 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 大韓民国トップ | 建国の歴史 | 朝鮮戦争・慰安婦 | 韓国軍の蛮行 | 韓北 | 半島危機 | 大韓民国 |
| 大韓民国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 大韓民国ニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
「日本や中国に比べみすぼらしい」と韓国、救助隊追加を発表もネパール政府は「来なくていい」・・韓国ネットは「偏見に満ちた韓国」「国連事務総長の母国なのに…」
韓国・聯合ニュースは３０日、ネパール地震で派遣された韓国の救助隊が、近隣の中国や日本に比べ「とてつもなく規模が小さく、見劣りする」と報じた。
韓国外交部は５月１日に追加の人員を送り込むと発表したが、ネパール政府からは「来る必要はない」と断られたという。
記事によると、韓国が派遣した救援隊は１０人。
韓国の「中央１１９救助本部」は当初、第１陣として４０人を派遣する計画だったが、外交部によって１０人に削減されたという。
その中には医療スタッフは一人もおらず、人命救助犬の派遣も見送られた。
このため、「国連で最高評価を認められるほど」の韓国１１９国際救助隊の実力が十分に発揮できない状態だという。
近隣国では、中国が震災初期に「大規模なチームと物資を支援」し、日本は約７０人を派遣した。
これらと比べると韓国チームは「みすぼらしいレベル」で、韓国外交部は２９日午後になって医療スタッフなど３２人や人命救助犬の追加派遣を発表したが、すでにネパール政府は「事故現場に投入された海外の救助隊は十分であり、もう来なくていい」と国連に伝えていた。
※韓国政府はネパール＝貧乏国と差別意識があるのだろう。
投稿欄を見ると韓国政府より国民の方が確りしている。
幻想だった「人民の闘争」 古森義久 ワシントン駐在客員特派員
サイゴン陥落の記憶は昨日の出来事のように鮮烈である。南ベトナム（ベトナム共和国）という国家が崩壊し、世界を激動させたベトナム戦争が終わった日だった。
いまはホーチミン市と名を変えた旧首都サイゴンでの４月３０日の歴史の大動乱を目撃した記者として当時の体験を想起し、４０年の流れを経てのいまの現実を直視するとき、身を切られるような教訓とあぜんとするような歴史の皮肉を痛感させられる。
ソ連製の戦車 メディアの罪
中略
サイゴン陥落から４０年、米国と国交を樹立してから２０年の現在のベトナムは中国の脅威のためか米国の軍事支援を熱心に求めるにいたった。
経済面でも米国式の市場経済を規範とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の中核メンバーとして対米協力に熱を注ぐ。米国の政策や価値観をすべて邪悪として「抗米救国」の闘争を進めた、あのベトナムからすれば現状は壮大な歴史の皮肉ともみえてくるのである。
※記録映像の裏側で韓国兵がベトナムの市民を無残な虐殺、レイプを繰り返していたと思うと戦争をしていない韓国が日本に歴史認識を問うとは何ともやりきれない。
当時、日韓に今の様な韓国が日本に歴史認識を問う報道は無かった気がするのだが・・・
韓国はベトナムに謝罪もせず、国交を回復し知らぬ顔、ベトナムと日本との差は何なのだ！
世界を変えた「テト攻勢」 ニクソン訪中でベトナム戦争は終局 「昨日の敵」は「今日の友」に 友田錫 元本紙サイゴン特派員
１９７５年４月３０日、旧南ベトナムの首都、サイゴン（現ホーチミン）の大統領官邸に白旗が掲げられた。
この瞬間、ほぼ１５年にわたって世界の耳目を集めたベトナム戦争が終わりを告げた。
それから４０年。
あらためてこの戦争の流れを振り返ってみる。
歳月を隔てて国際情勢の流れを振り返ってみると、必ず何がしかの、しかも思いもかけぬ発見がある。
この１５年戦争にあっては、６８年１月の解放戦線による「テト攻勢」が、実は最大の分岐点だった。
米国民に衝撃 三極構造の出現
ベトナム戦争 １９６０年に南ベトナム（ベトナム共和国）で南ベトナム解放民族戦線が創設され内戦状態となり、共産主義の拡大を恐れる米国が軍事介入を開始。
６５年には解放戦線を支援する北ベトナム（ベトナム民主共和国）への空爆を始めて本格的な戦争に突入した。
米軍側は最大５４万人を派遣したが密林でのゲリラ戦で犠牲者が拡大。
７３年のパリ和平協定で停戦が発効、米軍は撤退した。
後ろ盾を失った南ベトナムは７５年４月に全面降伏し、首都サイゴンが陥落。翌７６年の統一国会で国名をベトナム社会主義共和国に改名した。
戦死者は米軍側が約５万８千人、南ベトナム側が２０万人以上、北ベトナム側は約１１０万人。
南北の民間人犠牲者は数百万人に上るとみられる。
※当時、ベトナム戦争の記録映画が数本製作されており日本でも公開されていた。
当時、映画館は二本立て、その内の一本がベトナム戦争の記録映画、デパートの地下にあった小さな映画館で観たが、余りの酷さに戦争の悲惨さを実感した。
緑の田園風景の先に民家が数件あったが、そこでベトナム人を射殺する一シーンを今でも覚えている。
虐殺を実行したのが韓国兵なのかな？
内政も外交も袋小路に迷い込んだ朴槿恵政権 韓国メディアは総攻撃
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、同国メディアに責め立てられている。
内政・外交の難題が山積するなか、１２日間にもわたる南米４カ国歴訪に出掛けていたうえ、帰国直後に心労でダウンしてしまったからだ。
「巨額裏金疑惑で側近の李完九（イ・ワング）首相が辞任」 したが、自ら表に出て説明することもなく、簡単なメッセージを出しただけ。
批判は事実上、朴氏の「大統領としての資格・資質」を問うものになりつつある。
「国民に心配をかけて申し訳ない。検察の厳正な捜査で疑惑の真偽を明らかにしてほしい」
朴氏は２８日、大統領府秘書官を通じて、首相辞任をめぐるメッセージを発表した。
腐敗の温床を指摘して、「政治改革を遂げなければならない」ともアピールしたが、過熱しつつある批判への焦りを感じさせた。
韓国メディアの朴氏への視線は厳しい。
※韓国の政治は荒れ放題だな。
韓国「主力戦闘機」の改良巡り米韓が“泥沼金銭トラブル”…米側の追加負担要求に韓国がキレた
韓国で主力戦闘機ＫＦ－１６（米国製Ｆ－１６の韓国版）の性能アップ計画が米側との契約トラブルから頓挫し、旧式機を飛ばし続ける事態となっている。
レーダーを最新鋭に交換する計画だったが、当初契約の１０億５千万ドルに加え、米側から突然７億５千万ドルの追加費用を求められたことで韓国が怒って契約を破棄したためだ。
事業費の弁済を求める韓国に対し、米側は契約不履行で提訴するなどトラブルは泥沼化。
追加費用は韓国での長年の整備不良が原因との見方もあり、韓国軍の体質が改めて問われている。
流行の最先端「ＡＥＳＡ」 大幅値上げ？ ＦＭＳとは 分解したら見つかった“もの”
最新鋭への更新の前にまずは修理？ ＢＡＥも思惑が外れる
中略
韓国では１４年１２月、次世代戦闘機ＫＦ－Ｘの開発費５５２億ウォンが１５年度国防予算に盛り込まれた。
ＫＦ－ＸはＫＦ－１６の後継機種で、輸出も視野に入れているという。
アップグレードどころか修理も自国内で困難だというのに、最新鋭戦闘機を設計・製造しようという計画を、ＬＭ社やＢＡＥはどう見ているのだろうか。（１月６日掲載）
※韓国は海外とのトラブルが多い国、韓国ごときがよくもまあ、トラブルばかりよく起こせるものである。
韓国は何か勘違いをしているのではなかろうか。
