煕（パク・チョンヒ）政権の末期に似てきた。
朴政権の内部監察文書が流出した。
そこに記されていた内容は青瓦台（韓国大統領府）に潜む宿痾（しゅくあ）の魔性を物語る。
※パク・クネ大統領は内外情勢でもがき苦しみ悩んでいる様であるが、これも皆、身から出た錆であろう。
【韓国最新情報2014年12月】これでも韓国へ行けますか？
藤井厳喜さん解説。韓国最新情報2014年12月
最近、経団連が韓国へ売国訪問をし日韓の観光交流促進と言うとんでもない話をしてきた。
韓国国内の現状を知っているのか？ チャンネルAJERより
※韓国は酷い！
【青山繁晴】 朴槿恵 暗殺もあるぞｗ 2014/12/04
ナシ
韓国“陰の実力者”、鄭氏国政介入疑惑、文書作成の警察官が出頭
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近で、“陰の実力者”とされる鄭（チョン）ユンフェ氏の国政介入疑惑が報じられた問題で、報道の基になった大統領府の内部文書を作成したとされる警察官が４日、ソウル中央地検に出頭し、事情聴取を受けた。
警察官は今年２月まで大統領府に出向し、鄭氏に関する内部文書を作成したとみられている。
韓国メディアに対し、文書を持ち出したことは否定している。
検察当局は文書が外部に流出した経緯について調べる方針だ。
※民主党政権時代、これと同じ様な事があったのではないのか？
「朴槿恵氏の弟の手に」と報道 韓国大統領府の内部文書、複数ルートで流出か
韓国の朴槿恵大統領の元側近チョン・ユンフェ氏が政府人事に介入していたとの大統領府作成文書の存在を報じた韓国紙、世界日報は３日、同紙が入手したこの文書以外に、大量の大統領府の内部文書が流出し、ことし５月に朴氏の弟の朴志晩氏の手に渡っていたと報じた。
複数の情報機関関係者の話としている。
志晩氏が入手した文書には、同氏の周辺者の不正疑惑を記したものが含まれていたという。
「志晩」氏の文書入手が事実なら、内部文書が複数ルートで出回っている可能性があり、政権の情報管理が問われそうだ。
大統領府の複数の高官は、先月末にチョン氏の人事介入疑惑報道をした世界日報の記者らを名誉毀損で告訴。
朴大統領は、文書流出は体制を揺さぶる悪事だと強調し、関係者を処罰する方針を示している。
今後検察が志晩氏からも入手経路に関する捜査を行う可能性があると同紙はみている。
※朴政権は末期症状か？
世界で一番不幸な韓国の子供たち…「最大要因は受験ストレス」 メディアは英紙の記事借り“自虐”報道
世界３０カ国で実施した最新の「子供の幸福度調査」で、韓国が最下位となったことが分かった。
受験などのストレスが原因と指摘されるなか、今年度の大学修学能力試験（日本のセンター試験に相当）が１１月、全国１２１６の会場で一斉に行われた。
受験生をスムーズに会場に移動させるため官公庁や企業は出勤時間を１時間遅らせ、英語の聞き取り試験の時間帯には航空機の離着陸が禁止されるなど、恒例の光景が今年も見られた。
だが、こうした国民挙げての“応援”が逆に子供たちを精神的に追い詰めているのではないか。
韓国メディアも英紙の記事を紹介しながら“自虐的”報道を始めた。
子供が“不幸”なのは政府も承知のうえ 経済より国防より重要…試験中「離着陸を禁止」「戦闘機も規制」
「いじめ」保険登場も、社会は変わらない
※子供が可哀相、韓国は愚かな国である。
学績は単に記憶力の競争であるが、人はそれだけでは無い。
東大卒、ソウル大卒が皆、素晴らしい人間なのか？ 違うだろう。
韓国も愚かだが、日本も愚かである。
教育は国と社会に役立つ人間をどう育てるかである。
韓国人事介入疑惑 元側近が朴氏側と連絡 元秘書官が証言
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近、鄭（チョン）ユンフェ氏が大統領府高官と定期的に会い、国政に介入していたと報じられた問題で、大統領府の元秘書官が、疑惑を否定する鄭氏の発言を覆す新たな証言を行った。
韓国紙、朝鮮日報が２日付で掲載したインタビュー記事で明らかになった。
韓国紙、世界日報は１１月下旬、大統領府の内部文書を基に、鄭氏が大統領府の李在万（イ・ジェマン）総務秘書官ら朴大統領の側近と定期的に会い、人事に介入しようとしたと報道。
