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韓国籍！ 事実は在日韓国朝鮮人！ 反日政府の指示なのか？
著作権侵害１８億円、アニメ無断公開で韓国籍の男逮捕
ファイル共有ソフトを使って、人気アニメをインターネット上に違法に公開したとして、大阪府警は１５日、韓国籍の会社員の男（２９）（三重県四日市市）を著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑で逮捕した。 ※規模が大きな犯罪者の氏名を隠すな！ 強制送還しろ！
男は約１８０作品のアニメやドラマなどを公開していたといい、著作権の侵害額は約１８億円に上るという。
発表では、男は昨年９月、ファイル共有ソフト
「ビットトレント」を使って、東映アニメーションが著作権を持つ人気アニメ
「ワールドトリガー」をネット上に無断で公開した疑い。
「皆に動画を見てほしかった」などと容疑を認めているという。
ビットトレントは、大容量のデータをやりとりできるのが特徴。
市販されているものと同じぐらいの高画質で、長時間の動画などが見られるという。
公明党が"創価学会員"から批判される理由
ユーチューブ
公明党が"創価学会員"から批判される理由 （２）
■1970年代には公明党の理念が消滅していた
公明党が揺れている。
今春の統一地方選最大の目玉となった大阪府知事・市長選挙は、これまで大阪維新の会と協調関係にあった大阪公明党が、維新の悲願
「大阪都構想」に関し難色を見せ始め、松井一郎前府知事(維新代表)らと決裂した結果引き起こされたもの。
東京都政でも公明党はこれまで小池百合子都知事率いる
「都民ファーストの会」と協力関係にあったが、最近は小池都政に対し
「是々非々」を標榜。
マスコミに
「距離ができ始めている」などとも書かれる。
身内からの反発も目立ってきた。
2018年9月の沖縄県知事選で、公明党は自民党が擁立した佐喜眞淳候補を全面支援したが、対立候補の玉城デニー氏に惨敗。
関係者に衝撃を与えたのは、公明党支持者の3割近くが玉城氏に投票していたという、マスコミ各社の出口調査結果であった。
実際に選挙中、玉城陣営には公明党の母体である宗教団体・創価学会のシンボル
「三色旗」がひるがえり、それを持ち込んだ創価学会員たちはマスコミの取材に
「現在の公明党の姿勢は創価学会の平和思想に反する」
「創価学会が自公の集票マシンに使われている」などと、公明党中央の方針に対する不満をぶちまけた。
また現在全国各地で行われている
「反安倍政権デモ」などの現場にも、そのような主張を叫ぶ創価学会員たちが少なからず加わっている事実があり、それらは広く報道もされている。
一連の流れから感じられるのは、公明党のかつてないブレである。
そもそも公明党は1999年以来、国政の場で自民党と連立。
閣僚まで輩出しているわけだから、自民党への対抗勢力として誕生した大阪維新の会や都民ファーストの会と協力するのは本来おかしい。
また公明党は長年、中道左派的なポジションで歩んできた政党。
創価学会のカリスマ、池田大作名誉会長も護憲や反核兵器など、リベラル寄りの発言を行い続けてきた人物だ。
それを素朴に信じている創価学会員、つまり公明党支持者も数多い。
なのに現在の公明党は、自民党・安倍晋三政権の改憲や原発再稼働といった政策を容認している流れがあり、一部の創価学会員らが公明党不信に陥るのも道理だろう。
「公明党は活動理念を見失っている」
前略
また創価学会員の主要層はすでに2～3世信者となっており、彼らは自身で信仰をつかんだ1世より公明党にも冷淡。
創価学会・公明党本部は現在、いつ自分たちの
「底が抜ける」のか戦々恐々だという。
宗教政党でありながらイデオロギーを捨てたコウモリに、天の裁きが下る日は近いのか。
（２）
「コメント」 ※動画をご覧あれ！
中国駐日大使、9年ぶり交代 新大使に込められた習近平の胸の内
中国政府は程永華駐日大使を5月上旬に交代させ、後任に孔鉉佑外務次官（59）を充てる方針を固めた。
【写真】この記事の写真を見る
「程氏の在任期間は歴代最長の9年あまり。 尖閣問題で悪化した日中関係の改善に注力し、昨年10月の安倍晋三首相の訪中に尽力しました。 創価大への留学経験もあり、首相が日本語に堪能な駐日大使を招く昼食会では常連メンバーです」（官邸関係者）
その程氏に代わって、駐日大使に着任する孔氏は06年から11年まで駐日公使を務めた後、駐ベトナム大使などを歴任した。
黒竜江省出身の朝鮮族ということもあり、17年8月からは朝鮮半島問題特別代表も兼務している。
「日本での勤務経験は約15年間。 夫人も外交部出身で日中の民間交流に力を注いできた。（※工作員＝スパイ）
孔氏はゴルフ好きで、日本人ともよくラウンドしていました。
中国人外交官にしては個性の強くない官僚系の程氏に対し、孔氏はアクの強いタイプ。
日本の政治家にも広く食い込んでおり、二階俊博幹事長らとパイプを築いています。 ※日本国にとって最も危険な関係がシナと二階と公明党（朝鮮宗教創価学会）の関係！ 日本にスパイ防止法が作れない理由でもある。
孔氏が公使時代に駐日大使だった王毅外相が孔氏の外交手腕を高く買っていましたが、朝鮮族出身者に外相ポストは難しいとされる。 そこで以前から駐日大使の最有力候補でした」（北京特派員）
孔氏の就任に込められた習近平政権のメッセージとは?
外務次官が駐日大使に就任するのは、王毅大使（04年～07年）以来、三代ぶりのこと。
程氏にしても、韓国大使からの就任だった。
「“重量級”の大使は、日本との関係改善を推し進めたいという習近平政権のメッセージでしょう。 駐日韓国大使も南官杓前国家安保室第二次長に交代しますが、外交部主流派ではなく、局長経験もない“軽量級”ですから、対照的です」（外務省関係者） ※韓国は既にシナの手に落ちている。
6月に大阪で開催されるG20での習氏訪日が控えていることも、この時期の交代理由として取り上げられたが、
「一番のポイントは“御代替わり”です。 中国は以前から、天皇の存在を非常に重視してきました。 ※小沢一郎が招いた習近平は天皇陛下を軽視、知らないのか？ 5月上旬の着任であれば、孔新大使は新天皇に信任状を手渡すことになる。 『令和』の典拠は中国古典ではなく、万葉集でしたが、中国政府はノーコメントを貫いた。 ここから、新天皇の訪中に繋げたいとの思惑があると見られます」（同前） ※日本は二度と天皇陛下を訪中させてはならい、世界に間違ったメッセージを送る事になる！
“令和時代”の到来で、日中関係は新局面を迎える。
※米支が今、覇権を賭けトランプ大統領と習近平が熾烈な戦いを繰り広げており、日本は敵国シナと決別する絶好のチャンスが到来している。
日本は日本人の敵、台湾人の敵、アメリカの敵と付き合う必要はない。
タガを引き締め直すのは容易な事ではない！
イスラエル諜報機関「モサド」元長官が日本人に警告「サイバー脅威を自覚せよ！」
2019年4月9日に総選挙が行われたイスラエル。
結果は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる
「リクード」がかろうじて与党として連立政権を維持することになった。
今回、台風の目となった元軍参謀総長のベニー・ガンツが率いる有力政党連合
「青白連合」は大躍進したが、結局はネタニヤフを引きずり下ろすまでには至らなかった。
選挙前、ドナルド・トランプ米大統領は、支持基盤であるキリスト教福音派を意識して、イスラエル寄りの政策をいくつも強行し、ネタニヤフの後押しになるような動きを見せていた。
2018年5月には、在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移し、今年3月には、イスラエルが1967年にシリアから奪って占領してきたゴラン高原について、イスラエルの主権を正式に認める文書に署名した。
選挙直前には、イスラエルの天敵であるイランの
「イスラーム革命防衛隊」を、米政府としてテロ組織に指定すると発表もしている。
こうした動きが、汚職事件や背信行為のスキャンダルで追い詰められていたネタニヤフに、有利に働いたとも言えそうだ。
とにかく、世界はもうしばらく、5期目に突入する彼の顔を見続けることになる。
■サイバー政策の歴史に重要な役割を果たした
■イスラエルのサイバーセキュリティの父
■ネタニヤフが恐れたサイバー攻撃
■元モサド長官が開発した「セキュリティ対策」
