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中西輝政氏「安倍首相の外交が世界のオピニオン変えた」 （11月28日、下関市で開催）
山口県下関市で１１月２８日に開かれた長州「正論」懇話会の第６回講演会。
京都大名誉教授、中西輝政氏の「激動する世界と日本」と題した講演内容は次の通り。
■「日中首脳会談は日本の外交的勝利」
中略
外交、経済、教育－今回の選挙の大義は安倍晋三という指導者を信任するかどうかなんです。
安倍首相のリーダーとしての器量・存在意義はいずれ日本国民全体が理解する日が来るでしょう。
自衛隊が捜索へ 防衛相が行動命令
中谷元（げん）・防衛相は３１日、墜落が確実になったエアアジア機捜索のため、国際緊急援助活動に関する自衛隊行動命令を出した。
護衛艦２隻とヘリコプター３機が事故現場周辺海域で捜索・救助活動を行う予定。
これに先立ち政府は３１日、外務省、防衛省および国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員計５人による先遣隊をインドネシア・ジャカルタに派遣することを決めた。
※遅い！ 中谷防衛大臣は頭の回転が悪くてダメだな。
「下駄の雪」から「鼻緒」になった公明党の鼻息荒く「軽減税率と安保法制、もう譲らぬ」
師走に行われた第４７回衆院選は、安倍晋三首相率いる自民党は現状維持、低投票率も手伝って公明、共産両党が躍進する結果となりました。
自民の現状維持も２年前の政権交代選挙で取った議席数をほぼ守ったわけですから「勝利」といえる結果です。
ただ、選挙を終えて永田町に戻ってきた自民党中堅・ベテラン議員たちはいずれも何だか浮かない表情でした。
聞けば「後援会や地方組織をグリップできなくなっているのかもしれない」とこぼすのです。
どうやら選挙の序盤に野党の出足が遅れていたのに加え、中盤からは産経新聞を始め各メディアが自民圧勝の情勢を報じたのが原因でした。
※創価学会・公明党に浸食される日本の政治、これでいいのか日本。
地方創生総合戦略 ボールは地方自治体に 地方戦略具体化に課題
政府は２７日の臨時閣議で、安倍晋三政権の目玉政策の一つである 「地方創生」 の長期ビジョンと総合戦略を決定した。
両文書は日本の人口減少に「究極的には国の持続性すら危うくなる」と強い危機感を示し、克服に向け数値目標を盛り込んだ施策を示した。
これを受け、地方自治体は平成２７年度に地方版「総合戦略」の策定に取りかかる。
対策の具現化は「主役」である地方側の動きにかかっている。
※地方創生など地方丸投げ政策、これで地方が創生すると考えているのか？ 愚かな安倍政権の足を引っ張る官僚達の姿がこここそある。
「奈良県の将来」に４割が不安 活性化や就業機会増求める
奈良県民の４割が県の将来について不安－。
南都経済研究所（奈良市）の調査で、こんな結果が明らかになった。
将来の人口減少や経済・産業の衰退を懸念する県民が多く、８割が産業活性化や就業機会を増やすべきだと回答。
６割が「県を良くすることに貢献したい」との意欲も示した。
同研究所は、「産学官が一丸となって県経済の活性化に貢献し、新しい県づくりを」と指摘している。
調査は今年１０月、県内居住の約３千人を対象にインターネットを通じて実施し、８００人から有効回答を得た。
内訳は男性３７３人、女性４２７人。
年齢は６０代が３２・３％で最も多く、次いで４０代が１５・５％、３０代が１４・１％だった。
※奈良県だけの問題では無い。
政府は地方創生と戯言を吐き散らかしているが、地方は何処も同じ、商店街にシネフレックスも無い有様、寂れるのは当然、地方の商店街は、イオン等の大規模商業施設に対抗する意欲が無い。
大型商業施設は縦のデパート、商店街は横のデパート化が成功すれば集客が可能と思うのだが・・・
アベノミクス脅かす不安な「影」 京都大学大学院教授・佐伯啓思
この１４日に投開票された総選挙の結果は比較的わかりやすいものであった。
与党の大勝は予想通りであり、この２年に及ぶ安倍晋三政権が信任されたことになる。
しかしまた、自民は、大勝とはいうものの、事前に期待された３００議席にはとどかなかった。
さらに目を引いたのは共産党の躍進であった。
≪景気と格差への２つの不安≫ ≪矛盾した課題への「処方箋」≫ ≪不安定化増すグローバル市場≫
※「狭い日本、そんなに急いでどこへ行く」 と昔ＪＲのキャッチコピーがあったが、このフレーズが今こそ世界に当て嵌まる気がするのだが・・・このフレーズをアメリカの金融資本、グローバリストに贈ろう。
偽造在留カード“密輸”野放し 罰則なく不法滞在の温床に
国内に滞在する外国人の身分証明書である「在留カード」を精巧に偽造したものが、国際郵便で輸入される事例が国内で相次いでいることが２９日、税関関係者への取材で分かった。
入管難民法は偽造の在留カードの所持は禁じているが、輸入自体を禁じる法律はなく、税関当局は基本的に発送を黙認するなど事実上、“密輸状態”が野放しとなっているのが実情だ。
偽造在留カードは警視庁などの摘発によって不法滞在の温床となっているのが確認されており、税関関係者らの間では輸入阻止のための法改正を求める声が上がっている。
税関関係者によると、３、４年前から税関の検査で偽造の外国人登録証が目立ち始め、正規の在留カードが発行され始めた平成２４年７月の直後から、偽造の在留カードも国際郵便で確認され始めた。
※入管は不法滞在者を招き入れているのか？ 政治家は国際的な違法行為に対し、銭もかからない議員立法で直ぐに法整備して対抗しろ。
銭が絡まなければ動かないのか？
中国経済は“厚化粧”剥げ落ち、一気に「老化」 正面から財務省に刃向かった安倍内閣年末解散の大義…２０１４年回顧
アベノミクスのほかに脱デフレ施策なし 景気の「気」の字一つで好不況は反転する
ＧＨＱ体制が生んだ東京裁判史観と自虐主義、国民の呪縛を解けるか
日本は世界一科学技術者が多い国？ 外交オンチのオバマ米大統領、残りの任期は…
北京の挫折 脇目もふらぬ強引さに見える焦り
回顧２０１４ 「法と正義」の破壊許すな 平和を脅かしているのは誰だ
ベルリンの壁崩壊と冷戦終結から四半世紀がたち、自由と民主主義の勝利は世界の基調となった。
だが、この１年は冷戦後の国際秩序を揺るがす脅威が、日本を含む自由主義諸国に向けられた。
軍事力で隣国ウクライナを蹂躙（じゅうりん）したロシアであり、東シナ海や南シナ海での覇権主義を隠さない中国のことだ。
国際ルールや地域の平和と安定を軽視し、力による現状変更を狙う勢力が、鮮明にその姿を現した。
「法と正義」の価値観を守る戦いは、戦後７０年となる２０１５年も続く。
≪中露の野望を阻止せよ≫ ≪自由貿易への姿勢示せ≫
中略
力による国境線や現状の変更は認めない戦後の国際秩序の根幹を侵しているのは一体誰なのか。
日本が世界に発すべき点だ。
ピケティ氏『２１世紀の資本』なぜ人気？ 日本経済への見方は…
フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の著書『２１世紀の資本』が好評である。
筆者も英訳版を読んでいたところ、日本語訳者の山形浩生さんから日本語版をいただいたので、それも読んでみた。
７００ページを超える本で字も小さいが、経済学の本に、登場するが読者を遠ざける数式の羅列もなく、歴史書の感覚で読める。
ただし、日本の歴史書と異なり、ストーリーはデータに基づいている。
筆者は歴史が好きなのだが、多くの歴史書はまずストーリーありきでデータがほとんどないのが不満だった。
こうしたデータ満載の歴史書ならいくらでも読みたいものだ。
この本のエッセンスは恐ろしく簡単だ。
資本収益率（ほぼ４～５％）が所得成長率（ほぼ１～２％）よりも高いことを、各国の歴史データで示している。
これを 「高所得者と高資産保有者がますます富む」 ことの理由に挙げ、多くの国で格差が拡大したことを証明したのである。
いい加減な米英メディアにだまされるな 英ＦＴの“消費増税論”が典型
「独立国」としては世界に類をみないが、日本の政官財学および言論界のエリートたちは何かにつけ米英の論調を気にし、強く影響されている。
しかし、米英メディアは日本に関して、驚くほどいい加減である。
「消費増税」が典型だ。 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は消費増税について２０１３年９月１２日付の社説で「消費増税は安倍首相にとって正しい選択だ」と書いた。
「旺盛な成長が２四半期続いた今、日本経済は最近になく堅固のようだ。増税の衝撃にも耐えうるだろう」と説き、３党合意通り増税するかどうか迷っていた安倍晋三首相の背を押した。
※日本国民はメディアは世界共通、嘘を発信している事を忘れてはならない。（産経除く）
慰安婦問題のぬれぎぬ晴らす好機なのに…奇々怪々な外務省の対外発信 古森義久
日本国の対外発信がいまほど必要かつ好機である時期はこれまでなかったと思う。
慰安婦問題での日本への世紀のぬれぎぬを晴らす緊急の必要性は未来の日本への汚辱を考えるまでもない。
南京事件など戦史を利用しての中国の対日誹謗（ひぼう）作戦への対処も終戦７０周年の来年の展開を思えば、切迫した必要性が明白だ。
尖閣諸島に迫る中国の脅威への抑止の議論も同様である。
※外務省はやる気が無い。
日本国民よ、税金の無駄使い、利権漁りをするだけの無能な腰抜け外務官僚に物申す時が来た様である。
国民の意思を示そう！
「衆院議長」はなぜ伊吹氏から町村氏に代わったか 安倍首相の“着々”
「なすべきことは明確であります。安倍内閣の総力を挙げて、この総選挙で国民の皆さまにお約束した政策を一つ一つ確実に実現していくこと、それに尽きると考えています」
安倍晋三首相（６０）は２４日夜、第３次内閣発足後初の記者会見で、改めて経済政策「アベノミクス」や安全保障法制の見直しなどの政策実現に強い意欲を示した。
先の衆院選では自民、公明両党で再び３分の２を上回る議席を獲得し、数の上では盤石の態勢になった。
同時に、もはや言い訳のできない正念場を迎えているともいえる。
国政に空白つくれず “煙たい”派閥領袖を封印
自民・稲田政調会長 再増税までに景気回復の実感なければ「アベノミクスは失敗」「憲法改正より景気に専念」
自民党の稲田朋美政調会長は２７日、ＢＳ朝日番組に出演し、平成２９年４月の消費税再増税までに国民が景気回復の実感を得られなければ、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は失敗との認識を示した。
稲田氏は、経済状況などを見て再増税を停止できると規定した「景気弾力条項」の撤廃を首相が決めたことを念頭に、「不退転の決意で（再増税の予定時期を）１年半先延ばしして１０％に上げると決めた」と指摘。
その上で、「それまでに実感がなければ、アベノミクスは失敗ということだ」と述べた。
また、憲法改正について「私はやるべきだと思っている」と述べる一方、「今、国民が求めているのは景気回復と社会保障の安定だ。アベノミクスは道半ばなので、まずは景気回復に専念すべきだ」と語り、憲法改正よりも経済を優先する方針を強調した。
※稲田は天狗になっている様である。
女性の性なのか？ 一言多い。
（下）中東アフリカ・中南米 長期政権ならではの強み 「空白地」行脚で中国に機先
７月２２日、安倍晋三首相がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区のガザ情勢の悪化をめぐって協議した。
首相は「すべての当事者の自制」を求め、ネタニヤフ氏にこう伝えた。
「私の弟がまもなくそちらにうかがいますから、よろしくお願いします」 実弟の岸信夫外務副大臣（当時）が中東歴訪中のタイミングだった。
岸氏は２日後、ネタニヤフ氏と面会し、安倍首相が近い将来、イスラエルを訪問する意志があることを伝達した。
首相はその通り来年１月中旬からイスラエル、パレスチナなど中東各国・地域を歴訪する。
長年、紛争当事者であるイスラエル、パレスチナ双方に足を運ぶことで「積極的平和主義」を世界にアピールする狙いいだ。
※三世議員の強みか？ 国家観が確りし政治能力さえあれば世襲もいいが、小渕は頂けない。
1/3【桜プロジェクト】年末スペシャル 年忘れキャスター討論[桜H26/12/26]
2/3【桜プロジェクト】年末スペシャル 年忘れキャスター討論[桜H26/12/26]
3/3【桜プロジェクト】年末スペシャル 年忘れキャスター討論[桜H26/12/26]
浅野久美（桜プロジェクトキャスター） 上島嘉郎（桜プロジェクトキャスター）
佐波優子（防人の道・今日の自衛隊キャスター） 高清水有子（桜プロジェクトキャスター）
富岡幸一郎（桜プロジェクト・報道ワイド日本Weekend キャスター）
西村幸祐（桜プロジェクト・報道ワイド日本weekendキャスター）
濱口和久（防人の道・今日の自衛隊キャスター） 三橋貴明（桜プロジェクト・報道ワイド日本weekendキャスター）
司会：水島総
非正規労働者数が初の２千万人突破…女性の派遣社員が急増 嘱託男性も躍進
総務省が２６日発表した１１月の労働力調査によると、非正規労働者数が前年同月に比べ４８万人増えて２０１２万人になった。
この調査で２千万人を超えるのは初めて。
役員を除く雇用者全体に占める非正規労働者数の割合は３８．０％に達する。
内訳はパートが１１万人増の９６７万人、アルバイトが１０万人減の４１４万人、派遣社員が１９万人増の１３５万人、契約社員が１１万人増の２８９万人、嘱託が１２万人増の１２４万人となった。
その他は６万人増の８４万人。
増加数、増加率とも派遣社員が最大となっている。男女別にみると、男性が６万人増の５６万人、女性が１３万人増の７９万人となっており、女性の派遣社員が増えていることがわかる。
男性については、嘱託の伸びが顕著。男性が１０万人増の８０万人なのに対して女性は２万人増の４４万人となっており、定年退職後の再雇用を中心に、シニア男性らが職場で大きな戦力になりつつある実態が透けて見える。
なお、総務省が５年ごとに実施する別の調査である就業構造基本調査では、２０１２年時点で非正規労働者数が２０４２万人となっていたことがある。
※政治家と官僚はこの記事を観てどう感じるのだろうか？ 次第に日本が韓国に近づいている気がしてならない。
これがグローバル社会の成れの果てであり、日本の良さが次第に消え失せるのであろう。
中国の海洋進出踏まえ「離島保全」方針強化を指示 安倍首相、２６年度内に
安倍晋三首相は２６日午前、官邸で開かれた総合海洋政策本部の会合で、離島の保全や管理の在り方に関する基本方針を平成２６年度内に見直し、取り組みを強化するよう関係閣僚に指示した。
「関係省庁で連携し基本方針の改定を行う。山谷えり子海洋政策・領土問題担当相を中心にしっかり対応を取ってほしい」と述べた。
中国の海洋進出などを踏まえ、離島を取り巻く状況が大きく変化したため、基本方針の改定に着手することにした。
首相は「離島の保全、管理を図ることで、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）での管轄権を確保することは、国民生活や経済活動の維持、発展に大きく寄与する」と強調した。
基本方針は、民主党政権時代の２１年１２月、ＥＥＺなど管轄水域を維持する目的で策定された。
「歴史戦」 舞台は南京事件へ
４月にスタートした「歴史戦」も８部を数え、今回はいまだに論争が絶えない「南京事件」を取り上げました。
中国の習近平国家主席は、今年から９月３日を「抗日戦争勝利記念日」と定め、旧日本軍が南京を占領した１２月１３日を「国家哀悼日」に格上げさせました。