朴大統領が胃けいれん＝南米歴訪で過労、安静必要―韓国
韓国大統領府は27日、南米歴訪から同日帰国した朴槿恵大統領が過労が原因で、胃けいれんによる腹痛の症状が出ていると明らかにした。
咽頭炎で微熱も続いており、医療陣は1、2日程度の絶対安静が必要と診断したという。
朴大統領は16日からコロンビア、ペルー、チリ、ブラジルを歴訪。聯合ニュースによると、この間にへんとうが腫れるなどし、高熱と腹痛の症状が出た。
点滴を打ちながら公務を続けたが、通例となっている帰国途中の専用機内での記者説明は中止された。
※神経性胃炎だろう。
告げ口外交で見せた姿は図太そうだったが、やはり女性、案外脆い大統領である。
パク・クネ大統領は、次第に深まる孤立感、日韓対立のプレッシャー、安倍総理訪米の成功、銭も直ぐにでも欲しいと心中穏やかではないのだろう。
処方箋は一つしかない。
反日を止めたら楽になるのに・・・
韓国の“救いがたき”潜水艦事情…粗製濫造で出撃できず、海軍兵は「狭い艦内は嫌」と任務を敬遠
韓国では対北朝鮮をにらみ潜水艦の建造に力を入れているが、実はその「技術」「人員」の両面で“お寒い事情”にあることが韓国メディアの報道で分かってきた。
これまで４艦が完成したが、いずれも製造不良などで出撃できないなど問題が発生。
しかも政府はそんな状況にあっても新たな大型潜水艦の建造を始めた。
一方、本来ならエリートであるはずの潜水艦乗組員への志願も、劣悪な職場環境を嫌って減っているという。
欠陥だらけの上、乗り手もいない潜水艦隊の前途は多難だ。
潜水できない潜水艦 ３隻とも「運行停止」 わずか数日で「窒息」…欠陥はノンストップ
大型艦建造でトラブルも２倍？ トドメは「乗り手いない」
中略
現場のベテランになるべき副士官が定着しないのでは、練度の向上は至難の業だ。
乗り手がいない上、トラブル満載の潜水艦。韓国の実情は深刻だ。
※よくもまあ、この程度の国が自衛隊に勝てるとほざけるものだ。
【コラム】ベトナムから韓国に来た２人（１）
【コラム】ベトナムから韓国に来た２人（２）
（１）長い時間が過ぎても忘れられないことがある。何十年が流れてもきのうのことのようで、消したくても消せない傷のようなものだ。
ベトナム戦争も筆者にはそうした記憶のひとつだ。
１９９２年１２月２２日、韓国とベトナムが修交した。
当時の李相玉（イ・サンオク）外務部長官はハノイで修交声明に署名した。
筆者は李長官に同行していた。最大の関心は過去史だった。
出入り記者は多くの討論をした。
韓国としては初めて海外に軍隊を送って戦った国だ。
修交する前にどうにか過去史を整理しなければなければならないと考えた。
しかし李相玉長官の発言は意外に簡単だった。
「一時的に不幸だった時期があったことを遺憾に考え、未来指向的へと発展させる必要があります」。
中略
（２）中略
今月初めにベトナム戦韓国軍の民間人虐殺現場で生き残ったベトナム人２人が訪韓した。
彼らは「民間人虐殺の過ちを認め多くの人たちに真実を知らせる努力をしてほしい」と求めた。
しかし一部参戦軍人は名誉を傷つけると憤慨した。
派兵された多くの軍人はこうした戦争犯罪と関係がないと信じる。
一部の逸脱だとして隠し埋没させておくべきか。
軍での暴力事件や防衛産業不正のようにむしろ明らかにして正していくことが軍の名誉を守る道だ。
過去に対して正直でなくてはベトナムの人たちとも心から友人になることはできない。
（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２４号）
※この記事、金鎮国（キム・ジングク）中央日報論説委員が起稿したのだろうが、無神経な男である。
さも己が善人な振りして記事を書いている。
韓国は官民揃って嘘つきでは無いのか？ 嘘を用いて日本を貶め続け、未だ集ろうとしている愚かな政治指導者と国民ばかりではないのか？ 日本語版に体裁のいい記事を書くな！ 白けるではないか。
韓国政府、ネパール地震被災地に資金援助を検討―韓国メディア
中国新聞網は２６日、中国地震台網の発表として北京時間２５日午後２時１１分にネパール国内でマグニチュード８．１の地震が発生したと報じるとともに、韓国政府が被災地に資金援助を検討しているとする韓国メディアの報道を伝えた。
現地の記者によると、被災地では壁などが崩壊して周囲の住民が広い場所に避難しているほか、犬の鳴き声が四方で聞こえるという。また、携帯電話の電波も途切れる状態とのことだ。
※口にしたら必ず実行しろよ！
＜AIIB＞インドと韓国が争う副総裁の椅子―米華字メディア
2015年4月23日、米華字メディア・多維網は記事「インドと韓国が争うAIIB副総裁の椅子」を掲載した。
中国主導で設立されるアジアインフラ投資銀行（AIIB）。
創設メンバー57カ国が決定したが、次は副総裁ポストや投票権を争う各国の駆け引きが始まっている。
AIIBの運営ルール作りはこれからの作業で、少しでも自国を有利にしようと各国は躍起になっている。
従来、中国が示していた構想では、アジアの国とアジア外の国を分け、後者の出資比率を25％前後に抑えることになっていた。残る75％をアジアの加盟国が通常の名目GDPと購買力平価換算のGDPの比率で分け合う。
このプランでは出資比率1位は中国、2位がインドとなる。
それだけにインドメディアは副総裁はインドが獲得する可能性が高いと報じている。
一方、韓国も自国の発言権確保のために副総裁の座を狙っている。
韓国メディア・ソウル経済は欧州諸国、インド、ロシアなどライバルは多いが、米国とのパイプの太さという点で韓国にはアドバンテージがあるとして、副総裁の座を狙えると分析している。
※当然、インドだろう。
力の無い韓国は己を知らない。
参加しないアメリカとの関係がアドバンテージとは・・・本当に嘆かわしい愚かな国である。
米韓外相が電話会談 「歴史対立癒やす努力行う」と意見一致
韓国外務省は２４日、尹炳世外相とケリー米国務長官が同日、電話で意見交換し「国家間の歴史問題に起因する対立を癒やすことで、相互信頼が増進するよう多様な努力を行う」ことで意見が一致したと発表した。
日韓の歴史問題を念頭に置いているとみられる。
尹氏は朴槿恵大統領の南米歴訪に同行している。
両外相は年内の朴氏の訪米に向けた準備を加速化させることでも一致した。
※アメリカは常に嘘を用いて敵を欺き貶める正義感の無い国、アメリカは韓国の主張が嘘と分かっているハズ、日本人はこう言う姿勢のアメリカへ不信感を募らせるのである。
韓国の枯葉剤戦友会 ベトナム人講演会で「殺してしまえ！」 (1/2ページ)
迷彩服を着こんだ数十人の中高年男性の団体が4月9日、韓国・大邱の慶北大キャンパスに集い、次々と怒声をあげていた。
ベトナム戦争の退役軍人団体「枯葉剤戦友会（大韓民国枯葉剤後遺症戦友会）」である。
団体の名称からはベトナムで枯葉剤を撒いた米軍への批判デモを想像させるが、怒りの矛先は韓国軍による民間人への暴行・虐殺の被害を受けたベトナム人の講演会に向けられていた。現地紙記者が語る。
「講演会の主催者側に対して『放っておいていいのか。殺してしまえ！』という罵声や開催を許可した大学当局に向けて『学長は辞任しろ！』といった怒号が飛び交って、辺りは騒然としていました」
本誌は昨年4月、3号にわたって「韓国軍はベトナム戦争で何をしたか」をレポートした。
ベトコン狩りの名のもとに各地の農村を襲って村民を虐殺し、若い女性を強姦して殺害するなどの蛮行が繰り返された。
民間人犠牲者は9000人にのぼると推計されるが、この事実は韓国社会で長く「タブー」とされてきた。