■政府が解決できるという間違った考え方
前略
イスラエルの諜報機関を率いてきた人物の言葉には説得力があった。
それこそが彼がモサド長官時代から見てきた
「現代の姿」であり、モサドが諜報活動に活用してきた部分でもあるだろう。
あまりにも便利な
「道具」を受け入れた私たちは、暮らしに重要な
「プライバシー」を手放してしまったということだ。
ただもう後戻りはできない。
一度便利さを知ってしまえば、それを捨てるのは難しいからだ。
そしてパルドはこう言った。
「いまだに、政府がすべてを解決できるという間違った考え方をしている人たちがいる。 すべての企業、すべての地方都市などが、自分たちでサイバー攻撃に立ち向かうべきである。 自分たちの問題だと自覚しなければならない」
イスラエルのような
「そこにある脅威」に直面していない日本人には、こうした話はなかなか届かないかもしれない。
だが
「令和」の時代には、5G（第5世代移動通信システム）やIoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）が普及し、私たちの情報はますます蓄積されていくし、デジタル化もさらに進む。
日本人も、百戦錬磨のモサド元長官の言葉を受け、城を守れるのは自分たちだけであると、認識すべき時なのかもしれない。
※いい例がある。
日本の年金機構は日本人の個人情報を日本人の敵、旧皇民である台湾人の敵、アメリカの敵、人類の敵シナ人に渡した。 これを正当化しているのが、大嘘吐きの安倍政権である。
東京に集まった米国大使４人「韓日関係、早期回復を」
今月初めに東京を訪問した韓日中の米国大使と米国務省幹部が日本政府要人と会い、韓日関係に対する懸念を表明し、一部は韓国政府に対する不満も提起したと東京の外交消息筋が１４日、明らかにした。
４～５日、東京の駐日米国大使館では、ビル・ハガティ駐日大使とハリー・ハリス駐韓米国大使、テリー・ブランスタッド駐中大使、ケネス・ジャスター駐印大使らインド太平洋地域の米国大使が参加する会議が開いた。
昨年までは韓日中の米国大使が３国を持ち回りで年１回開催していたが、今年は駐印大使も参加した。
国務省本部からもマーク・ナッパー国務次官補代理（韓日担当）ら関係者が参加した。
会議出席者は、河野太郎外相をはじめ外務省のアジア担当幹部、岩屋毅防衛相をはじめ防衛省関係者とも相次いで会談した。
東京の消息筋は
「日本政府側との相次ぐ会談で、米国側出席者は『北朝鮮問題への対応をはじめ、韓日米の安保協力のためには、韓日の両国関係が早く回復しなければならない』との強い懸念を示していた」と伝えた。
出席者の一部は、強制徴用判決をめぐる韓日葛藤に対して
「米国は、問題解決のために必要な措置を早く講じるべきだという立場を韓国側に伝えている」と明らかにしたという。
この消息筋は
「（立場の伝達は）非常に強いトーンだ」と伝えた。
米国側出席者は日本の当局者には
「韓国との葛藤がこれ以上深まらないように状況をしっかりと管理することが重要だ」と話したという。
総合すると、韓日葛藤の最大懸案である強制徴用判決問題に関連し、米国は韓国側には早期の措置を、日本側には適切な状況管理を要請している。
これをめぐり、日本政府内からは
「日本と韓国の間で米国が徹底して中立的に行動しているようだが、少なくとも強制徴用問題では日本側の立場に近いのではないか」という期待混じりの解釈も出ている。
だが、ソウルの政府消息筋は
「徴用問題に対して立場を出さないでいる韓国政府にボールが回ってきていると（米国政府が）認識しているのは事実」としながらも
「それでも米国が韓国に圧迫を加える状況では全くない」と一蹴した。
参考記事
２０１９・４・１５ 米韓首脳会談・米韓異なった成果を公表！
(朝鮮日報日本語版) 韓米首脳会談：非核化巡り異なる発表、立場の差を再確認する形に
※アメリカの日支韓印大使は韓国・文在寅大統領の意思を理解した上で会合を開いているのか？
大いに疑問である。
日本の危うい農業・世界の種子を狙うモンサント！
種子法を廃止しモンサントに日本米の籾を差し出したのが嘘つき安倍総理！
農薬被害の仏農家、12年越しでモンサントに勝訴
２０１９・３・２４ 陰謀論ユーチューブ動画ご覧あれ！
モンサント社が大爆発！ついに天罰が下り再起不能にｗ「これで遺伝子組み換えは終わりだ」
フランスの控訴院（高等裁判所に相当）は4月11日、農薬大手モンサント（現・独バイエルの子会社）の農薬が農家に重い健康被害を与えたとして、訴訟費用50万ユーロ(6300万円）の支払いを命じた。
この農家は2004年にモンサントの農薬使用時に重い後遺症が残り、2007年に提訴していた。
賠償金額は未定。
訴えていたのは仏南西部シャラント県の穀物農家、ポール・フランソワ氏（55）。
2004年、モンサントの除草剤
「ラッソ」の蓋を開けた時に出た蒸気を吸い込み、意識不明になり、長期の入院を強いられた。
その後も神経系の損傷によって仕事や生活に支障が出たため、2007年に提訴した。
「ラッソ」は1985年にカナダで、1992年にイギリスとベルギーで禁止になっていたが、フランスでは2007年に禁止された。
2012年の裁判で勝訴したが、モンサントが控訴したため、2015年にリヨンの控訴院（高等裁判所に相当）で2回目の裁判があった。
この時も勝訴したが、モンサントが破棄院（最高裁判所に相当）に控訴した。
破棄院は前回の判決を
「製品の欠陥に基づいていない」として破棄し、裁判の差し戻しを命じた。
そのため再度、控訴院で審議し、製品の
「取り扱い注意」の記述が不十分だったことを指摘した今回の判決が出た。
判決直後、フランソワ氏とともにパリで記者会見をしたフランソワ・ラフォルグ弁護士は
「控訴院は『フランソワ氏の使い方が悪かった』というモンサント側の主張を全て否定した。 歴史的な勝利だ」と喜びをあらわにした。
フランソワ氏は12年に渡る裁判期間中に
「農薬被害者の会」を設立し、2015年に有機農業に転換した。
同氏は、
「大きな代償を払った闘いだった」と感極まった様子で語った。
「農薬による健康被害を話すことは農家にとってタブー。 病気になっても、取り扱い方が悪かったと自分を責める。 この勝利で農家は考えを変えてほしい」と同業者に訴えた。
ラフォルグ弁護士は、モンサントが控訴しても、すでに破棄院の要求を満たした控訴院がモンサントの主張を却下しているので、判決が逆転する可能性は少ないが、控訴することで賠償金支払いを引き延ばす作戦に出るのではないかと予想する。
モンサントは判決日から2ヶ月以内に控訴することができる。
控訴院はモンサントにフランソワ氏の訴訟費用50万ユーロ(6300万円）の支払いを言い渡した。
賠償金額は言い渡さなかった。
フランソワ氏とモンサントが6月29日までに賠償金額を大審裁判所（訴額1万ユーロ（126万円）を超える民事事件を扱う裁判所）に提示し、裁判所が金額を言い渡すことになっている。
ラフォルグ弁護士は、要求する賠償額は100万ユーロ（1億2千6百万円）を少し上回る金額になるだろうと言う。
（２）
「コメント」
※多くの投稿あり！
モンサントは日本人にとって非常に危険なのは確かであるが、危険なモンサントに組し日本人の最も大切な「籾」（食の安全保障の要）をいとも簡単にモンサントに渡したのが、得体（朝鮮系か？）の知れない嘘つき安倍総理である。
日米貿易交渉、為替条項盛り込み目指す＝米財務長官
ムニューシン米財務長官は１３日、日本との貿易協定に為替操作を防ぐための条項を盛り込むことを目指す考えを示した。
日米交渉で自動車の輸入枠を求める米国側の要求は現時点で聞いていないとも語った。
反日勢力に優先し支出する戦後の反日文科省の実態
日本人よりシナ人と韓国朝鮮人を優遇する税金丸抱えの留学制度！
自民 小野田紀美「国費は日本人の為に使用しろ！」「日本人の方が優遇されないのはおかしい！」国費外国留学生制度 最新の面白い国会中継
平成31年4月15日の参議院 決算委員会で自由民主党の小野田紀美氏が質疑。
国費外国留学生制度をやめて日本人の為に国費を使ったほうが良い！
【Twitter】https://twitter.com/netuyouyouyo
日本人を騙し続けているのが戦後の統治機構（守銭奴の政官財）
日本を化かし合いの世にしたのが戦後政治（役人主導の政官財）
正直者は馬鹿なのか？ 正直者が損をするのが戦後の日本
意外と純情な男と正体を明かさず、時として、男より強い非情な女！