さらに、来年の９月３日にはプーチン露大統領や朴槿恵韓国大統領らを招いて大々的な「抗日式典」を開く計画も進行中なんだとか。
先の大戦について、日本の歴代首相は、反省の意思を繰り返し表明してきました。
さらに、多額の政府開発援助（ＯＤＡ）に加え、無償技術協力などで中国の経済発展に寄与してきました。
にもかかわらず、なぜ中国は南京事件に限らず、誇張した犠牲者数を挙げて日本を攻撃し続けるのか。
「歴史戦」は、いよいよ佳境に入ります。
大空に野放しは「危険」 無人機の運用、法規制へ
政府は２５日、航空法を改正し、無人飛行型ロボット（無人機）の運用を規制する方針を固めた。
現状の航空法は航空機を「人が乗っていること」と定義しており、無人機への細かい規制はない。
だが、災害対策や農薬散布といった無人機の利用事業例が増え、事故やプライバシーの侵害、軍事転用など安全保障上の懸念も浮上してきたことから、具体的な運用ルールを明確化する。
電波法や不正アクセス禁止法など無人機運用に関連する航空法以外の法律の改正を含め、来年１月に政府の「ロボット革命実現会議」で方向性を示す。
「４０万人虐殺」米の教科書に堂々と載る屈辱 誤りは断てるか
米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のロスアルトス市の小高い丘の上にある広大な墓地。
緑の芝生の間に整然と敷き詰められた墓碑の中に、アイリス・チャンの墓はあった。
「最愛の妻で母、作家、歴史家、人権活動家」。
墓碑にはそう刻まれている。
同州サンタクララの自宅近くの路上に止めた乗用車の中で、拳銃自殺してから１０年。
命日の先月９日には親類や知人らが墓前に集まり、追悼した。
その様子を報じた中国メディア「人民網」によると「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」創設メンバーのイグナシアス・ディンもその場を訪れ、チャンと著書『ザ・レイプ・オブ・南京』についての思い出を語った。
「アイリスは小さい頃から祖母や父母から南京大虐殺について聞かされ、ずっと興味を持っていた。
彼女は米国で何冊もの本を読んだが、英文の本の中には１冊たりとも日本軍の南京での暴行に関し報告はなかった。教科書にもなかった」 だから、チャンは「歴史を紹介する機会を作ろうとしたのだ」と。
※こうして嘘が拡散され真実となるのであろう。
日本人にはなじめない嘘だが、アメリカ人、シナ人、韓国人には敵を貶める大きな武器と考えているのであろう。
日本政府は、慰安婦と同じ轍を踏んではならず、シナの歴史戦に果敢に挑まねばならない。
菅直人元首相が残したデタラメ「負の遺産」 苦しむ再生エネ買い取り制度委員たち「私たちは被告か」
再生可能エネルギーを電力会社が高値で買い取る国の制度で、太陽光の発電事業者が大量参入する“太陽光バブル”を招いた波紋が尾を引いている。
この固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は２年前、民主党政権下で形づくられた。経済産業省は有識者会議での議論をもとに、１２月１８日、電力会社が買い取りを保留している問題の収拾策を取りまとめたが、それまでの会議では委員から「（当時の）国会に最大の責任がある」「制度設計に失敗した」などと本音が噴出。
民主党政権の“置き土産”に恨み節が相次いだ。
こぼれる本音 制度ゆがめた法案修正 もつれる利害
※国家観の無い民主党の連中（菅）が日本の金を海外に流失させる魂胆で始めた政策だろうよ。
誰一人として反対する者はいなかったのかな？ 嘆かわしい限りである。
「防衛省で勝手にやるのはダメだ」菅元首相 政府、事故調調書１２７人分を公開 東電福島第１原発事故
政府は２５日、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書（調書）」のうち、佐藤雄平・前福島県知事ら１２７人分を新たに公開した。
９月と１１月に続く３回目で、計２０２人分が公開された。
佐藤前知事は事故当時について「通信網が途切れ情報が入らなかったことが一番やきもきした」と説明。
県内の自治体で連絡が取れたのは福島第１原発から２キロ圏で避難指示が出された大熊、双葉町などわずかで「あとはかけてもつながらないし、通じなかった」とし、避難態勢が現地で取られているかは「不明確だった」と振り返った。
事前の事故想定では「どのような事故が起きるか知見はない。
国が事故想定については全責任を持って検討すべきもの」と国の対策の不備を訴えた。
また、内閣官房副長官補（外政担当）として米国への情報提供を行っていた河相周夫氏は、米国が官邸からだけでなく防衛省からも情報収集をしていたとし、「平成２３年３月１６日ごろ」 から在日米軍や防衛省、外務省などが数回会合を実施。
会合の存在を知った菅直人首相（当時）が「防衛省で勝手にやるのはダメだ。
官邸主導できちっとやれ」と指示したことを明かした。
公開されたのは、ほかに福島県大熊町の渡辺利綱町長や平岡英治原子力安全・保安院次長（当時）ら。
政府は本人の同意が得られた分を年末までに公開するとしていた。
東電の勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら、事故当時の経営陣の調書は公開されなかった。
※菅総理、パニくっていたお前が言える立場かと言いたいが、官僚は、自衛隊、米軍を参加させるのであれば、官邸に打診すべきだったと思う。
官邸の無能さを曝す内容であるが、日本は文民統制の原則がある。
東大１７人、京大・慶大１６人…新判事補１０１人を採用
最高裁は２４日、司法修習を１７日に終えた修習生１９７３人のうち、任官を希望した１０１人全員を判事補として採用すると発表した。
閣議を経て来年１月１６日付で発令される。
１０１人の年齢は２３～３４歳で平均２６・２４歳。
うち女性は２９人で、全裁判官のうち女性裁判官は１９・４９％に当たる７３１人となる。
出身法科大学院は１８校で、最多の東大が１７人、次いで京大と慶応大が各１６人、中央大と早稲田大が各８人、一橋大６人などの順になった。
法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる予備試験の合格者は１２人だった。
※東大卒は赤で無いことを祈るばかりである。
安保法制整備急ぐ＝安倍首相
安倍晋三首相は24日夜の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に関し「通常国会に向けて切れ目のない安全保障法制の整備の準備を進めている」と述べ、関連法案の成立を急ぐ考えを示した。
経済再生、安保法制推進へ＝今夜第3次安倍内閣が発足―防衛相中谷氏、17閣僚再任
自民、公明両党連立による第3次安倍内閣は24日夜、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て正式に発足した。
これに先立ち、衆参両院本会議で首相指名選挙が行われ、安倍晋三首相（自民党総裁）が第97代首相に選出された。首相は同日夜、新内閣の発足を受けて官邸で記者会見し、経済再生や安全保障法制整備など重要課題への対処方針を表明する。
首相は消費税率10％への引き上げを来年10月から2017年4月に延期する方針を決め、その信を問うとして断行した衆院解散・総選挙で与党を圧勝に導いた。
首相は政権基盤が強化されたと捉え、格差拡大を招いたなどと批判もある経済政策「アベノミクス」や、集団的自衛権行使を可能にする安保法制の具体化を推進する構えだ。
首相は、政治資金問題を抱えて自ら防衛相兼安全保障法制担当相への再任を固辞した江渡聡徳氏の後任に中谷元・元防衛庁長官を起用。麻生太郎副総理兼財務相ら第2次改造内閣の他の閣僚17人と加藤勝信氏ら3人の官房副長官、横畠裕介内閣法制局長官は再任した。
消費者・食品安全行政は山口俊一沖縄・北方担当相の所管とした。
衆参両院での指名後、首相は公明党の山口那津男代表と首相官邸で党首会談を行い、政権運営での連携を改めて確認。
この後、菅義偉官房長官が閣僚名簿を発表した。
初閣議で首相は、経済最優先の立場から、アベノミクス推進に全力を挙げるよう指示する見通しだ。
首相指名選挙で、安倍首相は衆院328票、参院135票と、いずれも自公両党の議席数を上回る票を獲得した。
事実上の代表不在となっている民主党は岡田克也代表代行に投票した。
衆院本会議では首相指名選挙に先立ち正副議長選挙が行われ、議長に自民党の町村信孝氏、副議長に民主党の川端達夫氏が選出された。
「経済界は覚悟示せ」 財務相、内部留保取り崩しなど協力を要請
麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、「経済界に覚悟なり決意を示してもらわないと（アベノミクスは）成功しない。
民間が内部留保だけを増やしていくのでは景気が良くなることはない」と述べ、賃上げや設備投資を通じて景気回復に協力するよう企業側に求めた。
政府の財政健全化目標に関しては「きっちり形を示さないと、財政再建を無視するとの批判を招きかねない」と指摘し、国と地方の基礎的財政収支の赤字を２０１５年度に１０年度から半減する目標の達成に強い意欲を示した。
※先ず隗より始めろ！である。
政府が手本を示し実行せずして、口だけでは民間がやるはずが無い。
この発言は日本の政治家の愚かさを曝したに過ぎない。
麻生セメントは実行したのかな？
中谷氏「安保法制また勉強したい」防衛相起用報道受け
２４日に発足する第３次安倍晋三内閣の防衛相に起用されることが固まった自民党の中谷元・元防衛庁長官は同日午前、都内で記者団に 「党では安全保障法制の責任者としてやってきたので、自分なりにまた 勉強していきたい」 と語った。
ただ「（防衛相起用は）まだ報道だけで何の連絡もない。
江渡（聡徳）防衛相が辞めることも正式にうかがっていない」と述べた。
※「これから勉強する」 なんともお粗末な政治家である。
中国との政党間交流再開へ調整 自公幹部の訪中も視野
自民、公明両党の幹事長と国対委員長は２４日、都内で会談し、約５年間途絶えている中国共産党との「日中与党交流協議会」の再開に向け、自公幹部の訪中も視野に調整を進めていく方針で一致した。
※シナは南京大虐殺の嘘を強化拡大している中、日本の馬鹿な政治家共が、シナの利権漁りを再開か？ 国民はこの様にしか見ない。
「日本は米の属国じゃない！」ＴＰＰ交渉怒る甘利大臣、ＵＳＴＲフロマン代表が送ってきた「衆院選圧勝・祝意メール」
第３次安倍晋三内閣が２４日、発足する。
安倍首相は現内閣の閣僚をそのまま続投させる方針だ。
来年２月の大筋合意を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が再び火花を散らすことになる。
属国じゃない！ 電話仲間の２人 最終ラウンドのゴング
「中韓より下位」日本国債格下げに疑問続出 実態と隔たりの指摘も
１０月末の日銀による追加の金融緩和、１１月の消費税再増税の延期…。
今冬、日本の金融市場はサプライズイベントに翻弄された。
１２月１日には、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本国債を中国や韓国より下位に格下げした。
しかし、その後も日本国債の売りが広がることはなく、長期金利は低いまま。
「かつて日本をアフリカの途上国より下に格付けしたムーディーズは信用できない」との批判も出ている。
制度面で高い評価 ｛ＡＩは奇跡」の声も 信頼性、市場は重要視せず
※あらゆる所に反日人間がいると言う事だろう。
（上）「日本式」を武器に対中包囲網着々と アジア、オセアニア地域
衆院選の投開票日前日の１２月１３日夜、カンボジアの内務省高官と野党議員が東京・秋葉原で行われた自民党候補の街頭演説会を視察した。
東南アジアではあり得ない気温８度の寒さのなか、高官らは安倍晋三首相の「最後の訴え」に整然と耳を傾ける聴衆の秩序ある行動に目を見張った。
翌１４日に訪れた千葉市内の投票所での光景もまた驚きだった。
「国民が当局を信頼し、平穏に選挙が行われている」。
高官らは日本の民主主義の徹底ぶりに感銘し、帰国したという。
昨年１１月、日本の首相として１３年ぶりにカンボジアを訪れた安倍首相は、フン・セン首相に同国が取り組む民主主義改革への支援を約束した。
衆院選視察はそれを受けてのものだった。
首相が第２次政権で掲げてきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」は、「法の支配」を強く打ち出している。
念頭にあるのは東シナ、南シナ両海への無法な進出に突き進む隣国の中国だ。
政党要件を失っても…生活の党に特定交付金１億８７１８万円
総務省は１９日、衆院選で政党要件を失った生活の党に、受け取っていなかった今年分の政党交付金の残額である特定交付金１億８７１８万円を２４日に支給することを決めた。
他の７党には今年最後となる政党交付金計７３億１３０６万円を支給した。
政党助成法は１２月に衆院選があった場合、交付金の再算定を行わないと定めており、７党への支給額に衆院選での獲得議席や得票率は反映していない。
平成２７年分の支給額は来年１月１日現在の衆参両院の議席数などに基づき算定する。
各党への交付額は、自民党３９億４５９１万円▽民主党１６億７３２２万円▽維新の党６億８９３万円▽公明党６億５千万円▽次世代の党３億２０３万円▽社民党１億７２８万円▽新党改革２５６６万円。
共産党は政党交付金制度に反対しており、受け取りに必要な届け出をしていない。
解党したみんなの党は支給対象から外れた。
※政党助成金は政治家と官僚のお手盛り馴れ合い政策である。
即、廃止すべきである。
カツオ節は毒物？ＥＵが輸入を認めない理由
来年5月にイタリア・ミラノで開催される国際博覧会。
テーマは「食」だ。
日本もその場を通じて、ユネスコ無形文化遺産になった「和食」を大いに広めたいところだ。
ところが、日本館のレストランで使用する国産の水産・畜産物の食材の多くが、ＥＵの食品の安全規制に触れて持ち込めないそうである。
たとえば毒魚とされているフグや、細かな規制のある（牛肉以外の）国産肉類、乳製品、そしてカツオ節だ。
とくに問題となるのは、カツオ節だろう。
「和食」の魅力を広める好機と思われるミラノ万博で、肝心の和食の味を決めるダシを取るものだからだ。
しかし、なぜカツオ節がいけないのだろうか。
実はカツオの切り身をいぶす製造過程でタールや焦げの部分が発生し付着するが、そこに発がん性物質「ベンゾピレン」が生成されるからだという。
その含有量がＥＵの基準を超える点が問題視されているのだ。
また、本枯れ節のように乾燥・熟成にカビを使う点も、カビ毒の恐れを指摘するとも言われている。
そのためヨーロッパの日本食レストランでは、ダシにカツオ節は使われず、旨味調味料を使わざるを得ない実情がある。だが、それでは本物の味ではない。
※これも外務省の自虐史観なのか？ 愚かな役人である。
人間が飲む薬は全て毒だろうに・・・不甲斐ない役人の多さに驚くばかりである。
如何に外務省職員が場当たり的な仕事をしているかの証でもある。
カツオ節は毒物？ＥＵが輸入を認めない理由
来年5月にイタリア・ミラノで開催される国際博覧会。
テーマは「食」だ。
日本もその場を通じて、ユネスコ無形文化遺産になった「和食」を大いに広めたいところだ。
ところが、日本館のレストランで使用する国産の水産・畜産物の食材の多くが、ＥＵの食品の安全規制に触れて持ち込めないそうである。