※韓国の国自体が醜い、礼儀を弁えないのであろうか？ 心根の優しいベトナム人は野蛮な韓国に近づかない方がいい。
ＩＯＣ公式サイトに“難癖”削除させた韓国「われわれを見下したような内容」
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が運営する公式サイトに、韓国に対する否定的なイメージを強調する文章が掲載され、平昌冬季五輪組織委員会の抗議で削除されたと、韓国紙・朝鮮日報（電子版）が２月１１日に報じた。
報道によると、サイトは五輪出場選手のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を集めた公式ハブサイト（同じテーマのサイトが多くリンクされているサイト）だという。
ここに２月９日、「２０１８年平昌冬季五輪開催地の韓国について、あなたが知らないかもしれない１１のこと」と題した記事が掲載され、「韓国を見下しているような内容が含まれていた」（朝鮮日報）というのだ。
※よくやるよ！ 事実だろうに・・・
アジアの成長エンジン、インドが16年ぶりに中国から奪還の見込み―韓国紙
2015年4月19日、中国紙・参考消息（電子版）によると、韓国紙・朝鮮日報は16日、アジアの成長エンジンが今年、経済成長の鈍化がはっきりしてきた中国から、国際通貨基金（IMF）の予測などで大きな成長が見込まれているインドへと、16年ぶりにシフトする可能性が高いと報じた。
IMFは今月発表した今年の経済成長率予測で、インドの成長率見通しを当初の6．3％から 「7．5％」 へと大きく引き上げた。
一方、中国に関しては6．8％のまま据え置きとした。
インドの経済成長率が中国を上回れば1999年以来のこととなる。
当時のインドの成長率は8．8％、中国は7．6％だった。
新興国市場でインドは、米国の量的緩和縮小などの影響を受けて、13年まで南アフリカやブラジルなどと共に「フラジャイル・ファイブ（脆弱な5カ国）」の一つに数えられていた。
しかし、モディ首相の登場による「モディノミクス」と呼ばれる経済政策などによって、インド経済は大きく変化した。
さらに、原油安などの外的要因も加わり、慢性的な経常赤字問題も大幅に改善した。
※韓国はインド進出を狙っているのであろう。
マカオで遠征性売買、韓国人女性らを摘発・・韓国ネットは「合法化するしかない」「慰安婦のおばあさんたちに謝罪しろ」
韓国・聯合ニュースは２１日、マカオで性売買に関与していた韓国人グループが現地警察に摘発されたと報じた。
２１日、香港の韓国総領事館などによると、マカオ警察は１９日夜（現地時間）、マカオでカジノの顧客などを相手に売春をした容疑で韓国人女性２５人を逮捕した。
また韓国人１０人と中国人８人の男性１８人も逮捕され、売春あっ旋などの容疑で捜査を受けているという。
グループの主犯は逃走したと伝えられている。
逮捕された韓国人女性は２４歳～３７歳、男性は２０～４０代。１８人が７人乗りの車を利用し、カジノの顧客を対象に客集めをしたり、女性らに宿泊先を提供した疑いがあると現地メディアは伝えている。
※日本には関係の無い事だが、世界中に入る韓国人売春婦、全て韓国政府が悪いのである。
韓国メディアが警鐘 成人の半数以上が抱える「憤怒調節の困難」とは
韓国の成人男女の半数以上が、日本人には耳慣れない「憤怒（ふんぬ）調節障害」という精神的問題を抱えているとして、韓国メディアが警鐘を鳴らしている。隣国の人々といえば、朝日新聞の大誤報で強制連行の核心が崩壊した慰安婦問題での過激極まる反応などでおなじみだが、一体どのような障害なのか。
リッパード駐韓米国大使襲撃事件（３月）で、わめき散らしながら逮捕された政治団体代表、金基宗（キム・キギョン）被告の映像は記憶に新しいが、韓国の事件には異様なものが多い。
中略
イメージが湧きにくいので、新渡戸文化短大名誉学長で医学博士の中原英臣氏に聞いてみた。
「精神医学的には、衝動制御障害の一種である『間欠性爆発性障害』のことを指す。
ちょっとしたことで突然激怒してしまい、その怒りを抑えられなくなる障害で、相手の人や、その人の持ち物を攻撃するという症状が出る。１０分から３０分ほどで治まるケースが多い」
日常生活にも支障をきたしそうな、厄介な障害といえる。
※火病は韓国人の国民病だろう。
子供の頃から反日教育を受け、日本にあらぬ怒りを抱きつつ、受験競争に曝され、穏やかな生活が身に付かず、挙句の果てに病を患うのであろう。
根本は原因は韓国の反日教育にあるのだろう。
危うい韓国の一本足経済…「サムスン」「現代」財閥依存よりも怖い中国依存、“蜜月”に落とし穴？
賃金などの格差が社会問題になっている韓国だが、働き先である企業の収益力の差も広がるばかりだ。
韓国の左派系紙ハンギョレ（電子版）は、サムスン電子や現代自動車など資産規模上位４社の企業グループに利益が偏り、「富める者と貧しい者」の格差が深刻な状況になっていると伝えた。
しかも下請け企業との利益格差も拡大しているという。
ほんの一部の財閥企業の肩に韓国経済が乗りかかる傾向が一段と強まる韓国。
そこには不公平感という感情論と違う、見過ごせないリスクが存在する。
金回りは大手企業に集中 人材は中小企業を避け 韓国経済の担い手は中国頼み
中略
製造業を中心とする一部大企業に経済を依存する状態が続くことは、同時に中国への依存度も増していく構図にほかならない。
格差の広がりは、韓国経済の中国頼みの強まりを映しているかのようだ。
※産経は、韓国の心配より、日本の韓国化を心配しろよ！日本の雇用形態を日本政府に問え！韓国は既にシナの属国である。
日本は下層の国民の声が政府に届いていない。
波紋広がる韓国の「資源外交」汚職疑惑、国連・潘事務総長の名前も、朴大統領は外遊後に首相の進退決断へ
2015年4月18日、韓国政界に激震を走らせている「資源外交」をめぐる汚職疑惑で、今度は韓国出身の国連・潘基文（パン・ギムン）事務総長の名前が浮上した。
潘氏は関与を否定しているが、収賄側として名前の挙がった李完九（イ・ワング）首相の進退について、朴槿恵（パク・クネ）大統領が南米歴訪から帰国後に決断を下すと伝えられ、波紋は広がるばかりだ。
贈賄の疑いが持たれていた建設会社元会長の成完鍾（ソン・ワンジョン）氏は9日、賄賂を渡した相手の名前と金額を残したメモを残して命を絶った。
韓国メディアによると、生前のインタビューで「潘氏が次の大統領選に出馬することを阻止するために、李首相の指示を受けた検察が自分の企業に攻撃的な調査を行った。
なぜなら、自分は潘氏と付き合いがあるからだ」と述べた、とされる。
※相当大きな事件の様である。
「盗んだ水使うな！」とデモで抗議後…韓国警察がジャーナリスト拘束 警察施設で本人“つぶやき”
韓国・ソウル中心部で１８日に起きたデモ隊と機動隊との衝突のさなかに、警察が独立系のインターネット放送を運営するジャーナリストの韓国人男性を拘束していたことが１９日までに分かった。
本人が警察施設内からツイッターで明らかにした。
男性はネットで「ｇｏパルニュース」を運営するイ・サンホ記者。
本人のツイッターなどによると、イ記者は機動隊がデモ隊に放水銃で水を浴びせていた現場近くで、放水銃用の警察給水車両が消火栓から水を補給しているのに気付いた。
消防当局への取材で、警察が消火栓の水を使う許可を得ていないことを確認したと報じた後、警察に「盗んだ水を（放水に）使うな」と言ったところ連行されたという。
韓国メディアによると、警察は機動隊員７４人が負傷したと発表した。
一方デモ隊側は９人が病院に搬送された。ほかに警察の催涙剤を浴び、多数が目やのどの痛みを訴えた。
