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日本人の「間」を破壊し続ける戦後政治ｖｓ耐えている日本人！
電車で背中にリュック「迷惑だ」「理由あってやってる」と激論
電車に乗ると、しばしばマナーの悪い人が目に付きますよね。
特に満員電車だと、多くの人が我慢しながら乗っているだけに、近くにいる自分勝手な人の行動にイラッとすることも多々あるかもしれません。
先日、日本民営鉄道協会から発表された
「平成30 <2018> 年度 駅と電車内の迷惑行為ランキング」には、そういった迷惑がられる行為が並んでいます。
特に、
「荷物の持ち方・置き方」が迷惑行為の1位になったことを受けて、さまざまな声が上がっています。
背負いリュックが「最も迷惑」に
「前に抱えろ」vs「背負うのが合理的」
もはやリュックで電車には乗れない!?
「痴漢対策」で背中にリュックの人も
一筋縄ではいかない問題
リュックは両手が空くためスマートフォンを操作しやすく、またビジネスマナー上でも
「相手が使用していても気にならない」という人も増えているため、これからも使用者は増えそうです。
実際、リュックを背負った人がスマートフォンをいじっている、というのは電車内でよく見かける光景で、そうした人たちが混雑時にリュックを前に抱えれば、多くの場合で周りの人の不快さが軽減することはあるでしょう。
とはいえ、上でも紹介したように、
「車内ではリュックを前に抱えるべきと言われているのは知っているが、事情があってできない」という主張もあり、問題は一筋縄ではいかないようです。
もちろん、満員電車などの混雑が緩和されることが根本的な解決ではありますが、現状ではこれまでと同様に、
「お互いに少しずつ周りを気遣って、臨機応変に対応する」という以外に解決策はないのかもしれません。
みなさんはどう思われますか？
日本学生支援機構は役人の天下り先、本当に支援機構か？
子供を「お金で苦労しない人」に育てる方法
最近、
「子ども向けの金融教育が必要だ」という声をよく聞く。
金融教育に関する書籍も出始め、実際、筆者にも講演の依頼が増えている。
これ自体はとても好ましい傾向ではあるが、残念ながら
「我が子には金融教育なんて必要ない。危ないから余計なことを教えないでほしい」という声も依然として多いのが実際のところだ。
その背景には、ほとんどの人が
「金融教育=投資の仕方」という思い込みがあるからではないだろうか。
しかし、金融教育が指すものはもっと広範であり、資産運用はその中の一部でしかない。
ここでは、金融教育が、子どもたちが大人になって、いかにお金で苦しまないための武器になるかをお伝えしたいと思う。
■カード作れず、住宅ローンも組めず「投資以前の話」
子ども自身がお金の使い道について自分の頭で考えなくてはいけない場面が、成長の過程で増えてくる。
いちばん初めに直面する最も大きな出費は、学費だろう。
日本学生支援機構によると、学生数に対する奨学金貸与の割合は、2016(平成28)年度で2.7人に1人となっている。 ※奨学金貸与とは実に滑稽！ 戦後の役人は三流日本人が日本人を馬鹿にしているのである。
日本学生支援機構は日本人が収めた税金を使い高金利で学生に銭を貸す金融会社であり、天下りした役人が甘い汁を吸う団体でしかない。
一方、嘘つき安倍総理は授業料免除、渡航費用と生活費を税金丸抱えで、日本に何を仕出かすか分からんシナ人と韓国人留学生を大量に受け入れている。
にも拘らず、日本人学生から支援と騙し、高金利をむしり取っているのが日本の奨学金制度である。
奨学金が無利息なら、支援機構と名乗ってもいいが、高金利を課し支援機構と名乗るなと言いたい！
日本は今、ゼロ金利時代、何故、日本人学生に高い金利を課すのか？
文科省は何故、ポン大を乱立させたのか？
何故、中卒や高卒ではダメなのか？
全て、役人の天下りが起因する日本の戦後政治の仕組みである。
これが、戦後、三流日本人（ＧＨＱに媚びた役人）が統治を開始した日本政府の正体である。
10年前の平成18年度では3.7人に1人だったことを考えると、この10年間で奨学金を利用する学生が増えていることがわかる。
奨学金の利用自体は悪いことではないが、事前に中身を吟味せずに利用すると、卒業後、返済に窮する可能性があるのだ。
同機構の『平成30年度 奨学金ガイド』には、奨学金の返還は貸与が終了した翌月から数えて7カ月目から始まると記載されている。
つまり、卒業してから半年後から返済は始まり、毎月順調に返還できればいいが、延滞すると年率5％の延滞金が賦課される。延滞期間が3カ月を超えると債権は債権回収会社に移り、個人信用情報機関に登録される。
そうすると、クレジットカードの審査が通らなかったり、利用停止される可能性がある。
当然ながら、住宅ローンも組めなくなる可能性もある。
『平成28年度奨学金の返還者に関する属性調査結果』によれば、奨学金は返還義務があることを
「申し込み前」に知っていた人は、無延滞者に限ると 89.1％と9割近いのに対し、延滞者では 50.5％と約半数にとどまっている。
延滞者の認知状況をさらに細かく見ていくと、貸与終了後に返還義務を知った人の合計は20.7％で、その半数以上にあたる11.5％は、
「延滞督促を受けてから」知ったと回答している。
日頃から
「奨学金破綻」などのニュースが流れたときに、これがどういう問題かを子どもと話し合ったり、奨学金に限らず
「借金やローンとは何か」を教えておけば、このような事態にはならないだろう。
例えば買い物の際に銀行や消費者金融の看板があれば、こうした企業がどのような業務をしているかを教えてあげるだけでも十分だ。
興味があればもう一歩踏み込んで情報を与えれば、かなり理解は深まるはずだ。
■スマホ所持の低年齢化で待ち受ける「特殊詐欺」
■金融教育は学校でなく、まず最低限家庭内ですれば十分
前略
教育熱心で自らも資産運用をしている親であれば、金融教育の必要性を感じており、1日も早く教材などで子どもに教え込まなくてはと思うかもしれない。
しかし、筆者はそれは少し待ってもらいたいと思う。
なぜなら、日常生活の中に
「生きた金融教育の教材」は山ほど転がっているし、最初の1歩目を踏み出す機会も山ほどあるからだ。
下手に
「早くなにか教え込もう」と考えるよりは、むしろ、まず
「お金の話をすることは卑しい」という古い価値観を早急に捨てることをお勧めする。
そして今日から早速、日常の風景やニュースを題材にして子どもたちとお金の話をしてみてほしい。
それを心掛けるだけで、子どもの将来は少しでも明るくなるはずだ。
※東洋経済に日本人に役立つ記事を書けと言いたい！
出演：有本香×萩生田光一
※萩生田は嘘つき安倍総理のブレーンであり、二階幹事長の子分！
萩生田よ 安全保障と口にしているが敵は何処にいるのか？ 何故、正直にシナの脅威を口にしないのか？ 日本人を騙すな！ 有本よ、お主同類？ ハッキリ突っ込めよ！
細野・萩生田よ、旧民主党と今の自民党とどう違うのか？ 自民党は既に売国政党だろうに・・・
東海村で放射性物質漏れ 人への影響などは確認中(19/01/30)
原子力機構は茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所で放射性物質漏れがあったと発表しました。
30日午後2時半ごろです。
当時、作業員9人でプルトニウム入り容器を外に出す作業をしていたということです。
戦後の日本政府が教科書に記載した洗脳工作！
外国人衝撃!!NYT紙によって再び脚光を浴びた偉大な日本人!!その功績に感動と賞賛の声が鳴り止まない!!【海外の反応】
ナシ
※杉原千畝を英雄に仕立て上げたのは戦後の日本政府であり、政府による洗脳工作の一つである。
戦後の日本政府が大日本帝国と皇軍兵を斬り捨てた証である。
大日本帝国は日独伊三国同盟下、ナチスより、「イスラエル人」を逮捕しろとの要求があったが、明確に拒否した。
人道支援は大日本帝国の国家方針！
私は小学校５・６年だったと思うが杉原千畝の写真入りで教科書に記されていいた。
大日本帝国は満洲のソ連国境で凍える多くのユダヤ人を救出し上海租界地に丁重に保護した。
帝国時代に一介の役人が独断でユダヤ人にビザ発給が出来るハズがない！
ニューヨークタイムス目的は何だ！
戦後の日本政府は多くの嘘を垂れ流し日本人を騙し続けているが、騙されるな、日本人！
【Front Japan 桜】英語下手は誇り / 冬の養生 / 統計不正調査問題に既視感？～政権を揺るがした社保庁“自爆テロ”[桜H31/1/30]
キャスター：髙山正之・浅野久美
■ ニュースPick Up
・統計不正調査問題に既視感？～政権を揺るがした社保庁“自爆テロ”
・小4女児虐待死～隣人に何ができるか？
■ 英語下手は誇り
■ 冬の養生
※嘘つき安倍総理が小学校の英語教育を決めたのだが、日本をアメリカの属国から植民地にする覚悟をしたのか？ナショナリストからグローバリストに転向した時期であろう。
元挺身隊訴訟で不二越に賠償命令 全ての控訴審で敗訴
日本統治下の朝鮮半島から女子勤労挺身（ていしん）隊員として動員され、機械メーカー・不二越の軍需工場で働かされた韓国人女性５人が損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁は３０日、同社の控訴を棄却し、同社に対してそれぞれ１億ウォン（約１千万円）を原告に支払うよう命じた。
原告は全羅北道出身の金玉順さん（８９）ら当時１２～１５歳の女性たち。
判決資料などによると、金さんは小学校（当時の国民学校）６年のとき担任教員から
「クラスの女生徒約６０人のうち５０人が日本に行かねばならない」と告げられ、くじ引きで挺身隊員にされた。
工場では弾丸をつくる危険な労働に長時間従事させられ、食事も十分でなく、給料も受け取れなかった。 ※本当の話か？
原告５人のうち２人は、担任教員に
「日本の工場に行けば勉強させてもらえる」と勧められて挺身隊員に志願したが、裁判所は
「日本側の懐柔と、うその中での志願だ」と認定。
本人の意思に反した強制連行との差はないとして、同社に同額の賠償を命じた。
法廷で判決を聞いた金さんは記者団に
「天に昇るような気持ち。早く（解決）してほしい」と語った。
不二越をめぐっては、今年になってソウル高裁などが遺族を含めた原告計２８人にそれぞれ１人当たり最高で１億ウォン（約１千万円）の支払いを命じた。
不二越で働いた元女子勤労挺身隊員と遺族は３次にわたり韓国の裁判所に同社への損害賠償訴訟を起こしたが、今回の判決で同社はすべて控訴審で敗訴した。
「ひとりがたり馬渕睦夫」#14 自民党へ警告！乖離する外政と内政を是正せよ
2019年、我々日本国民は、今後の日本の生きる道にとって重要な、ある選択を迫られている。わかってからでは遅すぎる。
静かに進行するその気配に気づき、早めに対処することこそが、求められている。
民主党に政権を渡す前の自民党と、今の自民党は、似た雰囲気を持っていることに、馬渕睦夫は警告する。
今はまだどちらの方向に行くかが明確になっていない状態、予想も検討もしていない多くの日本国民がいる中で、私たち日本国民の精神武装は、まず気づくこと。
そして知ることである。
おもてなしの精神や、他人に気遣う心があればあるほど、事態は複雑化するのです。
※馬渕さん始め日本の保守論客達（評論家）が嘘つき安倍総理を支持し、日本人をミスリードした結果が、嘘つき安倍政権を延命させ、移民法始め多くの売国政策を実行させた。
外交も然り、米支対立する中、嘘つき安倍総理は未だに鮮明にせず、シナの脅威を口にする事なく、シナの脅威を日本人に隠し続け、国費を使い民度の低い大量のシナ人を受け入れ続けている。
大法螺吹き・国家破壊者・日本国の裏切り者、安倍総理は去れ！
「安倍、韓国外し」「韓国を丸ごと省く」 施政方針演説で言及なしに韓国各紙
２０１９・１・２８ 北京時事 シナが即反応！ 人類の敵・日本の敵・台湾の敵シナから歓迎された愚かで情けない嘘つき安倍総理！
中国、安倍首相演説を歓迎 （２）
２０１９・１・２８ 東京 ２８日 ロイター
消費税率10％への引き上げで協力要請＝安倍首相・施政方針演説 （３）
２９日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が２８日の施政方針演説で韓国との関係に言及しなかったことを
「韓国パッシング（外し）」などと１面で報じた。
朝鮮日報は、いわゆる元徴用工訴訟での
「韓国最高裁による確定判決や、日本の哨戒機の威嚇飛行などをめぐり韓日関係が悪化の一途をたどるなか、意図的に言及を避けたとみられる」と指摘した。
東亜日報は
「悪化した韓日関係を改善する意志がまだないことがうかがえる」とする一方で、安倍首相はこれまでの施政方針演説で韓国の重要性に言及してきたが、「年ごとに表現は弱まった。今年は最初から、韓国から顔を背けるということだ」と伝えた。
また、中央日報は
「安倍、施政演説から韓国の部分をまるごと省いた」との見出しで
「これまで韓国関連は安倍首相の演説で外交分野に欠かさず登場していたが、今回は近隣外交の対象として具体的に韓国には触れなかった」と報じた。
過去の演説での
「最も重要な隣国」
「未来志向の協力関係」などとの表現が消えたことよりも、韓国各紙は安倍首相による韓国への言及自体がなくなったことに動揺を隠せない様子だ。
※この記事は産経新聞の嘘つき安倍総理ヨイショ記事！
嘘つき安倍総理は数々の売国政策（失政）を自覚しているのか？ 恣意的に韓国を根繰り、日本人にアピール！
支持が失われている実態を自覚している証、この程度で支持が回復するとでも・・・日本人を馬鹿にするな！
（２）
「記事内容」
中国外務省の耿爽・副報道局長は28日の記者会見で、
「日中関係を新たな段階へ押し上げる」と意欲を示した安倍晋三首相の施政方針演説について、
「日本が中国と共に努力し、中日関係が新たな発展を遂げるよう推し進め、地域の平和と安定、発展と繁栄を守るために貢献するよう望んでいる」と歓迎した。
日中関係は昨年、安倍首相と李克強首相の相互訪問で改善の勢いが強まった。
耿氏は
「昨年、中日関係は正常な軌道に戻った」と評価した。
（３）
「記事内容」
安倍晋三首相は２８日、衆参両院で施政方針演説を行い、少子高齢化に対応した安定財源確保のため１０月に予定される消費増税について
「国民の理解と協力」を呼び掛けた。 ※日本人を足蹴にする嘘つき安倍総理に協力するな！
安倍政権の３大看板である
１）デフレ脱却、※大嘘！
２）拉致問題、※大嘘！
３）憲法改正のうち、改憲に関して ※大嘘！ 発議すら出来まい！
「憲法審査会で各党の議論が深められることを期待する」と述べ、１年前の
「実現の時を迎えている」との表現からトーンダウンした。
外交・安全保障の基軸は日米同盟としつつ、自主防衛の重要性を強調した。※口だけ！ 自衛官も日本人、日本人を大切にしろ！
北朝鮮との国交正常化にも強い意志を示した。
勤労統計の不適切調査については陳謝した。 ※陳謝る事は未だ、いっぱいあるだろう。
財政運営を巡り「社会保障改革と同時に、その負担を次の世代へと先送りすることのないよう、２０２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標の実現に向け、財政健全化を進める」と述べた。※財務役人の嘘を信じる愚か者！
このため
「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要。１０月からの１０％への引き上げについて、国民の皆様のご理解とご協力をお願いする」と述べた。
※若者から夢と希望を奪った者が言う事か？ 日本人が嫌いなシナ人と韓国朝鮮人移民を受け入れ増やすだけだろう、少子化対策に非ず！
※資格無きシナ人に悪用させるな！
※次世代とは移民だろう。
同時に
「８％への引き上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期す」とも付け加えた。 ※出来ない事を口にするな！
国土強靭化に関して、
「昨年、異次元の災害が相次いだ。もはや、これまでの経験や備えだけでは通用しない。命に関わる事態を『想定外』と片付けるわけにはいかない。７兆円を投じ、異次元の対策を講じる」とした。 ※藤井教授が辞任、国土強靭化政策がお粗末！
憲法改正については
「憲法は国の理想を語るもの。次の時代への道しるべ。私たちの子や孫の世代のために、日本をどのような国にしていくのか。大きな歴史の転換点にあって、この国の未来をしっかりと示していく。国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待する」と述べた。 ※お主は子が無かろうに・・・「いじめ」に無関心、お主は無慈悲！子を口に出すな！
夏の参院選を控えており、与党公明党などに配慮した慎重な表現にしたとみられる。
デフレ脱却との関連では
「失われた２０年。その最大の敵は、日本中にまん延したデフレマインドだった」と指摘した上で、
「デフレマインドが払拭されようとしている今、未来へのイノベーションを大胆に後押ししていく」と語った。 ※大嘘！
相次ぐ統計の不適切処理に対して野党は攻勢を強めているが、
「勤労統計について、長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様にお詫び申し上げる」と陳謝。
「基幹統計について緊急に点検を行ったが、引き続き、再発防止に全力を尽くすとともに、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行っていく」とした。 ※大嘘！ 役人は数々の不始末を起こした。
北朝鮮に対しては
「核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動する」と述べ、
「北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す。そのために、米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携していく」と強調した。 ※日本人はもう騙されない！
外交・安全保障について
「基軸は日米同盟」としつつ、※トランプ大統領がお主を信じていると思っているのか？
「自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない。安全保障政策の根幹は、わが国自身の努力に他ならない」と指摘。 ※嘘つき安倍総理よ お主は政治に命を賭けているのか？ 世界統一派に殺されるのがそんなに怖いか？ 己が生き恥を晒して迄、国を衰退させ、日本人を貧困化させ、国体を崩壊させたいのか？
日本の戦後政治は三流、銭銭銭、戦後以来、政府は日本人を守って来たのか？
ここに来てお主が安全保障を口にするのか？ 口先だけだろうが、あり得ん！ 日本人を馬鹿にするな！
「国民の命と平和な暮らしを、わが国自身の主体的・自主的な努力によって守り抜いていく。新しい防衛大綱の下、そのための体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割を拡大する」と自主防衛力強化の姿勢を強調した。 ※大嘘！
通商問題に関し、
「自由貿易が、今、大きな岐路に立っている」と表現し、※自由貿易の旗を振るな！ 習金平か！