鄭氏は「（李氏ら）秘書官とは何の連絡もない」と全面否定していた。
しかし、内部文書の作成に携わったとされる大統領府・公職紀綱秘書官室の趙応天（チョ・ウンチョン）元秘書官は２日付の朝鮮日報紙上で、「４月に李氏から『（鄭氏の）電話に出るように』といわれた」と証言し、李氏と鄭氏の親密な関係ぶりを示唆。
内部文書の信憑（しんぴょう）性は「６割以上ある」と語った。
日本と韓国を比較した結果…、「韓国人こそが侵略者だ」―中国ネット
2014年12月1日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に、「日本の侵略よりも韓国の侵略の方がひどい」と主張する書き込みが登場した。
先日、韓国メディアは「中国人留学生は韓国で1年間生活すると反韓になる」という記事で、およそ4分の1の中国人留学生が韓国に対して悪い印象を持って帰国していることを伝え、「留学制度の根本的な見直しが必要」との専門家の意見を紹介した。
この報道を実証するかのように、中国のインターネット上では韓国に良くない印象を抱いているユーザーたちの書き込みが多数見られる。
その理由として多く挙げられているのが、韓国が中国のものとされている文化を自国のものだと主張する行為である。
そのような中、あるネットユーザーは日本と韓国の“略奪”について比較している。
書き込みは「韓国人は、漢字は古代の韓国人が発明したと主張している。
その代表的な観点は、現在の山東省あたりに住んでいた韓国人が中原に移り住んで商朝を立て、その時に漢字も発明した』というものだ。
日本が略奪しようとしているのはわれわれの領土。
しかし、韓国が略奪しようとしているのはわれわれの文化。
この国は恐ろしい！文化はその国の精神の象徴。
韓国人こそが侵略者だ」と主張している。
※日本はシナ、韓国と歴史を共通する必要は無く、ただ互いの歴史に干渉しない事を確認すればいい。
シナ人、朝鮮人は真実の歴史を知らないのだろう。
(朝鮮日報日本語版) 遠洋での事故は業務外? 新設「国民安全処」欠陥露呈
セウォル号沈没事故から約7カ月後の今月1日、韓国籍の遠洋漁船がロシアと米アラスカ州の間のベーリング海で沈没し、50人以上が死亡または行方不明となっているが、こうした大事故に迅速に対応するために発足した国民安全処の事態収拾ぶりは、セウォル号事故当時と何ら変わっていないとの指摘が聞かれる。
国民安全処と海洋水産部（省に相当）などによると、1日午後1時40分ごろ、ロシア極東地域の東端に位置するチュクチ自治管区付近のベーリング海で韓国遠洋漁業大手の思潮産業に所属するスケトウダラ漁船「第501オリョン号」（1753トン）が沈没した。
(朝鮮日報日本語版) 韓国遠洋漁船事故史上最悪「1人死亡・52人行方不明」
1日にロシア極東のベーリング海で操業中に沈没した韓国・釜山の水産食品メーカーのトロール漁船「501オリョン号」は、過去最大の人的被害を出した遠洋漁船沈没事故として記録される可能性が高まっている。
外交部（省に相当）は2日現在、「1人死亡・7人救助・52人行方不明」の状態が続いていると明らかにした。
事故直後、韓国・ロシアなどの所属漁船4隻と米国沿岸警備隊所属のC-130ハーキュリーズ輸送機が現場を捜索したが、事故海域の近くでオリョン号のものと推定される無人の救命ボート4隻を発見しただけだ。
ロシア救助当局によると、水中で救命胴衣を着た遺体1体を発見したが、気象状況の悪化で遺体を収容できなかったという。
■遠洋漁船の91％が船齢21年以上の老朽船 ■悪天候の中で無理な操業をしたのも原因
※失業者が多い小国、韓国、外国人労働者を受け入れる必要があるのだろうか？ 単に労働賃金を抑えるためだろうが、日本政府はこうした企業エゴを許す政策を実行してはならない。
韓国政府、かつては「愛国のための売春」を奨励・・１００万人の女性が米軍の性奴隷に―中国紙
在韓米軍近くの売春街「基地村」で米軍相手の「慰安婦」として働かされていたとする韓国人女性１２２人が今年、韓国政府を相手取って集団提訴した。
１人あたり１０００万ウォンの国家賠償を求めている。
２日付で環球時報が伝えた。
朝鮮半島を占領し、韓国人女性を慰安婦として凌辱し続けた旧日本軍が撤退した後も、韓国には米軍相手の慰安婦が存在していた。