たとえば毒魚とされているフグや、細かな規制のある（牛肉以外の）国産肉類、乳製品、そしてカツオ節だ。
とくに問題となるのは、カツオ節だろう。
「和食」の魅力を広める好機と思われるミラノ万博で、肝心の和食の味を決めるダシを取るものだからだ。
しかし、なぜカツオ節がいけないのだろうか。
実はカツオの切り身をいぶす製造過程でタールや焦げの部分が発生し付着するが、そこに発がん性物質「ベンゾピレン」が生成されるからだという。
その含有量がＥＵの基準を超える点が問題視されているのだ。
また、本枯れ節のように乾燥・熟成にカビを使う点も、カビ毒の恐れを指摘するとも言われている。
そのためヨーロッパの日本食レストランでは、ダシにカツオ節は使われず、旨味調味料を使わざるを得ない実情がある。だが、それでは本物の味ではない。
※これも外務省の自虐史観なのか？ 愚かな役人である。
人間が飲む薬は全て毒だろうに・・・不甲斐ない役人の多さに驚くばかりである。
1/3【討論！】選挙結果とこれからの日本[桜H26/12/20]
2/3【討論！】選挙結果とこれからの日本[桜H26/12/20]
3/3【討論！】選挙結果とこれからの日本[桜H26/12/20]
河添恵子（ノンフィクション作家） 佐藤健志（評論家） 石平（評論家） 筆坂秀世（元参議院議員）
三浦小太郎（評論家） 三橋貴明（経世論研究所所長・中小企業診断士）
三輪和雄（日本世論の会会長・正論の会代表） 司会：水島総
「田母神票」が別人の票に？ 「不正では…」ネットの動画で騒然、真偽は？
１２月１４日の衆院選で、東京１２区の足立区の開票作業の様子を撮影した動画がインターネット上に拡散し、物議を醸している。
動画には、次世代の党の田母神俊雄氏（６６）の票の上に、公明党の太田昭宏氏（６９）らの票が重ねられて束ねられる様子が映されている。
ネット上では「不正ではないか」などの書き込みで盛り上がっているが、足立区選挙管理委員会は「機械による自動集計前の作業の一つ。
不正でも何でもない」と説明している。
手品？ トランプ？？ いいえ、「開票スタッフの手元」です！ 足立区選管「不正でも何でもない」
次世代の党「万一の場合は当選無効訴える」
※足立区は創価の牙城、何があっても不思議では無い。
青山繁晴が選挙開票での不正を暴露！次世代の党への卑劣な妨害！次々に明らかになる疑惑の数々
衆議院解散総選挙2014で次世代の党が惨敗した件で、選挙開票に不正があったことを青山しげはるさんが暴露しました。
日本共産党が比例で大躍進した件も絡めると、疑惑は確信へと変わっていきます。
不正選挙は民主主義を根幹から崩壊するものなので、この件は早急に調査すべきです。
また、開票作業員には派遣・アルバイトでも採用でき、その際に国籍条項はありません。
なので、韓国・中国といった反日国の人たちが入り込むことも可能です。
この件をマスコミはほとんど報道していませんので、多くの方に知っていただくためにも動画の拡散をお願い致します。
選挙管理委員会への意見は総務省までお願い致します。
※日本が危ない！
【矢板明夫の目】日本は中国の“パートナー（仲間）”にあらず…中国の言葉遊びに付き合うな
北京に訪れた安倍晋三首相が１１月１０日に中国の習近平国家主席と握手した。
翌日の産経新聞を含む日本各紙は一面で「戦略的互恵関係を確認」といった見出しで、２年ぶりの日中首脳会談を大きく報じた。
会談の冒頭、手をさしのべた安倍首相に、目を合わせようしない習主席の横柄な態度をみれば、今後の日中関係は改善する可能性は極めて低いとの見方もあるが、双方が海上での危機管理メカニズムについての合意を確認したことは成果だといえる。
しかし、日中の政治家がよく口にし、新聞にも頻繁に登場する「戦略的互恵関係」はどういう意味だろうか。
「日中友好」とどう違うのか。
中略
歴史問題などを原因に中国から「パートナー」と思われていないことは日本にとって良いことかもしれない。
言葉遊びに付き合わず、中国に対し言いたいことをしっかりと主張することが大事だ。
※朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、ＮＨＫはこぞって 「戦略的互恵関係」 を使うのだが、シナの目的を理解して使っているのだろうか？ この言葉はシナの意図が隠されており嫌いだ。
日本政府は別の言い方に変える方がいい。
奈良「正論」懇話会 内閣官房参与、藤井聡氏の講演要旨
奈良市の奈良ホテルで１２月３日に開かれた奈良「正論」懇話会で、「消費税増税とアベノミクス」をテーマに、内閣官房参与で京都大学大学院教授の藤井聡氏が講演した要旨は次の通り。
◆ニューディール ◆最重要は第２の矢 ◆公共投資削減はデフレ要因 ◆１３兆円の「崖」
※官僚は増税、使う手は無能な御用学者、常に間違った結論、この嘘は既にバレているのだが、何時までこの古めかしい手を使い世論を誘導するつもりなのだろうか？ 官僚はネット社会を馬鹿にしてはならない。
当選議員の83％が憲法改正に賛成＝韓国ネット「日本人は政府の考えに従うだけ」「船長選びを間違えた」
2014年12月17日、韓国・中央日報によると、衆議院総選挙で当選した議員の83％が平和憲法の改正に賛成していることが分かった。
日本メディアが実施した総選挙前のアンケート調査の結果から当選者の回答だけを抽出したところ、改憲に賛成した人は、改憲案の発議のために必要な317議席を上回る390人であったという。
また、自民党は95％が改憲に賛成し、連立与党の公明党も76％が賛成した。
第1野党である民主党も59％が賛成し、反対した人の2倍以上であったことが分かった。
※韓国人よ、こうなったのも韓国、北朝鮮、シナの挑発が原因と言う事を覚えておけ。
高浜原発に“合格証” 規制委、審査書案を公表 川内に続き２例目
原子力規制委員会は１７日、再稼働の前提となる審査を進めている関西電力高浜原発３、４号機（福井県）が新規制基準を満たしていることを示す「審査書」の案を公表した。
この日の定例会合で各委員の了承を得られれば、事実上の審査合格となる。
今後、工事計画の審査や運転前の検査、地元同意の手続きなどが必要で、再稼働は来年春以降になる見通し。
東京電力福島第１原発事故を教訓に過酷事故や地震、津波対策を強化した新基準に基づく審査の合格は、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）に続き２例目となる。
規制委は審査書案への科学的・技術的な意見を１カ月間公募し、正式な審査書をとりまとめる。
規制委は川内１、２号機や高浜３、４号機を含め１４原発２１基を審査中。
所属政党名を隠して選挙を戦う幹部なんて
衆院選最中の話だが、自宅最寄りの駅に着くと、ある政党の候補者が演説していた。
ところが、政党の旗を立てていない。スタッフが配布するビラにも、政党のロゴマークのようなものは見当たらない。
よく探すと小さく、「比例は○○党へ」と言い訳程度に書いてあったけど。
そういえば新聞の折り込みに入っていた選挙公報にも、この候補は政党名を記載していなかった。
これは一体どういうことか。
ビラを配っていたスタッフに聞くと、「人物本位で闘っていますので」とのことだが、この候補はちゃっかりと比例区にも名前を連ねている。
もし、小選挙区で落選して比例で復活したら、同じブロックで戦った他の候補にどう言い訳するつもりだったのか。
そもそもこの候補、○○党の幹部なんだけど…。
幹部でありながら所属政党名を隠して選挙を戦うなんて、よほど自分の政党が恥ずかしかったのか。
こういう人を二度と選んではいけません。
※どこの誰だろう。
青山繁晴、次世代の党を不正選挙が狙い撃ちを暴露！得票数操作の衝撃映像！田母神落選、売国奴の真の狙いとは？
裏を取らないことにはニュースにしない青山繁晴さんが遂に次世代の党を狙い撃ちした不正選挙に言及！ネット上にも数々の疑わしき証拠ともいえる画像や動画がアップされているようですね。結果的に共産党が躍進することになりましたが、黒幕は・・・田母神氏や次世代の若手議員の主張で一番自らの歴史に関する嘘や捏造が明るみに出て欲しくないあの国か・・・？
※次世代に党の立会人がいない。
大丈夫なのか？
杉田水脈を守れ！“次世代の党”の至宝がある政党の標的に！身の危険を衝撃告白！
河野談話と言うタブーに切り込んだ“次世代の党”の杉田水脈(すぎたみお)さん。
元自民党の総裁であった河野洋平を、国会に参考人招致を求めた事で自民党の逆鱗に触れたようです。
自民党が杉田水脈さんを潰しにかかると・・・。
信じられない。
元総裁であろうが、日本の国益を著しく損ねた張本人には違いありません。
本当、誰のための政治なのか・・・。
どうかしてます、何かがおかしい。
杉田水脈さん、タブーに切り込んでくれてありがとうございます！
色々と困難はあるでしょうが、応援していますので頑張って下さい！
安倍首相は「中興の祖」となるか 東洋学園大学教授・櫻田淳
この度の選挙は、実質上、安倍晋三内閣への「信任」を問う性格のものであった。
自民、公明両党の獲得議席数が合わせて衆議院総議席の３分の２を超えた選挙結果は、たとえ投票率が低かった事実を考慮したとしても、その「信任」の明白さを内外に示すものとなろう。
≪何を行うかが問われる≫ ≪「経済」業績の裏に長期執政≫ ≪国際安全保障構想への視点≫
中略
選挙は終わった。
安倍首相は戦後日本の「中興の祖」になることができるのか。
「アベノミクス」うんぬんよりも、そうしたことに注目するのが有意義であろう。
安倍首相、米の「懸念」解消できれば“１月訪露”か
「自民党圧勝」に終わった第４７回衆院選－。安倍晋三首相は今後、何を目指すのか。
それを探るための参考になる出来事があった。
選挙公示日の１２月２日夜、外務省の斎木昭隆外務事務次官（１９７６年入省）が臨時幹部会を招集した。
出席者は、杉山晋輔外務審議官（政務担当・７７年）、上月豊久官房長（８１年）、林肇欧州局長（８２年）、秋葉剛男国際法局長（同）、そして、宇山秀樹欧州局ロシア課長（８８年）であった。
当然、その臨時幹部会のテーマは「日露」である。
なぜ今、ロシアなのか。
安倍首相がウラジーミル・プーチン大統領との間に信頼関係を構築していることは周知のことだ。
※今年の安倍外交は日本人に勇気を与えた。
しかし、日米関係は日米同盟はあるものの、アメリカによる日本防衛（尖閣諸島）の本気度が明かされぬまま、日米関係の諸問題共々年を越す事になる。
安倍政権と財務省の微妙な距離感 それにしても野党は…
衆院選は自民党の圧勝に終わった。
最大の要因は、はっきり言えば野党のだらしなさだ。
そもそも１１月に解散風が吹き出したのに、野党は本気にしていなかった。
マスコミも同じであるが、財務省筋の情報を過度に信じていて、解散がありえないと高をくくっていたのだろう。
筆者らその種の情報に依存しない人たちを信じないのも痛かった。
※政治家と官僚の対立が確かにあるのだろうが、何故この対立を見過ごすのだろうか？ 起稿している高橋氏でさえ切り込まない。
法律は官僚が政治主導する事を許しているのだろうか？
首相は信任で国の根幹を正せ ジャーナリスト・櫻井よしこ
自民党が圧倒的強さで勝利し、前回選挙で大量当選した１回生議員もほぼ全員再選を果たした。
かつてないこの勝ち方は安倍晋三首相と政権への信任を示すもので、政権基盤はさらに強化された。
≪戦後の病根に切り込む時期≫ ≪日本の国柄を認識すべし≫ ≪戦後７０年に国民が寄せた信頼≫
辺野古移設の方針堅持＝対中韓関係改善が課題―安倍外交【14衆院選】
安倍晋三首相は衆院選で与党が勝利したことを受け、今後も「積極的平和主義」を継続し、日米同盟の強化に全力を挙げる方針だ。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を日米合意に沿って進めるほか、来年の通常国会では安全保障法制の整備に取り組む。
また、中韓両国との関係改善を通じた近隣外交の安定化も課題となる。
首相は15日の記者会見で、普天間移設について、「普天間の固定化は断固としてあってはならない」と述べ、現行計画を堅持する意向を強調。
「沖縄の基地負担の軽減について、具体的に実績を出すべく努力を重ねたい」とも語った。
しかし、11月の沖縄県知事選では、移設反対を掲げる翁長雄志氏が勝利。
衆院選でも沖縄県内の4選挙区で自民党は全敗するなど、地元の反発は根強い。
政府は沖縄振興をてこに翁長氏との信頼関係を築き、移設に理解を得たい意向だが、道は険しいのが実情だ。
日中関係は、11月に北京で首脳会談を実現させたが、歴史認識や沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立の火種が依然としてくすぶっている。
首脳会談では偶発的な衝突を回避するための「海上連絡メカニズム」の早期の運用開始で合意したものの、具体的な作業は進んでいない。
日韓関係では、朴槿恵大統領との個別会談の実現を目指すが、慰安婦問題など懸案が山積。
日本側は韓国が議長国を務める日中韓首脳会談に合わせた日韓首脳会談を模索している。
最重要課題に位置付ける拉致問題に関しては、「対話と圧力」の基本方針で今後も北朝鮮に臨む。
拉致被害者らの再調査をめぐり、日本側は早期の初回報告と、具体的な調査内容を北朝鮮に引き続き迫っていく方針だ。
日ロ関係では、来年2月に外務省次官級協議をロシアで開催する方向。
首相は、プーチン大統領との信頼関係を強化し、北方領土問題の進展を図る考えで、来年の大統領訪日を調整している。
※この記事見出しが変、シナ、韓国関係が課題？ 世論誘導しているつもりだろうが、時事通信の正体は既にバレている。
三橋貴明 「防衛費を上げるとどうなるかを暴露」
ナシ
「この道をぶれることなく進む」 （１/３ページ）
「われわれは安定した低廉なエネルギーを供給していく責任がある」 （１/３ページ）
来年９月に自民党総裁選「候補は雲霞のごとくいる」 （１/３ページ）
経済運営はこれまでであろうが、雇用形態の大改革を断行して頂きたい。
自民、党役員と全閣僚の留任確認へ 首相は次期総裁選無投票再選か
衆院選での自民、公明両党圧勝を受け、自民党は１５日昼に役員会を開き、安倍晋三首相（党総裁）が谷垣禎一幹事長ら党役員を留任させる意向を表明する。
首相は閣僚も全員留任させる考え。
与党が定数の３分の２を超える議席を獲得した実績で、自民党内では早くも来年９月の党総裁選における、首相の「無風再選」を確実視する声が出始めている。
自公の幹事長と国対委員長は１５日午前、国会内で会談し、２４日に首相指名のための特別国会を召集することを確認した。
会期は２６日までの３日間。首相は１５日午後、公明党の山口那津男代表と党首会談を行い、２４日に組閣する第３次安倍内閣で閣僚を全員留任させる考えを伝えるとみられる。
自民党内では、選挙戦で民主党の海江田万里代表を落選に追い込むなど一定の成果をあげたことから、首相の求心力が高まっている。
茂木敏充選対委員長は１５日朝のＮＨＫ番組で「前回以上の大変大きな成果を得ることができた」と強調。
党幹事長経験者は「この時期に衆院解散を打った首相の判断は間違っていなかった。
来年９月の党総裁選では、首相の無投票再選になる可能性が高い」と話している。
※当然だろう。
安倍総理が何時まで続けられるかであるが、次期総理総裁が安倍総理の外交政策を踏襲するのか？が気がかりである。
菅元首相、最後の４７５番目の議席で復活当選 言葉詰まらせ…
東京１８区では民主党前職の菅直人元首相（６８）が前回同様に自民党候補に敗北、府中市の選挙事務所のスタッフには落胆が広がった。
比例代表で復活して最後の１人の当選者となり、菅氏は「小選挙区で議席を獲得できなかったことは私の努力不足だ。４７５番目の議席を入れていただいた」と言葉を詰まらせた。
