 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 大韓民国トップ | 建国の歴史 | 朝鮮戦争・慰安婦 | 韓国軍の蛮行 | 韓北 | 半島危機 | 大韓民国 |
| 大韓民国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 大韓民国ニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
韓国はいかにして竹島を奪ったか
「朝鮮人は嘘をつく。
まだシナ人の方がましでしたよ」とは、戦前の半島に暮らした老婦人の言葉だ。
日韓条約締結から５０年たった今も、韓国は竹島を「固有の領土」と主張し、都合のいい歴史を創作する。
そう、彼らは何も変わっていない。
説明するまでもなく、竹島は日本固有の領土である。
半島人は嘘をつく 別冊正論「総復習『日韓併合』」より 韓国への「苦い視線」 竹島は領土問題だ
「慰安婦問題が鍵になる」 ウソも通ればめっけ物 敵はいつでも日本？ 違法の構図
検定教科書で墓穴 竹島は日本領土 「歴史戦」英日対訳版が発売
一方的に「李承晩ライン」を引いて竹島の不法占拠を続ける韓国の主張をどう思いますか？
※２０１５・７・３１現在 理解出来る ８０ 理解出来ない ２４ 許せない ７００
理解できるが８０、日本人なのか？ 顔を拝みたいものだ。
【閲覧注意】【韓国人取扱いマニュアル】かつての日本政府からの通達 : 時を超えて現代に通用する朝鮮総督府が使用した神マニュアル【必見】 MAXSCOPE 皇国 JOURNAL
本動画はネット上の情報を報道の一環として朗読してお届けしています。
一定の国民、民族に対し誹謗中傷、ヘイトを目的とするものではありません。
また本動画は 「過去の史実」、「資料」 等をお伝えしているものであり、現在において人種、民族差別等を助長するものではありません。
日韓併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達を確認せよ。
驚きの神マニュアルがここにある。
かつての日本政府が研究した成果の素晴らしさを貴殿も体感すべし。
おそらくは未来永劫通用する神マニュアルは必見の価値間違いない。
戦後長らく公けに至らなかった先達の知恵を無駄にしてはならない。
※岸田は先人の遺稿を確認せよ！
韓国経済にチラつく悪夢のシナリオ 人民元ＳＤＲ採用で輸出産業に大打撃か
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日に理事会を開き、中国の人民元を準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用することを決める。
形の上ではドルや円などと並ぶ主要通貨となり、習近平政権の悲願は達成されるが、韓国からは懸念の声が出ている。
「チャイナショックに最も脆弱（ぜいじゃく）な国」と指摘されるだけに、ＳＤＲ採用後に人民元安が加速、韓国経済が大打撃を受けるという悪夢のシナリオが払拭できないようだ。
中略
人民元のＳＤＲ採用についても楽観的な意見がある一方で、韓国大手の大信証券はリポートで「人民元がＳＤＲに採用された場合、人民元の需要拡大による資本流入より、資本市場の開放に伴う資本流出の方が大きくなる」として人民元に下落圧力が強まるとした。
また、聯合ニュースによると、韓国のハイ投資証券は「中長期的にウォン資産への需要が減少する恐れがある」と影響を分析している。
『韓国経済阿鼻叫喚～２０１６年の衝撃～』（アイバス出版）の著書がある週刊東洋経済元編集長、勝又壽良氏はこう警鐘。
「ＳＤＲ採用後に人民元が下落すれば、韓国は中国の輸出攻勢にさらされる。加えて中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効すれば工業製品でも競争力を失うことは避けられない」
知らぬふりの韓国 歴史に刻んだ愚行
国連総会で「紛争時の女性に対する性暴力は人道に反する」などと慰安婦問題の解決を訴えた朴槿恵・韓国大統領。
併合前の保護国期から日本が非人道的な身分制度を廃し被差別民の解放に努めるまで、特権階級を除いて女性を蔑み、物のように扱っていた自国の愚行の歴史も知らぬふりだ。
拷問があふれた李朝 男尊女卑と劣悪なお産 日本が見せた人権尊重の手本 「片腹痛い」朴槿惠の国連発言
常に外観を飾る国民性 呼び戻された反日世論 まず自国の不幸を救うべきだゼ！
韓国社会に立ちはだかる男尊女卑
韓国に男尊女卑の風潮が未だに残っていると思いますか？
２０１５・１１・２７現在 残っている ４，４１０ 残っていない １９２ どちらでもない １８０
※朝鮮人は男尊女卑、在日も同じである。
ＩＳ「韓国など６０カ国、戦争の火で燃やす」
過激派武装組織イスラム国（ＩＳ）が韓国を含め６０カ国に対するテロ威嚇を入れた新しい動画を公開した。
ＩＳは２５日（現地時間）、自らの外国語宣伝機構である「アルハヤト・メディアセンター」を通じて公開した長さ４分の動画には、米国・ロシア・フランスなど６０カ国の国旗が登場する。
太極旗は２６番目に入っており、最近ＩＳによる自国民の処刑を機に強硬対応方針を明らかにした中国も含まれていた。
中略