１９５０年代に書かれた韓国陸軍本部の「後方戦史」では、当時、韓国軍が慰安所を設置し、女性たちを「特殊慰安隊」「第５種補給品」と呼んで、鉄製の桶に入れた状態で前線の米軍兵士の「お楽しみ用」として送り込まれたと記載されている。
※朝鮮動乱以降、１００万にの性奴隷！ これはシナ人の嘘つきが書いた記事である。
大日本帝国軍についても出鱈目であり嘘である。
朝鮮半島は当時、大日本帝国の一地方であり、軍は朝鮮半島に駐屯すらしていない。
出鱈目な記事はシナ人らしいが、よく調べて真実を掲載しろ。
醜い記事を掲載したものだ。
これがサッカーだ・・Ｗ杯誘致を巡る韓国の裏切り行為に英国が唖然、韓国ネット「名言認定されそう」「韓国政治家の約束を…」
韓国メディア・ベストイレブンは１日、英メディア・サンデータイムズが、２０１０年に行われた２０１８／２０２２年のＦＩＦＡワールドカップ（Ｗ杯）開催地の投票で「韓国がイングランドを欺いた」と報じたことを伝えた。
記事によると、それぞれ２０２２年、２０１８年の開催地に立候補していた韓国とイングランドは、ＦＩＦＡのルールに反して相互に投票するという密約を結んだ。
韓国出身の鄭夢準（チョン・モンジュン）ＦＩＦＡ副会長（当時）は、イングランド出身のジェフ・トンプソン副会長（同）と約束しただけでなく、キャメロン英首相（同）とも約束を交わしていた。
しかし、トンプソン副会長が韓国に投票したのに対し、鄭副会長はイングランドではなくロシアに票を投じた。
投票結果は、１８年がロシア、２２年がカタールとなった。
その後、カタールの誘致に絡む不正の調査が行われる中で、韓国の“裏切り行為”が明らかになったという。
※嘘は韓国人の常套手段、イギリスが本気で韓国人を信じた！ 信じた事自体がが大間違いである。
思い知ったかイギリスよ。
韓国経済が新たな脅威に直面 中国景気減速、円安ウォン高、低成長…
韓国経済が新たな脅威に直面している。
政府系機関の韓国経済研究所は「韓国経済、４つの警告」と題する報告書を作成、（１）中国の景気減速（２）円安（３）低成長（４）労働争議の激化－の４点を新たな脅威に挙げた。
現地紙コリア・タイムズが報じた。
同報告書によると、中国は今年第３四半期（７～９月期）の成長率が７．３％となり、前期比で０．２ポイント減速した。
韓国にとって主要輸出先の中国が景気浮揚に失敗すれば今後、国内の輸出産業が打撃を受ける恐れがある。
韓国の「米軍慰安婦」を英BBC報じる 韓国政府による「積極的な関与」があった
韓国における「米軍慰安婦」に海外メディアが注目し始める中で、今度は英BBC電子版がこの問題を取り上げた。
米兵を相手にした売春行為は、韓国政府による「積極的な関与」が背景にあったという当時の慰安婦の主張を紹介している。
女性たちは今なお差別に苦しみ、生活は困窮。
望むはずのない売春は、国が組織的に進めた影響が大きかったとして、賠償を求めている。
■性病感染の有無を検査する診療所まで設置
米軍基地の駐留継続と外貨獲得が目的だった？
韓国軍の竹島防衛訓練は壮大な“喜劇”か…主力戦闘機は故障・共食い整備で「張り子の虎」、疑問視される有事の実効性
韓国軍が１１月２４日、不法占拠する竹島（島根県）周辺で防衛訓練を行った。
しかし、上陸作戦や主力戦闘機の飛行は悪天候を理由に急遽（きゅうきょ）中止され、韓国内では「曇天だと戦闘機が飛べないのか」などと批判が噴出している。
さらにその戦闘機がこれまで故障の連続で、部品を使い回しする“共食い整備”が頻繁に行われていた実態も最近明らかになり、韓国メディアからは有事の際の実効性を疑問視する指摘も出ている。
荒天中止された訓練 共食いされた戦闘機 「稼働率」のからくり ブラックボックスもパクろうとした？
竹島防衛、反日アピールの前にすべきこと
※韓国軍では部品の使い回しをしていると言われて久しいが、これを「４個１」と揶揄されている。
その理由はこうだ。
戦闘機の部品は高価なため購入出来ず、正常な機から部品を抜き取り、故障機へと使うのである。
挙句の果てに、全てが故障する事になるが、韓国は「４個１」が今でも繰り返されていると言われている。
今も北と戦争状態にある韓国は、反日に予算を使わず、真面に防衛努力をした方が賢明と思うのだが・・・