※こんな男が比例代表で拾われるとは・・・重複候補禁止せよ。
自民勝利は中国のおかげ １２月１５日
１９８４年の秋、２期目をめざすレーガン米大統領は、選挙戦を有利に進めていた。
ただ陣営では、７３歳という年齢が気がかりだった。
対する民主党のモンデール候補は、５６歳の若さである。
中略
▼安倍晋三首相の後押しをしたのは、実は中国ではないか。
習近平国家主席は１３日、南京事件追悼式典で、「３０万殺害」というありえない数字を再び持ち出してきた。
来年を「抗日戦争勝利７０年」と位置づける中国は韓国と連携して、より過激な「歴史戦」を仕掛ける構えだ。
つづく
【総選挙2014】田中康夫さんが語る「全てがphony（まがいもの）の時代」の政治家の選び方
■国益を語る前に、国民益を語れーー（田中康夫）
■「この国のカタチを語るのではなく、あり方を語るべき」
■「全てがphony（まがいもの）な時代」に
※これは間違いである。
国政選挙は国益、地方選挙が国民益 これを穿違えているのが日本の選挙である。
確かにまがいものの政治家が多いのは確かであり田中もその一人である。
手にした「推進力」で難題突破を 政治部長・有元隆志
過去数回と違ってどの政党にも「追い風」が吹かなかった今回の衆院選は各党の実力通りの結果となった。
各党トップの「党首力」の反映である。
将来へのビジョンを、各党首がいかに説得力を持って訴えたか、とも言い換えられる。
安倍晋三首相（自民党総裁）は明快だった。
経済政策アベノミクスをはじめ、集団的自衛権の憲法解釈の変更など日本の進むべき方向性を明示した。
対する民主党の海江田万里代表は解散決定に「受けて立つ」と大見えを切ったが、対立軸となる明確な政策を打ち出せなかった。
候補者擁立も間に合わず準備不足を露呈した。
維新の党も分裂などで揺れ、魅力が色あせた。
有権者をしらけさせた両党の責任は大きい。
中略
首相周辺は「全国を回り有権者の反応をじかに感じたことは、今後政策を進めるうえで貴重な経験となった」と語る。
長期政権が視野に入った首相には着実に政策を進め、実績を挙げる責務がある。
※安倍政権が今日あるのは産経新聞の慰安婦に関するスクープ記事が齎したと言っても過言では無い。
ヘイトスピーチ、リベンジポルノ…ウェブ時代にどう対応
知る権利と忘れられる権利の間
リベンジポルノ拡散で「忘れられる権利」は…
リベンジポルノの削除では誰にも異論がないとしても、ウェブ上の「消去する権利」がどこまでの範囲をカバーするのかでは議論が大きく分かれるはずだ。
そもそも「知る権利」は権力や社会との不断の摩擦を伴って行使される権利である。
その歩みをウェブ時代のいま改めて想起すべきだろう。
※日本は国際社会の顔色を窺い人権が弄ばれ、正義が忘れ去られようとしている。
アベノミクス相場に対応できず… 円急落、中国・韓国への衝撃は重大
■【日曜経済講座】編集委員・田村秀男
アベノミクスが打ち出されて以来、２年で１ドル＝１２０円をつけた。
回復基調の国内経済に比べ、海外への影響はどうか。調べてみると、隣国の中国、韓国への衝撃度はかなり大きいことがわかった。
不況感が全土に広がっている中国をグラフで見よう。
鉄道貨物輸送量というと、唐突かもしれないが、李克強首相が遼寧省共産党書記当時に米国の駐中国大使に向かって「ＧＤＰは人為的だが、鉄道貨物輸送データは信用できる」と推奨した。
中国はＧＤＰにモノが占める比率が５割程度と高い。
そのモノの動きを代表する鉄道貨物は経済実態をかなり正確に反映する。
アベノミクス開始後、 「円は急速に下がり続けるのに並行して、中国の鉄道貨物輸送量が急激に落ち込む傾向」 が顕著だ。
輸送量は今年初め以来、マイナス基調が続く。
円安・人民元高と中国景気不調がなぜ共振するのか。
【私はこれで投票する】主権国家の復活目指す安倍政権はまさに“明治の志士” ケント・ギルバート氏
１９歳で初来日した記念すべき日（１９７１年１２月１７日）から、間もなく丸４３年になる。
その後、人生の３分の２をこの日本で過ごしてきたが、私には１２月１４日の衆院選に投票する権利はない。
高い教育と道徳を併せ持つ民族が、性善説を前提に成立させたこの日本で、在日外国人への参政権付与は危険かつ無謀だ。
また、私が米国籍なのは自らの選択だから、私に日本の参政権がないのは当然である。
だからこそ有権者には、この日本をより良い国へと導いてくれる候補者と政党への投票をお願いしたい。
私の見解がその一助になれば幸いである。
※この御仁、朝日新聞の慰安婦訂正記事以降、転向したのか？ 以前は反日だったと思うのだが・・・
勝つのは安倍政権か増税勢力か 今衆院選の本質と日本経済
衆院選は終盤を迎えた。
なぜ今回解散したのか忘れている読者もいるだろうから、あらためて振り返っておこう。
今でこそ、２０１５年１０月に予定されていた消費税の再増税は延期して当然と思われているが、解散前は実施が当たり前だった。
消費増税に伴う利権を財務省に求めて、国会議員や地方議員、首長、マスコミ、経済界などは大半が賛成だった。
それは、財務省が巧妙に仕組んだ「ご説明」の成果でもある。
中略
安倍政権は、５％から８％は予定通り実施したが、１０％への再増税はすんでの所で踏みとどまった。
この意味で、初めて財務省の言いなりにならなかった政権だ。
それを後押しするかどうかは、国民の支持にかかっている。
※この記事にもあるが、官僚が国政を取り仕切っているのだろうか？ 何の権限に於いて政策が決定されているのだろうか？ 政治家の役割は？ 日本は官僚政治が続いているのだろうか？
注目の女性候補３８人当落予測 新旧小沢ガールズ復活当選も厳しく…
１２・１４衆院選は最終盤を迎え、女性候補たちの戦いも熾烈（しれつ）さを増している。
安倍晋三政権は、成長戦略の柱として「女性の活躍推進」を掲げるが、今回の選挙では、女性閣僚２人のスキャンダル辞任の余波で“オンナへの逆風”も吹く。
どの候補が勝ち残り、どの候補が涙をのむのか。
政治評論家の浅川博忠氏が、注目される女性候補３８人（前職３１人＋元職・新人７人）の当落を大胆予測した。
「よろしくお願いします！ あと少しです！ 最後まで頑張ります！」
師走の街に、女性候補の絶叫が響いている。
※世の中少しは変わったと思っていたが、二の記事を見る限り、自民党と日本の有権者がまだまだ真面では無いことが窺えるのだが、間違っている事を祈るばかりである。
戦争は常識も良識も通らない…靖国不参拝に「怠けたこと言うな！」
平成２１年の晩秋のことである。
「私はノモンハン事件を体験しています」という９１歳の男性から話を聞いた。
記憶は確かであった。
モンゴル（１９３０年代は事実上、ソ連軍の指揮下）と日本軍が、ノモンハン（内モンゴル自治区の一部で満州国とも呼ばれ、日本が満州事変で占領した地域）のモンゴルの国境に近いところで、国境の位置をめぐって衝突した戦争である。後に「ノモンハン事件」と呼ばれた。
《昭和１４年５月でしたなあ。広島から船で大連まで行き、それから汽車でハルビン、さらに行軍でノモンハンまで行きました。着いたのは７月でしたなあ。９月には停戦協定が成立し、幸い帰国できました。ノモンハンの戦いで死傷した日本兵は約２万人といわれています。ソ連軍は戦車で攻めてきましたが、こちらは馬に大砲と小銃、これでは勝てないと思いましたよ》
男性の白髪がススキの穂のように揺れ、土まみれのたばこを持った手が小刻みに震えている。
※子供の頃、父から聞いた話だが、満州の冬の気温の低さに驚いたと笑いながら 「小便が凍る」 と言っていた事を想い出した。
今になって思うのだが、父に満州での実体験を詳しく聞いておけばよかったと・・・残念至極である。
戦争は誰もしたくは無い。
しかし、日本に降り注ぐ火の粉は振り払わねばならない覚悟はすべきである。
僕の、私の二大政党制
みなさんの線引きは？ こんな超党派の集まりもあります 猫と犬という考え方 夢と現実の狭間で…
夢と現実の狭間で… 「オールド党」?「ヤング党」？ 「私」の二大政党 「二大政党制」の功罪
※申し訳ない、がこの問い掛けは愚問である。
日本には日本を滅ぼそうとする輩が多過ぎる。
日本の政治家全員が日本国に忠誠を誓わなければ、二大政党政治など危うくて仕方が無い。
仮に再び民主党政権が誕生したとしよう。
大方の日本を愛する人々は、民主党が何をし、何が起こるか予想が付くはずである。
民主党政権が１０年も続けば、日本が日本でなくなり、滅びるだろう。
次世代が南アルプス市に抗議 前々回の名簿を郵送し「投票権奪われた」
次世代の党は１２日、山梨県南アルプス市選挙管理委員会が不在者投票を請求した有権者向けに郵送した比例代表の名簿に同党名が記載されていなかったとして「不在者投票をした方は、次世代の党に投票する権利を奪われた」と抗議した。
市選管は、投票用紙とともに、山梨１区候補者名と比例代表南関東ブロックに候補者を擁立した政党名の名簿を同封、送付した。
だが、政党名簿は平成２１年の前々回衆院選のもので、解党した国民新党やみんなの党は記され、次世代や維新の党はなかった。
不在者投票をした有権者が１０日、市選管に問い合わせたため発覚した。市選管によると、誤った名簿を郵送した有権者は３７人で、うち２４人がすでに投票を済ませた。
投票のやり直しはできないという。
※選挙にまつわる事件が四国でも報じられたが、この事件、悪意に取れば南アルプス市選管の意識的選挙妨害とも受け取れる。
お粗末では済まされない。
これは民主主義の根幹を揺るがす事態、当然選管にはキツイ罰が必要であろう。
日本でこんなことが起ころうとは・・・情けない話である。
＝憲法改正＝見えた！ 自民の衆院３分の２超 首相の狙いは一体どこに？
「国民投票が一番大切だ。
そこで過半数を得るには国民的な理解が深まっていく必要があるが、まだそういう状況にはない。
リーダーシップを発揮しながら憲法改正の議論を進めていきたい」 衆院選が公示された２日夜のＮＨＫ番組。安倍晋三首相（自民党総裁）は「次の衆院任期で憲法改正に本格的に取り組むのか」と問われるとこう語り、改憲への意欲をにじませた。
だが、全国遊説では 「デフレ脱却」 に向けたアベノミクスの意義に多くの時間を割き、憲法改正を訴えることはほとんどない。
与野党議員が、憲法改正をめぐり正面から論戦を挑む場面もなきに等しい。
果たしてこれでよいのか。
今回の衆院選は、平成２８年夏の参院選と並び、憲法改正を現実の政治日程に載せるかどうかを決する重要な意味がある。
日本の将来を左右する選挙といっても過言ではない。
東京は全２５区で民主「当確」ゼロ 菅直人氏は比例復活も… 大阪の維新は？
第４７回衆院選（１４日投開票）の選挙戦が、いよいよ大詰めを迎えた。
政治評論家の小林吉弥氏と夕刊フジが、東京、大阪全４４選挙区の終盤情勢を分析したところ、与党圧勝報道に伴う「アナウンス効果」の影響か、接戦区で与党候補がさらに優位に立つケースが続出していることが判明した。
特に、東京の民主党は、「選挙に強い」とされてきたベテランや党幹部も軒並み厳しい戦いを強いられ、「当確」ゼロの状態だ。
菅直人元首相にいたっては、比例復活すら逃しかねない窮地に陥っている。
「不安がないわけではないのは、いつの選挙でも一緒です…」
民主党の枝野幸男幹事長は１０日午後、地元・さいたま市のＪＲ大宮駅東口での街頭演説後、自民党の攻勢について記者団に問われ、こう答えた。
平静を装ってはいたが、前日の安倍晋三首相をはじめ、自民党大物弁士が自身をターゲットにして連日選挙区に乗り込んでくる現状に、表情の陰りは隠せなかった。
自民激震 都市部で民主“巻き返し” 「優勢」報道に緩む陣営のスキ付く
衆院選の最終盤になって、各都道府県の中心部などで、民主党候補が巻き返している。
報道各社の「自民党３００議席超も」といった情勢調査を受け、官公労に加えて企業労組が本格的に動き出したとみられ、これが無党派層にも影響しかねない。
自公与党では「揺り戻しがきた。
残り２日、気を引き締めないとやられる」と危機感をあらわにしている。
選挙期間中、報道各社と政党はそれぞれ、世論調査と期日前投票の出口調査を頻繁に行っている。
当然、水面下で情報交換を行っているが、自民党関係者はあるデータを見て、身震いした。
※民主党に投票する有権者がいるとは情けない。
官公労って公務員の労組、あからさまに自民党に敵対するのか？
出稼ぎ労働者のホンネは日本より韓国？ 外国人なら低賃金でも許される…は大間違い
各業種で深刻化する労働力不足に対処するため、外国人労働者を対象にした研修・技能実習生制度を活用する動きが活発化し、政府は２０２０年の東京五輪を見据えた２１年３月末までの時限措置として、建設分野での技能実習生制度を拡大した外国人材活用の緊急措置を決め、１月から受け入れ申請の受け付けを始める。
時限措置で最大３年間の在留延長であることや新たに設ける「特定監理団体」が、受け入れ企業を監督・指導するとして万全の措置をアピールする。
だが、現在の労働基準監督署ですら監督官不足が指摘される中、どれだけの人数を確保し、監理できるかなど課題は多い。
東南アジア各国は既にシンガポールやタイ、マレーシア、韓国などに多くの労働者を派遣しており、日本が受け入れを拡大することに対し、報酬を含む待遇面でも期待は高い。
中略
外国人労働者に対する待遇をさらに改善していくと、どうなるのか。
きちんとした待遇が期待できれば、日本人の就職希望者が増える。
突き詰めれば外国人労働者に頼る必要はなくなる。
結局、人が集まらないのは給料が安かったり、長時間きつい労働を強いたりする企業だからだ。
要はきちんとした報酬で働きたい人に働く機会を与えさえすれば国内でも労働力を確保できる。
それをせずに安月給で長時間労働をさせることを、外国人に対してなら許されると思っているのなら大間違いだ
※壊れ行く日本を見らねばならないのか？ 日本政府は今いる在日でさえ持て余し管理できていない状況だが、親日国の人々ならまだ許せるが、多く流入すると言われている反日シナ人労働者を受け入れ管理が出来るとは思えない。
与野党大物「落選危機リスト」 現職２閣僚、小沢氏に冷たい逆風
１２・１４衆院選は終盤戦となり、全国の小選挙区の最新情勢が明らかになってきた。
報道各社が「自民党優勢」という分析を出すなか、西川公也農水相や望月義夫環境相という現職閣僚に加え、民主党の海江田万里代表と枝野幸男幹事長、生活の党の小沢一郎代表ら、与野党の大物２２人が崖っぷちの戦いを強いられている。
政治評論家の浅川博忠氏と夕刊フジが、気になる現状に迫った。
「後世の歴史家が『２０１４年衆院選で政界は変わった』『１つの時代が終わった』という選挙になるかもしれない」
自民圧勝で財務省降伏か 高橋洋一氏「長期政権なら面従腹背でも従う」
今回の衆院選では、消費税の再増税延期を決断した安倍晋三首相と、増税を実現したい財務省の対立構造も浮き彫りになった。
「最強官庁」と呼ばれる財務省に、安倍首相は国民に信を問う形で対抗したが、事前の世論調査どおりに自民党が圧勝し、長期政権が実現すれば、財務官僚をねじ伏せることも可能となるという。
「財務省のみなさんも、善意ではあるんですが、すごい勢いで根回しをしてますから、党内全体がその雰囲気になっていて…」
公示前の１１月３０日、安倍首相はフジテレビ「報道２００１」に出演し、財務省の増税包囲網についてこう明かした。
続けて「責任を持っているのは私ですから、解散総選挙という手法で民意を問えば党内、与党も含めて、役所もみんなでその方向に向かってちゃんと進んでいく」と語気を強めた
※こう言う記事を目にるが、政治家と官僚の対立が事実とすれば、由々しき事態である。