１３日のパリ・テロ以後にテロ恐怖が広がったニューヨークではマフィア組織のガンビーノシンジケートがＩＳに戦争を宣言した。
ガンビーノシンジケートのボスであるフランチェスコ・ガンビーノの息子ジョバンニは２４日、ＮＢＣ放送とのインタビューで「ＩＳの威嚇からニューヨーク市民の安全を保障する」としながら「残忍で精神病的なＩＳから私たちの友人と家族を保ることによってマフィアの良い面を見せる機会ができた」と話した
※韓国の記事中に日本が無視されているのが不思議である。
韓国政府「中国違法操業が深刻…根絶に向け実効的措置を要求」
韓国政府は２６日、中国漁船の西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）隣接水域での違法操業に関連し、中国側の目に見える実効的な措置を求めた。
中略
これに対して、中国側は違法操業問題を重要視して高い関心を持ってさらに積極的に努力していくという立場を明らかにしたと韓国外交部は伝えた。
※違法操業常習国家・韓国が違法操業常習国家・シナにクレーム、己を顧みれ！ 馬鹿馬鹿しい話である。
シナは積極的に努力、何もしない努力をするのだろうが、互いに嘘で騙し合いで終始し、決して解決をする事は無い。
天に唾する慰安婦問題、韓国の言論弾圧に世界も注目 事大主義で権力に媚びる司法も後進国そのもの
「帝国の慰安婦」を上梓した韓国人の朴裕河(パク・ユハ)教授が、韓国の地検によって在宅起訴された。
地検は言論・出版や学問の自由は憲法が保障しているが、著書は「学問の自由を逸脱した」としている。
教授は慰安婦問題を感情からではなくファクトから追求した結果、日韓間だけの問題ではなく帝国という時代の申し子という考えに至り、学問的に解明しようとした。研究の成果として日本を免罪はしないが、同時に「韓国も変わらなければならない」という考えに至った。
しかし、「韓国も・・・」という指摘が、韓国民や大統領の意図を忖度する地検には許せなかったようだ。
これは権力に媚びる事大主義にも似て、李氏朝鮮以来の国民性でもある。
■自由な発言を遮る公権力 ■現在の慰安婦にこそ光を ■「親日的」言動はいつも問題化
■本当の思いが言えない ■アンタッチャブルの大統領か
■おわりに
呉善花氏によると、思想的弾圧や政治的理由などで李承晩政権から盧泰愚政権半ばまでに約5000人が亡命したが、その後も絶えることなく続き、21世紀に入って以降の亡命申請者は毎年20人台(2000～2005年)であったが、2006年には48人に急増したそうである。
亡命でなく兵役拒否などで韓国籍を離脱した者は、2004年1407人、2005年2941人と倍増である。
呉氏はこれらを「精神的亡命者」というが、若者たちの大部分は前職・現職の高位公職者、学界・政界・財界の高位層の子息たちであり、大半が国立・私立名門校の大学生で、一般よりよほど恵まれた環境下で成長した者たちだという。
2013年の国政監査(韓国)が指摘したところでは、2011～2013年9月の間に国籍喪失・放棄者が51357人、うち25326人(約49％)が米国籍を取得したと述べる。
2000年代後半に入ってからさらに増え、2010年代で年間2万人くらいの国籍離脱者が出ているということであろう。
言論の自由などを求めて韓国を脱出した先で、生まれた国を思う心も捨てられず、海外での反日活動などでは祖国を支援する気持ちに同化して、無責任な言論を吐き散らされてはたまらない。
※記事中に「セックスについて、いまだに保守的傾向の強い」韓国で、とあるが、嘘だろう、筆者は認識不足である。
韓国は売春天国である。
韓国程、セックスで稼いでいる国は世界でも稀だろう。
アジアの言論弾圧国家と言えばシナと韓国だろうが、両国は誠に良く似た国である。
朴槿恵大統領、セウォル号「空白の７時間」再炎上 新たな政治争点に
朴槿恵（パク・クネ）大統領の“不都合な真実”をめぐって韓国が揺れている。
昨年４月の旅客船「セウォル号」沈没事故を調査する官民合同の特別調査委員会（調査委）が、現地メディアで「空白の７時間」と報じられた事故当日の朴氏の行動の調査を決定し、波紋を広げているのだ。
与党セヌリ党はこの決定に猛反発。
野党は政権の意向を受けたとみられる与党の動きを牽制、新たな政局に発展しつつある。
中略
『徹底比較 日本ＶＳ韓国』（河出書房新社）の著者でノンフィクションライターの高月靖氏は、「野党がセウォル号事故を政権追及に利用している側面は否めない。ただ、事故から時間がたっても、問題が何度も蒸し返されるのは国民の間に朴政権への根深い不信感があるからでもある」と指摘し、こう続ける。
「調査委自体が期間が区切られた限定的なもので、『これでどこまで真相に踏み込めるのか』という疑念を抱く人は少なくないが、与党側に調査を骨抜きにしようという動きが出ていることに国民は不満を抱いている。朴政権が玉虫色の決着を付けようとする限り、くすぶり続ける問題だろう」
朴氏の「空白の７時間」をめぐっては、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムでその問題を指摘。
「朴大統領を誹謗（ひぼう）する目的で書いた」として名誉毀損で在宅起訴された。
※韓国は人命に対する思いやりが全くない。
従って法の遵守や人権、言論の自由までが欠落、嘘や捏道、盗みが繰り返される結果を齎している。