認知症になって妻に不倫された43歳男性、娘を守りたい一心で離婚を決断するまで（下）
２０１９・４・１３ （１/３ページ） 露木行政書士事務所代表 露木幸彦
認知症になって妻に不倫された43歳男性、娘を守りたい一心で離婚を決断するまで（上） （２）
若年性認知症と診断された会社員の夫と、病気の夫を尻目に他の男性と不倫をする専業主婦の妻のケース。
前回は、妻が不倫発覚後、娘を残して実家に帰るまでを描きましたが、後編の今回は、夫が、娘の親権を手に入れるために離婚すべきか否か判断を迫られます。
送られてきたのは「離婚調停の申立」
娘の親権を手にして離婚すべきか
「娘のことは姉に任せたい」
前略
公正証書の手続きが終わった後、雅一さんからの連絡は途絶えてしまったので、現在の様子は把握していません。
若くして難病に襲われた雅一さんの気持ちを察すると、
「病は気から」という言葉を軽々しく使うことははばかられますが、公正証書をお守り代わりに気持ちを落ち着け、病状の進行を遅らせ、できるだけ長く娘さんと一緒に暮らせることを願うばかりです。
＜雅一さんが作成した公正証書遺言の文面＞（※証人の名前は仮名）
遺言公正証書
本職は遺言者・菅野雅一の嘱託により、証人・二村清、右松正の立会の上、次の遺言の趣旨の口述を筆記しこの証書を作成する。
第1条 遺言者は平成31年4月1日に成立した原口聖子との協議離婚に伴い、原口聖子との間の未成年の子・菅野心寧（平成16年5月8日生まれ）の親権を得て、現在も心寧の親権者である。
万が一、菅野心寧（平成16年5月8日生まれ）が成人する前に私が亡くなったり、重度の障害を負ったりして親権者としての責任を果たせなくなった場合、未成年後見人として、次の者を指定する。
住 所 神奈川県横浜市旭区関内町3－2－15
職 業 無職
氏 名 志村知花
生年月日 昭和48年8月20日
第2条遺言者は一切の財産を菅野心寧（平成16年5月8日生まれ）に相続させる
第3条本書遺言の執行者を神奈川県横浜市旭区関内町3－2－15 志村知花に指定する。
本旨外要件
遺言者 会社員 神奈川県川崎市幸区吉田3－1－40 ヨコミゾハイツ303 菅野雅一
（以下、省略）
（２）
「記事抜粋」
突然ですが質問です。
「夫婦なら助け合うのは当然」だと思い込んでいませんか。
万人に適用される法律の条文に
「夫婦は助け合う義務がある」と書かれているわけでも、全てのカップルが結婚するときに
「どんなときも助け合うよ」と誓うわけでも、
「互いに助け合わなければならない」という契約を結んだわけでもないのに。
だから、相手がピンチに陥ったとき、本当に助けるかどうかは自由です。
もっと言えば、
「夫婦だから」という大義名分の下、協力を押し付けられるのなら、
「夫婦をやめればいい」と離婚に踏み切るケースすら存在するのが現実です。
特に夫婦の真価が問われるのは病気のとき。
例えば、突然の告知に驚き、治療法の選択に悩み、病魔の恐怖におびえる配偶者の姿を目の当りにしたらどうでしょうか。
愛情ゼロの仮面夫婦でも
「助けてあげないと！」とスイッチがオフからオンに切り替わる可能性が高いでしょう。
数年前、自分の不倫を棚に上げ、病気の妻に離婚を突きつけ、子どもの親権を手に入れ、妻を奈落の底に突き落とした著名人の悪行が各メディアで報じられ、眉をひそめたことを覚えていますか。
助け合う理由が
「夫婦だから」では足りないのは有名人だけでなく、一般人も同じです。
病気を打ち明けたとき、配偶者の脳裏によぎるのが
「助けてあげないと！」ではなく、
「うんざりだから別れようかなあ」だとしたら…まさに鬼畜の所業ですが、むしろ、男性（夫）より女性（妻）の方が冷酷で残酷で容赦ない印象です。
夫の病気に便乗し、ちゃっかりと離婚を企てる妻に悩まされているのは今回の相談者・菅野雅一さん。
具体的には、夫が若くして認知症の診断を下されたのをいいことに、近い将来、病気の症状が進めば働くこともままならず、まとまった収入が途絶えることが予想されるので、もう夫は用なし。
身の回りの世話、病院の付き添い、病気の看病などの面倒を押し付けられるのはごめんなので
「早く離婚して！」の一点張り。
先立つものがなければ、専業主婦の妻が夫を捨てるのは経済的に無理ですが、すでに金づるの男を用意していたようで…娘さんに向かって
「これからは彼（間男）があんたのパパだから」と言い放つ身勝手ぶりだったのです。
＜家族構成と登場人物、属性（すべて仮名。年齢は現在）＞
菅野雅一（43歳） 会社員 ※今回の相談者
菅野聖子（40歳） 専業主婦 ※旧姓は原口
菅野心寧（15歳） 中学生
志村知花（45歳） 専業主婦。雅一の姉
菅野一徳（75歳） 年金生活。雅一の父
暗証番号を思い出せず…認知症と診断 ※これ位で認知症に認定されるのか？
不倫発覚後、実家に雲隠れした妻
前略
結局、雅一さんの詰問に耐えかね、妻は最低限の荷物を持ち出し、実家へ雲隠れしたのですが、雅一さんにとっては予想外の展開でした。
いきなり妻が姿を消したせいで気持ちが不安定になり、さらに症状が悪化し、ベットから起き上がるのがやっとの状態に。
食事は娘さんに現金を渡して何とかしてもらい、洗濯は自分（娘さん）の分だけやってもらうというありさま。
雅一さんは仕事を1週間休まざるを得ませんでしたが、妻は病床の雅一さんを一切容赦せず、地獄へ突き落そうとしたのです。
今度は何をしでかしたのでしょうか。
「下」に続く
犯罪者が逃亡先に選んだのが管理が杜撰な日本！
日本へ出国直前、アサンジ被告の協力者を拘束
２０１９・４・１３ 小林恭子 ジャーナリスト
【ウィキリークス】アサンジをスウェーデンに引き渡せ 英下院議員らが要求 #MeTooの影響も？ （２）
南米エクアドル政府は１２日、内部告発サイト
「ウィキリークス」と近い関係にあるスウェーデン人の男（３６）を１１日に首都キトの空港で拘束したと発表した。
違法行為に関わった疑いがあるとしている。
発表によると、男はエクアドル在住のソフトウェア開発者で、日本に向けて出国するところだったという。
日本に向かおうとした目的は不明だ。
エクアドルのロモ内相や検察当局は、男について、２０１３年からエクアドルに住んでおり、１１日に英国の警察当局に逮捕されたウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ被告（４７）と協力関係にあったとしている。
アサンジ被告が１２年から亡命生活を送っていたロンドンのエクアドル大使館にたびたび足を運んでいたという。
（２）
「記事抜粋」
2012年から、ロンドンのエクアドル大使館に籠城中だった、内部告発サイト
「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者（47歳）。
11日、英警察によって逮捕された後、ウエストミンスター治安裁判所に出廷。
判事はこの日の逮捕容疑となった保釈条件の違反（定められた裁判所への出頭を怠った）として有罪判決を下した（なぜ「保釈」なのかは、少し先に説明）。
今後の判決では、最高で1年の禁錮刑に処される可能性がある。
ウィキリークスと言えば、2010年秋、リーク情報を基に米軍の大量の機密文書を公開したことで世界的に著名となった。
しかし、アサンジが大使館に籠城したきっかけは、同年夏、スウェーデン滞在中に知り合った女性二人に対する性的暴行（強姦）事件だ。
本人は疑惑を否定している。
アサンジは捜査に協力せず、同年11月、国際刑事裁判所によって、性犯罪容疑で国際手配された。
これを受けて、12月に英警察がアサンジを逮捕。
のちに保釈されたが、2012年5月、英最高裁がアサンジのスウェーデンへの身柄移送判断を下してしまう。
移送を避けるため、アサンジは大使館に駆け込んだ。
なぜスウェーデンに移送されることを拒んだかというと、その後に米国に移送されて、スパイ容疑などをかけられることを避けるためだった。
「米国では公正な裁判が受けられない」と主張していた。
アサンジが大使館に籠城状態となったため、スウェーデン検察側は捜査を一旦、あきらめた。
しかし、エクアドルでは政権が交代し、アサンジが
「諸外国の内政に干渉するなどその行状について限界に達した」ことを理由に、保護を中止した。
アサンジが大使館の外に出たため、スウェーデンの性的暴行疑惑の捜査が再開される見込みが出てきた。
一方、米司法省は、逮捕日に、アサンジがリーク者（元陸軍情報分析官チェルシー・マニング）と共謀し、