国民から負託を受けていない、国民に姿も見せない官僚が、政治家の影に隠れて国を左右する権力を手にしているとすれば、日本の政治体制が崩壊している事になる。
失政に於いて何も責任も取らない権力が日本に存在してはならない。
選挙では「国家像」こそ競うべし 平和安全保障研究所理事長・西原正
１４日に投開票される衆院選挙に対し、国民の関心が低調なのは「自民党優位」といわれるなかで、争点が消費税率再引き上げ延期の是非という、重要ではあるが、面白みのないものだからだ。
安倍晋三政権および自民党は、総選挙で消費税率再引き上げ時期を２０１７年４月まで延期するという決定に対して民意を問うと説明している。
しかしこれを争点としたがために、総選挙のより重要な問題が薄れてしまっている。
処方箋的なキャッチフレーズ 「反原発」には代替案がない 集団的自衛権を認めて議論を
衆院選と歴史認識 国益守る発信力問われる
慰安婦問題で誤解が世界に広がったままだ。
日本へのいわれない非難にどう対応していくか。
衆院選であまり語られていないが、来年、戦後７０年の節目を迎えるなかで、歴史認識の問題も忘れてはならない。
慰安婦問題に象徴されるように、先の大戦をめぐり、誤解や曲解によって日本をおとしめる批判が続いている。
事実よりも謝罪を優先させる日本の外交姿勢により、慰安婦を「性奴隷」などとする誤解が独り歩きしてきた。
反発を恐れ、何も反論しない姿勢は、さらなる謝罪要求を招く。
慰安婦問題の教訓からも明らかだ。
企業公的支援「最小限に」 公取委、指針策定へ
経営が悪化した企業に対する公的再生支援のあり方を検討する政府の有識者会議が１１日に開かれ、これまでの議論をまとめた中間報告書を大筋で了承した。
報告書は、市場競争をゆがめないよう、国などによる支援は必要最小限にとどめることなどを求めた。
これを踏まえ、公正取引委員会は年明けから、公的支援に関する業種横断的な指針の策定に乗り出す。
中略
政府が公的支援のあり方を検討する背景には、民主党政権下で行われた日本航空への公的支援に対する根強い批判がある。
日航は平成２２年の経営破綻後、公的支援によって業績を急回復。
ライバルの全日本空輸や自民党からは「競争環境をゆがめている」と問題視する声があがっていた。
※国内はこれでいいが、海外での受注活動は旧来型の護送船団方式を打ち出すべきである。
秘密保護法施行 機密と知る権利の両立を
安全保障関連の機密の漏洩（ろうえい）を防ぐための特定秘密保護法が、運用基準の策定を経て施行された。
「独立公文書管理監」など運用上の監視体制も動き出した。
法律は日本や日本国民の平和と安全を守るために必要なものとして、昨年１２月に成立した。
予定通りの施行は妥当だが、何よりも適切な運用が重要であることを改めて指摘したい。
中略
５年後の見直し規定もある。
国民の権利が侵されないよう絶えざる検証が必要だ。
宇宙開発にかかわる文部科学省が、特定秘密の指定１９機関から外れている点については、再検討の余地がないか。
※産経新聞は、着眼点がいいし、反日メディアと一線を画した記事が、日本人の清涼剤になっている。
（２０１４衆院選）憲法の未来、選択は 国防強化、政権後押し／平和の理想、守らねば
前回の衆院選から２年。国民投票法が改正され、憲法改正の手続きが整った。
閣議決定で集団的自衛権の行使を認め、憲法解釈が大転換した。
経済政策に隠れて憲法をめぐる議論は低調だが、今回の衆院選を「分岐点」とみる有権者もいる。
東京都小平市の会社員男性（４８）は、東京都国分寺市のＪＲ国分寺駅前で７日にあった街頭演説会に駆けつけた。
「衆院で賛成勢力が（改正の発議に必要な）３分の２以上になれば改憲が視野に入る。
そういう選挙だ」。
自民のサイトで日程を調べた。選挙カーの安倍晋三首相に向かって高さ約３メートルの日の丸を振った。……
※朝日新聞よ、反日メディアの反日工作が効かなくなった様である。
ここに来てようやく日本国民がＧＨＱの呪縛から目覚めようとしているのである。
維新の党や民主党の「身を切る改革」の公務員人件費削減は官製ワーキングプア増大させ日本経済の悪化まねく
維新の党の総選挙マニフェストを見ると、「身を切る改革」のメニューに「国・地方の公務員人件費２割を削減する」が明記されています。
また、民主党のマニフェストには、「国家公務員総人件費は、２割削減目標をめざします。」と書かれています。
いわゆる「政・財・官」の“鉄のトライアングル”において、政権党の政治家や財界トップと癒着して、「天下り」などで甘い汁を吸っていることが批判される特権キャリア官僚は、直近のデータ（2013年度）で、国家公務員一般職24万451人の中の1万5946人と６％を占めています。
この国家公務員の中の６％は、「政官財癒着」の只中にいて、それこそ利権に群がり国民の血税を食い荒らす“シロアリ”とも批判され、たとえば原発推進、原発再稼働を狙う“原子力村”のメンバーでもあるわけで、それこそ政権党の政治家の“プライベートコマンド”の役割を果たしているケースが多々あるわけです。
中略
公務員の給与が私たちの支払う税金によってまかなわれていることは間違いない。
「もとは私たちのお金だ」というのは、たしかである。だから、税金を負担する側の立場からすれば、公務員の給与を引き下げることで税負担が少しでも減るならば、それは歓迎すべきことだ、ということになろう。
その意味で、多くの国民が、公務員給与引き下げキャンペーンに同調する気持ちはわからないでもない。
しかし、公務員の給与が私たちのお金から出ているとして、では民間サラリーマンの給与は誰のお金なのか？ 自分の甲斐性で稼いだお金だから自分のお金だと思っている人が多いかもしれないが、そういう観点でいえば公務員も同じことになるはずである。
民間サラリーマンも、その給与が誰のお金から出ているのかといえば、すべて「私たちのお金」である。
会社勤めの人の給与は、その会社の商品等を買った私たちが支払ったお金から出ているのであり、そういう意味で「もとは私たちのお金」であって、公務員の場合と大差はない。
要するに「金は天下の回りもの」であって、公務員の給与だけが「もとは私たちのお金」であるわけではない、ということである。
そう考えれば、公務員給与引き下げキャンペーンが理に適わないものであることがわかると思う。
そのキャンペーンを精力的に張っている新聞社やテレビ局等の社員の給与は、「もとは私たちのお金」なのに、たぶん、公務員よりも、もちろん民間平均よりも、かなり高いはずだから。
つづく
※井上は何を勘違いしているのだろう。
日本は公務員天国と言われて久しい。
公務員が国民から税金を徴収する事が稼いでいると同じ！ 呆れた論調である。
当然、公務員は給与を下げるべきであり、代わりに採用を増やせばいい。
失業者がそれだけ減ることになる。
公務員の数はダムの機能を持たせることが最善策である。
シリーズ：安倍政権２年の通信簿と選挙の争点５「アジア・太平洋に１つの経済圏をつくれたのか」（１/２）
シリーズ：安倍政権２年の通信簿と選挙の争点５「アジア・太平洋に１つの経済圏をつくれたのか」（２/２）
（１/２）
「四つのメガFTA」――評価できる海外との経済連携の深化
スピードアップの相乗効果のある同時並行交渉
交渉が進まないTPPの障害は何なのか
RCEPの2015年年末の交渉妥結目標へ向けて
TPP交渉は最終局面？ その行方は
（２/２）
「聖域には手をつけない」の解釈は――交渉結果で判断を
「2018年FTAカバー率70％」、「インフラシステム受注30兆円」――途方もない数値目標が並ぶ国際展開戦略
改めて問われるTPP
“守りの農業”だけでいいのか
「円安行き過ぎ」批判者の正体 円安はマイナス効果を補って余りある
円相場は一時１ドル＝１２１円台まで円安ドル高が進んだ。
テレビの経済番組で「再増税しないと日本国債が投げ売りされて円高株安」と言っていたエコノミストやコメンテーターたちは、この状態をどのように説明できるのだろうか。
為替が１ドル＝１００円、１１０円、１２０円と円安に進むたびに「円安は限界だ」「行き過ぎた円安は害が大きい」などの市場関係者や企業のコメントが見受けられた。
本コラムでは、「為替レートは長期的には二国間の通貨供給量の比率で決まる」と解説してきたが、適正な為替レートや、行き過ぎたレートというのは存在するのだろうか。
残念ながら、この問いに対する画一的な答えはない。
人や業種によって「適正なレート」はさまざまであり、だからこそ、長期的な水準は金融政策の差になる傾向があるものの、政府が公定価格を決める固定相場制ではなく、時々の為替レートは市場に任せる変動相場制になっているわけだ。
シリーズ：安倍政権２年の通信簿と選挙の争点３「地球全体を俯瞰した外交戦略を構築できたのか」（１/２）
シリーズ：安倍政権２年の通信簿と選挙の争点３「地球全体を俯瞰した外交戦略を構築できたのか」（２/２）
（１/２）
安倍首相の理念と「積極的平和主義」との関係を解き明かす
安全保障の強化と、近隣諸国との関係構築は表裏一体
2015年、日米関係にとって深刻な３つの問題
米韓の違いは、首相個人と政策の中身を区別して考えることができるかどうか
（２/２）
個別の問題にとらわれすぎず、大局的な見方が重要に
集団的自衛権と普天間飛行場の移設をどう考えるか
東アジアの安全保障の新しい戦略的展望の中で、沖縄の基地問題を考える
中長期的なプランを示し、その中で政策を動かしていくことが政治の責任
今回の選挙で問われていることは何か
※田中均は （１/２）の項目 「２０１５年、日米関係にとって深刻な３つの問題」 で 「歴史についての自制が前提になります 」 と日本の現状に甘んじろと言及した。
愚かな男である。
日本を良くし様となど微塵も思っていな元外務官僚であるが、よくもまあのうのうと日本総研国際戦略研究所理事長などにふんずり返っておれるものだ。
特定秘密保護法施行◆戦争する侵略大国必須の治安立法、新自由主義改革強行へ情報統制、秘密は拡大していく
きょう（12月10日）、特定秘密保護法が施行されました。
「東京新聞」は社説「権力が暴走しないか 特定秘密保護法施行」の中で次のように指摘しています。
特定秘密保護法が10日に施行された。
「安全保障」の名が付けば、国が恣意（しい）的に重要情報を隠蔽（いんぺい）できる。
権力が暴走を始めないか、懸念を強く持つ。国家の安全保障にかかわる重要情報は厳重に管理すべきだ－。
そのように単純に考えてはならない。
本当に秘匿すべき重要情報なのかどうか、確かめられる方策がないからだ。
公正なチェックが働くかは極めて怪しい。
特定秘密とは知らずに、情報を得ようとしただけで処罰されることはないのか。
むしろ、公務員側が過度に萎縮して、秘密でない一般情報までも囲い込み、国民に知らせなくなる心配は強い。
（中略）
一般国民とは無関係な法なのか。
無関心のままでいると、いつの間にか、プライバシーも「知る権利」も侵食されていく。
※この教授、顔からして左翼、秘密は誰にでもある。
日本政府は隠そとすれば今でも隠せるし秘密は必ずある。
左翼は何を気にしているのか？ シナと韓国にご注進出来なくなり、スパイして逮捕されるのも困るのだろう。
【私はこれで投票する】財務省こそ「国民経済最大の敵」 アベノミクスへの圧倒的信頼を 津川雅彦氏
「えっ！」と思わせた、安倍晋三首相の衆院解散劇。
３分の２以上の議席数を持つのになぜ？ 朝日新聞や毎日新聞などは「大義がない」と大騒ぎした。
本当に国民に「信」を問うべき解散ではないのか？
消費税増税は、デフレの真っ最中に民主党政権が決めた。
いま国民の多数は増税延期を望んでいる。
２年で２度も消費税をアップした国はない。
世に金が回らないとデフレになる。
回り過ぎるとインフレだ。
財務省はデフレの最中に消費税を増税し、世の中から金を吸い上げ、デフレに拍車を掛けた。
日本経済より、己の権力増大を画す巨大ゾンビが財務省ではないのか。
【激突！！師走決戦】自民、野党大物をターゲットに“重点爆撃” 小沢、枝野、海江田の各氏ら照準
安倍晋三首相は９日、生活の党の小沢一郎代表（岩手４区）と、民主党の枝野幸男幹事長（埼玉５区）のおひざ元に乗り込む。
野党大物を選挙区で落選させ、衆院選（１４日投開票）の勝利を確実にする意気込みだ。
選挙は終盤戦に突入し、自民党は特に力を入れる重点区を３０程度に絞ったとされる。
小沢、枝野両氏以外にも、数多くの野党大物がターゲットにされているようだ。
安倍首相は９日午前１１時５０分から、小沢氏の地元・岩手県北上市のさくら野百貨店北上店前で街頭演説を行う。
その後、福島県内で選挙遊説した後、同日午後５時１０分から、枝野氏の地元・さいたま市大宮区に乗り込み、ＪＲ大宮駅西口そごう前で街頭演説に臨む。
ともに野党の大物であり、アベノミクスを厳しく批判している天敵ともいえる存在だ。
【激突！！師走決戦】自民、野党大物をターゲットに“重点爆撃” 小沢、枝野、海江田の各氏ら照準
安倍晋三首相は９日、生活の党の小沢一郎代表（岩手４区）と、民主党の枝野幸男幹事長（埼玉５区）のおひざ元に乗り込む。
野党大物を選挙区で落選させ、衆院選（１４日投開票）の勝利を確実にする意気込みだ。
選挙は終盤戦に突入し、自民党は特に力を入れる重点区を３０程度に絞ったとされる。
小沢、枝野両氏以外にも、数多くの野党大物がターゲットにされているようだ。
安倍首相は９日午前１１時５０分から、小沢氏の地元・岩手県北上市のさくら野百貨店北上店前で街頭演説を行う。
その後、福島県内で選挙遊説した後、同日午後５時１０分から、枝野氏の地元・さいたま市大宮区に乗り込み、ＪＲ大宮駅西口そごう前で街頭演説に臨む。
ともに野党の大物であり、アベノミクスを厳しく批判している天敵ともいえる存在だ。
「将来にツケを回すな」だけでは元も子もない 不況時の緊縮は不公平を助長する
財政再建至上主義者の決まり文句として「将来世代にツケを回すな」というものがある。
現状で増税など緊縮財政を行うことが、本当に将来世代に負担をかけないことになるのか、この言葉について考えてみよう。
財務省は、財政再建が必要な理由として、
（１）政策の自由度の低下 （２）世代間の不公平 （３）民間部門の資金調達の阻害 （４）財政への信認低下による金利上昇－をあげている。
（１）は、債務残高の増大によって国債費が増加し、政策経費が圧迫されることをいう。
その時々に必要な予算配分ができなくなるというわけだ。
（２）は、政府の債務（特に赤字国債）増大を通じて、現役世代の受益に対する負担が将来世代に付け回されていることを意味する。
これが「将来世代にツケを残すな」という言葉につながっている。
（３）は、政府が赤字国債の発行を通じて巨大な資金を吸収すると、民間企業や家計の資金調達、市場機能を通じた効率的な資源配分を阻害し、経済の活力を低下させる。
いわゆるクラウディング・アウトである。
（４）は、政府財政への信認が損なわれることとなれば、金利の急騰がもたらされることだ。
そうなると、金融システムへの悪影響が出て、日本経済もうまく回らなくなる。
※高橋氏は財務省から嫌われていると告白しているが、安倍総理はこう言う人材こそ徴用素引きである。
【私はこれで投票する】必要なのは“日本国を守る信念” ジャーナリスト室谷克実氏
世界を見れば、事は国家と民族を単位に動いている。
欧米はウクライナに対して、核兵器を放棄すれば「われわれが守る」と言った。
ウクライナが核兵器を放棄するや、ロシアがウクライナを侵略したが、米国も英国もフランスも、ロシアを口で非難しただけだ。
日本の近隣を見ればどうか。
中国は沖縄県・尖閣諸島を狙って挑発を繰り返している。
日本ではほとんど報道されていないが、韓国は日本を仮想敵国にして軍備を着々と増強しつつある。