パク・クネ大統領は朝鮮人の卑しさを現わす見本の人物であろう。
中国の暴走に韓国の鉄道産業が枯死の危機…制度的支援が必要
中国最大の鉄道車両製作会社メーカー「中国中車（ＣＲＲＣ）」は、昨年２０兆６０００億ウォン（約２兆２０００億円）の売上を記録した。
同社は中国北車（ＣＮＲ）と中国南車（ＣＳＲ）の合併で誕生した。
中国政府が鉄道産業を育てるために２企業を１つにした。
また、日本政府は今月２２日にマレーシアで開かれたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会談でアジア鉄道などのインフラ拡充に１２７兆ウォンを出資すると明らかにした。
やはり自国企業の円滑な事業のために政府が支援に出たものだ
中略
特に、政府機関の発注から民間投資プロジェクトまで、すべての受注が「最低価入札」競争で行われる方式から見直す必要があるとの指摘が注目されている。
チョン部長は「最低価入札から脱して、海外のように技術力や運営実績などを広く視野に入れる『総合評価制』を導入してこそ、品質を向上させながら成長することもできる」と話した。
※嘘つきで歴史を捏造し、言論の自由も無く、発想力、技術力、開発力も無くパクリだけの小さな国・韓国。
この程度の韓国はこれが儲かると、技術大国の真似事をして、あれやこれやと手を出す様は大変滑稽である。
ロボットで加工するしか能の無い国が成功を納められると思っているのか？
「言論の自由侵害」と抗議＝慰安婦本の韓国著者起訴で―日本識者
旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱った韓国の学術書「帝国の慰安婦―植民地支配と記憶の闘い」の著者、朴裕河世宗大教授がソウル東部地検に名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴されたことを受け、上野千鶴子東大名誉教授らが26日、東京都内の日本記者クラブで会見し、「権力による言論の自由の侵害を憂慮する」と抗議する声明を発表した。
声明には日米などの識者54人が賛同している。
上野氏は「多様な意見で議論するのが言論の自由の基礎。公権力が踏み込むべきでない」と訴えた。
韓国国内で朴氏の著書が批判の対象となっていることについては「朴氏は日本に責任がないとは言っていない」と指摘した。
同席した小森陽一東大教授は、韓国検察が起訴理由を「本に虚偽の内容が含まれ、学問の自由を逸脱した」と説明していることに関し「一部の表現を恣意（しい）的に切り離し、本来と異なる意味に捉えている」と批判した。
※韓国検察の起訴理由が笑える、「本に虚偽が・・・」 そもそも韓国政府が虚偽だらけだろうに、 ｗｗｗ
反日嘘つき日本人学者、嘘つき反日村山老人・嘘つき河野までもが起訴に抗議 ＝ これはお笑い茶番劇 ｗｗｗ
「中国売り」「韓国売り」が止まらない 欧米大手金融が撤退の動きを急加速
欧米の大手金融機関が、中国と韓国から撤退や規模縮小の動きを加速させている。
かつての経済成長が止まり、期待外れとなった金融機関が投資を引き揚げているのだ。
さらに米国の年内利上げ観測が広がったことで、新興国から投資マネーの流出も止まらず、海外の機関投資家も一斉に「中国売り」「韓国売り」に走っている。
かつては高い成長率を背景に、欧米の金融機関や投資家が積極的な投資を行っていた中国だが、経済の失速もあって、いまやマネーは逆流している。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米シティグループが、広東省の地方銀行、広発銀行の株式２０％の売却に向けて協議していると報じた。
シティは２００６年に企業連合に加わり広発銀行を買収、当時の取得額は約６億２０００万ドル（約７６０億円）だったが、シティが目指す売却額は明らかになっていない。
中略
中韓ともに経済の低迷から抜け出す気配はまだ見えないなか、米国の利上げが、欧米の金融機関や投資家にとっての「縁の切れ目」となるのか。
※ここに来て資金の逃げ足が早まるのか？ エコノミストと評論家が言う程、両国に焦りが見えないのだが・・・ 不安定要素が表に出れば「円」が買われるのであろう。
朴大統領、反政府デモを「イスラム国」に例え非難
韓国の朴槿恵大統領は２４日の臨時閣議で、ソウル中心部で１４日に労働組合が主導した政府への抗議デモの参加者がマスクを着用していたことを挙げ「『イスラム国』もそうしている」と非難、顔を隠してのデモ参加を禁じる制度準備を指示した。
朴氏はデモを「不法、暴力行為」と批判、「根絶やしにするために、強力な対策を取らねばならない。閣僚は覚悟を持て」とげきを飛ばし、批判勢力との対決姿勢を一層鮮明にした。
デモでは、参加者が警察のバスを壊し機動隊員に負傷者が出た一方、機動隊が使用した放水銃の高圧水に直撃され倒れた６８歳の男性が意識不明の重体になっている。
朴氏は男性の負傷について謝罪していない。
１４日のデモは、政府が進める解雇を容易にする労働法制改革や歴史教科書の国定化に反対し労組が主催した集会に続いて行われた。
労組側は１２月５日にも抗議集会を開く構えを見せている。
※韓国文化・謝罪は負けを意味する。
シナも韓国も政治環境は独裁であるが、己を支持する人々には抗えない。