「急速な変化に対する不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立を生み出している」と指摘。 ※トランプ大統領が無法国家シナに立ち向かっている、お主がやれない事をトランプ大統領意が保護主義を語って何が悪い！ お主はそんなに人類の敵・日本の敵、日本人の敵、不公正貿易をしているシナがそんなに好きか！
「今こそ、私たちは、自由貿易の旗を高く掲げなければならない。こうした時代だからこそ、自由で、公正な経済圏を世界へと広げていくことが、わが国の使命」と語った。 ※売国をせず、公平公正な貿易をすればいい！
日米通商交渉については
「昨年９月の共同声明にのっとって、米国との交渉を進める」と述べた。
「広大な経済圏を生み出す東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が、野心的な協定となるよう、大詰めの交渉をリードしていく」と表明した。 ※ＴＰＰやるなら、シナと韓国を閉め出し、台湾を加入させろ！
日中関係は
「昨年秋の訪中によって、完全に正常な軌道へと戻った」と胸を張った。※大嘘！日本の敵国シナに未だ貢ぐのか？
対ロシアでは
「ロシアと国民同士、互いの信頼と勇往を深め、領土問題を解決して、平和条約を締結する。戦後７０年以上残されてきたこの課題について、次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つとの強い意志を、プーチン大統領と共有した。首脳間の深い信頼関係の上に、１９５６年宣言を基礎として交渉を加速していく」と原則を述べた。 ※今の日露関係下、北方領土が返ってくると思うのか？ 一時凌ぎをするな！ 騙すな！
日本が議長国を務め、６月大阪で開催される２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は
「世界経済の持続的成長、自由で公正な貿易システムの発展、持続可能な開発目標、地球規模課題への新たな挑戦など、世界が直面するさまざまな課題について率直に議論を行い、これから世界が向かうべき未来像をしっかりと見定めていく。そうしたサミットにしたい」との考えを表明した。 ※台湾を招待してみろ！ シナに逆らえまい！
※もう日本人を騙さず、辞職しろ！ 日本にお主は不要である。
三度、旧皇民である台湾人を切り捨てるのか？
【台湾駐日大使のメッセージ】日台関係を強化すべきだというメッセージを謝長廷台湾駐日大使がFacebookで発していたので、ざっくりとまとめてみた
２０１６・１２・１３
祖父母世代から聞いた日本時代の台湾 【CGS 神谷宗幣 李久惟 第82回-1】 （２）
台湾駐日大使の謝長廷大使が2019年1月29日にFacebookに
「日台関係について」のメッセージを書き込んでいたので、そのメッセージの紹介と、台湾与党の民進党系のテレビ局
「民視」が放映した番組のあらましを訳してみました。
私は謝大使の考え方に賛成します！
(台湾の反応についても少しだけ紹介しています)
今回謝大使のスピーチを報道した与党民進党系のテレビ局「民視」が放送した番組のURL(一部日本語有り)
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://youtu.be/22KC5JDbG38
（２）
「放送内容」
今回は台湾人の李久惟(JOE LEE)さんに登場していただきました。
李久惟さんは数多くの言語を操る事のできるマルチリンガルな方で、特に日本語は言われなければ分からないほどに流暢です。
彼がここまで日本に興味を持ち、尊敬しているのは祖父の世代から語り継がれた、かつての日本人の功績があったからでした。
それらを3つに分けて見て行きましょう。
※李久惟さんは今、日本と台湾で活躍中！
安倍晋三総理を「内乱予備罪」で告発した元参議院議員・平野貞夫氏らが辺野古新基地建設の強行を「内乱罪」として追加告発！平野氏「最高権力者による『自己クーデタ』である！」19.1.29
ナシ
※多くの投稿あり！
平野貞夫は馬鹿と知っていたが、ここまで馬鹿とは知らなんだ！
嘘つき安倍総理は基地の重要性と目的を一切語らないが、与野党共に日本人を愚弄し馬鹿にするな！
クーデターと言えば戦後政治（政官財癒着談合政治）だが、嘘つき安倍総理の売国政策を実行し続けているが、この売国政策こそクーデター（日本共産化工作）かも知れない。
平野よ、お主も仲間だろう。
【完全版】馬渕睦夫沖縄講演～2019年の国難をどう乗り切るか[桜H31/1/29]
1月19日に沖縄で開催された馬渕睦夫氏の講演会「2019年の国難をどう乗り切るか」を完全版でお送りいたします。
VTR：馬渕睦夫先生沖縄公演「2019年の国難をどう乗り切るか」（平成31年1月19日：沖縄船員会館）
【内容】
①メディアの洗脳支配の背後に潜むもの
②「金融」を支配したディープステート
③国難に打ち勝つ日本文化の力
④日露交渉～伝えられないロシア
⑤安倍首相のグローバリズム政策はなぜ？
⑥トランプ世界戦略の先
※馬渕さん、責任を負えるのか？
シナ人の代表格が日本の裏切り者である翁長と蓮舫、シナ人と韓国人が日本に同化するのか？
再び、ミスリードするのか？ 罪は重いぞ！
裏切り者は安倍総理と菅官房長官、二階幹事長が代表格である！
【DHC】2019/1/29(火) 百田尚樹×江崎道朗×居島一平【虎ノ門ニュース】
２０１９・１・２９ シナ共産党とＮＨＫが仕掛けたプロパガンダ！
国家プロジェクトにまんまとやられた！結局あれはプロパガンダだったのに多くの日本人は信じてしまった
00:03:18 本編
00:10:37 韓国国防相 強力対応指示 哨戒機 「威嚇飛行」問題
00:38:08 施政方針演説 10月の消費増税名言
00:43:52 毎日編集委員「大坂なおみが米国籍選択で政権倒れる」
00:50:28 「日本国紀」佐賀新聞社社長が絶賛
00:54:39 武田邦彦氏 コピペ騒動を斬る
01:04:15 お知らせ（出演者予定）
01:04:51 江崎道朗 著「日本は誰と戦ったのか？」
01:06:38 火曜特集（ヴェノナ文書で歴史の真実が暴かれる）
01:15:23 火曜特集（ヴェノナ文書で歴史の真実が暴かれる〜自覚なく共産主義に染まるデュープス〜）
01:22:50 火曜特集（ヴェノナ文書で歴史の真実が暴かれる〜日本『敗戦革命』の危機〜）
01:26:20 火曜特集（ヴェノナ文書で歴史の真実が暴かれる〜1947年2月1日 二・一ゼネスト〜）
01:33:30 火曜特集（ヴェノナ文書で歴史の真実が暴かれる〜占領政策という名の日本解体工作〜）
01:44:14 火曜特集（ヴェノナ文書で歴史の真実が暴かれる〜GHQ内部での派閥〜）
01:49:01 火曜特集（ヴェノナ文書で歴史の真実が暴かれる〜共産革命と戦った日本人の代表 昭和天皇と吉田茂首相〜）
01:52:16 火曜特集（ヴェノナ文書で歴史の真実が暴かれる〜GHQ占領下の日本を巡る対立状況〜）
出演：百田尚樹×江崎道朗
※反トランプ勢力である世界統一派は大日本帝国に戦争を仕掛けたのだが、彼等はグローバリストであり、共産主義者、新自由主義者でもある。（皆同義語）
嘘つき安倍総理がシナ（習近平）の脅威を口にしない理由でもある。
（２）
「コメント」
なぜ中国に良いイメージを持っている日本人が多いのかを考えると、まだ共産圏の情報が少なかった頃の中国のイメージ戦略が成功したとしか考えられない。
※多くの投稿あり！
日本の戦後政治（司法）は何故、捏道報道を繰り返し天皇陛下と日本国、日本人を貶め続ける反日ＮＨＫ始め反日朝日新聞、反日毎日新聞、反日東京新聞、反日中日新聞の罪を問わないのか？
シナと韓国＋北朝鮮の歴史戦は全て日本人が画策したものだが、戦後の政府は彼等に罪を問う事は無い。
日本の戦後政治と反日メディア、反日左翼の政治思想が一致している証である。
嘘つき安倍総理は就任以来、人類の敵シナの脅威を一度も口にせず！
パネルトーク「どうなる⁉辺野古県民投票！いま沖縄がすべきこと」元陸将・用田和仁氏／幸福実現党党首・釈量子氏【ザ・ファクト】
1月13日、沖縄県宜野湾市で、
元陸上自衛隊幹部の用田和仁氏、
幸福実現党党首釈量子氏、
ザ・ファクトメインキャスター里村英一の３者によるパネルトークが行われました。
陸上自衛隊西部方面総監として沖縄をはじめとする南西諸島の防衛の責任者を務めた用田氏が、「いま沖縄は何をすべきなのか」を語ります。
※私は幸福実現党が嫌いだが、この動画は事実を発信している！
嘘つき安倍総理は日本人を騙し国を衰退させ日本人の所得を下げ続けている。
防衛産業も既にボロボロ！ 日本国を守れるのか？
グローバリストの嘘つき安倍総理（世界統一派の下僕）は密入国者である在日韓国朝鮮人の管理さえ出来ず、日本人が嫌いな民度の低いシナ人と韓国朝鮮人移民を大量に受け入れようと画策している。
日本を人類の敵・日本の敵・台湾の敵・世界で最も卑劣で下品なシナの属国にしていいのか？
日本に忠誠心さえない移民を大量に受け入れ日本の国体を変えようとしている。
こんな嘘つき安倍総理を許していいのか、危機は迫っている、目覚めよ、日本人！
和牛の受精卵、あわや中国に 大阪の男性を告発 農水省
和牛の受精卵と精液が昨夏、中国へ持ち出されたとして、農林水産省は２９日、家畜伝染病予防法違反の疑いで大阪府内の男性を大阪府警に刑事告発し、発表した。 ※日本人か？
府警も告発を受理した。
男性は発覚当時、
「知人に依頼された」と説明していたという。 ※知人は日本人か？ シナ人か？
農水省や関係者によると、男性は昨年７月、大阪府内の港で、農水省動物検疫所の輸出検査を受けないまま、和牛の受精卵と精液を持って中国行きの船で出国。
だが中国検疫当局から
「輸入不可」とされたため、そのまま帰国し、動物検疫所で受精卵について申告した。
受精卵などは直径２ミリ、長さ約１３センチのストロー数百本に入れられ、液体窒素のボンベ内に収められていたという。
船舶ではすべての荷物を検査してはおらず、見逃されていた。
家畜伝染病予防法は、牛の精液や受精卵の輸出には、家畜防疫官の検査を経て輸出検疫証明書を受けなければならないと定めている。
違反した場合は３年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科されることもある。
政府は現在、輸出に必要な二国間の取り決めを中国と結んでおらず、輸出できない状況という。
日本人を敵に回して芸能界で生きられ方がおかしい異常な日本！
高須院長、ウーマン村本の「韓国を批判的に語る日本人はクソ」ツイートに指摘「単語を入れ替えなさい」
高須クリニックの高須克弥院長（７３）が２９日、自身のツイッターを更新。
ＳＮＳ上で激論を展開中のお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔（３８）のツイートに対し
「『韓国』と『日本』をつけ間違いしてますよ」と注意を促した。
【写真】日本の勝利に異議 抗議で座り込みの韓国選手
高須院長は村本が２５日更新のツイッターで
「韓国を批判的に語る日本人はクソだし韓国を批判的に語る日本人はクソだ」とつづった文面を貼り付けた上で、
「シーマンくんに文章の添削をします。『韓国』と『日本』をつけ間違いしてますよ。正確な位置に『韓国』と『日本』の単語を入れ替えなさい」と指摘。
さらに
「シーマンくんが早く日本語が正確に表現できるようになりますよう」と願った。
高須院長と村本は沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題などを巡り、ツイッター上で激論を展開している。
※日本は保守が生き残れない日本！ 三流役人が戦後、統治を開始した日本、戦後政治の究極の目的でもある。 高須委員長や百田さんの様な有能な日本人であれば、別だが・・・
嘘つき安倍総理始め宮澤喜一、河野洋平、村山富市、菅義偉、二階俊博、田中角栄、戦後の政治屋を見てみろ、日本売りを仕掛けた輩がのうのうと暮している。
これが戦後政治、反日勢力が巣食う日本の真の姿である。
日本人なら
ハワード・シュルツが立候補したらスターバックスのコーヒーを飲むな！
人類の敵・日本の敵シナを支える嘘つき安倍総理と自民党を支持するな！
スターバックス前ＣＥＯ、独立候補として米大統領選出馬を検討
２０１９・１・２５ ユーチューブ
20190125 ダボス会議の安倍首相はグローバリストでした。【及川幸久−BREAKING−】 （２）
米コーヒーチェーン大手スターバックスのハワード・シュルツ前最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、２０２０年の大統領選挙に独立候補として出馬することを検討していると明らかにした。
民主党候補の票が割れトランプ米大統領を利するとして、民主党関係者から直ちに反対の声が上がった。
シュルツ氏はＣＢＳのインタビューで
「大統領選に立候補することを真剣に考えている。中道派の独立候補として出馬するつもりだ」と述べた。
同氏は
「生まれたときからの民主党支持者だ」としながらも、米国民は民主党、共和党いずれにもうんざりしていると指摘した。
「われわれは最も脆弱な時期にある。今の大統領が大統領としてふさわしくないというだけでなく、両党とも国民のために必要なことをせず、お互いへの仕返しに毎日を費やしている」と批判した。
既に大統領選への出馬を表明している民主党のジュリアン・カストロ元住宅・都市開発庁長官はＣＮＮに対し、シュルツ氏が立候補すればトランプ氏再選の可能性が高まるとの見方を示した。
民主党のブライアン・シャッツ上院議員（ハワイ州）はツイッターに
「（シュルツ氏の出馬は）全く望んでいない。２０２０年（の選挙）に勝てる民主党候補が直ちに必要だ」と訴えた。
６５歳のシュルツ氏はリベラル派として知られ、同姓婚などの問題に積極的に発言している。
昨年６月に会社の経営から完全に離れ、大統領選に出馬するとの観測が高まっていた。
独立候補として出馬を検討している理由について、シュルツ氏は国民の４割以上が無党派であることを挙げた。
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
嘘つき安倍総理は馬鹿、女性の雇用を２００万人増やしたと、大法螺（大嘘）を吹く国家破壊者の極みである。
日本人を裏切り、大嘘で騙し、国を衰退させ、日本人を貧困化させているの張本人が、嘘つき安倍総理や麻生副総理、財務役人、経団連である。
役人のパシリ、グローバリストの国家破壊を企む麻生よ、それがどうした！
世界経済に下方リスクも、回復持続へ「全力で対応」＝麻生財務相
２０１９・１・２５ ユーチューブ
20190125 ダボス会議の安倍首相はグローバリストでした。【及川幸久−BREAKING−】 （２）
麻生太郎財務相は、今年１０月の消費増税をにらみ景気対策を柱とする施策を総動員し、
「経済の回復基調が持続するよう全力で対応する」との考えをあらためて示し、２０１９年度予算案の早期成立に理解を求めた。
２８日の財政演説で語った。
世界経済に関しては
「緩やかな回復を続けている一方、下方リスクも存在する」と指摘。
世界経済の持続可能で包摂的な成長実現に向け、日本が議長国となる２０カ国・地域（Ｇ２０）会議で
「活発で、建設的な議論を主導していく」考えも併せて示した。
※大嘘！ 嘘つき安倍総理が何を口にしたのかは既に、日本人にバレている。
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
嘘つき安倍総理は馬鹿、女性の雇用を２００万人増やしたと、大法螺（大嘘）を吹く国家破壊者の極みである。
日本人を裏切り、大嘘で騙し、国を衰退させ、日本人を貧困化させているの張本人が、嘘つき安倍総理や麻生副総理、財務役人、経団連である。
無責任な嘘つき安倍総理は原発を誤魔化さず、一度総括をやれ！
太陽光、風力に駆逐され原発はオワコン化ー安倍ジャパンだけが直視しないエネルギー産業の激変
２０１９・１・２２
日本の新核融合炉、世界最先端の大型実験装置「JT 60SA」の建設が大詰め…エネルギー問題解決へ！（2019 1 22） （２）
原発再稼働や新設を
「どんどん進めるべき」―今年１月１５日の定例会見での、中西宏明・経団連会長の発言は、原発がオワコン化、衰退産業化していることへの焦りから出たものだろう。
安倍政権は原発輸出をその成長戦略に掲げたものの、結果は惨敗だ。
中西氏が会長を務める日立製作所がイギリスで計画していた原発建設も凍結されるなど、日本の原発輸出は全案件が頓挫。
その背景には、躍進する自然エネルギーを相手に、原発が競争力を失い、各国で削減・撤廃されていることがある。
同月24日、公益財団法人
「自然エネルギー財団」はメディア懇談会を開催。
具体的なデータと共に、世界のエネルギー事情の大きな変化について、報告を行った。
○自然エネルギーと原発の明暗
○コスト増大、米国で相次ぐ原発の運転終了
○自然エネルギーの劇的なコストダウン
○「オワコン」原発を推進し続ける安倍ジャパン
○脱原発、自然エネルギーの推進を
前略
これまで指摘されてきた事故リスクや核廃棄物の処理などの問題に加え、経済性でも不利になってきた原発に固執するべきではない。
日本としても、自然エネルギーの拡大と省エネにより、エネルギー受給と温暖化防止を両立させていくべきなのだ。
（２）
「コメント」
人類のエネルギー問題を解決するともいわれる
「核融合発電」を実現させるため、２０２０年の完成に向け世界最先端の大型実験装置
「ＪＴ―６０ＳＡ」（茨城県那珂市）の建設が大詰めを迎えている。
日本は核融合の技術で世界をリードしており、フランスを舞台に国際協力で進む
「ＩＴＥＲ（イーター）」計画とも協調することで、今世紀半ばの技術確立に向けた貢献が期待される。
※嘘つき安倍総理と政府はこの実験炉建設に人類の敵・日本の敵シナと日本の敵韓国を加担させている。
敵味方の区別さえ出来ない嘘つき安倍総理は本当に馬鹿である。
日本人の敵・嘘つき安倍総理と財務役人よ、藤井教授に反論してみろ！
三橋TV第45回 【日本経済に明るい４つのニュース】
２０１９・１・２５
三橋TV第44回【評論家の９割がデマを流す理由】 （２）
２０１９・１・２２
三橋TV第43回【元内閣官房参与から見た財務省の闇】 （３）
三橋TVは、視聴者に『経済』を学んでいただくためのものです。
第43回のタイトルは、【元内閣官房参与から見た財務省の闇】です。
※多くの投稿あり！
長崎市、韓国で被爆者手帳を交付 地裁、男性3人被爆者認め
２０１９・１・８ 共同
韓国人3人被爆者と認める
長崎地裁が戦時中に徴用された韓国人男性3人を被爆者と認め、被爆者健康手帳を交付するよう長崎市に命じる判決を8日に言い渡したことを受け、市は27日、ソウル近郊安城市で原告の1人、李寛模さん（96）に手帳を手渡した。
李さんは
「受け取ることができてうれしい。来てくれてありがたく思っている」と喜んだ。
李さんは2014年に最初の交付申請を行っており、長崎市の篠崎桂子・援護課長が裁判などで時間がかかったことを謝罪する田上富久市長の手紙も伝達。李さんは
「しょうがない」と話したが、息子の李栄燮さんは
「もっと早く出すことはできなかったのか」と疑問を呈した。
（２）
「記事内容」