島根県・竹島を盗んだだけでなく、長崎県・対馬まで「わが領土だ」と言っている。
日本国憲法は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という寝言のような前文から始まる。
中略
舛添要一都知事も自民党都連推薦で当選したが、東京都の一角である小笠原諸島にサンゴ密漁の中国船が現れたとき、何かしたのか。
政治家とは、取り立てて頭脳明晰（めいせき）である必要はない。
日本の「市民」ではなく、日本の「国民」としての常識を持つとともに、国際社会の実情を把握しているかどうか。
そのうえで、日本国の安全と正義と名誉を守りぬく信念に燃えているかどうかにかかる。
それを見極めよう。
※納得！
（２０２）森の騎士との遭遇 Ｉ 平等などクソ食らえ
「死の宮廷」一座との乱闘を回避した主従は、木陰で休息を取りながら、興味深い会話をかわす。
《舞台の上と同じことが、この世の実生活においても起こっているのじゃ…そして終末が来ると、つまり人の命が終わると、それまで各人を区別していた衣装が死によって剥ぎ取られ、人はみな墓のなかで平等になるのよ》
芝居好きのキホーテが持論を述べると、サンチョは《チェスのゲームみたいなもんですよ。ゲームの続いているあいだ、それぞれの駒はそれぞれ相異なる役割を果たしているが、勝負がついてしまうと、ごた混ぜにされて集められ、いっしょに袋の中にほうりこまれる》と応じる。
映画『アマデウス』（ミロス・フォアマン監督）で、亡くなったモーツァルトが共同墓地の穴にほうり込まれる場面が思い出される。
天才音楽家も死ねばただの粗大ゴミ。
中略
かつて盛んに行われた順位を付けない運動会など「クソ食らえ」である。
近年の日本の停滞は、こうした教育の影響かもしれない。
※一理ある話だが、日本に目を向ければ、「機会均等」 の社会へ向かっているのだろうか？ いささか疑問が残されている。
「一生ハケン」で幸せになれますか
ハケンという働き方を考える 改正のポイントと背景 今回の派遣法改正で足りないもの
今回の派遣法改正で足りないもの 今回の改正案に派遣社員の心中は
日本でも実現できるか…同一労働・同一賃金を可能にしたオランダモデル
※日本は労働者階級を作るべきでは無い。
資本家と労働者が共に歩む旧来型の雇用形態に戻さなければ、個人主義が横行し、企業の中から貴重な技術やノウハウが生まれなくなる。
その損失の方が遥かに大きいと思うのだが・・・いい例、がある、車両のリコールが物凄く多い。
この現象は、工場の労働者が、製品の事など何も考えず、ただ組み立作業に専念しているからであろう。
企業は、リコールに膨大な費用を費やし、信用を失墜し、一時的に得た利益を吐き出している。
現在の雇用形態の何処に良さがあるのか？ 派遣会社にピン撥ねさせる事がいいと考えるのか？ メイドインジャパンの名が廃る。
「安倍総理ｖｓ財務省」どちらが正しいか（ｉＲＯＮＮＡ）
今回の解散・総選挙を前に安倍晋三首相が決断した消費増税先送りは、予定通りの引き上げを主張してきた財務省を首相サイドが抑え込んだ形になり、進行中の選挙戦でも現時点での増税を主張する政党は一つもない。
景気回復を重視する声が、財政バランスを守ろうとした財務省に打ち勝った。
ただ、政府債務残高がＧＤＰの２倍を超えるという、先進国の中でも最悪の状態にある財政と、今後さらに膨らむことが確実な歳出に裏付けを与える税制は、わが国の在り方を揺るがす極めて重要な課題でもある。
「長期的な視野」 と、「即効性を持つ対策」 の双方が求められる財政政策で真のリーダーシップを発揮すべきなのは誰なのか。
月刊Ｖｏｉｃｅ編集長、前田守人が当番編集長を務めた本日のテーマ「『安倍総理ｖｓ財務省』どちらが正しいか」は、総合オピニオンサイト「ｉＲＯＮＮＡ」でご覧ください。
※政治家対官僚の記事だが、官僚が何故、何の権限に於いて政治家に抗えるのかが分からない。
官僚は、失政に対し、誰からも切責任を問われる事も無く、国民が官僚に国政を負託した事も無い。
官僚は言えば国民の下僕であり、何の権限も持ち合わせていないはず、身分だけは確り保護されている様だが・・・これも勝手に作ったご都合主義の法律であろう。
日本は何かが狂っている。
集団的自衛権より、靖国参拝のほうが危ない
11月中旬に行われた日中首脳会談。それによって日中の関係性はどのように変わったのだろうか。中国社会科学院、日本研究所副所長の楊 伯江(ヤン・ボーチアン)氏に聞いた。
――11月の日中首脳会談を前に両国が発表した4つの合意事項は、きわめてあいまいな内容でした。
それでも両国の関係は一歩前進したとみている。中日は複雑な関係にあり長期的な課題をたくさん抱えている。
しかし、首脳会談が実現したことで、事務方が突っ込んだ話をするための時間的余裕ができた。
中国側としては、対日外交だけでなく外交、戦略全般を大局的に判断した結果だ。
いくら問題を抱えていても、首脳会談はしたほうがいい。
ウクライナをめぐってもめている米ロもそうしている。
アジア太平洋協力会議(APEC)首脳会議という場の性格もあった。
APECは多国間で経済的な問題を議論する場であって、政治や安保がメインテーマではないので首脳会談をやりやすかった。
そして、そもそも中国が安定した対日関係を求めていたということもある。
中国の一人当たりGDPはまだまだ低く、経済発展は重要な課題だ。
その達成のためには日本をはじめとする近隣国の協力が必要なのだ。
■ 関係の悪化に歯止めがかかった ■ 安倍首相の靖国参拝を警戒 ■ 安倍首相は戦後2番目に右
中略
安倍首相は戦後歴代の首相のなかでもっとも右、あるいは祖父の岸信介元首相についで2番目に右だろう。
小泉純一郎氏は首相在任中に靖国神社を6回参拝したが、思想的な根源は安倍氏のほうが深い。
小泉氏は劇場型政治のパフォーマンスとして参拝していたが、安倍首相の参拝は自らの信念に基づいたものだとみている。
※左の東洋経済らしい記事であるが、シナと韓国の歴史を知って言うのだろうか？ 両国共、建国が嘘で始まり、嘘が未だに続いている。
この二国の嘘に日本が同調しろと言うのか？愚か者。
国は、自国の歴史を捏造し人民を騙すのは勝手だが、その嘘を他国に押し付けるものでは無い。
この事を両国が悟らない限り、北東アジアの平和は無い。
東洋経済は、日本人に向けてでは無く、シナ人と韓国人へ向け情報発信した方が購読者が増えるだろうよ。
もっと歴史を勉強して記事を書け！ つまらない記事である。
＜秘密保護法＞１０日施行 「知る権利」侵害の恐れ
国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が１０日、施行される。
安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を政府が特定秘密に指定して秘匿する。
昨年１２月に国会で採決を強行し批判を浴びたことから、安倍政権は施行に先立ち運用基準を策定、「適正な運用」を強調する。
しかし根本的な改善には至らず、政府に不都合な情報の半永久的な隠蔽（いんぺい）や、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強いままの実施となる。
菅義偉官房長官は９日の記者会見で「国民の意見を踏まえ、政令や運用基準の制定などの準備を慎重に、丁寧に進めてきた」と強調。
引き続き国民の理解を得るよう努める考えを示した。
安倍晋三首相は１１月１８日のＴＢＳの番組で、同法の運用で「表現の自由」の侵害や報道の抑圧が起きれば辞任すると明言している。
※日本の左翼メディアは何を知ろうと言うのか？ 国家機密はあって当然、国民に害が及ばねばいい。
当然、今でも国家機密はある。
左翼メディアは国家機密を知り誰に知らせようと考えているのか？
佐藤慶は、この記事に名を連ね毎日新聞からいくらもらったのかな？ これが正体なのか？
【永田町・霞が関インサイド】「安倍１強」さらに強化へ 党首討論でも“完全勝利”
前回コラムに 「１２月２日の公示日から４、５日以内に一部新聞が『自民 圧勝の勢い』と大々的に報じるだろう」 と書いた。
見事に外れた。
一部新聞ではなく全新聞が４日付朝刊一面トップで「自民 ３００超の勢い」と報じた。
各社の選挙戦序盤情勢調査が一致したのだ。
その少し前、筆者は某メディアのものとされる選挙予測を入手した。
自民党３００（小選挙区２２１、比例区７９）、公明党３１（小選挙区９、比例区２２）、民主党７７（小選挙区４０、比例区３７）、維新の党３５（小選挙区１３、比例区２２）、次世代の党５（小選挙区３、比例区２）、共産党１４（小選挙区０、比例区１４）、生活の党２（小選挙区２、比例区０）、社民党５（小選挙区１、比例区４）、無所属・緒派６（小選挙区６、比例区０）。
何と、この予測よりも自民党は議席を伸ばすというのである。
公明党と合わせると、参院で否決された法案を再可決できる３１７をはるかに上回るのは確実だ。
構造改革こそが選挙後の課題だ 京都大学教授・中西寛
安倍晋三首相の決断によって、ほとんど予想されていなかった年末の解散総選挙となった。
すでに多くの政治解説がなされているように、戦術的には今回の安倍首相の判断は巧妙であろう。
野党の態勢が整わない中で、民主党政権の「失政」と対比して、過去２年間の政権運営の「実績」を訴えるには最後の好機であった。
≪経済の現状は「まだら模様」≫ ≪日本社会が抱える構造的問題≫ ≪もはや政治的余裕はない≫
中略
今回の総選挙の結果にかかわらず、政権は昨年夏の参院選挙で勝利した後の「黄金の３年」のような政治的余裕を得ることはないであろう。
総選挙後の政権はそのことを前提とした上で、日本が多年抱えてきた、成長と平等を両立させるという基本課題に取り組まねばならない。
今回の選挙で日本人は夢から覚めて、現実と向き合うことになる。
※構造改革と言われて久しいが、具体的に記述して欲しい。
安倍総理と財務官僚の対立があるが・・・文中にある「岩盤」とは何を指摘しているのであろうか？
議席予測 ほぼ当たる理由は
投開票日まであと５日になりました。選挙報道も後半戦に入りましたが、きょうは各党の議席予測をお届けしています。 平成１０年の参院選で、各紙は世論調査に基づき「自民堅調」などと報道したにもかかわらず、橋本龍太郎首相の減税をめぐる発言がぶれて自民党は惨敗。
橋本首相は退陣しました。
しかし、最近の選挙結果は、ほぼ予測の範囲内に収まっています。
それはどうしてなのか。
１６年前に比べて世論調査の精度が上がっているのも確かですが、期日前投票がしやすくなり、調査時点で既に投票を終えた方が少なくないことも一因です。
さらに与野党を問わず、「橋本ショック」を教訓に、選挙中の発言に相当気を使っているのも背景にあります。
さて、今回はどんな結果が待っているのでしょうか。
まずは、投票に行くとしますか。
「検証・安倍政権」＜外交編＞活発だった首脳外交、中韓関係が課題
第2次安倍政権が成立してから約2年になります。
この間の外交活動はきわめて活発でした。
安倍首相が訪問した国の数は2014年9月の時点で49か国にのぼり、歴代トップとなりました。
しかも、外国訪問の頻度は1か月あたり2、3か国と歴代の首相に比べ抜群の高さでした。
スリランカ訪問の後も、ニューヨークの国連総会、ミラノのアジア欧州会合（ASEM）、北京のアジア太平洋経済協力会議（APEC）と続き、中国が50か国目の訪問国となりました。
安倍首相にとって文字通り席が温まる暇はありませんでした。
地球儀を俯瞰する外交 日米関係 アジアとの関係
中略
日中関係も日韓関係もきわめて重要であることは言うまでもなく、関係を増進するためには双方の努力が必要です。
国家間で利害関係が一致しないことは何ら不思議でなく、時に極端な考えや行動に走り、いたずらにナショナリスティックになる危険がありますが、双方ともそのような危険を回避し、必要であれば我慢強く関係を増進させていかなければなりません。
※参考にならない記事である。
政権、「小沢王国」に攻勢 菅氏に続き首相も岩手４区へ
安倍政権が生活の党の小沢一郎代表に対し、政権あげての攻勢をかけている。
安倍晋三首相が９日、小沢氏の地元・岩手４区に入るほか、８日には菅義偉官房長官が入った。
小沢氏は自民党を下野させた立役者だけに、自民党は「象徴的な選挙区であり、ぜひ取りたい」（幹部）と意気込む。
菅氏は８日、小沢氏の出身地奥州市で自民党前職の藤原崇氏を応援し、「今回の選挙で小沢さんを退場させ、日本の政治をこれからも安定的に行う環境をつくっていきたい」と述べた。
小沢氏は１９９６年以降６回の衆院選で、所属政党を変えながら選挙区で連続当選し、盤石の選挙基盤を誇ってきたが、６日と７日は同区に張り付いた。
小沢氏が衆院選期間中に地元で活動するのは極めて異例で、「王国」死守に徹する。
同選挙区には、共産党新顔の高橋綱記氏も立候補している。
リニアの大阪前倒し開業へ政府“ウルトラＣ”…ＪＲ東海に揺さぶり「名古屋と同時に」
最高時速が５００キロを超える次世代の「夢の超特急」リニア中央新幹線の大阪延伸をめぐり、政府・自民党がＪＲ東海との神経戦を繰り広げている。
今月１７日に着工し、東京（品川）－名古屋間の開業予定は２０２７年、大阪まで結ばれるのはその１８年後の４５年だ。取り残された格好となる関西の自治体や経済界は大阪までの早期開業を政府に求め、自民党からも「そんなに遅いのか」との声が日増しに強まっている。
安倍晋三首相は前倒し開業を促すため、莫大（ばくだい）な建設費を政府が立て替える「ウルトラＣ」を模索しており、ＪＲ東海に揺さぶりをかけている。
名古屋と同時に 翻意促す予算編成 無利子非課税国債、再び焦点
中略
消費税率１０％への再増税を延期し、財務省を泣かせた安倍首相。衆院選後も政権を維持すれば、リニア整備推進の財源捻出策が１５年度予算案編成の焦点の一つになることは必至だ。
夢の超特急は「建設スピード」をめぐる攻防にも目が離せない。
※日本で走っていない夢だけのリニアでは世界に売り込めない。
日本は早急に開通させることが、日本の未来を開く事業となるだろう。
【斬り捨て御免 日中韓経済】韓国、デフレ地獄に突入か 輸出に急ブレーキ、債務膨張が不可能なら…
円安ウォン高が続くにも関わらず、何とか韓国経済を下支えしてきた「輸出」に、急ブレーキがかかった。
韓国産業通商資源部が１２月１日に発表したデータによると、１１月の通関基準の輸出額が、対前年比で１・９％減少し、４６９億９９００万ドル（約５兆６０００億円）になったとのことである。
輸出相手国別で見ると、唯一、対米輸出のみが２０・８％の増加で、対 日輸出は２４・４％減。
対ＥＵ輸出が６・７％の減少。
そして、韓国の最大の輸出先である中国への輸出も、対前年比３・２％の減少になってしまった。
対中輸出は、年末までは伸び続けると予測されていただけに、韓国の通商担当者たちにとってはショックであろう。
【日曜経済講座】アベノミクス相場に対応できない中国と円安で苦境の韓国
アベノミクスが打ち出されて以来、２年で１ドル＝１２０円をつけた。
回復基調の国内経済に比べ、海外への影響はどうか。
調べてみると、隣国の中国、韓国への衝撃度はかなり大きいことがわかった。
不況感が全土に広がっている中国をグラフで見よう。
鉄道貨物輸送量というと、唐突かもしれないが、李克強首相が遼寧省共産党書記当時に米国の駐中国大使に向かって「ＧＤＰは人為的だが、鉄道貨物輸送データは信用できる」と推奨した。
中国はＧＤＰにモノが占める比率が５割程度と高い。
そのモノの動きを代表する鉄道貨物は経済実態をかなり正確に反映する。