「政府の機密情報を扱うコンピューターに侵入した容疑」で訴追されていたことを発表した。（アサンジ容疑者の身柄、イギリスはアメリカに引き渡す？、BBCニュース）。
米国はアサンジの身柄移送を求めており、英政府はどうするかを決めなければいけないが（5月2日、審理が行われる予定）、12日夜、
「それよりもまず、スウェーデンに移送されるべきではないか」と英議員たちが声を上げた。
筆者は、2017年秋以降の
「#MeToo」運動の影響が大きかったのかもしれない、と思っている。
2010年の疑惑発覚以降、
「女性側とアサンジ側のどちらが本当のことを言っているか、分からない」という見方があったと思う。
あるいは
「疑惑は米側の陰謀だ」という声も。
しかし、今や、
「まず犠牲者の側に立つ」ことが実に自然に受け止められるようになった。
「きちんと捜査されるべき」
ジャビド内相に宛てた書簡の中で、70人の議員らは、内相に（疑惑の）
「性的暴力の犠牲者の側に立ってほしい」と訴えた。
強姦疑惑について
「きちんと捜査してほしい」。
「私たちは、もちろん（アサンジが）有罪だと推定しているのではない。しかし、（法の）適正手続きが行われるべきと考えている」。
同様の書簡は、労働党のアボット影の内相にも送られたという。
書簡コピーあり
書簡を書いた一人で、労働党議員のスティーブ・キノック氏はBBCの取材に対し、アサンジ容疑者の身柄移送事件は
「政治問題化している」、しかし、書簡によって
「アサンジ氏がまず第一に、スウェーデンでの強姦疑惑に問われていることをはっきりさせたかった」と述べている。
「この点がかき消されるべきではない」。
今のところ、身柄引き渡しを要求しているのは米国だが、もしスウェーデンが同様の要求をすれば、ジャビド内相はこれを考慮する必要が出てくる。
＊＊＊
「ウィキリークス」とは？（「英国ニュースダイジェスト」の筆者による解説。2011年）
多文化共生＝国を滅ぼしたい輩の日本人への強制
戦前の政府は可能だったが、戦後の政府下では不可能！
【討論】多文化共生はありうるか？[桜H31/4/13]
パネリスト：
＜慎重派＞
小野寺まさる（チャンネル桜北海道キャスター・元北海道議会議員）
川口マーン惠美（作家）
三浦小太郎（評論家）
山岡鉄秀（公益財団法人モラロジー研究所研究員・Australia-Japan Community Network Inc.代表）
※素晴らしいメンバー
＜推進派＞
寺脇研（映画評論家・京都造形芸術大学教授・元文部官僚） ※赤い元官僚が学生に何を教えているのか？
西田亮介（社会学者・東京工業大学准教授） ※異様な風貌、これが准教授、日本の教育は終わっている！
松浦大悟（元参議院議員） ※日本人か？
善元幸夫（目白大学非常勤講師・元日本語国際学級教員） ※真面に教育が出来るのか？
※愚民揃い、ダメなメンバー
司会：水島総
在日外国人労働者（実習生）の管理も押して知るべし！
襲撃で邦人女性の死亡確認 エチオピア、武装勢力関与
アフリカ東部エチオピア・オロミア州で武装勢力が車を襲撃し5人を殺害した事件で、在エチオピア日本大使館は13日、DNA鑑定の結果、40代の日本人女性1人の死亡を確認したと明らかにした。
死因は不明という。
大使館は名前を公表していないが、エチオピア当局によると、本籍東京都のナカニシ・カナコさん（43）＝漢字表記不明＝とみられる。
襲撃は3月19日朝に首都アディスアベバから西へ約500キロ離れた場所で発生。
エチオピア人3人とインド人1人も犠牲になった。
関係者によると、5人は採掘関連会社で鉱山の採掘事業に携わり、襲撃時は車で移動中だったもようだ。
黒田日銀総裁、必要なら追加緩和＝政策余地の限界否定
日銀の黒田東彦総裁は12日（日本時間13日）、米ワシントンで閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、
「金融政策の余地がもうないと決め付けることはできない」と強調した。
さらに
「これ以上の緩和余地が全くないということはなく、必要があればさらなる追加緩和を考える余地がある」と述べ、政策が手詰まりに陥っているとの見方を否定した。
※日本企業に資金需要が無い日本、政府は緊縮財政一本やり、日本を不景気にし日本人を貧困化させ、政府に資金需要があるのか？ シナにでも貢ぎたいのか？ 余りｍ日本人を馬鹿にするなよ、愚か者！
日本で報告された病原菌による感染症が「世界的に流行」する恐れアリ
「カンジダ・オーリス」と呼ばれる真菌(空気中を漂うカビ)が引き起こす、深刻な感染症が世界的に広がりつつある。
https://www.nytimes.com/2019/04/06/health/drug-resistant-candida-auris.html
上記記事によれば、これまで米国では587名の患者が報告されており、他にも英国やスペイン、ベネズエラをはじめ各国で感染者が出ているという。
この病原菌は複数の医薬品(抗菌剤)に対して耐性を持つため、医療関係者や科学者らが危機感を募らせている。
最初に報告されたのは日本
薬剤の過剰投与・乱用が原因
死亡者年間1000万人…？
カンジダ・オーリスは繁殖力が非常に強く、2015年、これに感染した患者が入院していたロンドンの病院では、
「エアロゾル(微粒子)化した過酸化水素」を噴霧する最先端の除去装置を使っても、この病原菌を(患者がいた)病室から完全に除去することができなかったという。
このため看護師ら病院スタッフも、これに感染した患者に近寄るのを恐れる傾向があるようだ。
たとえば2017年、ニューヨークの某病院ではカンジダ・オーリスに感染した72歳の男性患者が、ベッド上で自身の排泄物と共に1時間以上も放置され、患者の家族が病院の対応に憤慨したという(この患者はその後、病気が治って退院した)。
これと共に気になるのは、こうした病院やそれが位置する地方自治体等が感染者が出たことを公表したがらないことだ。
その理由は悪評が立つのを恐れることと、パニックを回避するためと見られる。
それは英米だけでなく各国で共通して見られる傾向だが、このように公表を怠ると、むしろ感染拡大の危険性が高まるとも見られている。
もしも上記のような状況が放置されれば、2050年には(カンジダ・オーリスのような)感染症による死亡者数は世界全体で年間1000万人に達し、癌による死亡者数(2050年に推定で年間800万人)を上回ると予測する調査結果もあるという。
住民票の旧姓併記可能に、総務省 女性活躍で11月から
総務省は12日、住民票やマイナンバーカードの運用を見直し、11月5日から旧姓を併記できるようにすると発表した。
政府が進める女性活躍推進の一環。
公的に証明されることで、就職や銀行口座の開設などの際に旧姓を使用しやすくなるという。
希望者は11月5日以降、居住する市区町村に届け出る。
旧姓を確認できる戸籍謄本などの提出が必要。
その後は、氏名とは別の欄に旧姓が表示された住民票の交付が受けられるようになる。
マイナンバーカードでは、姓と名の間にかっこ書きで記載する。
※木っ端役人（日本版ディープステート）よ、憲法破棄する通達を出せ！
正直者が損をする日本国にしたのが戦後、統治を主導した三流日本人（役人）
意外と純情な男と正体を明かさず、時として、男より強い非情な女！
認知症になって妻に不倫された43歳男性、娘を守りたい一心で離婚を決断するまで（上）
突然ですが質問です。
「夫婦なら助け合うのは当然」だと思い込んでいませんか。
万人に適用される法律の条文に
「夫婦は助け合う義務がある」と書かれているわけでも、全てのカップルが結婚するときに
「どんなときも助け合うよ」と誓うわけでも、
「互いに助け合わなければならない」という契約を結んだわけでもないのに。
だから、相手がピンチに陥ったとき、本当に助けるかどうかは自由です。
もっと言えば、
「夫婦だから」という大義名分の下、協力を押し付けられるのなら、
「夫婦をやめればいい」と離婚に踏み切るケースすら存在するのが現実です。
特に夫婦の真価が問われるのは病気のとき。
例えば、突然の告知に驚き、治療法の選択に悩み、病魔の恐怖におびえる配偶者の姿を目の当りにしたらどうでしょうか。
愛情ゼロの仮面夫婦でも
「助けてあげないと！」とスイッチがオフからオンに切り替わる可能性が高いでしょう。
数年前、自分の不倫を棚に上げ、病気の妻に離婚を突きつけ、子どもの親権を手に入れ、妻を奈落の底に突き落とした著名人の悪行が各メディアで報じられ、眉をひそめたことを覚えていますか。