戦時中に三菱重工業長崎造船所（長崎市）に徴用され、原爆に遭ったとして、韓国に住む男性3人が長崎市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、長崎地裁（武田瑞佳裁判長）は8日、3人を被爆者と認め、長崎市に手帳交付を命じる判決を言い渡した。 ※長崎地裁（武田瑞佳裁判長）は日本人か？
3人は李寛模さん（96）、金成洙さん（93）、ペ・漢燮さん（92）。
2014～16年、市に被爆者健康手帳を申請したが、原爆投下時に市内にいたことを裏付ける証人がいないことなどから却下された。
訴訟で原告側は、3人の証言は造船所の作業内容や被爆時に逃げ込んだ防空壕の場所について、別の徴用工らの証言と一致しているなどと主張した。
※在日朝鮮人なのか？ 徴用は大嘘！ 就職である。
性懲りもなく日本人を口先で騙し法螺しか吹かない嘘つき安倍総理！
ベネズエラ情勢で米露応酬 安保理会合、米国務長官出席
２０１９・１・２５ チャンネル桜
【Front Japan 桜】現状では北方領土返還は無理！ラブロフ外相発言を読み解く / 「情報科目」教員不足の解消を / 韓国に妥協するいわれはない[桜H31/1/25] （２）
２０１９・１・２４ モスクワで 池田慶太 読売新聞 己のレガシー作りに奔走する嘘つき安倍総理！
成果急ぐ日本、余裕あるプーチン氏…任期に差 （３）
２０１９・１・２３ 林原チャンエル
「ひとりがたり馬渕睦夫」#13 北方領土交渉の行方 （４）
２０１９・１・２１ モスクワ ２０日 ロイター
モスクワで北方領土返還反対集会、安倍首相の訪問控え （５）
２０１９・１・２１
ロシアは最初から1島たりとも返すつもりはない 北方領土交渉の経緯からみる （６）
２０１９・１・２０ モスクワ 小野田雄一 産経新聞 ロシアの本根！
北方領土交渉、ロシアが次々と“くせ球” 米軍基地を警戒 （７）
２０１９・１・１９ モスクワ共同 日露関係、嘘つき安倍総理で大丈夫か？ ロシアは日本海で何の訓練をしていたのか？
スホイ操縦士1人は救出されずと発表訂正 （８）
２０１９・１・１８ テレ朝
ロシア軍機同士が衝突か 日本海上空 ロシア報道 （９）
２０１９・１・１７ ＤＨＣＴＶ 嘘つき安倍総理を支持し日本人をミスリードした有本香が嘘つき安倍総理の批判を始めた！
【DHC】2019/1/17(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平【虎ノ門ニュース】 （１０）
２０１９・１・１４ モスクワ＝小野田雄一 間違いなく世界に異変が起きている！ ロシアに経済協力をしていいのか？
露、ベラルーシに統合迫る 石油価格で圧力 プーチン氏「新ポスト」で居座り画策？ （１１）
国連安全保障理事会は２６日、政情不安が続く南米ベネズエラの情勢について話し合う公開会合を開いた。
ポンペオ米国務長官が出席し、
「暫定大統領」への就任を宣言した野党指導者のグアイド国会議長に対する支持を各国に呼びかけた。
反米左翼のマドゥロ大統領を支持するロシアと激しい応酬となった。
ポンペオ氏は演説で、ベネズエラはマドゥロ政権下で深刻な人道危機にあるとし、
「ベネズエラの人々の民主主義への強い願いを支援するよう、すべての国に求める」と述べ、グアイド氏による新体制を支持する姿勢を強調した。
一方、ロシアと中国はマドゥロ氏への支持を表明。
ネベンジャ露国連大使は
「米政府はクーデター計画を進めている」と述べ、マドゥロ政権に退陣圧力を強める米国を批判した。
ロシアは安保理会合の開催の是非を問う手続き投票を求めた。
会合開催には９カ国の賛成が必要でロシア、中国、南アフリカ、赤道ギニアの４カ国が反対し、コートジボワールとインドネシアが棄権、欧米など残る９カ国が賛成した。
※日本はロシアへの経済支援をしてはならない！
嘘つき安倍総理の外交センスは皆無、プーチンに幻想を抱いているだけ、日本人は嘘つき安倍総理を信じるな！
ロシアは未だ、ソ連（共産主義）！
日本の戦後政治（外交戦略）は間違いだらけ！
敵国シナと敵国韓国を太らせた、結果、隣に敵国を育てただけ！
嘘つき安倍総理はロシアに経済支援をし、ロシアを太らせ、頑強な敵国を育てようとしている。
（２）
「放送内容」
キャスター：佐藤健志・佐波優子
■ ニュースPick Up
・レーダー照射、哨戒機威嚇、東海…韓国に妥協するいわれはない
■ 現状では北方領土返還は無理！ラブロフ外相発言を読み解く ※佐藤健志氏が嘘つき安倍総理の対露ホスト外交をバッサリ、外交力皆無！ 意地も見せれない嘘つき安倍総理、情けない！
北方領土は意思ぐべからず！ ロシアが弱体化するまで待たねばなるまい
■ 「情報科目」教員不足の解消を
（３）
「記事内容」
安倍首相とロシアのプーチン大統領は２２日、モスクワで行った会談で平和条約締結交渉を加速させることを確認した。
両首脳の発言などから、交渉にどれだけ時間をかけるかについて、認識の違いも浮かび上がった。
先行きの不透明さは残ったままだ。
「戦後７０年以上残された課題の解決は容易ではない。しかし、私たちはやり遂げなければならない」
首相は会談後の共同記者発表でプーチン氏と
「相互に受け入れ可能な解決策」を見いだす決意を共有したとした上で、こう強調した。
会談は通訳だけを交えた１対１の形式による５０分を含めて計約３時間に及んだ。
会談前半にはプーチン氏が首相を自らの執務室に案内する一幕もあり、両首脳の変わらぬ親密さを印象付けた。
菅官房長官は２３日の記者会見で
「２０１９年における日露関係の素晴らしいスタートになった」と総括してみせた。
交渉加速のため、平和条約交渉の
「責任者」と位置づけられる日露外相による次回の会談を２月１５～１７日、ドイツ南部ミュンヘンで行われる安全保障会議に合わせて行うことも固まった。
両首脳は、北方４島での共同経済活動の早期実現や北方領土への航空機を使った元島民らの墓参を今年夏も行うことでも一致した。
ただ、両首脳は共同記者発表で平和条約交渉の詳細に言及しなかった。
プーチン氏は記者発表で
「相互に受け入れ可能な解決のための条件をつくる注意深い作業が今後控えている」と語り、交渉には時間がかかるとの認識を示した。
これに対して、日本側は６月に大阪で開く主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせたプーチン氏の来日時に首脳会談を行い、大筋合意を得たい考えだ。
背景には、両首脳に残された任期の差がある。
首相の自民党総裁としての任期は２１年９月末で満了するが、プーチン氏の大統領任期は２４年５月まで。
プーチン氏は首相よりも２年半以上の時間的余裕がある計算で、日本側は
「プーチン氏には、急いで譲歩する必要はないという意識がある」（政府関係者）とみる。
プーチン氏は、共同記者発表で日露間の貿易額を今後数年で現在の１・５倍に増やすことで一致したと自ら明らかにするなど貿易・投資への関心の高さをうかがわせた。
成果を急ぐ日本から可能な限り経済協力を引き出す戦術との見方もある。
※嘘つき安倍総理に北方領土を任せていいのか？
日本は今、領土問題を解決する前に必ずやら無ければならない露支引き離しがある。
（４）
「放送内容」
・平成最後の年、最初のひとりがたりです
・歌会始 2019.1.16開催 お題は「光」でした
・外国人の方も参加していましたが通訳なしで伝わったのではないかと
・歌は「言霊」
・言葉の意味ではなく「言霊」で伝わる力
・今年は、日本が日本として残れるかどうかの分岐点、ではなかろうか
・日本の文化の中から言霊が消える時、ようやく気がつくものがあるだろう（それでは遅い）
・目に見えないところで崩れつつある日本文化
・この番組の底辺に一貫して流れているものは「わたしたちの精神武装をどうするか」ということ
・「顕在化して手遅れになる前に、精神武装してその欺瞞を見抜く」というのがこの番組の趣旨なのです
・今年こそさらに精神武装を強化する時
・”日本の伝統文化に挑戦する動き”を見抜き暴くこと、が重要
・言霊をはじめ「目に見えないけれど等しく日本人が感じていること」を大切に。
＜北方領土交渉の行方＞
・「【主張】北方領土交渉「2島」戦術破綻は鮮明だ
日本の立場毅然と表明せよ」
産經新聞 2019年1月16日掲載 より
https://www.sankei.com/politics/news/...
・入口論をしているロシア（ラブロフ外相）
・安倍政権のやり方に意を反する産経新聞社説（これほどの拒否反応をしたことは今までにあっただろうか？）
・産経は皇室問題の女系天皇容認に舵を切り出した気配もあるが…
・2018年11月シンガポールでの安倍×プーチンの共同宣言と原則的な合意に基づいて進展している（日ソ共同宣言をベースに平和条約交渉を進めるという内容）
・領土問題はボトムアップ方式では上手くいかない、首脳同士での議論が必須
・何らかの原則合意はされているはずであるから、あとは具体的に詰めていくだけ
・4島返還の議論を持ち出すと、一歩も何も進まない
・グローバルな視点と日露関係全体の視点とで北方領土を語らなければならない
・ロシアのラブロフ外務大臣の発言は主として国内向けとも捉えるべき
・メディアの感情的な論説は、日本のメディア全体の北方領土交渉の見方を矮小化してしまう
・何故今、北方領土問題の解決を加速しなければならないのか？
→国際的な環境、日本国内の情勢が合致しているから
・「”引き渡す”は主権の移動を意味しない」と発言したラブロフ外相ですが、これは一種の軽いジャブであり言葉の遊び。日本は慌てふためく必要はない（反応を見られている）。
・”引き渡す”という言葉の本当の意味を解説
・”引き渡す”と言われた際の言い返し方を伝授
・第二次世界大戦の結果としてロシア領となった、というのはウソ（根拠薄弱）
・「日ソ中立条約」をロシアが不法に破った問題は？
→1941年4月13日締結 有効期間は5年（1946年4月）
ソ連は満了1年前の4月に延長しないことを日本へ通達したが 満了前の8月9日 条約を破り不法に日本へ侵攻した
・「ヤルタ協定（極東協定）」
1945年2月8日ヤルタ会談において ソ連の対日参戦を促すため 千島列島と樺太南部の引き渡し・満洲国の権益確保などを約束した秘密協定
・こういう言葉遊びをやったところで、実益はあまりないが、知っているという了解をお互い得ることはできる
・外務大臣レベルで新たに交渉する項目はない、やるべきことは、日露平和条約に具体的にどう書き込むか、ということ。
・1/22の安倍首相の訪露会談、6月のG20@大阪での首脳会談で、どれだけ具体的に条文の中身が詰められるか？が焦点。
・安倍首相は今年中というより、任期中（2021年9月）での決着を考えているのではないか。
・結論的には、安倍・プーチン両首脳の間では決着している問題（と楽観的に捉えている馬渕大使）
※嘘つき安倍総理始め日本政府（政官）が戦後政治を継承し続ける限り、日本を取り巻く国際環境は悪化し続けるだけである。
嘘つき安倍総理を信じるな、日本人！
（５）
「記事内容」
ロシアの首都モスクワで２０日、日本への北方領土返還に反対する集会が開かれた。
主催者側によると、約２０００人が参加したという。
インターファクス通信は現地保安当局の話として、５００人が参加したと報じた。
集会の参加者は演説で
「南クリール諸島（北方領土）の返還に関する言及はすべて、反逆行為以外の何物でもない」と主張。
「きょう南クリール諸島を明け渡せば、明日にはクリミア半島を明け渡すことになる」と述べた。
安倍晋三首相は、２２日にモスクワでプーチン大統領との首脳会談を予定しており、北方領土問題に関する協議を行う意向だ。ロシアのラブロフ外相は１４日、北方領土におけるロシアの主権に議論の余地はないと述べていた。
（６）
「記事内容」
北方領土交渉の進展が期待される1月22日の日露首脳会談ですが、北方領土をめぐっては、歯舞群島（はぼまいぐんとう）と色丹島（しこたんとう）の返還を軸とした
「2島返還プラスアルファ」論も報じられるようになってきました。
しかし、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は
「ロシアは最初から1島たりとも返すつもりはない」と指摘します。
それはどういうことなのか。
これまでの北方領土交渉の経緯を振り返りながら、黒井氏が解説します。
【地図】突然の北方領土占拠 “千島”がほしいソ連に口実を与えた「ヤルタの密約」
返還を期待させる日本メディアの報道は「不思議」
2001年に日ソ共同宣言を法的文書と確認したが……
では、実際にどのような動きがあったのでしょうか？ リアルな交渉の経緯を列記してみます。（肩書き等はいずれも当時）
1991年3月
1992年3月
1993年10月
1997年11月
1998年4月
2001年3月
2012年3月
2013年4月
2016年12月
2019年1月14日
ロシア側は「返還する」と一度も明言していない
今回、ラブロフ外相は平和条約締結を進めたいとすると同時に、日本側の事情が1956年の共同宣言時とは、60年の日米安保条約改定で大きく変化していることを指摘しています。
つまり、現行の日米安保条約による日米同盟の現状、あるいは在日米軍の存在などを口実に、今後も2島引き渡しを拒否していくことを、事実上、宣言したようなものです。
日本が現行の日米安保条約を解消する可能性は考えられませんから、ロシアは仮に平和条約が締結されても、2島引き渡しにはすんなり応じないと見るべきです。
結局、ロシア側は1島すら返還する気はないと考えざるを得ません。
1月22日には安倍首相とプーチン大統領の首脳会談が行われますが、北方領土返還に道が開ける可能性は、残念ながらまったく見えません。
※嘘つき安倍総理始め日本政府は北方領土に付いて認識が不足している。
大日本帝国から樺太、千島列島を奪った国はソ連では無く、米英である。 にも拘らず、嘘つき安倍総理はソ連の後継国ロシア（プーチン）だけと返還交渉を続けている。
間違いなく的外れである。
日本政府は米英に対し、日本固有の領土である樺太と千島列島をソ連に渡した事が過ちであった事を認めさせるべきである。
米英が過ちを認めれば、日本は堂々とロシアと北方領土返還交渉が可能になる。
戦後、７３年が過ぎた日本、大東亜戦争の総括さえせず、敗戦利得を謳歌する政官財の統治機構、こんな輩に真面な北方領土返還交渉が出来る訳が無い！
日本の保守は何時まで無能な嘘つき安倍総理を支持し続けるのか？ 政官財の反日勢力は保守が嘘つき安倍総理を支持し続ける限り、尚一層、売国政策を続けるだろう。
そして、後世に重い荷を背負わせる事になる。
日本の危機を回避する為にも、嘘つき安倍総理を一刻も早く退陣させ、日本人（有権者）に政治的ショック与え、日本の政治状況を己の頭で考えさせる必要がある。
（７）
「記事内容」
日本とロシアが、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎とした平和条約締結交渉を始めた。
しかし、１４日に行われた外相会談では、北方領土をめぐる双方の溝の深さばかりが明らかになった。
日露関係筋は ※日本人の空しい絵空事＝嘘！
「見解の相違は実務者レベルで解決できるものでない。交渉の成否は結局、安倍晋三首相とプーチン露大統領の決断にかかっている」と語る。
２２日に予定される日露首脳会談を前に、両国の立場を整理した。
日露首脳は昨年１１月、日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意。
１２月には、両国外相を交渉の責任者に指名した。
今月１４日の外相会談では、歴史認識をめぐって応酬があったもようだ。
■講和条約に四島含まず
両国は１８５５年、日露和親条約で得撫（うるっぷ）島と択捉（えとろふ）島の間に国境線を画定。
これ以降、択捉島、国後（くなしり）島、色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）群島の北方領土は、一度も日本以外に帰属したことがない。
ソ連は第二次大戦末期の１９４５年８月９日、当時有効だった日ソ中立条約を破って対日参戦。
日本がポツダム宣言を受諾した１４日以降も一方的攻撃を続け、８月２８日から９月５日にかけて北方四島を占拠した。
日本はサンフランシスコ講和条約（５１年）で千島列島を放棄したが、ここに北方四島は含まれていないとの認識だ。 ※これを決断したのは誰だ！
ソ連は講和条約に署名してもいない。
ロシアは、米英ソがソ連の対日参戦や千島列島獲得を密約したヤルタ協定（４５年２月）を根拠に、北方領土は「第二次大戦の結果としてロシア領になった」と主張してきた。
さらにラブロフ露外相が持ち出しているのが国連憲章の１０７条（旧敵国条項）だ。
「国連憲章は大戦の結果は揺るがないと定めており、日本の主張は国連加盟国の義務に違反している」と述べている。
日露が交渉の
「基礎」にするとした共同宣言をめぐっても、ロシアは次々と“くせ球”を投げてきた。
共同宣言は、平和条約の締結後に色丹島と歯舞群島を
「引き渡す」と記している。
日本側には、共同宣言を
「基礎」にすることで、２島の返還を確実にする思惑があったとみられる。
■平和条約と２島返還区別
しかし、プーチン氏は昨年１１月、
「共同宣言には引き渡し後の島の主権や具体的な引き渡し方法が書かれていない」と発言。
２島返還が既定路線ではなく、平和条約が締結されても２島の
「主権」は引き渡さない可能性を示唆した。
ラブロフ氏は、共同宣言には
「全ての請求権を相互に放棄する」との条文があるとも主張した。
だが、共同宣言には
「平和条約の締結に関する交渉を継続する」と明記されている。
日本は当然、これが択捉、国後両島を含む領土交渉だと考えている。
ラブロフ氏は、共同宣言の後に日米の新安全保障条約（６０年）が締結され、日本の軍事環境が大きく変わったことを考慮すべきだとも発言。
日米同盟が北方領土交渉の論点になるとの考えも示した。
プーチン政権がとりわけ警戒しているのは、北方領土の
「引き渡し」に応じた場合、現地に米軍基地が置かれることだ。
安倍首相は今月１日のテレビ番組で
「在日米軍はロシアの脅威にならないとプーチン氏に説明している」と明かした。 ※米支が激しく対立する中、外交に嘘を持ち込むな、愚か者！
在日米軍トップのマルティネス中将も９日、
「現時点では（北方領土に）戦力配備の計画はない」と語った。 ※今はである。
ロシアはこうした説明に全く納得していない。
日本が導入する米国製の地上配備型迎撃システム
「イージス・アショア」についても、
「攻撃転用が可能だ」などと反発している。
※北方領土は米英露が作り出した大嘘、嘘つき安倍総理は何故、トランプ大統領と胸襟を開き北方領土問題を相談しないのか？ ロシアと戦争が出来る国ではない日本、プーチンが易々と領土を返すのか？ ホスト外交しか出来ない嘘つき安倍総理はプーチンを日米側に引き込むのも出来まい！
（８）
「記事内容」
ロシア国防省は18日、日本海上で訓練中に接触事故を起こし、墜落したスホイ34戦闘爆撃機の操縦士2人のうち1人は救出されていないとして、2人が救出されたとの発表を訂正した。
※日本政府は何故、無反応なのか？ ロシアも日本政府もロシア機の衝突位置を未だ示していない！
（９）
「放送内容」
ロシアメディアによりますと、日本海の海上でロシアの戦闘爆撃機2機が衝突したということです。
1機は自力で基地に帰還したということですが、もう1機は墜落して脱出した乗組員が現在、海上で救助を待っているということです。