※韓国は様々な事象を捉えるとメチャクチャ国家、民主主義の名を借りた人治・事大主義国である。
[記者手帳]終わらない韓国の政経癒着
”税風”→”車まるごと賄賂”→ソンワンジョン・リスト、その次は・・・
ソンワンジョン・ゲートの衝撃から企業の不法政治資金を利用した政経癒着が再び国民の関心事になっている。
企業政治資金の歴史を2000年代以降に圧縮すれば、透明性を大幅に強化した2004年3月の政治資金法改正が分岐点に選ばれる。
法改正前は2種類の手口で黒い金が行き来した。
そのうちの一つは一種の公式通路だった。
全国経済人連帯会議の元役員は「政界から選挙の時に全経連に要求額を出せば、グループ別に事前に決められた割合で募金して与野党に渡した」と話した。
もう一つは、個別企業と政界との直取引。
金が必要な政界と、特典を求めたり“保険”を持ちたい企業の利害が一致した場合だ。
※シナは人民解放軍から守られている共産党幹部は賄賂を受け取っても公になり難いが、韓国はいい事を真似ず、シナの悪い事ばかりを真似てばかり、仲間を裏切れば当然暴露されるだろうよ。
韓国とシナ、やる事は同じ賄賂だが、質が大きく違う。
「日本人にＡＩＩＢ副総裁になってほしい」ＡＳＥＡＮの本音 「安米経中」もがく韓国 アジアの思惑
「韓国の対中国貿易額はすでに対米国の２倍。どこまで中国に異を唱えることができるのか」。
ある外交筋が嘆息する。
３月２１日、韓国政府は厳しい現実を見せつけられた。
「韓国政府が（参加に向け）一歩進めた研究をしているのは明らかだ」 中国の王毅外相はソウルでの中韓外相会談後、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関して記者団にこう語った。
会談で尹（ユン）炳（ビョン）世（セ）外相は、ＡＩＩＢに参加するか否か態度を保留したにもかかわらずだ。
王氏は「参加表明は時間の問題だ」と言わんばかり。
韓国政府は驚き、当局者が「まだ検討中だ」と火消しに追われた。
何より気にしていたのは米国の顔色だ。
米中両大国の板挟みになって苦悩する韓国の現実が、浮かび上がった。
中略
タン氏は「東南アジア各国は過度の対中依存も望んでおらず、ＡＩＩＢに日本も参加してもらいたいというのが本音だ」と言う。ＡＩＩＢ副総裁に日本人が就き、日本人が歴代総裁を務めるＡＤＢと協力関係を築くとの構図も描き、こう力説した。「両機関が組めば日本はアジアへの影響力をもっと強めることができる」
※参加する各国は皆、不安を抱いているのであろう。
(朝鮮日報日本語版) THAAD：韓国配備の意向強める米軍
米太平洋軍（PACOM）のサミュエル・ラクリア司令官の発言により、一時は水面下に隠れたように思えた在韓米軍への終末段階・高高度防空ミサイル（THAAD）配備問題が、間もなく公のものになる可能性が持ち上がっている。
ラクリア司令官の発言は、先週韓国を訪問したアシュトン・カーター国防長官の発言を思い起こしてみると、やや予想外という見方が多い。
カーター長官は、THAADについて言及するという当初の予想とは異なり「THAAD問題は韓米間で全く話し合われなかった。
THAADは現在生産段階にあるため、（韓米間の）議論は時期尚早」という趣旨の発言を行った。
これは、中国の反発はもちろん、韓国政府のはっきりしない「戦略的あいまいさ」という立場も反映したガス抜きであって、THAAD問題は当分浮上しないと予想されていた。
ラクリア司令官の発言は、THAADの韓半島（朝鮮半島）配備に関する議論が米軍内部で行われているという趣旨のもので、カーター長官の発言を完全に覆すものではない。
しかし「休火山」段階に向かっていたTHAAD問題の火種をよみがえらせたところに、在韓米軍へのTHAAD配備をめぐる米軍サイドの強い意志がうかがわれる、と評価されている。
韓国軍の関係者は「米軍は昨年初めてTHAAD配備に関する発言を行って以降、発言のレベルを少しずつ高め、韓国政府や軍を圧迫してきた。
こうした流れからみれば、公式の議論がなされるのは時間の問題」と語った。
※アメリカは戦略を変える事は無く、踏み絵にするつもりだろう。
李明博政権、約６兆円規模を損失か 資源外交失敗、検察が捜査
韓国の李明博前政権が海外でのエネルギー資源開発を目指す「資源外交」が、最大６０兆ウォン（約６兆６千億円）を超える税金が消える可能性が出てきた。
横領疑惑も噴き出し、検察は金融犯罪を入り口に国家に大損害を与えた投資計画に対する本格捜査を始めた。
韓国監査院の幹部は、エネルギー関係の公社が行った海外資源開発事業でこれまで約３１兆ウォンが投じられ、今後も約３４兆ウォンの支出が迫られると公表。
回収できたのは約４兆６千億ウォンで、残りの回収の見通しは不透明だと明らかにした。
李政権発足後の投資が２７兆ウォンで、今後支出が迫られる契約も同時期に結んだものが大半を占める。
ブローカーがリスクを度外視した開発計画を公社側に持ち込み、公社側が調査を十分に行わず投資したもよう。
検察は公社の融資を横領した疑いで「慶南企業」の成完鍾会長を事情聴取。
※河野洋平も同じだな。
北朝鮮＝コメ支援、 シナ＝毒ガス廃棄処理 と集られ莫大な国家損失を齎している。
セウォル号沈没から1年 朴大統領、遺族らとは面会できず
300人を超える死者・行方不明者を出した韓国の旅客船・セウォル号の沈没事故から1年となった16日、朴槿恵(パク・クネ)大統領が、現場近くの港を訪問したものの、遺族らとは面会できなかった。
朴大統領は16日、南米への歴訪を前に現場近くの港を訪れたが、反発した遺族らが焼香所を閉鎖して、港を離れたため、政府関係者の説明を受け、20分ほどで港をあとにした。
朴大統領は「この苦しい1年を思い、亡くなった方々の魂を国民の皆さんとともに追悼したい」と述べた。
また、家族が強く求め、技術的には可能とされる船の引き揚げについても、「早期に乗り出す」と述べたにとどまり、結論は出さなかった。
行方不明者の家族は「(朴大統領が)セウォル号事故の被害者に約束したことで、守られたことは何もない」と話した。
一方、多くの犠牲者を出した高校がある安山市でも、政府の真相究明が不十分として、弔問に訪れた李完九(イ・ワング)首相が追い返されたほか、家族主催の追悼式典自体も、急きょ中止されるなど、政府と遺族らの対立が深まっている。
※歪んだ事故処理、遺族の行動は当然だろう。
韓国で売春行為、一部合法となる可能性＝売春婦が「私の人権を侵害しており、憲法に違反」と訴える―中国メディア
2015年4月16日、中国広播網によると、韓国では現在「性売買特別法」が違憲か否かで論議が沸騰しており、年末にも一部の売春行為が合法となる可能性が出ている。
韓国ではかつて「暗黙の赤線地帯」が存在していた。
しかし、04年に「性売買特別法」が施行され、売春行為はすべて禁止された。ところが12年、当局に摘発された売春婦の1人が「同法は私の人権を侵害しており、憲法に違反している」と主張。司法の場で争われる事態となり、年末には何らかの結論が出される見通しだ。
※韓国の売春婦は仕事と考えているのである。
韓国は日本に戦時下の売春婦へ謝罪と賠償を叫んでいるが、売春が合法化されれば、売春が人権問題にすらならなくなる。
セウォル号を引き揚げへ 朴大統領「なるべく早く」
韓国南西部の珍島（チンド）沖で旅客船セウォル号が沈没し、２９５人の死者と９人の行方不明者を出した事故から１年となった１６日、朴槿恵（パククネ）大統領が現場に近い彭木（ペンモク）港を訪れ、「必要な手続きを速やかに進め、できるだけ早い時期に船体を引き揚げる」と述べた。
朴氏が引き揚げを正式に表明したのは初めて。