朴槿恵大統領の「空白の７時間」調査を決定 特別調査委、「中立に反する」と与党系反発
韓国で昨年４月、３０４人の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「空白の７時間」を含む事故対応について、官民合同の特別調査委員会が調査を行うことが２３日、決まった。
特別調査委の野党系委員らが主導したもので、調査では陳述書や資料の提出、聴聞会への出席などを対象者に求めることができる。
しかし与党系委員は「委員の政治的中立に反する」として強く反発しており、調査が円滑に行われるかは不透明だ。
中略
「空白の７時間」とは、朴大統領が事故の一報を受けてから対策本部を訪れるまで約７時間にわたり、どこで何をしていたのか不明とされた問題。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムでその問題を指摘したが、「朴大統領を誹謗（ひぼう）する目的で書いた」として名誉毀損で在宅起訴された。
反日物語の嘘を暴け
日韓首脳会談は、結局慰安婦問題で終始した。
なおも両国は交わりそうもない。
面倒くさいこと、このうえない。
事実と違うことを世界に広げられて、納得できるはずもない。
果たして事実はどこにあるのか。
アメリカのジャーナリストが立ち上がった。
プロパガンダにはもううんざりだ 某国が蒔いた「反日」 某国が蒔いた「反日」 パトロンか、用心棒か
勝負ネクタイにみる日韓首脳会談 勝負ネクタイにみる日韓首脳会談
慰安婦問題に進展あり？ 日韓首脳会談で朴大統領が「ご機嫌」の理由
韓国の「反日プロパガンダ」は嘘だらけだと思いますか？
２０１５・１１・２１現在 思う ２６８ 思わない ４ 分からない ２
※韓国とシナを嫌いになった理由は何を隠そう「嘘」である。
事実をしり怒りが込み上げた結果、支韓の全てが嫌いになり、もう両国の良さを見出そうと言う気力も失せた。
不都合な歴史を公表すると家宅捜索・禁書・起訴処分にされる韓国の国家体質
拓殖大の呉善花（オ・ソンファ）教授は平成９年、故郷である韓国・済州島の実家や親類の家が、公安に一斉に家宅捜索されるという理不尽を経験した。
日本での慰安婦問題のパネルディスカッションで、こう語ったことが理由だった。
「貧困家庭の親が娘を売ったという話は少しは聞いたが、強制連行の話などなかった」。
中略
▼韓国メディアが対日批判の際に好んで引用するワイツゼッカー元独大統領の演説は、こう説く。
「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となる」。
むしろ、韓国の姿勢にこそぴたりと当てはまりそうである。
※日本は日韓の史実をハングルで公開すればいいだけの話、韓国を黙らせる方法は非常に簡単、日支、日韓の歴史カードは史実、資料は山ほどある。
セウォル号沈没「空白の７時間」で特別調査委も 官民合同の案、与党が反発
韓国で昨年４月、３０４人の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「空白の７時間」について、官民合同の特別調査委員会が調査を始める可能性が浮上し、与党が反発している。
「空白の７時間」とは、朴大統領が事故の一報を受けてから対策本部を訪れるまで約７時間にわたり、どこで何をしていたのか不明とされた問題。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムでその問題を指摘したが、「朴大統領を誹謗（ひぼう）する目的で書いた」として名誉毀損（きそん）で在宅起訴された。
事故の真相を究明する特別調査委の常任委員会で１８日、「空白の７時間」を含む朴大統領の行動などを調査する案が通過。
２３日にも開かれる全員委員会に諮られることになった。
※自業自得だが、産経加藤支局長事件は日韓に横たわる反日キャンペーン。
嘘つき韓国、捏造する韓国、検証とて当てにならないが、やるべきだろうが、政府が許すのか？
『帝国の慰安婦』著者起訴... 慰安婦被害者の名誉毀損
検察「自発的売春婦と表現するなど虚偽の事実」
ソウル東部地検刑事１部（部長クォン・スンボム）は、学術書『帝国の慰安婦』が歴史的に証明された客観的な事実とは異なり、日本軍の慰安婦強制動員を否定し、日本軍慰安婦を「自発的売春婦」というなど、虚偽の事実で日本軍慰安婦被害者の名誉を毀損したとして、著者のパク・ユハ世宗大学教授（日本文学）を在宅起訴したと19日、明らかにした。
中略
一部紹介
「『慰安婦』を“誘拐”して“強制連行”したのは、少なくとも、朝鮮の土地では、そして公的には日本軍ではなかった」
「少なくとも“強制連行”という国家暴力が朝鮮の慰安婦に対して行われたことはない」
※韓国は腐っている。
「帝国の慰安婦」著者は何時か起訴されると考えていたが、この時期に・・・既に日本軍関与は嘘とバレているのだが・・・
朴政権の支持率“急降下” 微妙に絡む「親日」問題と１０万人デモ 高月靖氏
韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が危機に直面している。
「中高の歴史教科書を国定版に一本化」という方針に野党と市民が猛反発。
１４日には１０万人規模のデモ隊が首都ソウルを占拠し、機動隊と激しく衝突した。