（１０）
「放送内容」
00:03:57 本編
00:06:49 竹田恒泰氏 JOC会長逮捕におけるフランスの中国化
00:19:53 竹田会長の国会招致を 国民・玉木代表
01:03:14 お知らせ（不審者・不審物の発見時は警察への通報をお願いします。 警視庁テロ総合対策本部）
01:03:58 お知らせ（虎ディショナル談話 節分の正しい豆のまき方）
01:05:44 尖閣諸島のお天気
01:06:28 トラ撮り！（航空自衛隊グッズ タオル・キーホルダー）
01:10:10 トラ撮り！（書店 日本国紀）
01:17:00 中国 対台湾で軍事近代化と米報告書が指摘
01:20:16 以毒制毒（今こそ「日台同盟」を）
01:36:13 日露首脳会談へ論点など議論 条約交渉 次官級協議／ドイツ右派政党の調査強化 排外主義 一部監視対象 ※日本人必見！ 嘘つき安倍総理の騙し政治を暴露！ 嘘つき安倍総理信じるな、日本人！
01:54:36 築地市場跡地で国際会議場案 東京五輪後
出演：有本香×竹田恒泰×居島一平
（１１）
「記事内容」
ロシアのプーチン政権が、隣国ベラルーシへの石油供給価格を引き上げるなど圧力をかけ、ロシアとの国家統合を迫っている。露憲法は大統領の連続３選を禁じており、プーチン大統領の任期は２０２４年まで。
ベラルーシ統合によって国家指導者の
「新ポスト」を創出し、２４年以降も政権に居座る思惑だ－といった観測が出ている。
ロシアの“領土拡大”が国内でプーチン氏の支持基盤強化につながり、日本との北方領土交渉に変化を与える可能性も指摘される。
露・ベラルーシの不和が表面化したのは昨年１２月。
ロシアはベラルーシに特恵的な価格で石油を輸出してきたが、昨年８月に税制を変更し、実質的にベラルーシ向け石油を値上げした。
ベラルーシは安価なロシア産原油の精製や国外転売で外貨を得てきたため、強く反発している。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は１２月、
「（ロシアの）税制変更により、今後６年間で計１０８億ドル（約１兆１７００億円）の損失を被る」と主張した。
両国首脳は１２月２５日と２９日に長時間会談。ベラルーシ側が石油・天然ガス価格の引き下げを求めたのに対し、ロシアは
「連合国家」の統合深化を優先すべきだとの立場を鮮明にした。
両国は１９９０年代、
「連合国家」を形成することで合意し、両国の議員会議や一定の共通予算が設けられるなどした。
ただ、２０００年に第１次プーチン露政権が発足して以降、ベラルーシ側は主権喪失への警戒感を強め、実質的な進展はなかった。
ここにきてプーチン政権は、改めて統合の強化を打ち出している形だ。
露リベラル派の電子メディア
「新時代」は、プーチン氏が２４年以降も
「連合国家のトップ」として君臨する青写真を描いている－と伝えた。
ルカシェンコ氏は１９９４年から大統領の座にあり、
「欧州最後の独裁者」と称される。
露通貨の導入をはじめ、ロシアの要求する統合強化には抵抗する可能性が高い。
ただ、ベラルーシ国民にはナショナリズムが希薄で、軍や治安・特務機関には
「ロシア編入」を望む勢力もある。
ロシアは２０１４年３月、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合。
国際社会からは猛批判を浴びたが、国内ではプーチン氏の支持率が８割超に跳ね上がった。
経済不振や不人気な年金制度変更などでプーチン氏の支持基盤には陰りが見られ、“領土拡大”を人気回復につなげる思惑も指摘されている。
日本に北方領土交渉で“譲歩”すれば、プーチン政権は国民の反発を買う恐れがある。
米ブルームバーグは、ベラルーシという
「領土獲得」でバランスを取りうるとの見方を伝えた。
２０１９・１・１４からつづく
結婚8年、38歳で別れた女が受けた壮絶な暴挙
単純計算すると3組に1組の夫婦が離婚している日本。
そこに至るまでの理由は多種多様だ。
そもそも1組の男女が、どこでどうすれ違い、別れを選んだのか。
それを選択した一人ひとりの人生をピックアップする本連載の第8回。
■営業トップのキャリアウーマンから主婦に
大阪府に住む、片岡裕子さん(48歳・仮名)は、38歳の時に5歳年下の夫のモラハラ(モラルハラスメント)によって離婚、8年間の結婚生活に終止符を打った。
モラハラ夫と離婚するまでに1人の女性がたどった、あまりに険しすぎる結婚生活を追った。
裕子さんは結婚前に、不動産会社の営業職として働いていた。
営業成績は会社でも、トップクラス。そこに、後輩として入社してきたのが元夫の浩二さん(仮名)だった。
浩二さんは、裕子さんの秘書として働くことになった。
女性の上司と男性の部下の関係である。
浩二さんとは、趣味のスポーツの話ですぐに意気投合した。
裕子さんからすると、忠誠心も人一倍高くて、かわいい後輩というイメージだった。
仕事で朝から晩まで一緒にいたことから、自然な成り行きで付き合い、結婚することになった。
「周りには『あいつは性格が悪いから、無理や。やめとけ』『あんなのあかんあかん』と言われました。だけど私の中では31歳という年齢的な焦りもあり、早く結婚しなきゃと思って、電車に行き先もわからず飛び乗るように、結婚してしまったんです」
思えば、付き合っているときから、モラハラの片鱗はあった。
それは、裕子さんが、浩二さんの両親の家に初めてあいさつに行ったときのことだった。
「『うちのおふくろ、めちゃいい人やねん。絶対気に入ってくれるわ』と彼は言ってました。だけど家に行ったら、『うちの序列を言っとくけど、オヤジが1番で、2番が俺で、姉キが3番で、そん次がポチ(犬)で、いちばん下がお袋やから。それはよく覚えといてくれ』と言うんです。本心でそんなこと言うわけがない、絶対悪い冗談だと思っていました。だけど、今思うと、元夫は本気でそう言っていたんですよ」
つづく
■理不尽な元夫に従い続けた結果、PTSDに
■ついに「奴隷」と呼ばれ
■DV電話相談室へのSOS
前略
浩二さんのモラハラは、父親が母親を奴隷のようにこきつかっていた家庭環境に起因しているのかもしれない。
裕子さんは、電話相談によって気づきを得て、別居を決意。離婚調停へともつれ込んだ。
その後、離婚が成立し2人の子どもを引き取り現在は、別の男性と再婚して、幸せに暮らしてくる。
裕子さんが言いたいのは、夫がモラハラかどうか判断に迷うときは、自分が夫と暮らして辛いと感じるかという気持ちを大切にして次のステップに進んでほしいということだ。
担ぎ手、危険なグローバリストの菅官房長官と親シナの二階幹事長！
【討論】自民党とは一体何だったのか？[桜H31/1/26]
パネリスト：
荒木和博（元民社党本部書記局員・拓殖大学海外事情研究所教授）
岩田温（政治学者・大和大学政治経済学部専任講師） 加藤清隆（政治評論家）
篠原常一郎（元民主党・日本共産党国会議員秘書） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
三橋貴明（経世論研究所所長） 宮崎正弘（作家・評論家） 司会：水島総
※自民党の終焉が近い！ ホスト外交しか出来ない嘘つき安倍総理は単なる神輿！
フィフィ 天晴れ！ 日本中から嫌われる蓮舫、次はあるまい
頭の回転が速いフィーフィー・己の事を棚に上げるのが蓮舫、台湾人に非ず！
フィフィ、大坂なおみＣＭ騒動で蓮舫氏に皮肉
タレントのフィフィ（42）が、女子テニスプレーヤー大坂なおみ（21）のアニメキャラクター騒動について発言した立憲民主党の蓮舫副代表（51）を皮肉った。
【写真】日清食品の広告動画で肌を白く表現された大坂なおみ選手
蓮舫氏は25日更新のツイッターで、日清食品ホールディングス（HD）の広告動画に登場する大坂のアニメキャラクターの肌の色が、実際よりも白く表現されているとして物議をかもした騒動に触れ、
「これは、ない。大手企業でなぜ誰も止めなかったのか」と日清食品HDを批判していた。
蓮舫氏の発言を受け、フィフィは、ツイッターで
「蓮舫さんもあの時自身の国籍をうやむやにせず対応してたら言葉に説得力があったかも」と二重国籍問題を持ち出してチクリ。
「まず国籍をごまかすのはその国の人に失礼」と批判した。
また
「騒いでる人は自分らの政治的主張に利用してるだけだろうけど」と推測し、
「本人からしたら自分の肌の色で騒がれる方が迷惑と思う。違うだろうか？」と疑問を呈した。
※首の出し方が似ているシナ系・蓮舫と朝鮮系・小泉進次郎！
日本は法治国家に非ず！ 示談は買収・新たな罪発覚！
性的乱暴で５度逮捕の慶応大生ら全員不起訴 横浜地検
酩酊（めいてい）状態だった女子大生に乱暴したなどとして、準強制性交容疑などで計５回にわたって逮捕された慶応大２年の男子学生（２２）について、横浜地検は２５日、不起訴処分にしたと明らかにした。
また、共犯として逮捕されていた犯行当時少年で同大１年の男子学生（２０）ら３人についても不起訴処分とした。
捜査関係者によると、いずれも示談が成立したとみられるという。 ※買収！ 買収は犯罪である。
慶応大２年の男子学生をめぐっては、昨年９月２９日～１２月２５日までの間、同容疑や強制性交未遂容疑などで神奈川県警に計５回にわたって逮捕されていた。 ※住所氏名を公表されず社会制裁も受けさせず、犯罪歴も付かず、無罪放免！ 余りにも不公平！ 司法が不公平社会を齎す日本の姿でもある。
捜査関係者によると、男性学生らは取り調べに対して
「酒を飲んでおり、覚えていない」 ※大嘘！
「合意があったと思う」などと供述していた一方、早い段階で示談が成立していたケースもあり、すでに釈放されていた男子学生もいたという。
※世界がシナの工作機関と認定している孔子学院を設置している外患誘致に等しい早稲田大学の学生、そもそも、こ奴等日本人だろうか？
ここに来ても尚、人権派（リベラル）はダンマリ、これが日本の真の姿である。
ネット民よ、彼等の正体を暴け！
日本人は婦女暴行犯の早稲田大学の処分を見届けろ！ そして、早稲田大学に行くな！
【我那覇真子「おおきなわ」#53】馬渕睦夫沖縄講演「2019年の国難をどう乗り切るか」～世界の情報操作と金融支配の本質を見抜く[桜H31/1/25]
２０１５・４・３０ 日本経済新聞
嘘つき安倍総理の議会演説の全文 （２） 民主党・オバマ政権下の演説
２０１５・４・２９
『希望の同盟へ』米国連邦議会上下両院合同会議 安倍総理演説－平成27年4月29日 （３）
司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター）
VTR：馬渕睦夫先生沖縄公演「2019年の国難をどう乗り切るか」（平成31年1月19日：沖縄船員会館）
①メディアの洗脳支配の背後に潜むもの
②「金融」を支配したディープステート
③国難に打ち勝つ日本文化の力
④日露交渉～伝えられないロシア
⑤安倍首相のグローバリズム政策はなぜ？
⑥トランプ世界戦略の先
⑦真子の目覚める朗読コーナー
「渡部昇一 一日一言」（知を磨き、運命を高める） 出版社：致知出版社
※馬渕氏はハッキリものを言えよ、日本人をミスリードするな！
日本の保守派が嘘つき安倍総理を支持すればする程、政府中枢に巣食うグロバリストの麻生副総理や菅官房長官、二階幹事長は嘘つき安倍総理を隠れ蓑に、利権宜しく、好き勝手に売国行政策を実行し、日本国破壊が進む事になる。
逆を言えば、保守派がグローバリストの売国行為を承認し許した事になる。
日本人が今、政治を変える為には、一刻も早く、嘘つき安倍総理を引き下ろす事から始め無ければならない。
（２）
「記事抜粋」
■アメリカと戦後日本
■環太平洋経済連携協定（TPP）
■強い日本へ、改革あるのみ
前略
私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。 ※大改革を装った売国政策・種子法廃止（日本米籾切り捨て放宣言）！
60年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。 ※農業切り捨て宣言！
つづく
日本はいま、
「クォンタム・リープ（量子的飛躍）」のさなかにあります。
親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。
日本は、どんな改革からも逃げません。
ただ前だけを見て構造改革を進める。
この道のほか、道なし。確信しています。
■戦後世界の平和と、日本の選択
■地域における同盟のミッション
■日本が掲げる新しい旗
■未来への希望
前略
米国国民を代表する皆様。
私たちの同盟を、
「希望の同盟」と呼びましょう。
アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。
希望の同盟――。
一緒でなら、きっとできます。
ありがとうございました。
※この前文から嘘つき安倍総理の政治姿勢である「戦後秩序を踏襲する」と言う最重要部分が抜け落ちている。
ナショナリストの安倍総理が、世界統一派の下僕に成り下がり・グローバリスト転向した証である。
（３）
「動画内容」
※是非、動画を注意してご覧あれ！
お粗末・多発する役人（統治機構内）犯罪・事件・不始末・事故！
統計法違反、立件にハードル＝難しい故意立証、一部は時効―摘発過去2件・不正調査
２０１９・１・１９ 読売新聞
警察学校の２人、同僚に銃口向ける…射撃訓練後 （２）
２０１９・１・１８ 西日本新聞 長崎新聞社、馬鹿な社長がセクハラ！ エリートの欺瞞が起こすセクハラ事件！
「愛人やろもん」長崎新聞社長が性的言動 会社側、セクハラ否定 （３）
２０１９・１・１８ ＴＨＥ ＰＡＧＥ ライブ放送
（４）
２０１９・１・１７ 大久保昂、神足俊輔 毎日新聞 シナ人化した戦後の役人＝役人の異常性・隠蔽工作か？
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04～11年分、再集計は困難 （５）
２０１９・１・１７ 産経新聞 文書改竄や統計を捏造し利権を貪り、古き良き伝統ある日本の国体さえ脅かしている日本人の敵・自民党と公明党は人類の敵シナ共産党と同類！ 木っ端役人は大嘘を用いて恣意的に緊縮財政を継続し日本人を不幸の渕に叩き込む政官財（統治機構）が実行している戦後政治をこのまま許すのか？ 日本人！
勤労統計不正、追加給付８００億円 事務費に数百億円 （６）
２０１９・１・１６ 朝日新聞 驚愕・嘘で政官財（メディア）が破壊する戦後の日本国！ 不始末が暴露され続ける騙し屋・嘘つき安倍総理、自民党の戦後政治の終焉は近い！
勤労統計、厚労省が虚偽申請か 書類に「全数調査継続」 （７）
２０１９・１・１４ （１/２ページ） ＢｕｚｚＦｅｅｄ 日本人を馬鹿にしている戦後の日本政府と役人！
厚労省の不正問題、問い合わせ番号に電話してみたら... （８）
２０１９・１・１２ ＣＢＣ 人骨保管は事件＝驚愕・人骨を学校が保管・教員のやる事か！ 恐れを知らぬとはこの事。
愛知の高校でも人の骨？ 教材で保管 （９）
２０１９・１・１０ （１/２ページ）ＡＥＲＡ ｄｏｔ 日本政府の戦後の異常さと奇妙に符合する異常なスポーツ界、最早、人格が問われる大問題・嘘つき安倍総理は人格者か？
「強くなるには恋愛以上の関係必要」日本陸連コーチにセクハラ疑惑〈AERA〉 （１０）
２０１９・１・１０ 朝日新聞 劣化した役人！
保険の過少給付は２千万人、数百億円規模 不適切調査で （１１）
厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題では、特別監察委員会の調査報告書が統計法違反を認定した。
延べ約2000万人に雇用保険などの支払い不足が生じており、国民生活への影響も大きい。
統計法には罰則規定もあるが、専門家は
「適用のハードルは高い」と指摘する。
統計法60条は、基幹統計を
「真実に反するものたらしめる行為をした者」を
「6月以下の懲役または50万円以下の罰金」に処すると定めている。
しかし総務省によると、1970年以降に同法違反で立件されたのは、町幹部が市制移行のため国勢調査の人口を故意に水増しした2件にとどまっている。
22日に公表された特別監察委員会の報告書は、東京都の従業員500人以上の事業所を、総務相の承認を得ずに全数調査から抽出調査に変更したことを
「統計法に違反する」としたが、「意図的なものとまでは認められない」と結論づけた。
甲南大法科大学院の園田寿教授（刑事法）は
「意図的な捏造（ねつぞう）や改ざんではなく、単に申し送りで漫然と続けていたなら、故意だったと認定するのは難しい」と説明する。
抽出調査への変更は2004年に始まったが、統計法違反の公訴時効期間は3年で、発案者は処罰されないことになる。
このため園田教授は
「公平性にも問題がある」と指摘。
「明確で意図的な違反ではなく、忖度（そんたく）みたいなもの。統計法はそもそもこういう事態を想定していないのではないか」と話した。
※役人は「横着」「不誠実」「さぼり」が横行、統計を重要視していない証！ 優遇され過ぎが役人の緊張感や怠惰、怠慢を招いている。
嘘つき安倍総理の二次政権以来、日本人が望む政策が何処にある！ 只今、日本破壊工作進行中である。
（２）
「記事内容」
警察学校で拳銃を同僚に向けたとして、高知県警が昨年末、入校中の男性巡査２人（ともに１０歳代）を銃刀法違反容疑で書類送検していたことがわかった。
２人は本部長訓戒を受け、依願退職した。
県警によると、２人は昨年４月に入校。 ※日本人か？
同年１２月上旬、射撃訓練後に拳銃の手入れをしていた際、銃口を別の同僚に向けた。
弾は入っていなかった。
この同僚が学校に報告して発覚。
学校の聞き取りに、２人は
「ふざけてやってしまった」と話したという。
県警監察課は「再発防止に努める」としている。
※警察学校で何を学ばせているのか？ 劣化が激しい日本人！ 日本人を育てない戦後教育の成果である。
（３）
「記事内容」
長崎新聞社（長崎市）の徳永英彦社長（59）が昨年11月、長崎市内の懇親会で部下の女性に性的な言動をしていたことが分かった。
同社は
「言動は不適切だが女性に被害者感情がない」としてセクハラには当たらないと判断、処分はしていない。
徳永氏は昨年12月、常務から社長に就任した。
同社によると徳永氏は昨年11月30日、社長就任を祝う懇親会で酒をつぎに来た女性社員に対し、隣の男性上司の名前を出し
「（上司の）愛人やろもん」
「もうやったとや」と発言、腰を振る卑猥（ひわい）な動作をしてみせた。
こうした状況を把握した西日本新聞の指摘を受け、長崎新聞社は出席者の一部から聞き取りを実施。
一連の言動があったことを確認した上で、第三者の弁護士に意見を求めた。
今月11日付で弁護士から同社に出された意見書は徳永氏の言動を
「品性に悖（もと）る」としつつ、女性に被害者意識がない、懇親会参加者に不快感を持った人がいない－として
「法的な意味でのセクハラには当たらない」とした。
佐藤烈総務局長は
「発言は極めて下品。意識が低かった」とコメント。
徳永氏は
「余計な仕事をさせて申し訳ない」と話しているという。
徳永氏は1983年入社、報道本部長などを歴任した。
セクハラ問題に詳しい福岡県弁護士会の郷田真樹弁護士は
「法的なセクハラには当たらなくとも、社会常識としては不適切。今回の言動を問題視しない社内の風潮を改善すべきだ」としている。
（４）
「放送内容」
厚生労働省の