アベノミクス開始後、円は急速に下がり続けるのに並行して、「中国の鉄道貨物輸送量が急激に落ち込む」 傾向が顕著だ。
輸送量は今年初め以来、マイナス基調が続く。
円安・人民元高と中国景気不調がなぜ共振するのか。
金丸氏生誕１００年 安倍首相と対極的な政治手法の“原点”
かつて日本の政界を牛耳った故・金丸信元自民党副総裁が今年９月に生誕１００年を迎えた。
この節目に、金丸氏の政治手法について一つの考察をしてみたい。
というのも、金丸氏の地元・山梨では年明けに県知事選（来年１月８日告示、２５日投開票）が行われる。
山梨県知事選の歴史をひもとくと、社会党とのパイプを強みにした金丸氏のスタイルの原点が透けてみえる。
言うまでもなく、左翼勢力に堂々と戦いを挑む安倍晋三首相とは対極的だった。
「保革」の歴史 保守政治家の矜恃 政治部 坂井広志
※金丸と言えば闇将軍、金地金、銭塗れ、利権屋、北朝鮮、田中角栄同様、銭で人を牛耳っただけで、日本国について何も考えていなかったただの政治家、全くいい所が無く思い出したくも無い。
中国の「地図戦」に対抗せよ
地図を買う中国人は外交官か工作員かもしれない。
中国は地図を「武器」に《地図戦》をわが国などに仕掛けている。
目的は、沖縄県石垣市の尖閣諸島や他国と領有権を争う南シナ海の支配。
海外での古地図発掘の他、中国内外で日本や係争国の領有を証明してしまう新旧地図の焚書も密かに行われている。中国が日本を筆頭に、敵対国を ▽世論戦 ▽心理戦 ▽法律戦を駆使した 《三戦》 で攻撃している実態は度々報じたが、１つ増え 《四戦》 になったとの分析も在る。
地図戦は三戦支援の補助戦略の側面が強いが、どちらにせよ三戦に加え地図戦にも対抗しなければならなくなった。
法律戦の先兵「九段線」 古地図を漁る大使たち 凶暴な心理戦の正体
※日本の危機感の無い外務官僚はシナのしつこさには勝てないだろうし、勝とうとする気力さえ無いのであろう。
衆院選 創価学会（公明党）による組織的な不正開票が発覚！！！？【反日ニュース（毎朝5時更新）】
ナシ
衆院選勝利ならアベノミクスに信任、成長戦略を推進－世耕官房副長官
12月８日（ブルームバーグ）：衆院選投開票日の14日まで１週間を切った。
世耕弘成官房副長官は今回の選挙で自民、公明の連立与党が勝利すれば経済政策のアベノミクスなど安倍晋三政権の進めてきた政策が国民から信任されることを意味し、成長戦略などで改革を前進させることができるとの見解を示した。
５日に首相官邸で行ったブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。
世耕氏は「安倍政権に対して信任をいただくというのが今回の選挙の重要なポイント。
もし信任をいただいたという結果が出れば、安倍総理は第３の矢を力強く推し進めていく、改革をぐっと前へ進めていくパワーを得ることになる」と語った。
その上で世耕氏は、市場関係者から見ても「ここらへんの改革はどうなんだろうという分野が力強く、そして早く進むということになる」と語ったが、具体的な分野に言及しなかった。
経済対策
※世耕は口ばかり、頼りになる政治家では無い。
選挙が終われば成長戦略を実行・・・？ 嘘を言うな！ 自民党に具体的な成長戦略は無い。
民主党政権時代、日本が失ったものが余りにも大き過ぎるのである。
＜麻生財務相＞子ども産まない方が問題…社会保障費巡り発言
麻生太郎財務相は７日、札幌市内で行った衆院選の応援演説で、社会保障費の増大に絡み、「高齢者が悪いようなイメージを作っている人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題だ」と述べた。
社会保障負担が増えるのは「子どもを産まないこと」が原因と指摘したもので、批判が出る可能性がある。
麻生氏は「子どもが生まれないから、子ども３人で１人の高齢者（を支え）、もう少しすると２人で１人（を支える構図）になる」と指摘。
増大する社会保障費を賄うため「みんなで少しずつ負担する以外に方法がない」とも強調した。
※麻生は考えが幼稚で馬鹿である。
今の世にしたのはお前達だろう。
アメリカの言いなりに新自由主義・グローバル化に官僚が動き、それを政治家が阻止出来ずにこう言う日本の世にしたのではないか。
今の若者が夢を持てなくなった日本がいいはずが無い。
（６５）「政は正なり」１４日衆院選投票
【攴＝ぼくにょう】は木の枝（卜）を手（又）に持つ形。
打つ、強制するなどの動作を表す漢字を作る。
省略形が【攵】、字を分解した形から「のぶん＝ノ文」とも呼ばれる。
政治の「政〔５〕」は「正」＋「攵」。
「正」は他国を攻めること。
「攵」を置いて、力によってその国の民を支配することを表した。
金文（きんぶん）で「政」は、国を治める「まつりごと」という意味に変化した。
※とっくに忘れていた漢字の文字の構成、意味をなしている事を再認識させられたいい記事である。
漢字を習い始める小学生から、都度教えて欲しかった気がする。
日本の道徳にも通じている。
衆院選と憲法改正 首相が論戦を主導すべき 各党は国のありようを語れ
安倍晋三首相自身が率先して、憲法改正の必要性を有権者に説いていくしかないのではないか。
日本の国のありようをどうするかという論戦が、いまだに高まりをみせていない。
１４日に選ばれる衆院議員はその任期中に、重要な役割を果たす可能性が十分にある。
憲法改正案を国民投票にかけるかどうかを決めるにあたって改正原案を作成、審議、採決することだ。
そうである以上、憲法をどのように改めていくべきかについて語る責務がある。
≪国民投票の重み自覚を≫ ≪９条こそ改正の核心だ≫
中略
平和を守るため、どのような憲法と、その解釈が必要か。
現実的な論議を深めてほしい。
投票行動を促す経済報道を ジャーナリスト・伊豆村房一
第４７回衆院選は１４日の投開票に向け、熱い選挙戦が繰り広げられている。
新聞には連日、選挙関連ニュースの大見出しが躍る。
立候補者のプロフィルをはじめさまざまな情報が紙面を飾る。
その情報の中から有権者はどの党の誰に投票するかを決めることになるのだが、どうも投票行動を駆り立てられるような経済報道は多くない。
今回の選挙の最大争点は「安倍政権２年是か非か」（産経３日付東京本社発行分見出し）「安倍政権２年の審判」（日経同）であろう。
自民党の安倍晋三首相は自ら「アベノミクス解散」と唱えているように、過去２年のアベノミクスの実績とその経済政策の継続を目指して選挙に臨んでいる。
※伊豆村氏は反日の同志社大学の浜矩子教授のコメントを載せたが、浜教授は過去、嘘と間違いばかりを言いふらした無能な教授である。
この教授に何を期待して取材をしたのだろうか？ 産経もこんな記事を掲載するならもっと他にいるだろうに・・・
中国、安倍首相の求心力の変化に注目 長期政権なら対日政策再考も
尖閣諸島（沖縄県石垣市）や歴史認識の問題などで一歩も引かない姿勢を貫く安倍政権は、中国にとって「交渉したくない相手」であり、「できれば早く交代してもらいたい」（外交関係者）との本音も聞こえる。
衆院選後の首相の求心力が、どう変化するかが中国の最大の関心事のようだ。
２０１２年１１月、安倍政権より約１カ月早く発足した習近平指導部は、「中華民族の偉大なる復興」といった民族主義をあおるスローガンを掲げている。
当初は尖閣や歴史問題などで譲歩を引き出そうとし、失敗すると官製メディアを総動員して安倍政権批判のキャンペーンを展開した。
ヤフー、的中率92%の"ビッグデータ分析"で衆院選予測 - 自民300議席は確実?
ヤフーは12月5日、12月14日に投開票が行われる衆院選において、「ビッグデータ」 分析を活用した議席数予測を発表した。
議席数予測は、2013年の第23回参院選に続いて2回目。参院選の予測は、投票結果の92%が的中したという。
今回の予測方法は、参院選と同じ「Yahoo!検索」のデータを基にした「投影モデル」。
投影モデルは、過去の選挙事例をベースとし、公示日前後の検索量の変化を増加率としてスコア化し、公示前の検索数を用いて得票数を推定する。11月20日～12月1日までのデータを用いた。
※このニュースは孫正義が日本民族の膨大な量の情報を蓄積保有している事になるのだが・・・
ソフトバンクは「ビックデーター」の保管場所に韓国を選んだ。
スパイ行為の旺盛な韓国、脅威では無いのか？
李克強首相が日本の有識者と会談、中国ネットユーザーの反応は？
2014年12月4日、中国の李克強（リー・カーチアン）首相は北京の人民大会堂で、日本の有識者からなる新日中友好21世紀委員会のメンバーと会談し、「日中関係の健康で安定的な発展は、両国だけでなく地域の平和や繁栄にとって重要だ」として、日中関係の重要性を強調した。
中国のネットユーザーの多くが李首相の主張に賛同の意を示し、コメントを寄せている。
「中国と新日中友好21世紀委員会のメンバーが協力して日中関係を改善していくことを心から願っている」
「日本の平和を愛する友好の士が日本の軍国主義に反対し、政権を握って、日本を平和への道に導いてくれることを希望する」
「アジアの平和と発展は日中両国の肩にかかっている」
「李首相は日中友好の模範だ」
「平和を愛することは日中両国民の共通の願いだ。頑張れ！」
「努力を続けよう」
「日本と中国は隣国じゃないか。尖閣で争うのはやめよう。共同開発でいいじゃないか」
「日本と中国が仲良くすること、それが唯一の解決策だ」（翻訳・編集/本郷）
※官僚の息がかかった新日中友好２１世紀委員会はシナに間違ったメッセージを送っているのではないのか？ 南京大虐殺、歴史認識をシナの言いなりになっているのでは・・・？ キッパリ反論しているのか？ 日本国はシナとの関係を普通の関係に戻す必要がある。
日米関係に 「日米友好」 と使うか？ 「友好」 と使うのは悪しきシナと悪しき韓国だけだろう。
この事が日本が普通の国でない証であり、シナに間違ったメッセージを送る事になる。
新日中友好２１世紀委員会のメンバーは皆、有識者では無く、官僚が差し向けた反日無意識者であろう。
安倍総理の対シナ外交の邪魔をするな。
国際関係は国益を掛けて衝突するのが常、「友好」などあり得ない。
シナ、韓国にだけ 「友好」 を使う事こそ自虐史観そのものである。
貧困国と富裕国の２つの国つくるアベノミクス-財テク資本主義の腐朽性と悪循環が安倍首相のドリルで極地へ
「貧困国と富裕国の２つの国をつくっているようだ」。
立命館大学の高橋伸彰教授が言う。
設備投資や輸出が増え、雇用や賃金も改善する好循環が軌道に乗らない中、富裕層や大企業に富が偏り、中低所得者は豊かさを実感できない。
金融資産を持つ余裕のある人は69％に低下、「貯金ゼロ」の人が増える。
小泉政権下の派遣法改正は格差拡大のきっかけとなった。
アベノミクスは金融資産も含め格差を広げており、大和田滝恵（たきよし）上智大教授は「日本を支えてきた中間層がさらに縮小するおそれがある」と指摘する。
※企業は利益が目的、労働者は将来の夢、この間に大きな溝が横たわっている。
それは小泉、竹中が始めた企業側に立脚した労使関係である。
雇用関係を元に戻さない限り、日本の若者と国に未来は無く、このまま行けば日本に階層社会が出来上がる。
日本政府が進めようとしている社会は、決して天皇陛下がお望みになる 「八紘一宇」 の社会で無い。
学者にはこの点を大声で叫んで頂きたい。
安倍政治を問うーー国民の無関心、根底にあるもの
国民の皆さん、覚悟してください－。
突然の解散総選挙は、安倍晋三首相からのそんなメッセージと受け取った。
今回の選挙で与党が過半数を取れば、来年は好き放題やりますよということ。
集団的自衛権の行使に関する実質的な法整備や原発再稼働の本格化、そして特定秘密保護法違反で逮捕者が出るかもしれない。
さらには、ちょうど終戦から70年の節目になりますから、「安倍談話」のようなかたちで彼の歴史観を公的に表明するつもりかもしれない。
彼が本音を隠さないなら、信奉する歴史修正主義を前面に押し出すことになるでしょう。
そのとき彼はこう言えるわけです。
『皆さん、私を支持しましたよね』と 険しいまなざしは、首相が成果を強調するアベノミクスにも向けられる。
「金融緩和で緩やかなインフレをつくり出すという政策には、危うさがある。
貨幣現象であるインフレーションをまず起こせば、実体としての好景気が付いてくる（デフレの脱却）はずだという理屈ですが、犬の尻尾をつかんで胴体を振り回そうという話ではないのか。
現実に景気浮揚は起っていない。
円安に振ったのに輸出すら伸びなかった。
これは恐るべき状態。
さらなる金融緩和で相当危機的な領域に入って行きかねない」
■他力本願の愚 ■劣化する社会 ■沖縄化ならず
※一つ言いたい。
政治学、社会思想を説く学者ならば、日本の史実を確り学んだ上で論を張ってもらいたい。
何事も真実から・・・未だ３７歳、先は永い、学ぶべきで事が多いハズである。
1/3【討論！】反日か！？日本外務省大討論[桜H26/12/6]
2/3【討論！】反日か！？日本外務省大討論[桜H26/12/6]
3/3【討論！】反日か！？日本外務省大討論[桜H26/12/6]
杉原誠四郎（新しい歴史教科書をつくる会会長） 鈴木邦子（外交・安全保障研究家）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
美根慶樹（元日朝国交正常化交渉日本政府代表・平和外交研究所代表）
西岡力（「救う会」全国協議会会長・東京基督教大学教授） 山口洋一（元駐ミャンマー大使）
渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
※杉原誠四朗氏が戦後直前、直後の外務省について 「外務省のミス・戦線布告が遅れた原因・トルーマン大統領・戦前、致命的なミスを犯した外務省職員が戦後、外務次官の要職に就いた・大東亜戦争は外務省のミスが原因・軍の暴走の嘘等」 を語っている。（冒頭７分から）
元外務省職員の平和外交研究所代表・美根慶樹は、国連が認定している間違った性奴隷を日本外務省が訂正交渉しない方が国益に敵うと馬鹿な発言をしている。
こんな輩が外務省にいるのであれば、日本の国益に敵う仕事をするハズが無い。（２/３-２５分頃）
＝教育再生＝ 自虐史観、是正できるか 政権の最重要課題に首相の大きな決意
衆院解散前日の１１月２０日。文部科学省の講堂に、大学の学長ら識者２１人、課長級以上の文科省幹部４２人が一堂に会した。
教育行政の重要施策を審議する文科省の諮問機関、中央教育審議会（中教審）の総会。
ここで下村博文文科相は、小・中・高校の学習指導要領の全面改定を諮問した。
全面改定には、高校での日本史必修化▽公共性を習得させる新科目導入▽小学５年からの英語教科化－などが盛り込まれ、新聞各紙も大きく報じた。
だが、諮問後も議論が続いた、ある答申案について触れた記事は少ない。
※小手先の教育改革など役に立たない。
ターゲットを日教組に絞るべきである。
何故、日教組が議題に上らないのだろうか？ 誰も言い出せないのか？
「地滑り的勝利」確実の安倍首相に求める優先順位
自公で衆院の３分の２確保も
海外メディアは日本メディアの衆院選序盤情勢調査を受け、「安倍首相、地滑り的勝利」（米紙ウォールストリート・ジャーナル、英紙フィナンシャル・タイムズ）、「勝利間違いなし」（英BBC放送）と伝えた。
アベノミクス2.0が必要だ 憲法改正より重大な課題
中略
国内の企業や家計の貯蓄分で単年度の財政赤字をまかないきれなくなる現状を考えると、痛みを最小限に抑えながら年金の受給年齢や医療の自己負担率を引き上げていく改革は避けては通れない。
最大の問題は総選挙後に安倍首相がこうした課題に脇目もふらず取り組めるかどうかなのだ。