助け合う理由が
「夫婦だから」では足りないのは有名人だけでなく、一般人も同じです。
病気を打ち明けたとき、配偶者の脳裏によぎるのが
「助けてあげないと！」ではなく、
「うんざりだから別れようかなあ」だとしたら…まさに鬼畜の所業ですが、むしろ、男性（夫）より女性（妻）の方が冷酷で残酷で容赦ない印象です。
夫の病気に便乗し、ちゃっかりと離婚を企てる妻に悩まされているのは今回の相談者・菅野雅一さん。
具体的には、夫が若くして認知症の診断を下されたのをいいことに、近い将来、病気の症状が進めば働くこともままならず、まとまった収入が途絶えることが予想されるので、もう夫は用なし。
身の回りの世話、病院の付き添い、病気の看病などの面倒を押し付けられるのはごめんなので
「早く離婚して！」の一点張り。
先立つものがなければ、専業主婦の妻が夫を捨てるのは経済的に無理ですが、すでに金づるの男を用意していたようで…娘さんに向かって
「これからは彼（間男）があんたのパパだから」と言い放つ身勝手ぶりだったのです。
＜家族構成と登場人物、属性（すべて仮名。年齢は現在）＞
菅野雅一（43歳） 会社員 ※今回の相談者
菅野聖子（40歳） 専業主婦 ※旧姓は原口
菅野心寧（15歳） 中学生
志村知花（45歳） 専業主婦。雅一の姉
菅野一徳（75歳） 年金生活。雅一の父
暗証番号を思い出せず…認知症と診断 ※これ位で認知症に認定されるのか？
不倫発覚後、実家に雲隠れした妻
前略
結局、雅一さんの詰問に耐えかね、妻は最低限の荷物を持ち出し、実家へ雲隠れしたのですが、雅一さんにとっては予想外の展開でした。
いきなり妻が姿を消したせいで気持ちが不安定になり、さらに症状が悪化し、ベットから起き上がるのがやっとの状態に。
食事は娘さんに現金を渡して何とかしてもらい、洗濯は自分（娘さん）の分だけやってもらうというありさま。
雅一さんは仕事を1週間休まざるを得ませんでしたが、妻は病床の雅一さんを一切容赦せず、地獄へ突き落そうとしたのです。
今度は何をしでかしたのでしょうか。
「下」に続く
戦後政府の目標（家族制度破壊と愚民化）が達成か！
妻がドラッグ＆不倫、自堕落な生活…男たちの「単身赴任」悲喜こもごも（上）
独身であればまだしも、妻は子どもができてからの単身赴任はいろいろと物議を醸すものだ。
その距離ゆえに家族との間に
「すきま風」が吹くこともよくある。
現代人たちは、単身赴任とどう向き合っているのだろうか。
● 会社のさじ加減ひとつで 赴任地へ送られていくビジネスパーソン
● たった半年の転勤で…… 変わっていく妻への不信感
● 浮気の疑いから確信へ そして思いもよらない展開に
前略
妻は復縁を迫ったが、Ａさんは心を鬼にして拒絶した。
妻に気持ちを残していないわけではなかったが、
「損なわれた信頼関係は二度と元に戻らない」とＡさんは感じていたし、自分と、ドラッグを体験してしまった妻ではもはや
「住む世界」が断絶している気がしてならなかったのである。
単身赴任を終えて帰京したＡさんは1人暮らし用の新居に移り住み、その後しばらく独身生活を送った後、30歳の時に再婚。
新しい妻はさばけた性格で、引っ込み思案な前妻とは正反対であった。
Ａさんには現在子どもが3人いて、忙しくも幸せそうな日々を送っている。
＞＞（下）単身赴任で風俗通いが復活したＢさんほかのエピソードに続く
子供が嘘つき安倍総理と戦後教育の過ちに警鐘を鳴らしている！
小6になっても母の布団で寝る息子 暴力を振るっても他人のせい…反抗挑戦性障害の根にあった「万能感」
関谷秀子 思春期の子どもを持つあなたに
《健康な精神発達において、子どもが大人に反抗的な行動をとることはごく普通のことである。 特に、親離れが始まる思春期には、それまでとは異なる自分自身を作り上げていく過程で、親や教師らに対して反発することもある。 一方で、度を越して怒りっぽかったり、口論が好きで挑発的な行動をとったり、意地悪で執念深かったりなどの症状が半年以上続く場合には、「反抗挑戦性障害」と診断される。 ADHD（注意欠陥多動性障害）や発達障害の二次的な症状として現れることもある》
※反抗期は大なり小なり日本人が思春期に経験する一事象、不良と反抗期の症状は別物、反抗期の症状に病名を付けるか？ 関谷医師の異常さを示してい記事である。 銀谷翠先生、出番ですよ！
「次は先生にカッターを投げつけてやる！」
息子を高圧的に罵倒する父親の存在
「ママはもっとましな男と結婚すれば良かったのに」
同性の親を排除したいという願望
母親は息子と距離を置く決意を
両親の協調で、自分を見直せるように
まず私から、
「母と寝室を別にして、性的な刺激を遮断するように」と伝えました。
さらに、本人の暴力を母親が容認しそうになったら、父親が
「どんな理由があっても、乱暴はいけない」と伝えること、なによりも二人で一緒に問題に取り組むようにアドバイスしました。
母親は
「もう中学生なので別々に寝ることにする」と伝え、B君は一人で眠るようになりました。
B君の理不尽な乱暴に対しても、少しずつではありますが、両親そろっての対処を始めました。
父親が
「暴力はいけない」と言ったとき、B君は
「お前だって俺たちを罵倒してきたじゃないか」と
「言葉の暴力」を主張しましたが、初めて父親の側に立った母親が
「それは昔のこと。今のお父さんはそんなことをしていない」とB君に伝えました。
また、B君が
「友達が僕をイライラさせるようなことを言った」と、怒りにまかせて自分のスマホを壁に投げつけて壊したことがありました。
以前ならすぐに母親が新しいものを買い与えてきました。
でも、このとき以降は、同じことがあっても、両親がそろって
「自分の行動に責任を持つように」と伝えて、新しいスマホは与えませんでした。
普通の家庭なら当たり前のことばかりですが、実際にB君の両親が私のアドバイス通りに行動できるようになるまで半年以上もかかっています。
両親の態度が変化していったのを感じ、最初は反発したB君でしたが、徐々に変化が見られるようになりました。
自分のことを
「俺様」と呼び、母親を顎で使うこともあったのですが、自分の態度に対して父親が介入するようになり、母親も同調してそれに向き合うようになったことで、それまでのやり方が通用しなくなったことを理解していったようです。
以後は、母を振り回すような行動が減っていきました。
「何をしても母親は思い通りになる」という思い込みを修正し始め、母親は自分のものではないことを認識しだしたのです。
学校や家庭内でのB君の乱暴な行動はなくなっていきました。
※子は思春期に親と衝突せずいい子のまま大人になった場合、成人し親子に衝突（対立）が生じる可能性が高い。
親子の衝突は可能な限り早い方がいい。
経験上、親子関係は衝突してこそ、分かり合えるいい親子関係が醸成されると信じている。
親子と言えども人格はそれぞれ違う、躾が重要、肝に銘じよ、大人の日本人！
せきや・ひでこ
精神科医、子どものこころ専門医。
法政大学現代福祉学部教授。
初台クリニック（東京・渋谷区）医師。
前関東中央病院精神科部長。
横浜の私立校で大量退職 「非正規教員を使い捨て」
元経団連会長の故土光敏夫氏が理事長を務めた学校法人橘学苑（横浜市鶴見区）が運営する中高一貫校で、非正規雇用の教員の雇い止めが相次ぎ、大量の退職者が出ていることが13日、学校関係者への取材で分かった。
学苑側は昨年度までの6年間で72人が退職したとしている。
一方、複数の学校関係者は退職者は120人近いと訴えている。
改正労働契約法には、非正規労働者の雇用安定を図るため、有期契約が5年を超えれば無期に移行できる
「無期転換ルール」がある。
私立校教員も対象。
私立の労働問題に詳しい労働組合関係者は
「非正規の使い捨てとも呼べる状況」と指摘している。
※私学とは言え生徒を導く学校がこの有様！
日本人派遣労働者の実態と痛みを生徒に見本として見せ付け学習させているのか？
日本人だけに痛みを味わわせる日本の無能なグローバリストの嘘つき安倍総理が実行する構造改革の正体である。
今後、世界経済の縮小、米支貿易戦争に伴う景気悪化、益々、派遣切りが実行される。
己の日本破壊政策を棚に上げ国民を監視する嘘つき安倍総理
反日勢力の左翼と在日韓国人、在日シナ人全員を監視しろ！
「ツタヤで借りたAV」は警察にモロバレ
■捜査対象者のプライバシー丸裸も「違法ではない」
■「Tカード」の問題が特に深刻である理由
東京新聞など、複数のメディアによれば、検察当局のリストには