教育行政への関与を強める政権に対して、「歴史クーデター」「独裁の始まり」などの声も挙がり、支持率下落に歯止めがかからない。
現地事情に詳しいノンフィクションライター、高月靖氏が緊急リポートする。
中略
ややこしいのは、論争に「親日」問題もからんでいることだ。
「戦前に日本陸軍士官だった朴正煕元大統領のほか、セヌリ党の金代表の父親も日本統治時代に財を成した政財界の大物だ。左派陣営からすれば、彼らは日本の朝鮮半島支配に協力した『親日派』で『裏切り者』。そうした『親日派』を父に持つ朴氏らが『歴史を美化しようとしている』とも指摘している」（同）
１４日のデモでは、放水で地面にたたき付けられた男性（６８）が脳内出血を起こし、意識不明の重体になっているという。
過剰対応の責任を問う声もあり、政権への逆風は強まるばかりだ。
※パククネ大統領の写真を見ると、覇気が無く病身に見えるのだが・・・
様々な差別ある韓国 全羅道が長く地域差別の対象となった訳
韓国大統領の出身地は、11人中6人が慶尚道（韓国の南東部に位置。慶尚北道および慶尚南道）で全羅道（道韓国の西南部に位置。1896年に全羅北道と全羅南道に分かれた）は金大中氏わずか1人と不自然なほど片寄っている。
背景には、長い歴史を持つ地域差別があった。
ジャーナリスト、岸建一氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
ソウルの居酒屋でテーブルを囲む同年代の男たち。
焼酎やマッコリを酌み交わし、すっかり酔いも回ってそろそろお開きとなったとき、1人の男がトイレに立った。
それを見届けた別の男が、皆に向かってこう言った。
「会計はオレがやるよ。（トイレに立った）あいつにやらせたら、割り勘をごまかすに決まってるからさ。なんたって、あいつは全羅道（の人間だからな」
中略
全羅道の人たちにとって、金に対する尊敬の念は格別のものがある。
2008年に筆者が木浦を訪れた際、タクシーの運転手に「金大中の出身地はこの近くですね」と話しかけると、いきなり激高し「呼び捨てとは何だ！ 金大中先生と言いなさい！」とまくしたててきた。
そうした反応には面食らったものの、差別を受け続けてきた地域から大統領を輩出したというカタルシスに裏打ちされていると思えば理解しやすいだろう。
※日本人は韓国人と歴史戦を戦う上で朝鮮半島の闇を知る必要があろうし、この差別意識の先に日本人差別があるのであろう。
世界中をハッキングする米ＮＳＡ…韓国も監視活動に関与した疑い
「ファイブ・アイズ」から「テン・アイズ」へ
米国国家安全保障局（ＮＳＡ）が英語圏５カ国の情報機関連合「ファイブ・アイズ」（Five Eyes）を越え、太平洋諸国との信号情報同盟「太平洋信号情報高位級会談」（ＳＳＰＡＣ/ＳigintＳSeniors
Pacific）を発足させており、韓国もこれに参加している事実がスノーデン文書で確認された。ＮＳＡが主導する太平洋地域諜報活動に韓国が関与している具体的な状況は、これまで知られていなかった。
米、韓国・シンガポール・タイ・インド・フランスとも“連合体”
太平洋信号情報会談を発足させ、下から支えるパートナーシップを構築、韓国、オーストラリアがインドネシア盗聴・傍受する際、“一定の役割”果たした可能性も、ＮＳＡ文書には「2012年韓国国家情報院長、ＮＳＡ訪問」
中略
一方、スノーデン文書をグレン・グリーンウォルド氏などと共に取材した英紙ガーディアンのルーク・ハーディング記者は昨年３月に出版した本『スノーデンファイルー地球上で元も追われている男の真実』で韓国国家情報院長が2012年に米国国家安全保障局ハワイ支部を訪問した事実を明らかにした。
ハーディング氏は、この本の中で、「国家安全保障局は、この地域の他の同盟国と共に信号情報分析業務を進めた。
ここ（ＮＳＡハワイ支部）の地下団地を訪れた訪問客の中には、新しく就任した韓国の国家情報院長、タイの国家保安局次期局長、そして東京から派遣された使節団もいた」と暴露した。
ハーディング氏はハンギョレと交わした電子メールで、「スノーデン文書の中にＮＳＡの内部ニュースレターに出てきた内容」だと説明した。
国家情報院はハンギョレの質疑に 「ノーコメント」と答えた。
※嫌な国が関わっているものであるが、機密を守れるのか？
【コラム】南シナ海事態には「沈黙が金」だ＝韓国（２）
【コラム】南シナ海事態には「沈黙が金」だ＝韓国（１）
（１）
１９４０年代に太平洋戦争が終わって中国に共産党政府が樹立されながら米国の前には２つの差し迫った課題があった。
１つはソ連と中国を封じ込めること、もう１つは日本を経済的に復興させて米国の「アジア兵たん基地」にするということだった。
トルーマンとアイゼンハワーの２つの行政府でディーン・アチソン、ジョン・フォスター・ダラス、ジョージ・ケナンらは米国を軸（Ｈｕｂ）にして韓米、米日、米・台湾、米・フィリピン、米・タイとの安全保障条約と基地協定を扇の骨（Ｓｐｏｋｅ）にする米国主導のアジア太平洋の新秩序を作り出した。
これら冷戦の十字軍戦士らが作った新秩序に力づけられて東アジア地域は過去７０年間韓国とベトナムで２回の大きな戦争をしても安定の中で繁栄を享受してきた。
中略
中国は８０年代中盤、正確には８５年に海軍の戦略を沿岸防衛から遠洋防御に切り替えた。