「毎月勤労統計」の調査が一部不適切な手法で行われていた問題で、立憲民主党や国民民主党などの野党は、18日午前11時から合同でヒアリングを行う。
17日の第1回に続き連日開かれる。
※木っ端役人よ、お主は病気か？ マスクを取れ！
（５）
「記事内容」
厚生労働省の
「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。
同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。
統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。
厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。
【今回の問題を図で解説】
厚労省や総務省によると、欠損しているのは
（1）07年1月分の事業所からの回答書
（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料
（3）10年以前の雇用保険データ――など。
（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。
（2）の一部は既に廃棄されたとしている。
総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。
ただし、
（1）は要請前の文書で、（2）と（3）は要請の対象外だった。
厚労省は17日の統計委で、基礎資料がそろっていた12～18年の補正結果を提出。
統計委は
「おおむね妥当」と判断し、政府統計として認める考えで一致した。
しかし、厚労省は11年以前について
「集計を行うためのデータが不足している」として補正結果を示さなかった。
西村委員長は統計委の会合後、
「（基礎資料が）なければ（統計として）出せない」と述べ、このままでは政府統計として成立しない可能性を示唆した。
総務省によると、基幹統計の正確な値を公表できない事態は過去に例がないとみられる。
毎月勤労統計は雇用保険や労災保険の給付額を算定する基礎資料になっている。
厚労省は追加給付額を算出する際、資料が残る12～17年の給与額が不正調査による額より平均で0・6％増えていたため、この値を当てはめ、過少給付は総額567億5000万円と推計したという。
不正調査問題を受け、政府は鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めた。
過少給付対象者が延べ約2000万人に上り、19年度予算案の閣議決定をやり直す事態を招いた責任は重いと判断したとみられる。
また、追加給付にかかる費用は総額約800億円になることを政府関係者が明らかにした。
事務手続きやシステム改修などに200億円程度がかかることが判明したという。
一方、与野党は17日、不正調査問題を巡り、衆院厚生労働委員会で24日午前に閉会中審査を実施することで合意した。
（６）
「記事内容」
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の
「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、失業保険などの過少支給により延べ約１９７３万人に約５３７・５億円の追加給付を行う際に、システムの改修や人件費など事務経費が数百億円かかることが１６日、分かった。
追加給付費の総額は約８００億円に膨らむ。
システムの改修には数カ月かかり、実際の追加給付は来年度になる見通し。
※馬鹿な役人による独裁政治を許すな、日本人！
【表で見る】勤労統計調査をめぐる経過
厚労省によると、追加給付は個人約５３７・５億円のほかに、企業に対し雇用調整助成金などの過少支給があり約３０億円を計上。
事務経費には人件費や相談窓口の委託料、郵送料が含まれる。
書類の保管期限が過ぎて約１千万人の住所は不明だが、住所が特定できる人には個別に手紙を出して給付を知らせる。
しかし追加給付の金額を確定させるためにはシステムの改修が必要で、現時点で手紙を出せる人はいないという。
事務経費は平成３１年度予算案を組み替えて対応するが、雇用・労災保険の特別会計から捻出する方向でも検討。
ただ、これらの財源となる保険料は、企業と労働者が支払っており、国のミスに対し、事実上、民間側の負担になることに批判が集まる可能性がある。
菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、この問題をめぐり
「総務相が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えられる」と述べ、厚労省側に違法性の疑いがあるとの認識を示した。
※日本の危機は内にこそ存在する。
日本は天皇陛下と日本人の国、日本人の為の政治改革が必要！ そろそろ目を覚まし立ち上がれ、日本人！
（７）
「記事内容」
「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が２０１６年に総務省に提出した厚労相名の書類に、従業員５００人以上の事業所については全数調査を継続すると明記していたことがわかった。
書類に個人名は記されていないが、当時の厚労相は自民党の塩崎恭久衆院議員だった。
厚労省は０４年に東京都分で不正な抽出調査を始めており、虚偽の申請をしていたことになる。
【写真】政府与党連絡会議であいさつする公明党の山口那津男代表（中央）＝２０１９年１月１５日午後０時２３分、首相官邸、岩下毅撮影
勤労統計では、従業員４９９人以下の事業所は抽出で、５００人以上の事業所はすべてを調査するルールとなっている。
総務省によると、書類は厚労省雇用・賃金福祉統計室から１６年１０月２７日付で提出された。
４９９人以下の事業所の抽出方法変更についての承認申請だったが、５００人以上の事業所の全数調査継続が記載してあった。
この承認申請を諮る総務省の統計委員会の部会でも、厚労省の同統計室の参事官（課長級）が口頭で、全数調査を継続すると説明していた。
また、厚労省関係者によると、昨年１２月１３日の統計委の打ち合わせで抽出調査を東京以外にも広げる計画を説明したのは、 「政策統括官付」の課長級職員だった。
勤労統計の不正について、安倍晋三首相は１５日の政府与党連絡会議で
「統計の問題は極めてご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝した。
首相は
「統計の信頼が失われる事態が生じたことは誠に遺憾であり、大変重く受け止めている」として、原因究明や、雇用保険や労災保険などの給付額が少なかった人への追加給付の支払いを急ぐ考えを示した。
※責任は誰が負うのか？
（８）
「記事抜粋」
長年の不正が発覚
1900万人に被害か
問題の経緯は
日本の労働者の3分の1にあたる被害者数
●雇用保険
●労災保険
●船員保険
●事業主向け助成金
どうすればいいのか
厚労省の問い合わせ先に電話してみた
記者も、公表されている電話番号に問い合わせをしてみました。
というのも、以前に転職の関係で雇用保険の給付を受けていた時期があるからです。
電話を受けたのは若い声の男性でした。
私が質問を切り出す前に、丁寧な口調で
「このたびは大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません」という謝罪を受けました。
「雇用保険の給付を受けていたので、追加給付の可能性の有無と、その金額、それにまつわる手続きを知りたい」と尋ねました。
男性は
「いまシステムの改修を行っています。金額を算定して該当者には郵送などでご案内をお送りします。しかし改修には時間が掛かり、まだ時期的にいつ頃までにとお伝えすることができない状況です」と答えました。
私の場合、雇用保険を受けていた時期と今では住所が異なり、郵便局での郵便物転送期間も終わっているため、案内を郵送されても手元に届かない可能性があります。
問い合わせダイヤルは「お詫び」の外注？
そう尋ねると
「担当のハローワークにお問い合わせ頂くことになるのですが、現時点では、まだ各ハローワークも情報を集められておらず、しばらくお待ちいただいた方が良いかと。
今後の方針は厚労省やハローワークのホームページなどでお知らせするので、そちらを参照していただければ」との答えでした。
なお、厚労省が発表している
「平均1400円」という修正額はあくまで
「平均」であり、人によって違いが出るそうです。
謝罪の言葉を除けば、厚労省のホームページよりも詳しい情報は得られませんでした。
一体何のための問い合わせ番号なのだろうと思ったのですが、ふと頭をよぎったのは、電話に応対している人も実は十分な情報を持っていないのではないか、ということです。
「あなたは、厚労省か、ハローワークの職員ですか」と尋ねると、答えはこうでした。
「いえ、厚労省の委託を受けたコールセンターというかたちになります」
これは、厚労省の担当者が具体的な相談を受ける窓口ではなく、事態の沈静化にむけて
「もう少しお待ちください」と伝えるためのものなのではないか。
「お詫び」を外注したのではないか。
そういう思いと、厚労省の職員ではない外注の人に怒りをぶつけても仕方ないという思いが沸き、礼を伝えて電話を切りました。
現時点では、ニュースで事態の進展をみながら厚労省のホームページを随時チェックし、もっと具体的な情報が出れば、それに従った行動を取るしかない、ということになりそうです。
雇用保険などの受給期間から時が経ち、すでに引っ越しを経験している人も多いはずです。
厚労省やハロワにこちらから問い合わせない限り、向こうからは情報が来ないという人は、かなり多いだろうと感じています。
自分から問い合わせていく必要があります。
それにしても、これだけ膨大な数の国民が影響を受ける事態の責任を、一体誰が取るのでしょうか？
※日本政府も役人も過ちを犯した自覚無し！ やる事をキッチリやらないのは「さぼり」である。
こんな統治機構を信じていいのか？ 日本人！
（９）
「記事内容」
愛知県の２つの県立高校で、人の全身の骨と見られるものが教材として保管されていたことが分かりました。
人の骨と見られるものは、大府市の桃陵高校に２体、豊田市の豊田西高校に１体のあわせて３体見つかりました。
愛知県教育委員会によりますと、いずれも人の全身の骨とみられ、教員の間では
「本物の人の骨」として引き継がれていて、桃陵高校では１体について
「実物骨格」として備品登録されていました。
愛知県教育委員会は
「教材であり事件性はないと考え、警察に届けを出す予定はない」と話していて、今後の対応を検討することにしています。 ※人骨への冒涜！ 人骨に対し教育者がこの感覚、非常識が罷り通る日本の劣化した戦後教育。
人骨は単なる物に非ず！
この問題を巡っては、鹿児島県や大分県の高校でも人の頭蓋骨が見つかっています。
※何時終わるとも知れぬ大日本帝国軍人と民間人（シナと満州、朝鮮半島で虐殺された日本人）の遺骨収集。
日本人を疎かにする戦後政治が反映しているのだろうが、愛知と大分、鹿児島の歪んだ教育現場。
大分と鹿児島の学校名を公開しろ！
（１０）
「記事内容」
日本陸連のコーチが、高校の女子部員にセクハラを繰り返した疑いがある。
アエラが得た証言や通信記録から、部員の母にまで愛人関係を迫る異常さが浮かぶ。
＊ ＊ ＊
日本陸上競技連盟のオリンピック選手育成を目的としたU20（20歳未満）投てき部門コーチの秋本純男氏（43）が、教員を務める宮崎の高校で複数の女子陸上部員にセクシュアルハラスメント行為をしていた疑いが発覚した。
被害者が本誌に語った証言によると、生徒に抱きついて局部を触ったり、LINEで執拗に好意を伝えたりしていたほか、生徒の母親にまで
「愛人になれ」と迫っていたという。
宮崎県教育委員会が調査に乗り出しており、東京五輪を間近に控えたスポーツ界に新たな激震が走りそうだ。
秋本氏は順天堂大学で砲丸投げ選手として活躍し、同大学院などを経て母校の宮崎工業高校の教員になった。
顧問として同校陸上部を全国有数の強豪校に定着させた指導力が評価され、日本陸連では強化委員会強化育成部オリンピック強化スタッフに就任。
2017年5月にタイのバンコクで開かれた第2回アジアユース陸上競技選手権大会にも役員として参加していた。
その秋本氏からセクハラ被害を受けていた現役の女子部員が12月初旬、本誌の取材に重い口を開いてくれた。
「1年生の入部当初から、秋本先生の自宅に頻繁に呼ばれ、Tシャツや靴などもよくもらいました。特に土日は『焼き肉するから泊まりに来い』と誘われました。同期の部員からは『お気に入りやねえ』とからかわれることもありましたが、指導者として尊敬していたし、奥さんや寮生もいたのでそれほど不思議には思っていませんでした」
秋本氏は妻と2人の子供と暮らす自宅の一部を女子寮として使っており、自宅が遠方で通えない部員を何人か預かっていた。
秋本氏は部員に男女恋愛禁止を徹底させる一方で、女子部員にはことあるごとにこう話していたと言う。
＜コーチと選手は恋愛以上の関係じゃないと強くなれない、勝てない。陸上の世界では当たり前のことだ＞
女子部員が続ける。
中略
何を勘違いしたのか、このあと秋本氏は、女子部員に直接的な表現で好意を告げるLINEを繰り返し送るようになった。
「会いたかった」
「もう来れないのか？」
「かわいい」
「大好きぞ」
それでも女子部員は親に訴えることができなかった。
秋本氏が
「親には言うなよ」
「自分で責任を取れ」と厳しく指導していたためだ。（編集部・大平誠）
・「日本陸連コーチがセクハラか 部員も母親も狙われた…教え子が証言」へつづく
・AERA 12月31日－2019年1月7日合併号より抜粋
（１１）
「記事内容」
厚生労働省が
「毎月勤労統計」を不適切に調査していた問題で、この統計をもとに給付水準が決まる雇用保険と労災保険の給付額が本来より少なかった人が延べ約２千万人いたことが１０日、分かった。
過少支給の総額は数百億円に上る。
厚労省が、不適切な手法を組織的に隠蔽（いんぺい）するために本来の調査手法に近づけるデータ補正を始めた可能性があることも判明した。
根本匠厚労相が１１日、問題発覚の経緯や過少支給などの検証結果を公表し、謝罪する。
毎月勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて、労働者１人当たりの現金給与総額や労働時間の変化を毎月調べて公表している。
本来はすべてを調べるルールの５００人以上の事業所について、厚労省が２００４年から、東京都分は約１４００の事業所のうち約５００事業所だけを抽出して調べていた。
関係者によると、昨年１月調査分から統計システムを変更。
約５００事業所を約３倍にして本来の調査対象数に近づける補正を始めた。
それまでは抽出した少ない事業所数のまま集計しており、比較的賃金の高い都内の大規模事業所数が本来の３分の１ほどだったことで本来より低い賃金の結果が出ていたとみられる。
雇用保険の失業給付の日額上限や下限、労災保険の給付水準は同統計の平均給与額で決まっている。
本来より少ない平均給与額の影響で過少給付になった人は延べ約２千万人で、総額は数百億円規模になるという。
同統計をめぐっては、昨年１月分から調査事業所の入れ替え方法など算出の仕方を大きく変え、統計システムを大規模に改修した。
厚労省が、このタイミングで補正を始めることも決めたという。
不適切な手法の問題を以前から認識し、組織的に隠蔽しようとした可能性がある。
補正は公表されず、前年同月との比較データなどが発表されていた。
２０１９・１・１０からつづく
・個人情報を商売ネタに使う嘘つき安倍総理と役人、怒れ日本人！
・日本人の個人情報を外国に明け渡す愚かな嘘つき安倍総理！
犯罪者の個人情報だけにしておけ！
【EU】ＥＵと日本、個人データ移転枠組みが発効
２０１９・１・２５ 朝日新聞 シナに個人情報駄々洩れ！
宅ふぁいる便、個人情報４８０万件が流出 会見し謝罪 （２）
２０１９・１・２０
Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘 （３）
２０１９・１・１９ 岡大介 産経新聞
電力使用データ開放へ 政府検討 匿名化し新ビジネスに活用 （４）
欧州委員会は23日、欧州連合（ＥＵ）と日本の間で個人データの相互移転を例外的に認める枠組みが発効したと発表した。
ＥＵと日本は互いに個人データの保護水準が十分と認定することで、データの域外や国外への持ち出しに必要な規制をなくす。これによりＥＵに進出する日本企業は、現地で得た個人データを日本で一元的に管理できるようになる。
ＥＵでは昨年５月に「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」が施行され、域外への個人データの持ち出しを原則的に禁じた。
ただし同規則では、欧州委が個人データの保護や監督、是正手続きなどがＥＵと同水準であるとして
「十分性認定」を決めた国に対しては、例外的に移転を認めている。
欧州委は日本の認定について昨年９月に手続きを開始し、欧州データ保護会議（ＥＤＰＢ）の意見提示やＥＵ加盟国の代表で構成される委員会の合意を経て判断した。
ＥＵでは、これまでに一方的に十分性を認定した国はあるが、相互に認定したのは日本が初めて。
欧州委は今回、日本側が追加で予防措置を導入したことで十分性認定を決めた。
この予防措置には、機密データの定義の拡大、個人の権利行使を容易にすること、欧州で収集したデータを日本から第三国に移転する際の厳しい保護水準の設定のほか、苦情の処理と解決のメカニズムの導入などがあった。［ＥＵ規制］
※グローバリストの嘘つき安倍総理と役人共よ、日本人は統治機構の奴隷では無いぞ！
日本企業がＥＵ人の個人情報を収集して何に使うのか？
（２）
「記事内容」
ファイル転送サービス
「宅ふぁいる便」で、生年月日やパスワード、メールアドレスなどの利用者情報が流出したことが分かった。
過去に登録し退会した利用者も含め、流出件数は約４８０万件にのぼる。
サーバーに不正アクセスがあったという。
サービスを提供するオージス総研（大阪市）が２５日、大阪市内で会見を開いて発表した。
小田垣正美常務執行役員は
「大変なご迷惑、ご心配をおかけして、おわび申し上げます」と謝罪した。
利用者の名前や性別、業種・職種、居住地（都道府県のみ）などは調査中だ。
サーバー内に保管されている利用者のファイルが流出した可能性もある。
現時点では、流出した情報による具体的な被害は確認されていないという。
有料会員のクレジットカード情報などは別のシステムで管理しており、流出していないとしている。
他のネットサービスでパスワードやＩＤを使い回している利用者には、変更するよう求めた。
※個人情報の売買を禁止せず、政府が役人の天下り先を設立し個人情報を売買をする日本！
（３）
「記事内容」
コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ
「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。
「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。
Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。
（４）
「記事内容」
政府は、大手電力会社が持つ家庭や企業など送配電先の電力使用データを一般開放する検討に入った。
顧客データを特定できないよう匿名性を高めた上で第三者機関に集約、使用料を払えば利用できるようにする考えだ。
地域・時間ごとの利用状況や在宅傾向などが分かるため、例えば効率的な出店計画やシェアビジネスなど幅広い事業への活用が期待される。
電力使用というビッグデータの活用を検討するのは経済産業省で、2月にも具体的な制度設計に入る。
情報量が膨大なため
「他の情報や人工知能（AI）技術などと組み合わせることで新ビジネスが誕生する」（関係者）との期待もある。
電力業界では小売り事業に新規参入が進んだが、送配電事業は大手電力が一手に担っている。
大手は電力使用量を30分ごとに記録した情報を自動で送る次世代電力計
「スマートメーター」の導入を進めており、顧客ごとの細かいデータの収集が可能になった。 ※情報を売って役人商売！ 毎度のことだが、嘘つき安倍総理（政官財）は詭弁を弄し日本人を騙している。
地方創生も真っ赤な大嘘だった！
緊縮財政が敷かれて以来、日本人は木っ端役人に騙され続けている。
地方に暮す日本人は切り捨てられ、シナ人移民に地方を開放する愚策＋役人の天下り先確保・これで益々、日本列島は地域間格差が拡大する事になる。
英国には匿名性を高めたデータを第三者に販売する仕組みがあるといい、経産省は英国を参考に制度を整備する。
データ活用により、まずは電力小売り各社が細やかな料金プランなどを練れるほか、宅配業者が留守の少ない地域を優先できるなど宅配時間やルートの調整が可能になると期待される。
人口動態が分かるため飲食店や小売業者が効率的な出店計画を立てられ、民泊やカーシェアなどシェアビジネスにも利用できる。
顧客から自らの情報利用について許可を得る仕組みができれば、高齢者の見守りや安否確認などのサービスも可能になる。
今後、大手電力がデータ提供で得た収益を、電力小売り各社から送電線使用料として集めている託送料金の値下げ原資に充てる案などが課題となりそうだ。
グーグルなど
「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業は、顧客の検索情報や購買履歴などでデータビジネスを展開する一方、データを囲い込んでいるとの批判もある。
政府関係者は
「公共性の高い電力送配電事業で得たデータについては、大手電力以外に幅広く活用されるべきだ」と指摘している。
◇スマートメーター
利用者の電力使用量を30分単位で計測し、データを自動送信する次世代電力計。
旧来の電力計は毎月1回訪問した検針員が検針していたが、電気の詳細な利用状況をタイムリーに人手をかけずに把握できる。
大手電力各社が切り替えを進めており、東京電力ホールディングスの送電子会社は2020年度までに管内2700万カ所に設置する予定。
※嘘つき安倍総理と役人は日本の地方を捨て去るのか？ 日本人を馬鹿にし騙すな！
シナ人はこの制度を利用し、定住先の政治を乗っ取る為、定住地域の選定に利用する可能性が大である。
日韓軍事対立・騙し屋、文在寅（朝鮮人）が齎した激化する日韓対立！
韓国は建国以来、敵国！
韓国朝鮮人の日本国入国を拒否しろ！ 在日韓国人は肩身が狭かろう！
「18日にも低空飛行された！」 →防衛省「実は18日に瀬取り写真を撮ってました」
２０１９・１・２４
「機械は嘘をつかない」韓国国防省が”自衛隊機による低空威嚇飛行の証拠”画像を公開、動画の公開は「短い」と消極的 （２）
２０１９・１・２３ ＷＯＷ korea
韓国国防部、「日本の哨戒機また韓国艦艇に接近」と主張…強硬対応へ （３）
２０１９・１・２１ （１/２ページ） 執筆：金沢工業大学虎ノ門大学院教授・元海将 伊藤俊幸 ＦＮＮ
「温かいお湯を・・・」音声が動かぬ証拠だ！なぜ韓国は不可解な言い訳に終始するのか （４）
２０１９・１・２１ 西村 金一 ＪＰ ＰＲＥＳＳ
レーダー照射問題：韓国軍艦のとった不自然な行動 （５）
２０１９・１・２０ ソウル時事
韓国国防省、日本の電波音公開をけん制＝レーダー周波数など提示を （６）
２０１９・１・２０ 岡田敏彦 産経新聞
変容する韓国軍 レーダー照射から見える「日韓関係絶望」 （７）
２０１９・１・１７ ＦＮＮ 揺らいでいる日本の戦後政治・文在寅に全てバレている戦後の日韓関係・嘘つき安倍総理は未だ、日本人を騙せるのか？
「仏の顔も三度まで」“常識外”な韓国側の説明に自民党は我慢の限界か 自衛隊・哨戒機に対する韓国海軍のレーダー照射問題 （８）
２０１９・１・１７ ＦＮＮ
もはや共通の価値観もなし？ 韓国の対日表現削除は意趣返しか…危機深まる日韓関係 （９）
２０１９・１・１６ 時事通信 悪化する日韓関係を日本人に知られたくない日本政府、会談内容を公開しないと申し合わせたにも拘らず、申し合わせを反故にした流石の韓国、ここまで来れば、性懲りもなく騙される日本政府が馬鹿！
防衛省が韓国に抗議＝合意反し協議内容公表―レーダー問題 （１０）
２０１９・１・１６ ソウル時事
「われわれも威嚇飛行」＝韓国、対日協議で警告 （１１）
ナシ
※多くの投稿あり！
（２）
「記事内容」
韓国国防省は24日夕方、
「自衛隊機による低空威嚇飛行の証拠」とする写真を公開した。
公開された写真は韓国海軍の駆逐艦から撮影された動画を静止画にしたもので、飛行する自衛隊の哨戒機とともに
「右舷通過時、高度およそ60メートル」との説明が加えられている。
【画像】韓国国防省が公開したその他の写真
また、赤外線カメラで撮影された別の写真では、機体の全体像は捉えられていないものの
「距離およそ540メートルまで接近した」としている。
これらの高度や距離の根拠として韓国国防省はや計器やレーダーの写真も併せて公開していて、
「機械は嘘をつかない」と、日本側への有力な反論になるとの見方を示した。
一方、動画については
「急いで撮ったため短い」として、公開には消極的だ。
（３）
「記事内容」
韓国国防部は23日、日本の海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇に向けて接近飛行をおこなったと主張した。
韓国軍の合同参謀本部ソ・ウク作戦本部長はこの日、国防部庁舎で緊急記者会見を開き、
「日本の底意を疑わざるを得ない」としてこのように伝えた。
国防部は日本の哨戒機がこの日午後2時3分ごろ、離於島（イオド）近隣海上で任務を遂行している韓国海軍の多目的駆逐艦・大祚栄（テジョヨン）艦（4500t級）に対して距離約540メートル、高度約60～70メートルで低高度・近接威嚇飛行をおこなったと説明している。
ソ本部長は
「昨年12月20日の日本の低空飛行に関連し、これまで韓国は耐え節制した対応をしたにもかかわらず、日本は今年1月18日、1月22日にもわれわれ海軍艦艇に向けて近接威嚇飛行を実施した」と糾弾。
また、
「これに日本政府に再発防止を要請したが、きょうまたこうした行為があったことは友好国艦艇への明白な挑発行為」とし、※韓国が日本の友好国！ 嘘を言うな！ 韓国は建国以来、日本の敵国である。
「こうした行為が繰り返される場合、韓国は強い対応に出る」と警告した。
※韓国は再び李承晩が起こした事件を引き起こす可能性が出て来た、日韓は戦争、一歩手前である。
（４）
「記事抜粋」
韓国艦艇の紳士協定違反
昨年末、海自P1哨戒機に韓国駆逐艦が火器管制レーダーを照射した事件の収拾が見えない。
音の証拠がすべてを物語る
世界の海軍には、誤解をうける行動から
「戦争に絶対拡大させてはならない」という強い共通認識がある。
そのため2014年、西太平洋の21か国の海軍参謀長がサインし、CUES（キューズ＝洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）という信号書（ルールブック）を作った。
これは西太平洋海軍シンポジウム（WPNS）という多国間枠組みにおいて、約20年かけて完成させたもので、条約のような法的拘束力はないものの
「海軍士官の絶対に行ってはならないこと」をまとめた紳士協定だ。
今回の事件はこのCUES違反だ。
2013年に中国海軍による海自護衛艦への火器管制レーダー照射事件があったが、当時CUESに署名していなかった中国も、翌年署名し、今や真面目に守っている。
筆者は、24年前このWPNSに担当者として参加していたが、当時の議論は
「この枠組みにどうやって中国を取り込むか」というものだった。
韓国海軍の担当者とも話し合ったことを思い出す。
そう。元々韓国海軍は、中国やロシアにCUESを守らせる側だったのだ。
艦長不適格者が起こした今回の事件。
その第一報に接した韓国海軍参謀総長が
「あのバカ、何やってんだ」と苦々しく思ったことは想像に難くない。
お粗末な韓国国防部の危機管理
非を認めた韓国海軍？
1月7日、シム・スンソプ海軍参謀総長が新年の現場点検のため、当該艦艇が所属する海軍第一艦隊司令部を訪問した。
画像とともに
「すべての諸隊は、外国艦艇・航空機総軍など海洋で発生しうるいかなる偶発状況にも作戦例規や規定、国際法にのっとり即刻に対応し、現場で作戦を終結させなければならない」と画像と共に韓国メディアが報じた。
韓国海軍が今回の事件を認めた瞬間と言えよう。
しかしこれは、
「部隊を激励」と報じられた上、海軍部の公表ではないため、防衛省統合幕僚監部と韓国国防部で行っている日韓実務協議は継続されている。
今は日韓でいがみ合っているときではない。
海上自衛隊と韓国海軍の実務者が直接対話すれば、すぐに解決する問題だ。
一刻も早く、自衛隊と韓国軍の関係が正常に戻ることを願っている。
（５）
「記事抜粋」
日本の排他的経済水域内で、北朝鮮の漁船らしき木造船を救助するのに、北朝鮮の海軍警備艇や民間船舶ではなく、韓国の軍艦・警備艦が向かった。
【写真】韓国側が発表した映像に映っている北朝鮮の漁船。沈みかけているようには見えない。
北朝鮮は、排水量1000トン以上の貨物船などの民間船舶を170隻以上、フリゲート艦、コルベット艦、哨戒艦、高速艇および警備艇の海軍戦闘艦艇約200隻を保有している。
これらの艦船が本来救出に来るべきなのだが、そうではなかった。
■ 救助に派遣されたのは韓国の最新鋭艦
■ 北朝鮮のアナログステルス戦闘機
■ 救助に向かう燃料がない北朝鮮
■ いまや金正恩の言いなり、文在寅大統領
金正恩が頼めば、文大統領は
「北朝鮮は非核化をします。国連制裁を解除すべきだ」と欧州諸国を駆けずり回る。
「自国の漁船を救助してほしい」と頼めば、大型軍艦や警備艇を派遣する。
韓国文在寅大統領は、いまや北朝鮮の言いなりのようだ。
そのことと、南北の陸と海上の境界の障害が徐々に取り除かれていること、南北の融和行事などを合わせると、南北の統一は近いと見てほぼ間違いないのではないか。
だが、その統一は韓国主導による連邦制ではなく、北朝鮮が韓国を呑みこむ占領という形で行われるのではないか考えられる。
（これについては、軍事情報戦略研究所朝鮮半島分析チーム「可能性が高くなりつつある北朝鮮による半島統一」『JBPress（2018年12月3日）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54805』で詳細に分析している）
（６）
「記事内容」
韓国国防省は19日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、哨戒機内で記録した電波信号の音を公開するとの防衛省の方針について声明を出し、
「不正確な内容を一方的に主張することは望ましくない」とけん制した。
国防省は
「不正確な警告音を公開し、威嚇を受けたと主張することは、国際社会に誤った認識を与えかねず、日時、方位、周波数の特性など正確な情報を公開しなければならない」と主張した。
※韓国は既に敵国、日本は全て暴露しろ！ 韓国は周波数を自国で変えられるのか？
（７）
「記事抜粋」
韓国海軍艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題は、韓国側が主張を次々と変転させるため収拾がつかない状態となっている。
レーダー照射の事実関係の説明は二転三転。
さらに
「（自衛隊機は）異常な低空飛行だった」として日本側に謝罪まで要求している。 ※一回の嘘は嘘を吐いた奴が悪い、二回目以降、嘘に騙された奴は馬鹿！ 嘘で騙す民族が韓国人と認識しない奴は皆、馬鹿である。
嘘を嘘で糊塗する主張の裏には、韓国政府と韓国軍の
「変容」がある。
【表】韓国による最近の主な対日暴挙
■ルール無用 ※こう躾けたのは日本の戦後政治である。
■勝利の残像
■反日無罪
■戦友と大統領
■左派代表
■ポーズではない
前略
１６年１２月の大統領選前の討論会で文氏は
「親日と独裁が受け継がれ、常に韓国社会の主流に成りすましてきた偽保守の時代をもう終わらせなければならない」（韓国紙ハンギョレ電子版）と演説している。
日本メディアに
「告げ口外交」と評された朴氏や、大統領の立場で独島に上陸し日韓関係を最悪の状態とした李氏さえも
「親日」と切り捨てた大統領の目指す日韓関係とは、まさに現状のような、険悪な関係なのかもしれない。
（８）
「記事内容」
自民党は1月16日、韓国軍の駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を議題にした、国防部会・安全保障調査会の合同会議を党本部で開催した。
冒頭、山本国防部会長は、度重なる韓国側の主張に対し、
「仏の顔も三度までだ」と述べ、党として政府に対し、韓国への厳しい対応を迫った。
【写真】「仏の顔も三度まで」“常識外”な韓国側の説明に自民党は我慢の限界か
また、会議の中では、先日シンガポールで行われた日韓の防衛当局者による協議の内容を非公表とすることで両国が合意していたにも関わらず、韓国側が突如として詳しい内容を公表したことを受け、防衛省が16日午前に韓国の駐在武官を防衛省に呼び出し抗議したことが明らかにされた。
会議ではさらに、自衛隊も海上保安庁も韓国軍が捜索していたとする北朝鮮漁船からの救難信号を確認していないことをめぐり、
「（北朝鮮漁船の）違法操業を韓国海軍がほう助しているのでは」と、韓国軍の行動に疑問を呈する声すら上がった。
そして
「彼ら（韓国）に痛みの残る対応をしてもらわないと筋が通らない」などと、政府に、韓国側への厳しい対応を求める意見が相次いだ。
ある自民党議員は、根拠の乏しい主張を繰り返す韓国側に対して日本政府の対応が後手に回っているのではないかと指摘し、
「自民党政権に対する不信、参院選も控える中で、（政府の適切な対応が）何もないじゃないかと返ってくる可能性がある」と危惧している。
政府は今後、韓国側に対し、レーダーに関するデータの交換を求めるなど、照射の事実を認めるよう引き続きはたらきかける姿勢だが、経済制裁などの強硬な対応を求める自民党内の声は、さらに強まる可能性がある。
（９）
「記事内容」
韓国の国防白書が日本に関する表現を変更
韓国軍艦艇による日本の自衛隊機へのレーダー照射問題や元徴用工らをめぐる問題などで、日韓関係が悪化の一途をたどる中の1月15日、新たなニュースが韓国発で流れた。
【写真】亀裂深まる日韓 なぜここまで？
韓国政府が発表した2018年版の国防白書で、日韓関係について前回版までは記述のあった
「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」という表現が消えたというのだ。
韓国の国防白書は2年ごとに発刊されるのだが、改めて、今回の2018年版の表現と、前回2016年版の表現を比べてみたい。
＜2016年版＞
韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有していて東北アジア地域はもちろん世界の平和と繁栄のために共に協力していかなければならない隣国だ。
（この後、両国防衛当局の交流についての記述が続くが、ここでは略）
しかし、一部の日本政治指導者の退行的歴史認識と独島（注・島根県の竹島の韓国での呼称）に対する不当な領有権主張などは両国関係が未来志向的に進むのに障害要素になっている。
今後も独島に対する日本の不当な主張に対しては断固として厳重に対処する一方、北核ミサイル威嚇など主な懸案に対しては朝鮮半島と東北アジアの平和と安定のために持続的に協力していくだろう。
＜2018年版＞
韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり世界平和と繁栄のために共に協力していかなければならない同伴者だ。
（この後の両国防衛当局の交流部分は割愛 内容は2016年版とほぼ重複）
しかし一部の日本政治指導者の歴史認識と独島に対する領有権主張などは両国関係が未来志向的に進むのに障害要素になっている。
今後も歴史歪曲および独島に対する日本の不当な主張に対しては断固として厳重に対処する一方、朝鮮半島と東北アジアの平和と安定のために持続的に協力していくだろう。
このように今回、
「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」という表現がきれいに消え
「地理的、文化的に近い」というあっさりした表現に変えられている。
そして、
「歴史歪曲」という言葉が加わったほか、日韓両国にとっての
「北朝鮮の核やミサイルの威嚇など主な懸案」という表現が、南北の融和を受けて消え去った。
さらに日本に関する部分以外では、北朝鮮政権・北朝鮮軍について
「敵」と表現してきた部分も今回は削除された。
この韓国側の表現変更について、記者会見で問われた菅官房長官は
「韓国政府の意図についてコメントは控えたい。その上で申し上げれば、日韓関係は現在非常に厳しい状況にあると考えており、我が国としては様々な問題について、我が国の一貫した立場に基づき引き続き韓国側に適切な対応を求めていきたい」と述べた。
表現変更の背景に、2015年の日本の対韓国表現の変更
安倍首相の施政方針演説に見る日韓関係の悪化
知日派・知韓派議員たちの苦悩 ※知日派＝韓国の政治家は日本を最大限利用（妄想）と知韓派＝日本の政治家は日本を無視し韓国に従属（売国奴）、両者は政治姿勢が全く異なる存在である！
前略
このまま日韓関係が悪化し、日本での嫌韓ムードがより深刻になれば、両国の関係は修復不可能なことになりかねない。
韓国側が一連の対応を改めるのはいつになるのか、そして両国が冷静に対話できる環境が取り戻される日はいつになるのだろうか。
時間が解決してくれるというには、あまりに厳しい状況に陥っているのかもしれない。
※朝鮮半島は戦前戦後を通じ大嘘から成り立っている南北朝鮮！ 韓国にせよ、嘘だらけ！
終戦時、朝鮮半島と国内で起きた朝鮮人による蛮行を忘れたか？
日韓関係を決定付けたのは李承晩ライン（非道な惨殺・拿捕と抑留）、以来、韓国は歴史の捏造を繰り返し、日本に寄り添う気が一切ない。
しかし、何故か？ 戦後の日本政府だけが反日韓国と反日北朝鮮、反日シナだけに懸命に寄り添い続けて来た。
不思議である。
この三国にこそ、戦後政治の闇利権を感じ、不信感を拭えずにいる。
（１０）
「記事内容」
韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐって日韓実務者が14日に開いた協議に関し、防衛省は16日、在日韓国大使館の武官を同省に呼び、申し合わせに反して韓国側が内容を一方的に公表したとして抗議した。
公表内容の一部は事実と異なるとし、撤回も求めた。 ※撤回ではもう遅い、間抜け！
16日の自民党会合で防衛省が明らかにした。
防衛省の担当者は自民党会合で、シンガポールでの実務者協議の内容は公にしないことで合意していたと説明。
また、海自機の飛行をめぐり、韓国国防省の報道官が
「艦艇の乗組員が危険を感じるほどの雰囲気だったという点について（日本側が）うなずく部分もあった」と話した点などに関し、「事実ではない」と述べた。
（１１）
「記事内容」
16日付の韓国紙・朝鮮日報は、韓国駆逐艦による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題をめぐってシンガポールで行われた日韓実務者協議で、韓国側が
「あなた方が低空威嚇飛行をするなら、われわれも低空威嚇飛行ができる」と警告したと報じた。
同紙によると、韓国国防省高官は日本側の
「低空威嚇飛行」を
「座視しない」と強調した。
※日本側はどう反論したのか？ こんな対話に税金を使うな！
２０１９・１・１６からつづく
日本国解体政策・日本政府の戦後政治（自民党）の教育行政の過ち！
【桜便り】日露会談はトランプ戦略の勝利 / 反日センター試験 アイヌ歴史捏造 / 鴬谷でも間接侵略？ / 北海道二人旅レポート Part23 他[桜H31/1/23]
キャスター：水島総・水野久美
■ 北海道おんな二人旅レポート Part23
ゲスト：佐藤みい（フォトグラファー）
■ ニュース Pick Up
・日露会談、実は戦略的勝利
・センター試験 アイヌ歴史捏造 ※菅官房長官よ、嘘で反日教育をするな！
・独仏新条約 グローバリズムのあがき
・習近平断末魔の大博打
・鴬谷でも間接侵略？
※多くの投稿あり！
馬鹿な自民党議員がアイヌ利権を構築中！
トランプ大統領が本当に嘘つき安倍総理を信頼しているのか？
【DHC】2019/1/23(水) ケント・ギルバート×田北真樹子×居島一平【虎ノ門ニュース】
00:01:37 本編
00:02:54 ケント・ギルバート 著「面白大国ニッポン」
00:05:50 The Japan Times（小室圭さんの件、給料の電子マネー許可、医学部補助金今年はもらえない、コンビニがエロ本を売らなくなる）
00:07:21 The NewYork Times（ISISは無くなったはずなのにまだ活動中）
00:07:44 お知らせ（『正論 3月号増刊』「歴史戦 虚言の韓国・捏造の中国」）
00:17:54 ロシア大統領 2島返還示唆 56年宣言基に平和条約目指す
00:31:18 韓国 レーダー検証改めて要請 日本側の打ち切り表明に／岩屋防衛相「未来志向」強調 党内で異論 レーダー問題
00:41:08 米が華為副会長引き渡し要請へ カナダに通知／143人がカナダ人の釈放を要求 元外交官ら習主席に書簡
00:56:22 トランプ大統領 就任2年 日米関係の行方
01:01:47 トランプ大統領 就任2年 日米関係の行方（本当に仲良いの！？ トランプと安倍晋三）
01:13:06 トランプ大統領 就任2年 日米関係の行方（依存しすぎ！？ トランプと拉致問題）
01:18:51 トランプ大統領 就任2年 日米関係の行方（アメリカの言いなり！？ トランプと日米貿易）
01:24:06 トランプ大統領 就任2年 日米関係の行方（日本はどうなる！？ トランプ後と安倍後）
01:39:04 お知らせ（不審者・不審物の発見時は警察への通報をお願いします 警視庁テロ総合対策本部）
01:39:56 お知らせ（BTO 第4弾）
01:41:39 お知らせ（正論シンポジウム 厳寒・日韓2019こう動く）
01:43:04 お知らせ（正論トークショー 日本よ立ち上がれ）
01:45:15 米政府閉鎖1ヶ月 大統領に怒り 生活苦の職員 前途多難
01:55:29 ゴーン会長 辞任の意向と報道 ルノー24日に取締役会／「適正な手続き」 菅官房長官 ゴーン被告保釈請求却下で
出演：ケント・ギルバート×田北真樹子×居島一平
プーチン氏「長く地道な作業ある」 日露平和条約交渉の速度に温度差
２０１９・１・２３ チューリッヒ共同
日ロ首脳だけで50分間会談 条約問題「率直に議論」 （２）
２０１９・１・２２ めざましテレビ ＦＮＮ
「クリルは我々の領土だ」“北方領土”問題でロシア人の本音は？【日露首脳会談】 （３）
２０１９・１・１７ ＤＨＣＴＶ 嘘つき安倍総理を支持し日本人をミスリードした有本香が嘘つき安倍総理の批判を始めた！
【DHC】2019/1/17(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平【虎ノ門ニュース】 （４）
安倍晋三首相は22日夕（日本時間23日未明）、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談後の共同記者発表で、北方領土問題を含む平和条約交渉を
「さらに前進させるよう（河野太郎外相らに）指示した」と述べた。
一方、プーチン氏は
「（条約締結の）環境作りに向けて長く地道な作業がある」と強調。
「解決策は両国民に支持されるものでなければならない」とも語り、交渉を急ぐ首相との温度差が浮かんだ。
会談は予定を1時間超えて約3時間に及んだ。
両首脳は日露平和条約締結に向けて
「相互に受け入れ可能な解決策」が必要だとの認識で改めて一致した。
首相は記者発表で
「戦後70年以上残された課題の解決は容易ではないが、やり遂げなければならない」と強調し、会談に同席した河野外相らに、2月中にラブロフ露外相との会談と次官級協議を行うよう指示したと説明。
6月に大阪市で開く主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせたプーチン氏の来日時に、日露首脳会談を開くことを
「楽しみにしている」と述べた。
一方、プーチン氏は貿易促進や日本からの投資に期待感を表明。
「（平和条約の）解決策を見いだす環境作りでは、新しいレベルで全面的な露日関係の発展を確保することが課題だ」と更なる経済協力を求めた。
またロシア国内で日本への北方領土の引き渡しに反対が根強いことを念頭に、日本側をけん制した。
両首脳は今後数年で日露間の貿易額を1・5倍に増やし、2023年に両国間の往来者を40万人まで倍増させる目標で一致。
4島での共同経済活動の早期実現に向けた事務作業の迅速化で合意し、元島民の航空機による墓参を今夏も実施することを確認した。
露側はこれまでの交渉で北方領土は
「第二次大戦の結果、（合法的に）手に入れた」とする歴史認識を受け入れるよう迫っていた。野上浩太郎官房副長官は記者団に、歴史認識が今回議題になったかは明言を避けつつ、
「ロシアが提起したあらゆる論点について我が方の立場を説明している」と説明。
議論が平行線だったことを示唆した。
日本側は交渉促進のため今春の首相の再訪露も検討していたが、決定に至らなかった模様だ。
外相レベルなどの交渉の推移を見ながら時期を探るとみられる。
首相は会談後にモスクワを出発し、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席するためスイスに到着した。
※ソ連は日本を裏切った国、ソ連の後継国がロシア！
ロシアを信用していいのか？
日本の最優先課題は北方領土より、日本の安全保障と台湾を含めた北東アジア情勢、シナと北朝鮮、韓国の脅威を廃除する事である！
プーチン大統領が日本の敵、人類の敵シナに対し優柔不断な政策を実行している嘘つき安倍総理を信用するか否かは分からんが、日露の共通の敵はシナのハズ！
日本が今やる事は露支引き離しである。
（２）
「記事内容」
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は22日の3時間余りの会談の中で、同行者を含めた会合のほか、通訳だけを交えた「1対1」の話し合いを約50分間行った。 ※解決しないから話が長くなり、決まるものも決まらないと言う事だろう。
首相は会談後に
「平和条約締結問題について相当率直な意見交換ができた」と同行筋に述べた。 ※ロシアは孤立したくない！ ロシアとしては平和条約の話をしておけば、損は無い！
首相は政府専用機でモスクワをたち、次の訪問先スイスに入った。
北方領土問題を含めた日ロの平和条約締結交渉は、トップ同士による合意で基本的な方向性が決められる。 ※何回、同じ事を繰り返し日本人を騙すのか！
昨年11月の会談では日ソ共同宣言を基礎にした交渉加速で一致した。
今回も領土問題を巡り突っ込んだやりとりをした可能性がある。
※ロシアをシナから切り離せるのか？ 日本人を騙すのは、いい加減に止めろ！
（３）
「記事内容」
1月22日の日露首脳会談を前に、ロシア国内で緊張が走っている。
首都モスクワでは異例だという北方領土に関する集会が開かれた背景に迫る。
モスクワで行われた北方領土の引き渡しに反対する集会
集会で意外な対象が槍玉に…
今月20日に、モスクワで北方領土の引き渡しに反対する集会を主催したという、野党・共産党に近い政治団体の幹部が
「ロシアは何があっても北方領土を引き渡してはならない」とめざましテレビの取材に答えた。
この集会には約1000人のロシア人が集まり、
「ロシアは祖国を売却しない！」
「クリル（千島列島と北方領土）は我々の領土だ」と声を上げた。
さらに、集会の参加者たちは旗や特製のバッジも使って日本をけん制した。
一方、集会では意外な対象も槍玉となっていた。
集会に参加した人は
「“我々の大統領”の政策はロシアを破滅させることになる」と話していて、日本だけでなく、ロシア側のトップであるプーチン大
統領にまでなぜ批判が及ぶのだろうか？
集会を主催した政治団体の幹部は
「我々はプーチンが国民を裏切るのではないか、北方領土を渡すのではないかと思っています。このネガティブな情報を我々が得たのは、去年11月の安倍首相の発言からだったのです」と話した。
これは去年11月、日露首脳会談後の安倍首相の発言
「領土問題を解決して平和条約を締結する強い意思を“大統領を完全に共有”した」を指しているものと思われる。
日露首脳会談の行方は？
専門家は今回の反対集会をどう見る？
前略
中村教授は
「（モスクワの集会は）プーチン大統領からすれば、世論の反発があまりにも強いという口実を与えることにもなってしまっています。（日本にとって）非常に悪いタイミングでの日露首脳会談になってしまうということです」と話した。
（４）
「放送内容」
00:03:57 本編
00:06:49 竹田恒泰氏 JOC会長逮捕におけるフランスの中国化
00:19:53 竹田会長の国会招致を 国民・玉木代表
01:03:14 お知らせ（不審者・不審物の発見時は警察への通報をお願いします。 警視庁テロ総合対策本部）
01:03:58 お知らせ（虎ディショナル談話 節分の正しい豆のまき方）
01:05:44 尖閣諸島のお天気
01:06:28 トラ撮り！（航空自衛隊グッズ タオル・キーホルダー）
01:10:10 トラ撮り！（書店 日本国紀）
01:17:00 中国 対台湾で軍事近代化と米報告書が指摘
01:20:16 以毒制毒（今こそ「日台同盟」を）
01:36:13 日露首脳会談へ論点など議論 条約交渉 次官級協議／ドイツ右派政党の調査強化 排外主義 一部監視対象 ※日本人必見！ 嘘つき安倍総理の騙し政治を暴露！ 嘘つき安倍総理信じるな、日本人！
01:54:36 築地市場跡地で国際会議場案 東京五輪後
出演：有本香×竹田恒泰×居島一平
出演：百田尚樹×生田よしかつ×居島一平
※生田氏が捕鯨、うなぎ、なまこ漁の裏話、日本の未来の漁業に付いて詳しく解説！
嘘つき安倍総理を支持した保守派の論客が日本人をミスリードした結果！
日本がはまり込んだ深刻な「貧富格差」の現実
世界第3位の経済大国でありながら、日本には高い貧困率という問題が存在している。
7人に1人が貧困にあえぎ、1人親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいる。
■先進国の中で最悪のレベルに近い日本の貧困率
■貧困率が初めて10％を下回る見通しに
■日本の所得格差は先進国中ワースト8位？ ※戦後政治が仕掛けた国体破壊と日本人差別！
■格差社会の縮小こそが貧困対策 ※移民を受け入れ格差が縮小する訳が無い！ 日本人は戦後政治を終わらせろ！
前略
2016年時点で、世界全体では3億2700万人が働いていながらも極度の貧困に陥っている、と言われる。
最近になって、現在の資本主義には限界がきている、とする指摘が多くなってきた。
確かに、これまでの資本主義社会は限界に近づいているかもしれない。
大きな時代の流れの中で、格差をどう捉えていくのかを考える必要があるのかもしれない。
※日本の政官財は善人に非ず！ 嘘つき安倍総理始め日本政府は世界統一派（共産主義）の犬！
日本は今、政治が機能しない時代、日本を変える絶好のチャンス到来である！
日本は保守新党を立ち上げ、自公政治（政官財癒着談合政治）にストップを掛け、日本人の為の政治空間を生み出す必要がある。
今年は四月、統一地方選挙、次に参議院選挙、好機到来である。
日本人は既成政党に投票せず、先ず、地方統一選挙は日本第一党の候補者を当選させる事から始めよう！
戦後政治＝格差社会構築と国家破壊を目指す統治機構！
健康保険・土地取得・生活保護・相互主義放棄、外国人を不幸に、移民受け入れ拒否する日本人の声を無視・危険で恐ろしい国の破戒者、嘘つき安倍総理！
「国際ロマンス詐欺」一斉摘発へ 外国人集団関与か、被害相次ぐ
２０１９・１・２１ チャンネル桜 嘘つき安倍総理と政府が日本人を差別する日本！
1/2【Front Japan 桜】世界の分断の基礎知識 / 外国人のための日本？ / 防衛省、レーダー照射探知音の公開へ～堂々と訴えつつ制裁を[桜H31/1/21] （２）
２０１９・１・１９ 読売新聞 外国人優遇・移民受け入れ強化策発動！ 日本人がら絞り取り外国人に貢ぐ国家観無き嘘つき安倍総理、お主は日本人か？
留学経験生かし起業の外国人支援…滞在１年延長 （３）
２０１９・１・１８ チャンネル桜 日本人必見動画！
【我那覇真子「おおきなわ」#52】産経新聞・佐々木類氏の警告②～中国地下ネットワーク？！チャイナ団地・孔子学院[桜H31/1/18] （４）
２０１９・１・１６ チャンネル桜 政府の入りにくいパブリックコメント方法を詳しく説明、日本人よ、国家破壊を続ける反日政府に異議を唱えよ！ 日本人必見！
【桜便り】新党、前へ！生まれるのは希望と祖国愛 / アイヌ新法は憲法違反 / ヨーロッパに蔓延する裏ファシズム～川口マーン惠美 / 改正入管法パブリックコメント[桜H31/1/16] （５）
２０１９・１・１５
三橋TV第40回【韓国のレーダー照射に隠された日本の闇】 （６）
２０１９・１・１５ ユーチューブ プロパガンダ動画・日本人要注意！
【海外の反応】怒り勃発!!カナダ首相の日本に対する大批判に現地から日本擁護の声が殺到！「マジでいい加減にしとけよ。」 （７）
２０１９・１・１２ 井口慎太郎 毎日新聞 シナの工作機関と指摘された毎日新聞 犯罪をも流入させる移民政策
運転免許証の偽造、海外サイト野放し 大きさや形は本物と酷似、悪用の犯罪相次ぐ （８）
２０１９・１・９ チャンネル桜 日本の破戒者・嘘つき安倍総理よ、大泉町の実態を知っているのか？ 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】韓国艦、次は沈めろ / 日本屈指のブラジルタウン、大泉町の現状を見よ / ゴーン容疑者、無実主張～欧米世論にアピールか[桜H31/1/9] （９）
２０１９・１・９ ねとらぼ これが移民の扱い、馬鹿な政官財の誤った認識、謝罪する相手が違うだろう！
「外国人スタッフなので気遣い不要」に批判 ニチイ学館、家事代行サービスの広告めぐり謝罪 （１０）
会員制交流サイト（SNS）で外国の軍人などを装って恋愛感情を抱かせ、複数の女性から相次いで多額の現金をだまし取ったとして、警察当局が詐欺などの疑いで外国人グループの捜査を進めていることが21日、捜査関係者への取材で分かった。
特に関与の疑いが強いとみる数人の摘発に向け、それぞれの役割分担などを調べている。
このような事件は
「国際ロマンス詐欺」と呼ばれ、相次ぐ被害に対し支援団体が警戒を呼び掛けるなど社会的に問題となっている。
捜査関係者によると、海外を拠点にする犯罪組織が背後にいる可能性もあり、警察当局はグループメンバーの人脈など全容解明を進める。
※何故、隠す外国人犯罪者の人種！ 日本政府と警察は外国人犯罪者の人種を公開しろ！
嘘つき安倍総理は移民政策を口実に日本を破壊する目的で外国人犯罪者を大量に受け入れている。
（２）
「放送内容」
キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
・北方領土交渉、明日から首脳会談～前進か？妥協か？
・来月末、米朝首脳会談～「非核化」は本当なのか？
・防衛省、レーダー照射探知音の公開へ～堂々と訴えつつ制裁を
■ 世界の分断の基礎知識
■ 外国人のための日本？ ※日本人必見動画！
※嘘つき安倍総理は間違いなく日本人を馬鹿にしている、嘘つき安倍総理は日本人か？
これでいいのか？ 日本人！
（３）
「記事内容」
日本での留学経験を生かして起業する外国人を増やそうと、政府が新たな取り組みに乗り出した。
起業希望者に
「特定活動」の在留資格を与え、最長１年の滞在延長を認めるもので、近く初の資格者が出る見通しだ。
４月に始める外国人労働者の受け入れ拡大と合わせ、日本で働くことに意欲的な人材を積極活用する。
政府は、優秀な外国人が日本で学んだ知識や経験をもとに、世界にはばたくビジネスを日本で創業したり、日本に残って出身国との橋渡し役になったりすることを期待している。 ※人類の敵シナ共産党の手先のシナ人はお断り！
しかし、従来の制度では、外国人留学生は大学や大学院を卒業・修了すると
「留学」の在留資格を失い、原則として帰国しなければならなかった。 ※シナ人は帰国させろ！
留学中に起業し、別の在留資格
「経営・管理」を取得すれば残って働くことも可能だったが、事業所を確保した上で
〈１〉資本金５００万円以上を用意
〈２〉経営や管理に従事する者以外に２人以上の常勤職員を雇用――のいずれかを満たさなければならず、ハードルは高かった。
※日本政府は日本人に投資をしろ！
（４）
「放送内容」
司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター）
ゲスト：佐々木類（産経新聞論説副委員長）
※多くの投稿あり！
シナ人による埼玉・川口市での日本侵略の実態が語られている。 渋谷、千葉県も・・・
（５）
「放送内容」
キャスター：水島総・水野久美
■ 改正入管法に関するパブリックコメント、1月26日まで受付中！
◆ 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見公募手続の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Pub...