※浅い海なのに、一年も何もせず、出来るだけ早い時期とは・・・呆れてものが言えない。
情けない大統領であるが、大統領がよく勤まるものである。
この有様に韓国人は何も感じないのか？
韓国政府 リビア滞在国民に退避勧告＝大使館銃撃で
リビアの首都トリポリの韓国大使館が12日（現地時間）に銃撃され、大使館を警備していたリビア内務省の警察官3人が死傷したことを受け、韓国政府は13日、関係機関会議を開き、中東地域に滞在する国民の安全対策を強化することを決めた。
外交部当局者は会議後、記者団に対し、リビアに滞在する国民に対し、「個別に接触して撤収を勧告している」と明らかにした。
リビアには大使館員（外交官2人、職員1人）を含む35人の韓国人が滞在しているとされる。
同当局者は犯人や銃撃の背景について「現在のところ結論を出すのは難しい」とした上で、「韓国の公館を狙った攻撃である可能性を排除できない」との見方を示した。
トリポリの大使館員を一時チュニジアの臨時事務所に移す案については「近く決定する」と述べた。
韓国政府はリビアで武装組織の戦闘が激化するなど情勢不安が続いていることを受け、昨年7月にトリポリの大使館員の一部をチュニジアに移した。
トリポリ駐在は2週間ごとに交代させている。
※韓国人が現地で何か悪さをしでかしているのであろう。
韓国が北朝鮮に対抗し無人機を開発＝「金属のひも」を放出し、爆弾積んだロボットを搭載―米誌
2015年4月13日、中国・参考消息網は米誌・ポピュラーサイエンス（電子版）の記事を引用し、韓国の無人機について伝えた。
以下はその概要。
北朝鮮の無人機に対抗するため、韓国は小型無人機の研究・開発を進めている。
韓国の無人機はターゲットのプロペラに向かって金属製のひもを放出し、墜落させる。
韓国無人機に関する動画では、無人機とロボットが協力し仮想敵を制圧する場面が記録されている。
仮想敵は無人機と空気が入れられたゴムのトラックで、韓国の小型無人機はロボットを搭載して出動。
敵方の無人機にひもを放出し墜落させた後、着陸して搭載していたロボットを出動させる。
するとロボットはゴムのトラックに近づき、トラックは空気が抜けてしぼむ場面が映されている。
ロボットが如何にしてトラックを制圧したのかは映像では確認できないが、韓国側が出動させたロボットには小型爆弾を携帯しており、ターゲットに爆弾を仕掛けたとの見方が強い。（
※韓国は幼稚だ！ まるで漫画である。
日本人元記者、慰安婦20人の連行を証言＝「慰安婦問題は、いつになったら解決するのか」「韓国人の劣等感はいつ消えるのか」―韓国ネット
2015年4月11日、韓国・聯合ニュースによると、新聞記者出身の日本人人権活動家が、日本植民地時代に、軍飛行場の建設工事現場に連行された朝鮮人男性と、慰安婦女性の証言を記録した取材ノートのコピーを公開した。
報道によると、河瀬俊二氏は10日、慶尚南道巨済市役所の会見場で、巨済市・市民の集い（代表ソン・トジャ）と合同で記者会見を開き、40年前の取材ノートの一部をコピーした資料を紹介した。
河瀬氏は、奈良新聞社で1971年から84年まで13年間、記者として勤務しており、75年8月に日本でインタビューした在日朝鮮人カン・ジョンシ（当時65歳）氏の証言などを取材したノートを根拠に、日本植民地時代に奈良県天理市「柳本飛行場」工事現場に朝鮮人男性3000人が強制的に動員されたとし、女性20人余りが慰安婦として連行されたと説明した。
※またまた胡散臭そうな馬鹿な反日日本人が現れた。
朝鮮人の証言と嘘臭い３と２が使われている。
【野口裕之の軍事情勢】イスラム国の蛮行で暴かれる「韓国が知られたくない恥史」
イスラム過激武装集団《イスラム国》と韓国が、小欄の頭の中で混ざり合った。
両者に共通するのは「民主主義とは異質な法治体系」の他「歴史への常軌を逸した執着」ではないか。
片や歴史を遡り、現代の主権国家枠を否定。
片や歴史を遡り、主権を捏造し人権否定を覆い隠す。
と、考えを整理していた１月２３日、イスラム国の蛮行がきっかけで、日韓併合（１９１０年）の正統性や、百ウン十万と報じられてもいる韓国政府が行った自国民大虐殺など、「韓国が知られたくない哀史／恥史」へと筆を走らせる仕儀と成った。
独立認めなかった米国 強弁だけの「抗日戦」 無辜の民を大虐殺
中略
おびただしい数の韓国人が難を逃れ、日本に密入国し、大半が居座った。そうか。（南北）朝鮮とイスラム国の最大の共通項は凶暴で残忍。であるが故に大量の死者・棄民を輩出しても心痛まぬ思考回路。まだある。日本を歴史捏造でいたぶり、つきまとって離さぬ韓国。日本人を拉致・誘拐する北朝鮮とイスラム国。わが国を「解放」でじらす外道ぶりはソックリだ。
※韓国人は何故、事実を知ろうとしないのだろうか？ シナ人は韓国人と違い事実を知ろうとしているのだが・・・
[ルポ] 訪韓したベトナム戦争虐殺生存者と過ごした一週間（1） （２）・（３）・（４）と掲載がつづく）
1975年に終戦を迎えたベトナム戦争で延べ32万人を派遣した韓国軍は、9000人に及ぶベトナム民間人を虐殺したという疑惑に包まれています。
この虐殺から生き残った2人が、光復（解放）70年、ベトナム戦争終戦40年を迎え初めて韓国を訪れました。
訪韓中の彼らの日程は、彼らが生きてきた人生同様に順調なものではありませんでした。
彼らの訪韓に付き添ってみました。
ベトナムには憎悪碑、韓国には記念碑
「韓国軍人も戦争被害者だと思う」
行事会場を取り囲む枯葉剤戦友会を見て
「真実を認めず心が痛む」
慰安婦のお婆さんと分かち合った共感と痛み
8日午前、ソウル鍾路区堅志洞にある社団法人平和博物館のギャラリー「スペース99」で、光復70年、ベトナム戦終戦40年に合わせて開幕した写真展「一つの戦争、二つの記憶」に招待されたウンウイェントン・ロンさん(64)とウンウイェンティ・タンさん(55)は複雑な表情をしていた。
写真展開幕を祝うためのレセプションが前日になって突如取り消されたうえ、自分たちの人生を根こそぎにした戦争が韓国では“記念”すべきことと記憶されている事実に接したためだった。
中略
展示会場を見ている間、平和博物館のソク・ミファ事務局長が届いたばかりの文字メッセージを見せた。
翌日に韓国中部の大邱にある慶北大学で予定されていた懇談会の場所も変更されるかも知れないという内容だった。
「学校側が平和博物館を利敵団体と言っているらしい」。
博物館関係者たちの表情が曇った。
※韓国は卑劣である。
キット会話の中で嘘が一杯あるのだろう。
ベトナム人犠牲者を韓国に招待し、嘘つき慰安婦に合わせ、韓国が大きな声で叫ぶ嘘の慰安婦を事実と信用させるべく画策しているのである。
ソウルからヨボセヨ 朴政権の“政治的後遺症”解消へ 引き揚げざるをえない「セウォル号」
国際的な大型海難事故となった「セウォル号沈没事故」から１６日で１年になる。
懸案だった犠牲者への補償問題もかなりの金額が発表されたが、遺族・支援団体は真相究明などを叫んでまだデモをしている。
不思議なのは真相究明のための特別法ができ、あらためて特別調査委員会が調査をするというのだ。
すでに責任を問われた船主や船長、行政の担当者などは早々と起訴され、有罪の１審判決まで出ている。
裁判は真相究明をして判決を出したのではなかったのか。
順序が逆な感じでおかしい。
野党や反政府勢力が政権揺さぶりに事故を利用しているのだが、みんなで裁判は信用できないといっているみたいで、司法もバカにされたものだ。
韓国で献金疑惑「朴大統領元側近２人に現金」 会社会長、暴露し自殺