「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティングや
「nanaco」を運営するセブン・カードサービスが記載されていた。
しかし、今回とくに問題視されていたのが、ポイントカード最大手
「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)。
その理由としてはCCCが会員規約に、捜査当局への会員情報の提供を明記していなかったためだ。
Pontaなどは一応そのことについて記載はされていたという。
規約に記載してこなかった理由についてCCCの広報担当者は
「各種法令に遵守してサービスを提供する旨は記載しており、情報提供は法令遵守の範疇に入ると判断していた」と説明する。
■「捜査対象者の性癖を調べるために使われていた」 ※嘘つき安倍総理始め教員、統治機構内、全員の性癖を調べておけ！
■「何らかのルールづくりは必要ではないか」
■「損害賠償請求であれば、勝てる可能性はある」
前略
板倉弁護士はこう指摘する。
「例えば、フェイスブックやグーグルはプライバシーレポートなどを定期的に発表し、どんな情報を外部に提供したのかをユーザーに報告するこで情報提供に関する透明性を担保しようとしています。 また、捜査関係事項照会については拒否することもできるので、事案ごとに情報を提供するべきどうか会社としてしっかりと判断していくことが適切と考えます」
CCCは
「情報提供の内容について、詳細はお答えできないが、必要最低限の情報にとどめていた」としている。
また、報道を受け
「一般の方から不安の声」があったといい、2月に基本方針が確定するまでの間、令状に基づく場合にのみ対応することを発表した。
同社は現状として規約を変えていないが、
「今後、文言をどうするのか、現在は協議している」と話す。
原子力団体サイト「炎上」 命名や絵柄「ふざけすぎ」
原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会が12日までに、次世代層向けとしてウェブサイト
「あつまれ！げんしりょくむら」を開設し、ツイッターなどに
「ふざけすぎ」
「原発事故から数年しかたっていないのに」との批判が相次いで、炎上状態となっている。
協会担当者は
「さまざまな意見が寄せられていることは把握している」とし、サイト開設の狙いを
「逆境の中でも原子力に関わる若手を応援し、関心ある学生の疑問に答えていきたい」と話す。
開設は8日。ホーム画面いっぱいに戦国武将や妖怪、ピエロのような大勢のキャラクターを、コミカルなタッチで掲載。
日本大使館武官、３カ月ぶり韓国国防部訪問…軍事交流を再開？
在韓国日本大使館駐在武官の永島透陸佐が１１日、ソウル龍山区（ヨンサング）の韓国国防部を訪問した。
永島陸佐はソウルで５月に開催される韓日米安全保障会議（ＤＴＴ）の関連議題協議のために国防部を訪問したという。
国防部の当局者は
「日本陸上自衛隊の武官が在韓日本大使館の書記官と共に国防部を訪問し、我々とＤＴＴ関連の実務協議をした」と明らかにした。
在韓日本大使館の武官の国防部訪問は約３カ月ぶり。
１月に海上自衛隊の哨戒機が離於島（イオド）付近の海上で韓国海軍の駆逐艦に近接威嚇飛行をしたことを受け、国防部に呼ばれた。
今年のＤＴＴ会議では昨年から浮上した韓日間の哨戒機関連事案も議論されるという。
ＤＴＴを控えて日本の武官が国防部を訪問したことで、ＤＴＴをきっかけに中断していた韓日軍事交流が再開されるという見方も出ている。
※米韓首脳会談の結果さえ報じられていない今、やる事か？
トランプ氏、土俵で授与希望 総理大臣杯、来日時の夏場所
５月下旬に予定されているトランプ米大統領の来日をめぐり、大相撲観戦が日程に組み込まれ、米国側が優勝力士への内閣総理大臣杯の授与役をトランプ氏が担いたいとの意向を日本政府に伝えていることが１１日、政府関係者への取材で分かった。
外国元首による総理大臣杯の授与は極めて異例で、安倍晋三首相とともに土俵に上がる案も浮上。
関係機関は警備上の課題などについて検討を進めている。
政府関係者らによると、トランプ氏は５月２６～２８日の日程で日本を訪問する予定で調整が進められており、日本政府は国賓として招待している。
観戦が見込まれるのは来日初日の２６日で、両国国技館（東京都墨田区）での夏場所千秋楽に当たる。
同場所は元号が令和に変わって最初の興行。
シンボリックな行動を好むトランプ氏側は、国技での表彰が日米の友好関係を強調できる格好の場面だと判断したとみられる。政府関係者によると、希望は総理大臣杯の授与役として伝えられたが、米政府側からの特別表彰という方式を取る案も検討されているという。
総理大臣杯は重量が約４０キロあり、首相本人や官房長官らが進行役の手を借りながら幕内優勝力士に手渡してきた。
平成１３年夏場所で小泉純一郎首相（当時）が、負傷しながら優勝した横綱貴乃花（同）を
「痛みに耐えて、よく頑張った。感動した」とたたえて授与した例が有名だが、外国の大統領が担うことになれば異例の対応になる。 ※産経よ、ここで、朝鮮系小泉元総理の名を出すな！
観戦時には安倍首相が同席するとみられるが、１階のマス席などを利用する場合には、首相を警護するＳＰ（セキュリティーポリス）や米大統領警護隊（シークレットサービス）にもスペースを確保する必要がある。
そのため、天皇、皇后両陛下の
「天覧相撲」の際などに用いられる館内２階の貴賓席が検討されている。
・パイロットは日本人か？
・Ｆ３５組み立てエリアに在日韓国朝鮮人ｏｒ在日シナ人がいるのか？
・三沢基地にシナ人を嫁にした自衛官が勤務しているのか？
嘘つき安倍総理の第二次政権以降、日本に何かいい事あったか？
事故機「訓練中止」無線通告の１分後に消息絶つ
２０１９・４・１２ （１/３ページ） 半田 滋 現代ビジネス
F35墜落、原因究明を阻む「日米間のブラックボックス」の実態 （２）
２０１９・４・１１ 時事通信社編集委員 不動尚史
最新鋭機とパイロットに何が＝「ノック・イット・オフ」、最後の通信－F35墜落事故 （３）
２０１９・４・１０ JSF 軍事ブロガー 重要機密満載のＦ３５、自主防衛の覚悟すら無い嘘つき安倍総理に任せまい！
F-35戦闘機の墜落事故海域にB-52爆撃機を投入する異例の対応 （４）
２０１９・４・１０ ワシントン時事
空自の不明F35回収に「中ロが関心」＝米軍事専門家が懸念－報道 （５）
２０１９・４・１０ 前谷宏 毎日新聞 岩屋よ、心配する事は他にもあろうに・・・
空自機F35A墜落 突発的なトラブル発生か （６）
２０１９・４・１０ 翻訳、編集：増田隆幸 ビジネスインサイダー
ロシアと中国が先に発見すれば大問題、空自のF-35が消息を立つ （７）
２０１９・４・１０ 香港ＣＮＮ
航空自衛隊のＦ３５戦闘機、訓練飛行中に消息絶つ （８）
２０１９・４・１０ 反日国メディアが報じた！
(朝鮮日報日本語版) 空自F35A戦闘機、太平洋上で消息絶つ （９）
２０１９・４・９ 古城博隆 朝日新聞
ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ、洋上で消息絶つ 三沢基地所属 （１０）
航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの墜落事故で、空自は１２日、事故機が、一緒に訓練していた他の機体などに
「訓練の中止」を通告したのは、消息を絶つ約１分前だったと明らかにした。
何らかのトラブルで訓練できない状態となった後、すぐに墜落したとみられ、空自が調べている。
空自によると、事故機は、夜間訓練を行うため９日午後６時５９分に同基地を離陸。
太平洋上まで飛んで訓練を始めたが、同７時２６分に
「訓練の中止」を無線で通告。
同２７分にレーダーから消えた。
この間、トラブルからの回復を試みたが間に合わなかった可能性がある。
一方、丸茂吉成航空幕僚長は１２日、事故後初の定例記者会見に臨み、
「国民の皆様にご心配をおかけした」と陳謝した。
機体の大半は水没したとみられ、防衛省は海中の捜索を始めた。
丸茂氏は
「事故調査に全力を尽くす」と述べた。
※機体の回収出来ていない段階で事故調査が出来るのか？ 最優先事項はパイロット行方そして救助、墜落した機体探しと回収、一刻も早く探せ！
（２）
「記事抜粋」
航空自衛隊が導入を始めたステルス戦闘機
「F35A」が9日、青森県沖で訓練中に墜落した。
同型の戦闘機の墜落は世界初だ。