■ ニュース Pick Up
・保守新党への道
・アイヌ新法は憲法違反！？
■ ヨーロッパに蔓延する裏ファシズム
ゲスト：川口マーン惠美（作家） ※ スカイプ出演
（６）
「放送内容」
日本経済について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。マスコミでは、報道されない不都合な真実を公開しています。
※多くの投稿あり！
日本は今、嘘つき安倍総理（政官財）が主導するグローバリズムｖｓ日本が大切な日本人との対決が顕在化！
三橋さん、評論はもういい、次の一手を語れ！
（７）
「コメント」
ナシ
※悪質動画である。
（８）
「記事内容」
インターネット上で運転免許証の偽造を請け負うサイトが存在し誰でも注文できる状態になっている。
愛知県警は実際に注文した男を逮捕したものの、海外にサーバーが置かれていることなどから、運営者は特定できていない。
偽造運転免許証を身分証明に悪用した犯罪も相次ぐ一方、こうしたサイトの閲覧防止などの対策は追い付いていない状況だ。
※シナだろう、ハッキリ書けよ、毎日新聞！
名古屋税関の職員が2018年10月26日、中部空港島にある中部外郵出張所で、中国から国際郵便で送られてきた封書の中に
「運転免許証」を見つけた。
通報を受け県警が調べると、大きさや形は本物と酷似していたが、
「交」の文字の透かし模様がなく、ICチップも埋め込まれていない偽造品と分かった。
県警は11月8日、受取人だった同県安城市の派遣社員の男（26）を有印公文書偽造容疑で逮捕した。 ※犯罪者の人種を公開しろ！ シナ人か？
男は、サイト運営者と共謀して架空の氏名や住所、自身の顔写真などを印刷した運転免許証を偽造したとして起訴され、
「身分証明に使うため購入した」と供述したという。
この男の他にも県警は17～18年、31～42歳の男4人を運転免許証の偽造容疑で書類送検している。 ※人種を公開しろ！
捜査関係者によると、5人は同じサイトで偽造運転免許証を注文していた。
料金は、ネット上で番号を入力する個人情報不要のウェブマネーで支払う仕組み。
サイトの表記は日本語だが、サーバーは海外に置かれていて、運営者の拠点把握は困難という。
捜査幹部は
「摘発を逃れるためで、偽造品は中国で作っている」とみる。
このサイトは注文から約1週間で手元に届くとし、
「本物と99・9％一致」とうたう。
記者が連絡先のフリーアドレスにメールを送ってみると、手付金5000円の支払いを指示され、希望する有効期限や免許の種類を聞かれた。
違法性を問うと
「大事故が起こらなければ大丈夫です」と返信があった。
警察は犯罪性のあるサイトについて、令状を取ってIPアドレスやアクセス状況を照会し、削除を要請している。
しかし、サーバーが海外にある場合は令状の効力がなく、サイト運営者にたどり着く情報が得られにくい。
このため、警察庁とセキュリティーソフトの業界団体が協議し、
▽実在する企業をかたる
▽現金をだまし取る
▽偽ブランド品を販売する――の3類型のサイトは、セキュリティーソフトで閲覧できなくする措置を取った。
ただ、運転免許証の偽造を請け負うサイトは、利用者の被害相談がないとして3類型に該当しないとされている。
◇携帯電話の契約に身分証明として悪用
愛知県警は2017～18年、身分を偽って携帯電話を契約したとする詐欺容疑で男8人を摘発したが、一部は偽造運転免許証を身分証明に悪用していた。
18年11月には神奈川県藤沢市のIP電話レンタル業の男（48）を偽造有印公文書行使容疑などで逮捕し、事務所で偽造運転免許証のコピー数十枚を発見した。 ※人種を公開しろ！ 在日韓国朝鮮人か？
不正入手した携帯電話は特殊詐欺など犯罪に使われている。
愛知県警は藤沢市の男を、特殊詐欺グループに携帯電話を提供する
「道具屋」とみている。
運転免許証は偽造防止のため1973年に透かし模様が入り、2009年から順次ICカード化されている。
懐中電灯などで光を当てれば透かし模様やICチップの有無が分かる。
だが、携帯電話や口座の契約時に身分証明書で本人確認している販売店や金融機関の窓口では、そこまで確認されていないのが実情だ。
一方で捜査幹部は
「透かしとICチップがなければ偽造は難しくない」と話す。
携帯電話会社などが加盟する電気通信事業者協会（東京都）の担当者は
「顔写真や、契約書の生年月日と年齢が合っているかは確認するが、身分証明書が本物かまでは確認していない」と語る。ある地銀の支店長は
「身分証明書の偽造を疑っていたら窓口が回っていかない」と漏らした。 ※これが銀行、国家より日本人より銭儲け！ 戦後の政官財は馬鹿な日本人が揃っている。
（９）
「放送内容」
キャスター：髙山正之・saya
■ ニュースPick Up
・ゴーン容疑者、無実主張～欧米世論にアピールか
・土壇場の始まり？～金正恩、4度目の訪中
・深みに嵌る韓国～地裁が新日鉄住金資産の差し押さえ
■ 韓国艦、次は沈めろ
■ 日本屈指のブラジルタウン、大泉町の現状を見よ ※日本人の嫌いな韓国人牧師が徘徊、驚愕の事実が報告されている！
（１０）
「記事内容」
ニチイ学館は1月8日、家事代行サービスの広告の ※派遣会社にしてニチイ学館と称する企業名が似つかわしくない怪しい会社だが、何を隠そうとしているのか？ 口入屋の案内が無い！
「外国人スタッフなので気遣いは不要」という表現が批判を受けていた件について、謝罪するとともに当該広告を削除しました。
【画像】問題となった広告（現在は削除）
広告はフィリピン人スタッフによる家事代行サービス
「サニーメイドサービス」に関するもの。
「外国人スタッフなので『会話の内容を聞かれてしまう』『手紙や書類を見られてしまう』といった心配はございません。日本人スタッフだとどうしても気にしてしまう『気遣い』も不要です」という表現に
「失礼」「腹立たしい」と批判の声が上がりました。
ニチイ学館は編集部に対し
「この度、サニーメイドサービスサイトの広告内表記によって、多くの方をご不快な思いにさせてしまいましたこと、この場を借りてお詫び申し上げます。弊社としましては、今回お寄せいただきましたご意見を真摯に受け止め、今後もお客様視点に立ち、スタッフ一同、幅広い世代に活用していただける家事代行サービスを提供するべく、誠心誠意努めていく所存でございます」とコメント。
また自社サイトでも
「弊社『サニーメイドサービス』に係る広告表現により、サイトをご覧いただきました皆様にご不快な思いをさせてしまいましたこと、心よりお詫びを申し上げます。皆様からのご指摘等を受けまして、当該広告につきましては本日削除をさせていただいております」と謝罪文を掲載しています。
※嘘つき安倍総理の移民受け入れの目的がバレた！
２０１９・１・６からつづく
日本海表記・慰安婦・徴用工・レーザー照射・悪化する日韓関係！
「航空会社提供の地図で『日本海』表記見つけたら情報提供を」
２０１９・１・２２ 論説副委員長 榊原智 産経新聞
韓国は「あちら側」へ移った まっとうな近代国家ではない姿あらわに （２）
誠信（ソンシン）女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が各国の航空会社を対象にネットユーザーとともに
「東海（Ｅａｓｔ Ｓｅａ）」を探すキャンペーンを展開すると２２日に明らかにした。
航空機の機内モニターで提供される運航情報地図サービスに
「日本海（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）」の表記を見つけたネットユーザーはこれを撮影した写真を徐教授（ｒｙｕ１４３７＠ｈａｎｍａｉｌ．ｎｅｔまたはＳＮＳアカウントのＤＭ）に送れば良い。
徐教授は
「日本海」と表記された地図をサービスする航空会社になぜ東海と表記しなければならないかを説明した資料などを電子メールなどで送り、
「東海」の表記に変えるよう要請する計画だ。
徐教授は
「国際水路機関（ＩＨＯ）が日本政府に東海と日本海の併記問題に関し韓国と早く協議するよう圧力を強化しているという読売新聞の報道に接してから今回のキャンペーンを始めた」と話した。
彼は
「このように国際社会で少しずつ動きを見せる時がまさに絶好の機会と考えた。何より世界の人々が多く利用する航空機の機内表記から変えていくことがとても重要だ」と付け加えた。
徐教授は先週末からＳＮＳアカウントを通じて情報提供を受けた結果、中国の中国国際航空、ロシアのアエロフロート、フィンランドのフィンエアー、ポーランドのＬＯＴポーランド航空などが地図サービスで
「日本海」を単独表記していることがわかった。
（２）
「記事内容」
火器管制レーダー照射や
「徴用工」訴訟などで日韓関係は最悪の状態になった。
慰安婦問題、旭日旗の排斥、竹島の不法占拠もある。
日本人の対韓感情は冷め切った。
レーダー照射をめぐる日韓防衛当局の協議では、韓国側は非公開の約束を破った上にでたらめな発表までした。
防衛省・自衛隊をはじめ政府内にも「韓国疲れ」は広がっている。
今年は、３・１運動から１００年にあたる。
韓国の反日行為は収まらないだろう。
政府は今、韓国に２つの対応をとっている。
第１に、反日行為の非を認め、政策を改めるよう働きかけている。
第２に、韓国との安全保障協力は維持しようとしている。
岩屋毅防衛相はシャナハン米国防長官代行と会談し、日韓関係が悪化する中でも日米韓の安保協力による対北抑止力が必要との認識で一致した。
河野（かわの）克俊統合幕僚長は会見で、レーダー照射を韓国は認めるべきだとしつつ、
「日韓の防衛関係は北朝鮮情勢をにらむと非常に重要だ」と語った。
北朝鮮の核・ミサイルの脅威は少しも減じていないためだ。
２つの対韓政策を遂行するのはいずれも難しいことだが、それ以外の選択肢はないだろう。
さらに日本には、これらと並行して取り組むべき課題がある。
まず、
「歴史問題はあるものの同じ陣営にいる韓国」という従来の認識を改めなくてはならない。
日本からみて韓国は法の支配や国際法の尊重など基本的価値観を共有できる国ではなくなった。
２００５年の
「親日派財産没収法」という事後法の制定の時点ですでに価値観共有はあやしかったが、それが対外関係にまで及んでしまった。
日韓合意をほごにした慰安婦問題や、国交の基礎である日韓請求権協定を顧みない
「徴用工」訴訟への韓国の対応を見れば、近代的な条約体制を踏みにじって恥じない国になっていることが分かる。
韓国はもはや経済的に小さな国ではないし、日韓の防衛費は肩を並べるようになっている。
にもかかわらず、韓国はまっとうな近代国家ではない姿をあらわにしている。
韓国は国防白書から「北朝鮮は敵」という文言を削除した。
米韓同盟が結ばれているのも、日本が国連軍地位協定によって
「朝鮮国連軍」による日本国内の指定基地などの使用を約束しているのも、北朝鮮から韓国を守る狙いがある。
北朝鮮に極めて甘くなった韓国は、安保の基礎構造の前提を掘り崩している。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮の核・ミサイルを温存させたままの制裁緩和を各国に働きかけて顰蹙（ひんしゅく）を買っている。
また、貿易依存度が高いこともあって、韓国の対中姿勢は文政権以前から過度に融和的だ。
日米などを主軸とする、価値観を共有する国々の陣営（西側陣営）から韓国は離脱しようとしている。
ことが深刻なのは、韓国の前近代化、脱西側化が民選大統領の政権下で進んできたことだ。
韓国の国民が許容している動きなのである。
日韓関係や朝鮮半島をめぐる安全保障の基礎構造を毀損（きそん）する動きを韓国がやめない以上、日本は、転ばぬ先の杖（つえ）として、米韓同盟の空洞化または終焉（しゅうえん）を想定した対応策を用意しておくべきだろう。
FNN世論調査 安倍内閣を「支持する」47.9%
FNNが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、2018年12月より4ポイント余り上がり、47.9%だった。
調査は、1月19日・20日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1，000人が回答した。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、2018年12月の調査より4.2ポイント上がって、47.9%。
「支持しない」と答えた人は、4.2ポイント下がって39.2%だった。
15年間にわたり不適切な調査が行われていた
「毎月勤労統計」に関連し、政府の統計について尋ねたところ、
「信頼できる」はおよそ1割(12.1%)、
「信頼できない」が8割(78.2%)近くにのぼった。
この15年間の厚生労働相について、6割(59.6%)近い人が報酬の一部返上など何らかのペナルティーが必要だと
「思う」と答えた(「思う」59.6%、「思わない」30.4%)。
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、日本政府の対応を
「支持する」と答えた人は8割(85.0%)を超え(「支持する」(85.0%)、「支持しない」8.8%)、9割(90.8%)の人が韓国側の主張は
「納得できない」と答えた(「納得できる」3.7%、「納得できない」90.8%)。
また、いわゆる元徴用工訴訟で日本企業の資産が差し押さえらえたことを受けて、7割(76.8%)を超える人が、日本政府は相応の対抗措置を取るべきだと
「思う」と答えた(「思う」76.8%、「思わない」14.4%)。
※このアンケート、騙し屋・安倍政権が産経グループに依頼した世論工作か？
日本の破壊者・売国奴・グロバリストの嘘つき安倍総理の正体に早く気付けよ、日本人！