中国は南シナ海をＵ字型で囲んだ９段線を引き、その中に入る島々、岩石、砂浜、珊瑚礁に対する領有権を主張しながら海を埋め立て、人工島を作り続ける。
そのようにして作った人工島を基準に１２カイリ領有権を主張するとフィリピン・ベトナム・マレーシアが反発する。南シナ海の最も大きな２島、南沙諸島（Ｓｐｒａｔｌｙ）と西沙群島（Ｐａｒａｃｅｌ）が特に紛争の焦点になっており、米国がフィリピンとベトナムを支援しながら中国を牽制する。
（２）
中国は９段線を引いて、それが何を意味するのかについては口を硬く閉ざしている。
それで米国と東南アジアのどの国も９断線について是非を論じることができない。
中国は９段線の中の南シナ海を掌握しては千島列島から日本の沖縄・台湾・北部のフィリピンとボルネオに達する第１列島線までの海域に対する米海軍艦艇の進入を遮断しようとするだろう。
中国の遠洋防御の概念にともなう第１列島防衛を米国は座視することはできない。
中国が９段線をこえて第１列島線まで進出する時が最も危険だ。
中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）国家と南シナ海に関する行動規範（ｃｏｄｅ ｏｆ ｃｏｎｄｕｃｔ）を締結することでも中途半端。習近平は西沙群島の領有権をめぐって対立するベトナムを訪問した。
そうやって南シナ海は当分、米国と中国外交戦の舞台になるようだ。
このような時、米国と中国の間に挟まれた韓国としては「沈黙が金」だ。
※ヘタレの朝鮮人よ、歴史事実は大ざっぱでは無く、もっと詳しく記載すべきだろう。
このコラム、狡くは無いか？ 南シナ海は韓国にとっても無縁ではあるまいに・・・これでいいのか？
韓国セウォル号 沈没事故、船長の無期懲役確定
韓国の旅客船セウォル号沈没事故の裁判で、船長の無期懲役刑が確定しました。
２審の光州高裁は、乗客を救助せずに船から逃げたとして船長に殺人罪を適用し、無期懲役を言い渡していました。
最高裁は、１２日の判決で２審の判決を支持し、上告を棄却しました。
去年４月に起きた沈没事故では、修学旅行の高校生ら２９５人が死亡、９人が行方不明になっています。
※救助出来なかった大統領に責任が及ばないのか？ 逃げた船長に罪を押し付けてチョンか？ 出鱈目な国である。
ドン小西 朴槿恵大統領のファッションを「古い着回し術」と一刀両断〈週刊朝日〉
11月1日、ソウルで日中韓首脳会談が開催された。
ファッションデザイナーのドン小西氏は、韓国の朴槿恵大統領の日替わり原色ジャケットは考え方が古いという。
＊ ＊ ＊
何たって、韓国初の女性大統領だもん。
政治家のイメージを覆してくれよって期待したもんだよ。
それが就任から2年8カ月が経ってどうよ。
いまだに見るからにパッとしない近所のおばさんって感じじゃん。
だいたい、ファッションの着回し方が古いんだって。
ボトムは決まって黒っぽいパンツ。
ジャケットだけは、赤だ、黄色だ、グリーンだってコロコロ変えて、信号機かっつうの。
しかも丈の長い裾広がりで、お尻をすっぽり隠すデザインや、丸い肩でやさしい印象を与えるテクも、この人の定番だよね。
上着の色はコロコロ変わってるのに、いつも同じ格好をしてる印象しかないんだよ。
それにこれって、昔の日本の女性政治家がよくやってたせこい着回し術そのまんま。
原色ジャケットのインパクトと満面の笑みで、やる気と元気を演出してるつもりなんだろうが、完全に手抜きだろ。
内憂外患の今こそ、女性だからこそできるソフトなイメージ戦略じゃないかね。
たとえばワンピースを定番にしてみるとか、思い切ったイメチェンが必要かと。
※小西よ、己が恰好がいいのか？ お主はどう見てもどん臭いおっさんなのだが・・・ 人の好みに立ち入るな！
これこそ、他国の大統領に失礼だろう。
韓国検察、李前大統領実兄を在宅起訴 鉄鋼大手めぐる贈収賄
韓国検察は１１日までに、鉄鋼最大手ポスコから規制緩和の請託を受け多額の賄賂を受け取ったとして、李明博前大統領の実兄、李相得・元国会議員（７９）を在宅起訴した。
朴槿恵政権は李前政権期の不正を解明すると宣言し、検察がポスコなどへの大規模な捜査に着手していた。
検察は１１日、李被告に賄賂を渡したとしてポスコの鄭俊陽・前会長も在宅起訴したと発表。
ポスコ関連の起訴は３２人となった。
朴政権はことし３月、当時の李完九首相が「不正を暴くことは国の命運が懸かる重大事だ」と宣言しポスコなどへの捜査を始めたが、別の事件で捜査の標的になり自殺した建設会社の会長（６３）が李完九氏に裏金を渡していた疑いが強まり、同氏が在宅起訴されるなど皮肉な結果となった。
韓国歴史教科書国定化は「1948年建国節」を普及するという発想
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は10日に大統領府で閣議を主催し、1948年8月15日は“政府樹立”ではなく“建国”だという点を改めて強調した。
ファン・ギョアン首相が今月3日、中・高校の歴史教科書国定化を確定告知し、「韓国は“政府樹立”で、北朝鮮は“朝鮮民主主義人民共和国の樹立”と記述されている歴史教科書がある」と述べたことと同じ指摘である。
中略
さらに「憲法は抗日独立運動、反独裁民主化運動、分断克服と平和統一を大韓民国が追求する基本精神としている」とし、「1948年建国節主張は、憲法を否定することであり、憲法を否定することは、まさに大韓民国を否定することになる」と強調した。