防衛省は操縦士の捜索を続けるとともに
「フライトレコーダー(飛行記録)」の回収を図り、事故原因の調査に着手する。
事故機の操縦士は
「訓練中止」との無線通信から間もなく消息を絶っており、機体に何らかの不具合が発生した可能性がある。
墜落したのは三菱重工業小牧南工場で組み立てられた1号機。
ただし、最終検査は日本人関係者を締め出した別棟で米側だけで行われており、米政府による秘密保持の姿勢が、今後の事故原因解明の妨げとなるおそれが浮上している。
「操縦ミス」「体調不良」の可能性は低い
三菱はロッキード・マーチンの「下請け」
事故の真相がわからない懸念
このまま導入を進めていいのか
前略
航空自衛隊はこのF35Aを42機導入するが、昨年12月の閣議了解と合わせれば今後63機を追加導入し、105機まで増強される。さらに、空母化される護衛艦
「いずも」に搭載するため、垂直離着陸ができるF35Bも42機導入することになっている。
このF35Bにはすでに墜落の前例があり、昨年9月、米サウスカロライナ州で米海兵隊機が墜落している。
幸い死者はなかったが、エンジン燃料管の不具合が原因とみられ、米軍はF35B全機を一時飛行停止とした。
F35Aの追加、そしてF35Bの導入を提言したのは航空自衛隊ではなく、自民党国防族だった。
これを丸飲みして導入を決めたのは、安倍政権である。
勇み足だったのではないだろうか。
次々にF35を導入したとしても、FMSという理不尽なしくみが、今回の事故原因の調査にまで影響を及ぼす可能性もある。
事故の原因が明らかになるまでF35の導入は当面、見合せるべきだろう。
F35にこだわるのをやめ、戦闘機の選定をやり直すのもひとつの方法ではある。
※日米同盟に壁を作っているのは日本の戦後政治であり、戦後政治の野望を達成すべく動いている嘘つき安倍総理である。
日本人の生命財産と日本国を守る気も無く、日本国の主柱（大黒柱）である天皇陛下させ守らない戦後の日本政府を今のアメリカ（トランプ政権）が日本を真の同盟国と考えているだろうか？
アメリカは未だに、韓国同様、己の都合よく日本を利用し集っているだけである。
世界統一派の下僕であり、日本国の破戒者である嘘つき安倍総理は世界統一派のオバマ政権迄のアメリカと世界統一派と命を賭けて戦っているトランプ大統領率いるアメリカが区別出来ているのか？
嘘つき安倍総理は未だ、トランプ大統領を利用し、日本の戦後政治からの脱却を一切考えておらず、親シナ、親韓の神輿でしかない嘘つき安倍総理は貿易問題だけに留まらず、日本の安全保障に大きな災いを齎す可能性さえある。
（２）
「記事内容」
航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが青森県沖の太平洋上に墜落した事故。
世界で最初のF35Aの墜落事例となり、国内外に衝撃を与えた。
行方不明になった40代の男性パイロット＝3等空佐＝は4機編隊の1番機で、編隊長（通称4機リーダー）を務めていた。
機体の不具合なのか。
それとも、操縦上のトラブルや、一時的に上下の感覚を喪失する空間識失調などが原因なのか。
自衛隊はパイロットの救出と機体の発見に全力を挙げるとともに、訓練に参加していた僚機のパイロットから当時の状況を詳しく聴いている。
〔写真特集〕F35A 国内組み立て初号機
◇ACM訓練で離陸、レーダーロスト
墜落したF35は9日午後6時59分に三沢基地（青森県）を離陸。
この日の訓練は
「ACM」と呼ばれる対戦闘機戦訓練だった。
4機で行う場合には、一般的には2対2などの組み合わせで敵機役などを決めて行う。
三沢基地から同基地東方約135キロの現場空域までは10分ほどの距離。
離陸から約30分後にレーダーから航跡が消失し、その直前にパイロットが
「Knock it off（ノック・イット・オフ＝訓練を中止する）」と送信したのを最後に通信は途絶えた。
訓練前半か中盤に差し掛かった頃に、何らかの異常があった可能性がある。
座席ごと機外に脱出するベイルアウトしたのかも含め不明だ。
空自によると、飛行時間約3200時間のベテランで、F35の飛行時間は約60時間だった。
◇有視界外で訓練中か
F35はレーダー反射を抑え、高度なセンサーを備える機体の特性から、敵より先に探知し、目視できない有視界外から空対空ミサイルで相手を撃退できる。
ドッグファイトと呼ばれる近接空中戦は運用上、想定されていない。
岩屋毅防衛相は事故当日の記者会見で
「夜間の訓練なので難易度が高い訓練だと思う」と語ったが、訓練の詳細は明らかにされていない。
ただ、岩屋防衛相は翌日の記者会見で、
「かなり距離が離れたところで訓練をやっていた。つまり目視できるような距離での訓練ではなかったと承知している」と述べている。
互いに有視界外のかなり離れたポジションに位置し、対戦闘機訓練を実施していた可能性がある。
◇機体は厳しい保全措置
F35は米ロッキード・マーチン社を中心に国際共同開発され、米、英、イタリア、イスラエル、韓国、オーストラリアなども導入・選定。
機体の管理や運用情報は厳しい保全措置がなされている。
空自のF35は今年3月26日に臨時飛行隊から第302飛行隊に新編されたが、公表されている隊員の氏名は302飛行隊長だけだ。機密性の高い機体と情報を扱うために、その他の隊員は非公表になっている。
空自によると、機体は水深約1500メートルに沈んでいる。
引き揚げは難航が予想され、回収できたとしても、機体の部位によっては保全上、公表されない可能性もある。
米軍は三沢基地の哨戒機P8ポセイドンと横須賀基地（神奈川県）配備のイージス艦
「ステザム」を現場に派遣し、捜索に協力している。
墜落現場付近にロシアや中国の軍用機や艦船が接近しないか警戒する目的もあるとみられる。
◇機体は日の丸初号機
墜落した機体は、三菱重工業が組み立てた国内製造初号機。
2017年9月に航空自衛隊が受領し、その後、米国で性能確認試験を実施。
翌年5月28日に三沢基地に配備された。
機体番号は
「79－8705」。
契約時の調達額は約140億円だった。
（３）
「記事内容」
写真
4月9日、日本航空自衛隊のF-35戦闘機が青森県の三沢基地から135km離れた海上で突然消息を絶ち行方不明となりました。海上で戦闘機の破片が発見され、墜落したものと思われます。
搭乗していたパイロット1名は発見されておらず事故原因はまだ分かっていません。
F-35戦闘機はアメリカ軍のものを含めて現時点で既に400機近く量産されており、開発中に試作機が墜落したわけではないので、事故原因が機械的な欠陥と判明しない限りは生産配備計画に影響は出ないでしょう。
また墜落現場は三沢基地と目と鼻の先で、既に日米の艦艇や航空機が捜索に出ており、ロシアや中国などの他国が残骸を回収に来るような心配も無いでしょう。
それでもアメリカ軍は自衛隊に協力し異例の捜索態勢で臨んでいます。
三沢基地からP-8哨戒機を捜索に参加させるだけでなく、グアムのアンダーセン基地からB-52爆撃機を事故現場海域に投入しました。
なんと大型爆撃機が出て来たのです。
イラスト
軍用機は通常は位置情報を発信せずに運用されますが、位置を意図的に知らせて存在を誇示する場合があり、アメリカ軍の場合は大型爆撃機が民間旅客機と同じように詳細な情報を発信しながら飛行するケースがあります。
もともと、グアムのB-52爆撃機は通常訓練で特に用事が無くても日本周辺まで飛行することはこれまでに何度も確認されていたので、飛行してきたこと自体は珍しい話ではありません。
また昨年にグアム島の周辺で遭難漂流していたカヌーをB-52爆撃機が捜索し、装着していた暗視能力のあるAN/AAQ-33スナイパーポッドで発見した事例もあります（20th EBS Aid in Rescue off Coast of Guam）。
しかし昨年のこの事例は配備基地の近くでたまたま付近を飛んでいたからであり、今回F-35墜落事故でグアム島から片道3000kmの墜落事故海域まで爆撃機が飛んで来たのは、異例中の異例といってよいでしょう。
絶対に日米以外の他国に残骸を回収させるようなことはさせないという、強い意思表示の現れなのかもしれません。
※真新しい新型戦闘機の訓練をこんな形でやるのか？
最高司令官・嘘つき安倍総理以下、防衛関係者は皆、弛んでいる！
（４）
「記事内容」
太平洋上で消息を絶った航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aをめぐって、中国やロシアが機体回収に乗り出すという懸念が米軍事関係者から出ている。