韓国の李明博（イ・ミョンバク）前政権（２００８～１３年）での「資源外交」にからむ事業の横領疑惑で検察から逮捕令状が請求されていた、与党セヌリ党前議員で会社会長の成完鍾（ソン・ワンジョン）氏が９日、自殺した。
成氏は死の直前、朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近で大統領府秘書室長を務めた２人に巨額の金を渡していたことを暴露し、波紋を広げている。
韓国紙、京郷新聞は１０日、成氏への電話インタビュー（９日）の内容を、電子版で音声とともに報じた。
成氏は「０６年９月、金淇春（キム・ギチュン）前秘書室長に１０万ドル（約１２００万円）、０７年には許泰烈（ホ・テヨル）元秘書室長に７億ウォン（約７７００万円）を渡した」と語った。
２人は当時の野党ハンナラ党（現セヌリ党）議員だった。
※死ぬことは無かろうに・・・韓国の政治家と親韓派の日本の政治家と何かあってもおかしくは無い。
李明博政権を狙った不正腐敗清算で自ら窮地に立つ朴槿恵政権
「ソン・ワンジョンリスト」の波紋
李明博政権狙った「不正腐敗との全面戦争」
リストで現政権が捜査対象に
前政権に向かって振りかざした刀がブーメランとなって現政権に襲い掛かってきた。
大統領と首相が意欲的に推し進めた「不正腐敗清算」が始動して1カ月も経たないうちに、誰も予想できなかった方向に向かっている。
執権3年目の権力の漏水を防ぎ、前政権との差別化を通じて社会・経済的に「綱紀」を立て直すために始めた捜査が、逆に現政権の実力者たちの腐敗スキャンダルに広がっているからだ。
※パク・クネ大統領は 何をやっても上手く行かない。
心根が悪いのだろうが、不幸も背負って生れたのだろう。
統一研究院長「金正恩体制、２、３年以内に曲がり角に立つ」
統一・北朝鮮関連の国策研究機関である統一研究院が創設２４周年を迎えた８日、ソウル江南（カンナム）に庁舎を移した。
統一研究院はこの日午後、ソウル瑞草区の新庁舎で開館行事を開き、
▼統一準備のための政策研究
▼統一・北朝鮮研究のグローバルリーダー
▼国内外ネットワーク構築
など新しいビジョンを宣言した。
※力も無い韓国が統一、統一と叫んでいるが、果たして南北どっちが主導し統一するのだろうか？
韓国、昨年の海外援助額が１８億５０００万ドルに
昨年の韓国の公的開発援助（ＯＤＡ）規模が前年比９０００万ドル増の１８億５０００万ドルと集計された。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）は８日（現地時間）、韓国や米国など２８カ国の加盟国の対外援助額（暫定分）を発表した。
これによると、韓国の昨年の対外援助順位はＤＡＣ加盟国２８カ国のうち１６位と前年と差がなかった。
経済規模に対する援助水準を示す、国民総所得（ＧＮＩ）比ＯＤＡ比率も昨年と同様０．１３％を記録して２３位にとどまった。
ＧＮＩ比援助比率の順位にも変動がなかった。
韓国軍によるベトナム戦争時の虐殺事件生存者が訪韓、慰安婦被害者と面会・・韓国ネット「国交正常化時にすでに謝罪した」「韓国は日本とは違う」
５日の韓国・ハンギョレ新聞によると、ベトナム戦争時の韓国軍駐留地域で発生した民間人虐殺事件の生存者らが４日、訪韓して旧日本軍の慰安婦被害者と面会した。
記事によると、訪韓した生存者はウンウイェン・タン・ラン（ＮＧＵＹＥＮ ＴＡＮ ＬＡＮ）さん（６４）とウンウイェン・ティ・タン（ＮＧＵＹＥＮ ＴＨＩ ＴＨＡＮＨ）さん（５５）の２人。
ランさんは１９６６年２～３月に１００４人が死亡したビンディン省タイビン虐殺の生存者で、その際に母と妹を失った。
タンさんは１９６８年２月１２日に住民７４人が犠牲になったクアンナム省フォンニィ・フォンニャット虐殺で母と弟、姉、叔母、甥の５人を失った。
２人と面会した慰安婦被害者のユ・ヒナムさん（８７）は「韓国軍がベトナムに行ってそんなことをしたとは。
私が代わってお詫びします」と震える声で話したという。
また、「戦争被害者の苦しみと悲しみを本当に理解できる人はあまりいない。
同じ被害者にあえてうれしい」とも述べた。
※韓国人売春婦は、何も知らない純情なベトナム被害者をまんまと騙した様でだが、必ず将来ばれる。
その時は大きな恨みを買うだろうよ、韓国人売春よ、覚悟しておけよ。
セウォル号遺族が真相求める抗議デモ、韓国
韓国で5日、300人以上が死亡した韓国の旅客船セウォル（Sewol）号の沈没事故の犠牲者の遺族らが、事故の真相究明を求めてソウルの光化門広場（Gwanghwamun Square）までの46キロの道のりを行進した。
デモには遺族250人、支援者5000人が参加し、中には髪をそって抗議する遺族もいた。
※韓国政府は何か隠しているのは間違いない。
大した深さも無い海底に沈んだ船体を何故引き上げないのか？ 不自然である。
(朝鮮日報日本語版) 開業間もないKTX湖南線でトラブル続発
今月2日に運行を開始した韓国高速鉄道（KTX）湖南線で3日間にわたり、列車が橋の上で急停止したり、電気の供給が止まったりするなど、3回もトラブルが発生した。
4日午前9時50分ごろ、ソウル・竜山駅発光州松亭駅行きの列車（新型車両）が、五松駅（忠清北道清州市）近くの橋の上で急停止し、3分間立ち往生した。
韓国鉄道公社（KORAIL）側は「線路上の信号は青だったが、列車の信号受信装置は赤になっていたため、非常停止の措置を講じた」と説明した。
※こんな感覚で今年度、日本に在るアメリカ軍の航空機を整備するとは呆れる。
日本は何を考えているのやら・・・日本の安全保障に関わる問題は全て日本企業が落札しろ！
米大物投資家、韓国株“大量売却” 財閥企業と政界の“深い闇”に嫌気か
韓国の株式市場が「バフェット・ショック」に揺れている。
世界トップクラスの富豪で、最強の投資家としても知られるウォーレン・バフェット氏（８４）率いる投資会社が、保有する鉄鋼大手ポスコの株をすべて売り払っていたことが判明したのだ。
背景にはポスコや鉄鋼業界だけの問題ではなく、韓国の財閥企業と政界の“深い闇”に対する疑心暗鬼があったと専門家は指摘する。
バフェット氏が率いる米投資会社、バークシャー・ハサウェイは２００７年にポスコ株を取得、約４・５％を保有していたが、昨年４～６月期の時点ですべて売却していたことが今年３月末になって判明した。
ポスコの株主はパニック状態となり、同社の株価は年初来安値まで急落した。
中略
「バフェット氏は単に業績が悪いという理由で株を売却することは少ない。業績が悪化したＩＢＭに投資を続けているし、下がったところで株を買い増すこともある。今回の売却はかつてのペトロチャイナのパターンに近いのではないか」とみる。
つづく
李明博政権、約６兆円規模を損失か 資源外交失敗、検察が捜査
韓国の李明博前政権が海外でのエネルギー資源開発を目指す「資源外交」が、最大６０兆ウォン（約６兆６千億円）を超える税金が消える可能性が出てきた。
横領疑惑も噴き出し、検察は金融犯罪を入り口に国家に大損害を与えた投資計画に対する本格捜査を始めた。
韓国監査院の幹部は、エネルギー関係の公社が行った海外資源開発事業でこれまで約３１兆ウォンが投じられ、今後も約３４兆ウォンの支出が迫られると公表。
回収できたのは約４兆６千億ウォンで、残りの回収の見通しは不透明だと明らかにした。
李政権発足後の投資が２７兆ウォンで、今後支出が迫られる契約も同時期に結んだものが大半を占める。
ブローカーがリスクを度外視した開発計画を公社側に持ち込み、公社側が調査を十分に行わず投資したもよう。
検察は公社の融資を横領した疑いで「慶南企業」の成完鍾会長を事情聴取。