※韓国史は建国時の指導者が人為的に嘘を盛り付けた嘘、己の嘘に日本を利用するな！
朴大統領ついに“側近”外相切り？ 日韓首脳会談「失敗」で責任転嫁か
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、「側近切り」に踏み切るかもしれないとの見方が浮上している。
朴氏は、年内に内閣改造を行う見通しだが、一部の韓国メディアが、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の「交代説」に言及し始めたのだ。
朴氏は米韓首脳会談や日韓首脳会談などで“失点”を重ねている。
もし、このタイミングで尹氏を更迭すれば「外交失敗の責任を押し付けた」とみられても仕方なさそうだ。
朝鮮日報（日本語版）は９日、「尹外相、朴大統領と共に任期を全うできるか」というタイトルで、尹氏の去就に関する記事を掲載した。
中略
実は、朴氏には、人事は「鬼門中の鬼門」といえる。
大統領就任以来、指名した首相が金銭疑惑や問題発言で次々に就任を辞退してきた。
来年４月には総選挙も控えており、今回、内閣改造でつまずけば、またもやダメージを受けることになる。
古田氏は「改造人事をやっても、本当に埋まるのか？」と、極度の人材不足を指摘し、「朴氏は、同国メディアから『不通公主（プルトン・コンジユ＝耳ふさぎ姫）』と呼ばれている。何を言っても通じない、という意味だ。だからか、側近たちは『忠誠競争』に明け暮れていると聞く。朴政権は末期症状で、何もかもうまくいかないだろう」と分析している。
※尹炳世外相は日本を良く騙して来たのだが・・・未だ上手の嘘つきがいるのか？
韓国、安保特殊性主張し“南シナ海ジレンマ”抜け出さなくては（１）
韓国、安保特殊性主張し“南シナ海ジレンマ”抜け出さなくては（２）
韓国、安保特殊性主張し“南シナ海ジレンマ”抜け出さなくては（３）
（１）（２）掲載なし
（３）
他人の訟事には乗り出さず韓国の状況を適切に説明すれば良い。
あえて話すなら国際法を通じて平和的に解決されなければならないということだけ言えば良い。
もう一歩出るならば国際法の順守を強く主張することはできる。
しかしどちらか一方の肩を持たなくてはならないのなら、そのようにする必要があるほど緊急で切実な国益が存在するのか確かめよう。
韓半島をめぐる航行秩序だけ見ても非常に複雑な慣行が存在し、その慣行を通じて韓国だけでなく周辺国いずれもが安保利益を享受しているのは明らかな事実だ。
こうした現実と論理を落ち着いて説明する必要がある。
※適当な事を記すな！ 日本は価値観が違うシナ、北朝鮮同様、韓国も脅威と感じているのだが・・・猟奇的殺害、レイプは別として、日本は何をやっても韓国如きに負けはしないのだが・・・
【時論】米中の南沙諸島緊張への韓国の対処法（２）
【時論】米中の南沙諸島緊張への韓国の対処法（１）
（２）
前略
３つ目は、韓国が海上輸送路を自主的に守ることができる海軍力を備えることだ。
北朝鮮は韓国に対抗して通常兵器より費用がかからない非対称戦力に集中して効果を得ている。
韓国も軍事力が優秀な周辺国に効果的に対処するには、非対称戦力の潜水艦を集中的に増強させる必要がある。
何よりも３０００トン級以上の潜水艦に注力し、東シナ海を越えて南シナ海にいたる海上輸送路の水路を自分の手相のように把握していかなければならない。
中国が南シナ海に軍事力を急速に増強させているが、米国が余裕を見せる理由は潜水艦戦力のためだ。
航行の自由を韓国が自ら確保するための努力が求められる時だ。
（１）未掲載
※韓国人の理想は夢、韓国人学者の単なる夢物語（ファンタジー）だろうが、出来もしない事を記事にするな！
［コラム］朴槿恵外交はどこへ向かおうとしているのか
前略
９月３日、朴大統領が習近平主席と並んで天安門城楼に上がって戦勝節軍事パレードを査閲する場面は印象的だった。
国交正常化してから20年以上になるが、50年代の初めの朝鮮戦争以降、40年以上敵対関係にあった両国の指導者が仲良く歓談する場面は「韓国も今やＧ２の中国が尊重せざるを得ないほど大きな国になった」ことを証明する写真となった。
韓国国民も、朴大統領がバランス外交で国としての格をより上げてくれること願ったはずだ
しかし、その達成感と期待は、それから40日後にもろくも崩れ去った。
中略
米中間でそれなりのバランス外交を展開してきた朴大統領が今年の秋、両極端に走った。
韓国外交が方向を失って右往左往するのを見て、日本が韓国を見下すようなことまで起きた。
角度を変えれば、これは韓国型戦闘機（ＫＦ-Ｘ）事業よりも深刻な問題であるのに、今回のこともうやむやになっている。
こうしたことがあってはならない。
今後のことを考え、韓国外交の切実な“リバランス”が急がれる。
※ハンギョレ記者も韓国の行く先が予測出来ないのであろう。
韓国は出来もしないバランス外交を唱えるのを止め、南北統一の欲と夢を捨て、アメリカ軍を撤退させ、スイスの真似事（中立宣言）をした方がマシではないのか？ 軍事力がお粗末過ぎるのか？ 口だけは達者だが、指導者も国民も、所詮自己防衛の意思と覚悟が無いのであろう。
朴政権に痛手 「誇らしい韓国史」を書く学者が女性記者に卑猥な行為とは…
朴槿恵政権にさらなる大打撃だ。