※英国から勝手な記事を送ってきている様だが、日本で英国メディア発・日本叩きの記事を散見するのだが、一度でも反論記事を書いた事があるのか？ この男、胡散臭い正体不明の御仁である。
三橋貴明 「日本経済で起こっているXXを暴露」
ナシ
【印象操作】読売「民主大物、比例重複相次ぐ」と報道→自民大物も軒並み重複
12月2日告示された衆院選（14日投開票）に関連して、読売新聞が3日、ニュースサイトYomiuri Onlineに掲載した「民主大物、比例重複相次ぐ『覚悟ない』失望の声」という記事が、ネット上で反響を呼んでいる。
結論からいうと、書かれている事実関係そのものに間違いはないが、巧妙な印象操作が疑われる記事である。
民主党の比例重複立候補にことさらクローズアップし、自民党の党首経験者や現職閣僚らほぼ全員が重複立候補していることが書かれていないのだ。
※法改正して重複立候補を禁止すべきである。
これでは民意が政治に反映しない。
日中友好委 ３年ぶり開催
日中双方の有識者が両国関係の在り方を話し合う「新日中友好２１世紀委員会」の正式会合が３日、北京の釣魚台迎賓館で始まった。
約３年ぶりの正式会合。安倍晋三首相と習近平中国国家主席による１１月の首脳会談を受け、中国側が日本とのさまざまなルートの交流再開に応じ始めたと言えそうだ。
中国側座長の唐家●・元国務委員は会合冒頭で「中日関係は改善に向かって重要な一歩を踏み出した」と強調。
ただ来年が「反ファシズム戦争と中国人民の抗日戦争勝利７０年」に当たるとして「日本の指導者が、村山談話や河野談話を守り軍国主義と一線を画すのを望む」と歴史や安全保障問題での牽制（けんせい）を忘れなかった。
日本側座長の西室泰三日本郵政社長は「首脳会談は関係改善のきっかけにすぎず、日中間の課題は依然として山積している」として関係改善に向けた活発な意見交換を求めた。
委員会は４日に共同記者会見を開いて２日間の議論の成果を発表する。
※間抜けな日本、友好的でない国との外交交渉にわざわざ 「友好」 を表記し、己にプレッシャーを掛ける。
これこそ自虐史観だろう。
これで真面な外交交渉が出来るはずが無く、日本がシナの餌食になるだけである。
「女性」理由に登用するな 正しい評価のモノサシ持て…男性の意識改革こそ重要
安倍政権の二枚看板の１つ「女性活躍推進法」が、解散・総選挙に吹き飛ばされてしまった。
少子高齢化や労働人口の減少対策のためにも待ったなしの課題だったはずだが、先送りだ。
「まち・ひと・しごと創生（地方創生）法」は成立したというのに。
男女雇用機会均等法から来年で３０年。ことほどさように、日本の女性登用、男女平等は進んでいない。
法案の中身の議論はあるが、次の数字を見れば、あらゆる手を早く打たなくてはならないのは明らかだろう。
◆縮まらない格差…女性は「話題のネタ」なのか？ ◆ブランクは当たり前
序盤情勢 自民３００議席超の勢い 海江田・菅氏苦戦、民主７０議席台も
維新、次世代は劣勢
産経新聞社は３日、第４７回衆院選（１４日投開票）について、全国の総支局の取材に共同通信社の電話世論調査の結果などを加味して、選挙戦の序盤情勢を探った。 自民党は選挙区、比例代表で優位に立ち、単独過半数（２３８議席）と安定多数（２４９議席）を大幅に上回り、３００議席超を獲得する勢いだ。
民主党は、海江田万里代表、菅直人元首相ら幹部級で苦戦している選挙区もあり、目標の１００議席に届かない公算が大きい。
警察庁、在特会を初の名指し 「違法行為を懸念」
警察庁は３日、国内外の治安情勢を分析した２０１４年版の「治安の回顧と展望」をまとめた。
極端な民族主義や排外主義に基づいて活動する右派系市民グループの一つとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を初めて名指し。
グループと反対勢力とのトラブルから、来年も「違法行為の発生が懸念される」と指摘した。
在特会は在日韓国・朝鮮人らに認められる「特別永住資格」などを特権と主張しており、会のサイトによると会員は約１万５千人。
デモで一部の参加者が特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をしていると批判されている。
まとめは、１～１０月に在特会を始めとした右派系市民グループのデモが全国で約１１０件あったことを報告。
デモの最中や前後に反対勢力とトラブルになることがあり、警察庁の説明では１３人が傷害や暴行などの容疑で摘発された。
このほか、中東の過激派組織「イスラム国」に北海道大生が戦闘員として加わろうとしたとされる事件にも触れ、「外国人戦闘員問題は対岸の火事ではない」と記した。
※警察は在日の憲法違反、在日のやしばき隊、反天連の悪行を知らないのか？ 片手落ちだろう。
国民が理解出来る様、説明を望む。
「首相ＶＳ財務省」前例なき衆院選 消費増税への評価が判断材料に
２日、衆院選が公示された。有権者は何を判断材料とすればいいのだろうか。
まず消費増税だ。安倍晋三首相が解散を決断しなかったら、来年の１０％への再増税は確実に行われていた。
しばしば、「再増税は反対だが、解散の大義はない」という意見の人がいるが、単なる法律の無知である。
安倍首相が解散を打ち出す前には、自民党の大勢と民主党は財務省に籠絡され、消費再増税に賛成だったので、首相の一存では再増税をストップする法案は成立させられない状況だった。
そこで、安倍首相が衆院議員全員をクビにして、財務省ではなく国民の意見を聞いてこいというのが、解散の意味合いである。
※前々から思っていたのだが、総理と財務官僚の対立軸だが、たかが国民の下僕に過ぎない財務官僚が、国民の負託を受けた総理に楯突くとは！ 日本は政治機構を大転換する必要がある。
民主党政権の時代はよかった… 安倍政権の長期化を警戒する中韓
第４７回衆院選は２日公示され、１４日の投開票に向けて舌戦がスタートした。
報道各社の情勢調査では、安倍晋三首相率いる自民党の優勢が伝えられるが、選挙戦の行方を、中国と韓国が関心を持って見つめている。
安倍首相は就任以来、中韓両国の領土や歴史をめぐる理不尽な攻撃に毅然と対応する一方、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げて、日本の評価を着実に高めているからだ。
専門家の分析によると、中韓は、安倍政権の長期化に危機感を持っているようだ。
「日本の内政であり、評論しない」
中国外務省の洪磊報道官は、日本の衆院が解散された１１月２１日の定例記者会見で、こう語った。
だが、中国メディアの報道からは、習近平指導部が安倍政権の長期化を警戒していることがうかがえる。
※民主党は敵国から褒められてどうする。
売国政党が明かされた一言である。
【日本の解き方】的はずれのアベノミクス批判 消費増税追及が筋 政府資産売却も争点に
野党や野党支持者、メディアなどがアベノミクスを批判する際の決まり文句として、「円安による中小企業の業績悪化」「実質賃金の減少」「非正規雇用の増加」「株価だけが上がって庶民や地方に恩恵がない」などがある。
しかし、これらは一部の地域や業界に関わるものであったり、誤解や意図的なごまかしにもとづく主張も少なくない。
また、消費増税の影響をすべてアベノミクスの失敗だと混同しているものも多く見受けられる。どのようにしたら、実りある政策議論になるのだろうか。
野党の世界観、国家観伝わらず、自民１強は変わらず
これでは衆院選での野党共闘も、選挙後の野党再編も求心力が働きそうにない－。
１日の日本記者クラブ主催の党首討論会を見ての率直な感想だ。
本来ならば野党の盟主役であるはずの民主党の海江田万里代表の議論は覇気がなく曖昧だった。
また、憲法など国の根幹にかかわるテーマはあまり論戦の対象にならず、何度も聞いた各党の主張が漫然と繰り返された印象だ。
「この強権政治をこのままさらに４年間続けるのか。
それともその方向性を変えるのか」
首相は誰と戦っているのか
首相は退路を断ったのか “敵”の正体を探る 岸博幸が斬る 安倍首相の本当の“敵”は誰だと思いますか？
日本国債、「Ａ１」に１段階格下げ ムーディーズ、財政再建を不安視
米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、日本の長期国債の格付けを「Ａａ３」から、上から５番目の「Ａ１」へ１段階引き下げたと発表した。
消費税再増税の延期に伴って財政再建の不確実性が高まったほか、景気後退でデフレからの脱却は困難と判断した。
ムーディーズによる日本国債の格下げは２０１１年８月以来、３年４カ月ぶり。
「Ａａ３」の中国と韓国の国債格付けより低く、主要７カ国（Ｇ７）では下から２番目となった。
ムーディーズは、安倍晋三首相が来年１０月に予定していた再増税を１年半先送りしたことで、「政府が中期的な財政赤字の目標を達成できるか不確実性が高まった」と指摘。
また、政府の成長戦略の追加策が不透明なため、景気後退局面の中で「デフレ終息は困難」と判断した。
今後の中期的な見通しは「安定的」とした。
ムーディーズの格下げを受けて、１日夕の外国為替市場では１ドル＝１１９円台から１１８円台に１円ほど急伸するなど乱高下した。
※何がしかの意図を持ち発評したのであろうが、日本はムーディーズの評価など気にすることは無い。
日本の借金は日本国民からの借り入れ、他国の機関が色々口を挟む筋合いは無い。
日本の格付けが韓国より下、何を根拠に・・・アホ抜かせである。
衆院選きょう公示 野党一本化１９７選挙区に
衆院選は２日に公示される。朝日新聞の調べでは、１日までに小選挙区９６１人、比例区単独２３２人の計１１９３人が立候補を予定する。
第三極の乱立で計１５０４人に達した前回より大幅に減少。
１９７選挙区で、共産を除く民主など他の野党が候補者を一本化し、自公などとぶつかる構図となる。
１日には、日本記者クラブ主催の党首討論会も開かれ、経済政策や安全保障政策などについて論戦を交わした。
青山繁晴が暴露する日本を支配する売国奴の内部情報！表に出ないヤバい反日工作とそれを防いだ安倍総理の反撃
青山繁晴さんが、日本を支配する売国奴の内部情報を暴露しています。
表に出ない反日工作をする売国奴たちの攻撃に、安倍総理がなんとか抵抗しています。
※日本は、青山氏が言う官僚の反安倍総理の動きを許していいのだろうか？ 軽減税率も話している様だが、新聞は嘘しか報道しメディア、軽減税率適用などする必要が無い。
新聞は産経グループだけでいい。
＝成長戦略＝ 韓国にやられた「ＵＡＥショック」から５年…インフラ輸出は３倍増 規制改革は「岩盤」崩せず
８月２８日、短文投稿サイト「ツイッター」に日本語でつぶやかれた一文が海外メディアの注目を集めた。
「日本とインドの友好は時の試練を経てなお続いている。
われわれ二国は世界の繁栄と平和の推進に傾倒する活力に満ちた民主主義国家である。
私が特に心待ちにしているのは安倍首相にお会いすることだ」 ツイートの主は、インドのナレンドラ・モディ首相。
この２日後、安倍晋三首相はモディ首相に会うべく新幹線に飛び乗り、残暑厳しい京都迎賓館で熱い抱擁を交わした。 「アベノミクス」と「モディノミクス」－。
両者はともに自国の経済再生を政策課題のトップに掲げる。
企業の海外進出促進を掲げる安倍首相と、海外からの投資促進を掲げるモディ首相。
京都での抱擁から２日後の９月１日、都内に舞台を移した会談で両者の思惑はぴたりと一致した。
中略
そこにこの衆院選の大義がある。首相が「アベノミクス解散」と銘打ったのは、しがらみを断ち切り、岩盤をたたき割る難工事を進めるには、国民の新たな信任が必要だと考えたからではないか。
そのためにも選挙戦では、日本再生の処方箋を丁寧に説明していくことが重要となる。
対中国、論外な民主党の公約
いま国際社会が直面しているのは世界史上初めて出現した異質の大国、中国の脅威である。
大陸国家でありながら海洋大国を目指し、共産党一党支配の社会主義国でありながら都合のよい形で資本主義をとり入れた。
軍事、経済両分野で世界第２の大国となり、力で現状変更を迫り、膨張を続ける中国の前で、「繁栄し平和で安定した中国の台頭を歓迎する」というオバマ米大統領の言葉ほどむなしいものはない。
侵略を続ける中国と後退姿勢を強めるアメリカの２大国が引き起こす世界史的な変化の中で、日本はどのような国になるのかを決するのが、今月１４日の衆院選挙の真の意味であろう。
国際情勢の地殻変動の中で日本は確実に生き残り、繁栄を維持していかなければならない。
そのためには戦後約７０年間、当然の条件だと見なしてきた国際社会の価値観や体制がどう変化しているか、その現実を認識することが欠かせない。
２０２０年までの第２列島線の確立を掲げ、アメリカに新型大国関係を迫り、太平洋分割論や核心的利益の相互尊重を主張する中国がわが国の領土領海をうかがう中、アメリカの民主、共和両党が構成する「米中経済安全保障調査委員会」は１１月２０日、「明らかに習近平主席には高いレベルの緊張を引き起こす意思がある」と年次報告書で断じた。
中略
民主党の公約は論外だ。外交・防衛に関して民主党は「他国に脅威を与えるような軍事大国とならない」と公約し、安倍晋三政権による集団的自衛権の限定的行使容認の閣議決定を撤回すると明記した。
※今回の総選挙の安倍総理の狙いは、反日政治家を追い払う事と財務省への怒りの鉄槌を下す目的のはずだが、安倍総理は何故、本音を国民に語らないのだろうか？
【衆院選】政策の現場を歩く（中）人口減少・地方創生 ２６市町が消滅危機
成田空港の北西約１８キロに位置する栄町。取材で町役場に向かうため、車を走らせた。
これまで田畑や山林ばかりだった景色が一変する。
道路の両側に戸建てが立ち並ぶ、閑静な住宅街に入った。
国際空港や千葉ニュータウンに近く、住宅街も整備されたこの町が「消滅可能性都市」というのだろうか。
にわかに信じがたい光景だった。
今年５月、民間研究機関「日本創成会議」がまとめた推計で、今後の人口減少により、県内２６市町が消滅する可能性があるとの結果が発表された。
推計では、子供を産む割合の高い若年女性（２０～３９歳）の人口が、２０４０（平成５２）年までに５０％以下になる自治体を「消滅可能性都市」と位置づけた。
栄町は、減少率が県内最大の７７・３％で、２５年後の町人口は現在の約半分の１万２千人になると推計されている。
◆転用に規制の壁 ◆対岸へ人口流出 ◆地道に増やす…
※日本には未だに権威主義が蔓延っているが、過去、政府が有識者会合と言って色んな会議を立ち上げたが、成功した事例は皆無である。
理由は簡単、官僚指導で有識者が集められるからである。
日本は既に今までの有識者を遥かに凌ぐ人材が育っているにも関わらず、過去の栄光に浸る人材ばかりを登用しているから、日本の役に立たない政策ばかりが実行されて行くのである。
＜衆院選＞選択肢が足りない 行き場迷う批判票
もっと、選択肢がほしい－－。
民主党や維新の党など野党勢力の衆院選候補擁立が進んでいない。１２月２日の公示を前に、自民、公明の与党と共産党以外に候補のいない選挙区は全国で３０を超えているとみられる。不意打ちのような首相の解散は野党の準備不足を計算したものだが、選ぶ先が限られた師走の選挙に、有権者の不満は高まりそうだ。
◇神奈川１１区・基地の街
神奈川１１区（神奈川県横須賀市、三浦市）は、自民前職の小泉進次郎氏と共産新人の瀬戸和弘氏の一騎打ちとなる公算だ。
父小泉純一郎元首相の地盤を継いだ進次郎氏の人気は高い。
前回は民主を含め５人が立ったが、民主は今回、対抗馬の擁立をあきらめた。
◇福井２区・原発の街
※毎日新聞の馬鹿さ加減を表した見出しである。