※パク・クネ大統領の最後の切り札、前大統領をターゲットに不正解明に動き出した。
(朝鮮日報日本語版) 支援企業が次々破綻、頭抱える韓国輸出入銀行
韓国輸出入銀行が近ごろ、2009年から意欲的に進めてきた「韓国型ヒドゥン・チャンピオン育成事業」に頭を抱えています。
銀行内からは「ヒドゥン・チャンピオンをヒドゥン（隠す）しなければならないのでは」と自嘲めいた言葉も聞こえてきます。
ヒドゥン・チャンピオン育成事業は、技術力が高く潜在的な成長力の大きい中小・中堅企業を探し出して「ヒドゥン・チャンピオン候補」に選定し、融資金利の優遇や与信枠の拡大といったサポートで売上高1兆ウォン（約1070億円）以上、売上高に占める輸出比率50％以上のグローバル中堅企業に育てるというものです。
今年3月までに23社がヒドゥン・チャンピオンに選ばれ、321社がその候補となる育成対象企業に選定されました。
※韓国は融資もケンチャナヨ精神炸裂と言ったところだろうが、賄賂も・・・
(朝鮮日報日本語版) 【記者手帳】中南米でのチャンスを棒に振った韓国企業
先月27日、釜山の展示コンベンションセンター、BEXCOで開催された米州開発銀行（IDB）年次総会の会場には、サムスン電子の製品がたくさんあった。
主催側に理由を尋ねると、LGからは製品の協賛を受けていないとの答えが返ってきた。
LGが後援していない理由は分からないが、IDB総会を重要視していないことだけは分かった。
IDBは中南米・カリブ海諸国の発展を支援する金融機関で、年次総会では中南米の財界人が一堂に会する。
通常は中南米の国で開催されるが、今年は10年ぶりに中南米を離れ、韓国で開かれた。
韓国企画財政部（省に相当）は総会について「アジアで開催される中南米関連の行事としては過去最大規模になる」と説明していた。
実際に、今回の総会には中南米の経済界の実力者とされるモレノIDB総裁をはじめ、ブラジル、アルゼンチン、コロンビア、ペルー、メキシコなど中南米主要国の経済分野の閣僚・次官、企業家らが出席した。
韓国にとっては、めったにない絶好のビジネスチャンスだった。
※韓国はアセアン諸国、シナ、アラビア半島圏があればいいと南米を自国より遅れた貧しい国と差別扱いしているのである。
全てに真剣に取り組まないのが韓国人である。
(朝鮮日報日本語版) 「韓国人学生お断り」 中国人向け講義で物議
大学の新学期が始まって2週間たった先月10日昼、ソウル市広津区にある建国大ではこんな一幕があった。
韓国史の講義で教授が学生を点呼中、韓国人学生のところでストップした。
教授は「韓国人だね。この講義は中国人留学生を対象にしているから韓国の学生は受講できない」と告げた。
教授が「中国語はできるか」と尋ねると、学生は「できない」と答えた。
すると、教授は「木曜日まで履修登録を削除できるから、取り消してほしい」と求めた。
学生が手荷物を取って教室を出ると、室内には中国人留学生80人だけが残った。
教授は中国語で韓国史の講義を始めた。
韓国の大学で中国人留学生が増え、大学の風景が様変わりしている。
キャンパスを歩いていると、中国語があちこちから聞こえてくる。
学内のコンピューター室でパソコンをつけると、韓国のポータルサイトではなく、中国の「百度（バイドゥ）」が表示されることが多い。
さらに、中国語で行われる講義が開講されたり、韓国語での講義であっても、韓国人学生を排除し、中国人学生だけを集めて行う講義も登場した。
※韓国は既にシナの属国だな。
韓国国内では国のプライドを捨て、海外ではプライドだけを懸命に保とうと画策、この差は何なのだ！
韓国の著名な高校野球部、台湾合宿中に先輩が後輩に性的暴行―台湾メディア
韓国の著名な高校野球チームで、先輩が後輩に性的暴行を加える事件が起きていたことが保護者の訴えによって発覚した。
３日付で台湾ＥＴｔｏｄａｙが伝えた。
母親がインターネット上に書き込んだ内容によると、事件は台湾での合宿中に発生した。
被害生徒が帰国後、様子がおかしいことに気付いた母親が問い詰めたところ、「先輩から頭を殴られたり、無理やり葉っぱを食べさせられたり、木につるされたりした。
性的暴行や変態行為を受けた」と告白した。
先輩が浴室で喫煙したことも明かした。
母親が学校側に「加害生徒を退学させるよう」掛け合ったが、学校側がこれに応じなかったため、ネット上で告発。
すると、大きな反響があり、警察が事件として調査することになった。
昨年、台湾で合宿を行った韓国の高校は８校あるという。
※韓国はこの手のニュースが極めて多いが、民族自体が壊れているのではないのか？
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】世界の動きを知らない韓国外相・尹炳世
韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は自他共に認める「仕事の虫」だ。
休みの日でも「何かが起こるのでは」と心配（？）し執務室に出勤するという。
その尹長官でも李明博（イ・ミョンバク）政権時代は30年以上勤めてきた外交部をやむを得ず後にした。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の終盤に大統領府外交安保首席秘書官に「選出」された前歴が問題になったからだ。
※残業すれば優秀、こんな古い頭をした無能な外相では、韓国が国益に添った外交が出来るはずが無い。
パククネ大統領が間違いを起こす原因もここにあるのかも・・・
韓国の駐ベルギー武官が現地職員にセクハラで懲戒・・韓国ネットは「性犯罪共和国」「これだから外国人が我々を…」
韓国メディア・時事ジャーナルによると、韓国の駐ベルギー大使館の駐在武官がセクハラ事件を起こしたことが明らかになった。
記事によると、被害者はベルギー駐在の韓国大使館に勤務する女性職員で、昨年末にセクハラを受けたとして大使館に武官の懲戒を要求した。
武官は韓国海軍大佐で、国防部は監察の結果、問題があると判断して懲戒処分を下したという。
だが、これに対して大佐は「悔しい」と不満を表明、国防部に対して「人事請願」を提出している。
大佐は女性職員のスカートが短すぎることを数回指摘しただけで痴漢扱いされたとし、「文化の違いによる誤解」であってセクハラ事件ではないと主張している。
※韓国人は罪を認めず否認、これはパク・クネ大統領も同じであり、謝罪しない。
【お金は知っている】韓国がはしゃぐ「北」への投資 日米との対立ますます鮮明に
韓国が１年間にわたる中国との折衝の結果、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を決めた。
韓国メディアは「韓国企業がアジア地域のインフラ開発事業に参加する機会が大きく開かれた」（中央日報電子版３月３０日付）と大はしゃぎである。
つまり韓国は実利を優先したのだが、彼らにとって真っ先に考える実利先は北朝鮮である。
朴政権「二股外交」の加速を促す韓国紙 「大国を手玉に取る」手腕の低さ嘆く
韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領の外交姿勢への危機論が高まっている。
米中両国をてんびんにかける「二股外交」への批判かと思いきや、韓国メディアの報道をつぶさに見ていくと、二股外交のさらなる加速を促すような論調が目立つのだ。
背景には「大国を手玉に取る」ことこそが国益だと信じる、かの国の独特の外交観がある。
「韓国は大国に挟まれており、国民が非常に心配しているが、韓国もだいぶ強くなった」「両大国のはざまで顔色をうかがうのではなく、原則をもって十分対話しながらうまくやっている。