政権が強行する中高校の国定教科書作成の執筆責任者に選ばれた崔夢龍（チェ・モンリョン）ソウル大名誉教授が、取材に訪れた女性記者にいやらしい言葉を掛け、体を触ったとのセクハラ疑惑が発覚。
崔氏は６日、執筆責任者を辞退すると表明した。
韓国メディアは、４日に崔氏の自宅取材に訪れた複数の女性記者に対するセクハラがあったと報じた。
現場に記者がいた朝鮮日報によると、崔氏は自宅のリビングルームでインタビューを受けながら、ビールやワイン、ウオツカなどを続けて飲み、「女性が性的羞恥心を感じるような」（同紙）、いやらしい言葉を言ったという。
頬にキスし体をなでたりしたとの報道もある。
中略
朴政権が進める教科書国定化は「独裁政権美化が目的だ」と野党が激しく抵抗し、多数の歴史学者も執筆を拒否する騒動となっている。
黄祐呂（ファン・ウヨ）教育相は３日、「誇らしい歴史に自負心を持てる教科書で正しい歴史観を持った人材を育てたい」と国定教科書の意義を強調したが、その直後に起こった執筆中心人物の恥ずかしすぎる不祥事。
政府の思惑通り編纂（へんさん）が進むか、不透明になってきた。
※韓国人男は皆、セクハラが当たり前なのだろう。
国連委が韓国のジャーナリスト摘発に懸念、産経前支局長の立件が念頭か 名誉毀損での懲役刑「不適切」
国連の自由権規約委員会は５日、韓国検察当局が政府を批判する者に対し、重い懲役刑を科す名誉毀損罪を適用する例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑の適用廃止を勧告した。
５日、ジュネーブで発表された審査結果によると、同委員会は「韓国では、政府を批判する人物や経済的な利益の障害となる者に、長期の懲役刑を含む重い罰則を科す名誉毀損罪を適用する例が増えている」と懸念を表明したうえで、「真実を語った声明でも、罰せられるケースがある」と指摘した。
中略
同委員会は、国連総会で採択された国際的な自由権規約に基づき設置され、４年に１度、加盟各国における人権と政治的な権利が守られているかどうかを検証し、勧告を出している。
※愚かな韓国、韓国は言論の自由が無い事が証明された。
「韓国への誇りなければ…」朴槿恵大統領が教科書国定化で北朝鮮の脅威指摘「思想的に支配される」
韓国の朴槿恵大統領は５日、大統領直属機関「統一準備委員会」の会議で、政府が決定した中高校の歴史教科書の国定化を念頭に「韓国への強い誇りがなければ、南北統一が実現してもわれわれの精神は混乱を強いられ、（北朝鮮側により）思想的に支配される状況が生じうる」と指摘した。
韓国政府は、現行の検定制で採択されている教科書は北朝鮮を肯定的に扱うなど「左傾化」しているとして国定化を決定。
野党や教職員団体などが反発している。
一方、朴氏は９～１１月に開催した中国、米国、日本との首脳会談などを通じ「北朝鮮の非核化に向けた協力を引き出した」と述べ、一連の会談の成果を強調した。
※朝鮮人よ、誇りは嘘で創られるものではなく、事実を踏まえ、反省の上に自ずと生まれるものである。
韓国政府は嘘の歴史で自国民の愚民化計画を実施し続けているのであろう。
日本も同様なのだが・・・
高くついたパクリと裏切りの代償 韓国・ポスコが創業以来の危機 新日鉄住金に高額和解金
韓国の鉄鋼最大手ポスコが“パクリ”のツケを払わされた。
新日鉄住金からの技術盗用をめぐる訴訟で支払った和解金が経営を直撃し、今年７～９月期の連結決算で最終赤字に転落したのだ。
韓国企業は２０００年代半ばから飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を遂げてきたが、その裏では「産業スパイ」の暗躍も指摘。
ポスコの“凋落”はもはや、そんな手口が通じないことを知らしめている。
６９７億円の赤字 動かぬ証拠 大半が泣き寝入り
中略
今年７月に成立した改正不正競争防止法では、外国企業への漏洩について厳罰化し、最大で１０億円の罰金を科すことにした。被害を受けた企業の負担を軽減するため、相手企業に不正に技術を取得した事実がないことの立証責任も負わせた。
新日鉄住金とポスコの訴訟が高額の和解金を伴う形で決着したこととあわせて、スパイ行為の抑止力となりそうだ。
とはいえ、自社技術を守るのは、あくまで企業自身であることは今後も変わらない。
技術流出で競争力を失う事態を防ぐには、被害を受けた企業が毅然と対応することが不可欠となる。
※日本人として自覚のない人間が多と言う事なのであろうが、この責任の一端は日本の教育にある。
韓国、チャイナショック直撃 リーマン以来の輸出１５％減 「中国依存」破綻へ
韓国経済の柱だった輸出がポッキリと折れてしまった。
同国の産業通商資源部が発表した１０月の輸出額は前年同月比１５・８％減と、リーマン・ショックがあった２００８年９月（同２０・９％減）以来の落ち込みとなったのだ。
中国経済失速の影響が結果に表れている。
中略
韓国の対中輸出依存度は２５％に達しているが、輸出品は加工貿易に使う中間財が中心だ。
一方、中国は人件費が上昇している影響もあって、付加価値の低い加工貿易からの脱却を図っており、韓国からの輸出品は無用の長物と化しつつある。
それどころか、中国メーカーが韓国勢と競合して、追い上げつつあるのが実情だ。
政治的には中国依存を強めている韓国だが、経済では中国に頼る構造はもはや破綻しつつある。