あまり心配しなくてもよい」
朴氏は３月３１日、大統領府での非公式昼食会で、参謀らにこう語った。
保守系の朝鮮日報（１日、日本語版）などが伝えた。
国内で高まる「与党に触発された外交危機論」（同紙）の払拭を狙った発言といえる。
※韓国は、捻り潰せば潰せる小国だが、外交面は己本位の外聞を考え無い強かな外交をやっている。
日本の外務省は韓国人の爪の垢でも煎じて飲んでみては如何だろうか。
世界は嘘だらけ、スマートの外交を考える日本が馬鹿である。
《zak女の雄叫び お題は「花」》リッパード米大使の傷が悪化しそうな朴大統領の“国格”あふれるコトバ
それにしても言葉とは恐ろしい。
本当にその人の本質を表してしまいます。
自分でコントロールできていると思っていても、その人の価値観、人生観、生活ぶり、心根といったものを自ずと物語ってしまう。
それゆえ筆者などは寡黙を旨とすべし、と常日ごろから自戒している（つもりな）わけです。
先月のコラムで「卒業宣言」をしたばかりだというのに、桜の花が満開となった今回もこの方の言葉が目にとまり、またもや引き戻されてしまいました（言い訳）。
先月５日にソウル中心部で暴漢に切りつけられて負傷したリッパート米大使を朴槿恵（パク・クネ）大統領が見舞ったときの言葉です。
３月３０日付の産経新聞に掲載された名村隆寛ソウル支局編集委員の記事によると、朴大統領は大使にこう語ったそうです。
「（大使と自分は）どうしてこんなに似た点が多いのでしょう。負傷した部分も、同じ病院で２時間半手術を受けたのもそう。当時、医療スタッフが、『傷がもう少し長く深かったら大変なことになっていた』と言ったのですが、それも似ている」
「私はその後の人生をオマケだと思い、国と国民のために生きていこうと決心しました。大使も今後は、国と韓米同盟のために多くのことをしてくださるような気がする」
中略
民主主義を掲げる国で、政権から「問題視」された記事を書いた記者が相次いで刑事裁判の被告になっている。
国連人権理事会や国連総会、ユネスコで取り上げられてもおかしくない。
これこそ国格にかかわる重要なテーマであると思われませんか？（ｋａｍｏ）
◇
朝日新聞について書こうと構想を温めていたが挫折。しかも毎回、お題にほとんど触れていない、と反省しきり。
◇
【zak女の雄叫び】取材や日常…。女性記者２１人が月ごとのキーワードで本音を綴るリレーコラムです。４月のお題は「花」です。
新駐韓ロシア大使「THAADの韓国配備は危険」＝懸念示す
今年1月に赴任したロシアのアレクサンドル・チモニン駐韓大使は1日、ソウルのロシア大使館で行われた聯合ニュースとのインタビューで、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備問題に懸念を示した。
チモニン氏は、「このミサイル防衛体制の韓国配備自体が地域内安定に対する脅威」 とした上で、「ロシア国境から遠くない地域に配備するのは危険だ」 との考えを示した。
また、「安全保障分野が複雑な北東アジア地域で新しい刺激要素が生じ、軍備競争を刺激する可能性もある。朝鮮半島の核問題解決の過程をさらに複雑にする可能性もある」 との懸念を示した。
北朝鮮核問題を話し合う6カ国協議に参加するロシアが同問題について北朝鮮の核問題と関連させ懸念を表明したのは、THAADの韓国配備に強く反対するロシアの立場を示したものとみられる。
中略
チモニン氏は2012年5月から駐北朝鮮大使を務め、ロシア外務省の南北ロ協力事業担当の特命大使も担った。
駐韓ロシア大使館で公使として勤務した経験もある。
ロシアは南北の双方と国交を結んでいるが、元駐北朝鮮大使の外交官を駐韓大使として起用したのは初めて。
※ロシアも韓国取り込みに本気の様である。
朝鮮半島は日清戦争前の状況になった。
日本は、朝鮮半島に絶対に関わるな！ 朝鮮半島に関わって日本にいい事は無い。
セウォル号沈没事故、犠牲高校生一人につき賠償金4600万円＝韓国ネットは大反対「なぜ国が支払うのか」「税金は正しく使って」
2015年4月1日、韓国・聯合ニュースによると、昨年4月に起きた旅客船セウォル号沈没事故の犠牲者一人当たりの慰謝料として1億ウォン（約1100万円）が支給される。
これにより慰謝料と予想収入損失額（逸失利益）などを合わせた犠牲者一人当たりの平均賠償額は、檀園高校の生徒250人が4億2581万ウォン（約4600万円）、教師11人が7億6390万ウォン（約8200万円）になるものとみられる。
韓国海洋水産部は先月31日に第一次賠償及び補償審議委員会を開き、セウォル号沈没事故の犠牲者に対する賠償・補償支給基準などを決定。
1日に今月から支給手続きに着手することを明らかにした。
審議委員会の審議・議決、申請者の同意手続きなどを経て、早ければ5月末から支給される見通しだという。
※セウォル号沈没事故は、韓国政府が何か隠そうとしている。
１）韓国政府は当時、本気で被災者を救助しようとしなかった
２）日本の救助支援を断った
３）未だに船体を引き上げる様子すら無い
４）国家補償ときた
韓国政府は何を隠そうとしているのか？ 原爆材料か？ 闇は相当に深そうである。
就職氷河期に「超」がつく韓国で海外出稼ぎ「倍増計画」が浮上…なんと渡航先の断トツ１位は「日本」という皮肉
好景気を背景に就職氷河期が少し緩んでいる日本の就職戦線だが、不況の崖っぷちに立つお隣の韓国の若者たちは深刻な就職難に苦しんでいる。
そんな中、韓国の若者に対する奇抜な雇用政策が浮上した。
韓国メディアによると、政府筋が海外で働く韓国青年の数を現在の２倍に引き上げる案を明らかにしたというのだ。
あくまで、若者の「海外進出支援」と位置付けてはいるが、若者が本当に欲している政策なのか。
働き先は、中東地域などが想定されている。
若者失業率、アジア通貨危機並み 中東…「働き口が豊富」、１万人を海外に 就労先で日本は意外な人気
中略
韓国産業人力公団が行っている海外就業研修を通じて就労した人材（２０１３年～２０１４年、平均就業年齢２７・１歳）の渡航先国で最も多かったのは、日本の５０１人。
続いてオーストラリア（４７１人）、シンガポール（２９８人）、カナダ（２７４人）、米国（２０３人）、中国（１６４人）の順。韓国から歴史問題をめぐって強い批判が向けられる日本なのに、それでも、就職先としてまずまずの人気だ。
果たして韓国の若者は、キャリアアップを目指す積極的な理由で海外に行くのか。
魅力的な仕事が見付からず、やむを得ず韓国を出ていくのか。
動機の違いは大きい。
※韓国の若者が日本に来て何やるのだろうか？ 就職出来るのだろうか？
米中二股外交、優柔不断の韓国 高高度ミサイルで「親米」「恐中」世論分裂
在韓米軍基地への配備が検討されている「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）をめぐり、韓国が揺れている。
中国が 「自国への脅威になる」 と外交圧力を強めているからだ。
左派系が 「米国に押し付けられれば、中国依存の経済が立ちゆかない」 と主張すれば、保守派は 「韓国の主権を侵す中国の肩を持つな」 と反論、世論が真っ二つに引き裂かれている。
大国を頼って独立を失った２０世紀初頭前後の歴史を引き合いに、不安をあおる論調も登場した。
「不幸な歴史が再現」 反対論は「恐中症」 外交的足場の弱さ露呈
中略
ＴＨＡＡＤ配備論争は、中韓の間でうまく立ち回っているつもりでも、韓国が置かれた外交的足場の弱さを図らずも露呈させた。
※韓国のアメリカ嫌いが理解出来ないのだが・・・建国の母、アメリカのハズなのだが・・・