米ニュースサイトのビジネス・インサイダーが9日、伝えた。
米ロッキード・マーチン社製のF35Aは、三沢基地（青森県）の東約135キロの洋上で消息を絶った。
兵器拡散の専門家のトム・ムーア氏はツイッターで
「中国、ロシアにとってこれ以上価値があるものはない。もし彼らが先に手に入れれば一大事だ」と懸念を示した。
※皇室と日本国、日本人を守る気概無き嘘つき安倍総理と防衛省はトム・ムーア氏が指摘した懸念にどう答えるのか？ 戦後の反日日本政府の対応に注目せよ、日本人！
（５）
「記事内容」
青森県沖で消息を絶ち、10日に墜落が確認された航空自衛隊三沢基地（青森県三沢市）所属のF35Aステルス戦闘機。
操縦していた男性3佐は事故直前、無線で
「ノック・イット・オフ（訓練中止）」と伝えていたという。
10日朝の時点で3佐が緊急脱出した形跡は見つかっておらず、突発的なトラブルが発生した可能性が高い。
最新鋭機の墜落に防衛省には衝撃が走った。
【写真特集】最新鋭ステルス戦闘機「F35A」とは？
「地元の皆様に大変不安を与え、深くおわび申し上げたい」。
岩屋毅防衛相は10日朝、防衛省で報道陣に陳謝した。
ただ、墜落が今後の調達計画などに与える影響については
「まずは事故原因を究明するのが先決だ」と述べるにとどめた。
空自のF35Aは昨年1月から配備が始まり、三沢基地では先月26日に初めての飛行隊が編成され、本格的な訓練が始まったばかり。
操縦士の3佐は飛行時間約3200時間のベテランだが、F35の飛行時間はまだ約60時間にとどまっていた。
事故機は他の3機と戦闘訓練を実施中で、視界の悪い夜間の訓練は一般的に
「難易度が高い」（岩屋氏）という。
F35はレーダーに映りにくいステルス性が特徴だが、今回の訓練では機体の位置情報などを自動送信する装置が作動していたとみられる。
最後の交信の直後に位置が確認できなくなっており、墜落は異変を確認した直後だった可能性が高い。
一緒に訓練していた他の3機は距離が離れており、墜落の瞬間を見ていなかったという。
F35Aは米空軍でも2016年に実戦配備されたばかりの最新鋭機だ。
空自はF4やF15戦闘機の後継機としてA型を計105機、短距離離陸・垂直着陸が可能なB型を42機調達する計画だが、自衛隊幹部は
「配備が始まったばかりの墜落で衝撃は大きい」と話す。
今後は米軍とも連携し、事故原因の究明を進めるという。
防衛省は空自のF35A12機の飛行を当面中止し、他の空自機についても一部を除いて10日は飛行を見合わせ、安全確認を行う。
同日午前、防衛省を表敬で訪れた種市一正・三沢市長は謝罪する岩屋防衛相に対し
「同じことのないように機体の整備などをお願いしたい」と求めた。
（６）
「記事内容」
・航空自衛隊は4月9日、F-35A、1機が青森県の東約84マイル（約135キロ）の太平洋上で消息を断ったと発表した。
・ロシアと中国は行方不明となっているF-35を発見するためにあらゆる手段を取るだろうと専門家は述べた。
もしF-35を発見し、回収できれば、ロシアと中国は今後数10年にわたってアメリカの空軍力を相当に弱体化させる可能性がある。
・ロシアと中国はおそらく、F-35を完全に修復することはできない。
だが、F-35に関するテクノロジーを手に入れることができれば、それは米軍への大きな打撃となる。
航空自衛隊は4月9日、F-35A、1機が青森県の東約84マイル（約135キロ）の太平洋上で消息を断ったと発表、パイロットと機の捜索を続けている。
仮に、このエリアに大きな海軍勢力を有しているロシアや中国がF-35を最初に発見する事態になれば、F-35の未来は、本格的な配備が始まる前に終わってしまう。
もし日本、もしくはアメリカが早期にF-35を回収できなければ、アメリカの航空戦力にとって
「結論は良くないものになる」とデビッド・デプトゥーラ元アメリカ空軍中将はBusiness Insiderに語った。
「万一、行方不明のF-35を手に入れられるなら、中国やロシアにとってこの世界でこれ以上、価値あるものはない。一大事だ」ロシアと兵器の拡散の専門家トム・ムーアはツイートした。
［原文：Japan lost an F-35 in the Pacific， and the US is in trouble if Russia or China find it first］
※公海上、アメリカでもロシアとシナに機体捜索を禁止できないのか？
（７）
「記事内容」
防衛省によると、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが９日夜、太平洋上で消息を絶った。
所属する三沢基地から同型の３機とともに訓練飛行に出発したが、東約１３５キロの太平洋上で通信が途絶えた。
操縦士１人が行方不明となり、捜索が続いている。
Ｆ３５は米ロッキード・マーチン社製の高度なステルス機で、通常離着陸用のＡ型、短距離離陸・垂直着陸が可能なＢ型、空母艦載用のＣ型がある。
日本は昨年１２月までにＡ型１０５機、Ｂ型４２機の調達を決めた。
不明機を含む三沢基地の十数機は先月末に運用を開始したばかりだった。
日本のＦ３５は現在、米国内と愛知県で組み立てられている。
昨年９月には米海兵隊のＦ３５Ｂがサウスカロライナ州で墜落した。
米国防当局は燃料管の不具合が原因との見方を示し、Ｆ３５の運用を一時的に停止して検査を実施した。
（８）
「記事内容」
航空自衛隊の最新鋭戦闘機F35Aが9日、青森県沖の太平洋上でレーダーから消え、海上自衛隊が捜索に乗り出した。
共同通信は、同機が墜落した可能性があると報じた。
F35Aは先月末、韓国空軍にも2機が初めて配備された。
韓国軍は2021年までにF35Aを40機配備する予定だ。
NHKなどによると、青森県三沢基地所属のF35A戦闘機1機が同日午後7時27分ごろ、三沢基地の東およそ135キロの太平洋上でレーダーから機影が消え、無線通信も途絶えた。
同日午後7時ごろ三沢基地を離陸した同機にはパイロット1人が搭乗していた。
当時は、同機を含む計4機が訓練中で、事前に異常を知らせる交信はなかったという。
海上自衛隊の哨戒機や護衛艦などは、現場付近で捜索に乗り出した。
岩屋毅防衛相は9日夜、航空自衛隊の残る12機のF35A戦闘機について飛行を当分見合わせる考えを示し、報道陣に
「まずは捜索救助に全力を挙げる。そして原因について究明をしていくことに全力を挙げたい」と語った。
また、F35A戦闘機の墜落事例について
「今までなかったと承知をしている」と語った。
墜落が確認されれば初の事例、ということだ。
F35A戦闘機は米国など9カ国が共同開発したもので、レーダーに捕捉されにくいステルス性能を備えた最新鋭戦闘機だ。
機体の性能によりA型、B型、C型の3種類があり、F35Aは高い機動力とミサイル探知能力を備えている。
航空自衛隊は昨年1月から同型機の配備を始め、現在は三沢基地に計13機が配備されている。
なお、今回の件に先立ち昨年9月には、米国のF35B戦闘機1機が米国南部のサウスカロライナ州で訓練中に墜落する事故が発生している。
（９）
「記事内容」
９日午後７時半ごろ、航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ（１人乗り）が同基地の東約１３５キロ付近の太平洋上で消息を絶った。
空自によると、４０代の男性３等空佐が操縦していたが、レーダーから機影が消え、無線に応答がない。
墜落した可能性があり、自衛隊が捜索している。
【写真】日韓レーダー照射問題で、「ＴＨＩＳ ＩＳ ＪＡＰＡＮ ＮＡＶＹ」と名乗る海上自衛隊。直訳すると…
空自によると、当該機は計４機による対戦闘機戦闘訓練のため、午後７時ごろ、同基地を離陸していた。
飛行前の点検や直前の交信で異常は確認されておらず、突発的なトラブルが起きた可能性があるという。
空自は同型機１２機の運用を当面見合わせる。
Ｆ３５Ａは米ロッキード・マーチン社製。
敵レーダーに映りにくい高いステルス性を持ち、空自は次世代の主力戦闘機に位置付ける。
Ｆ３５Ａは米軍などで運用されているが、防衛省によると、これまで墜落事故はないという。
昨年１月から同基地への配備が始まり、今年３月に第３航空団第３０２飛行隊が発足。
９日時点で１３機が配備されていた。
今回の機体は、三菱重工業小牧南工場（愛知県豊山町）で組み立てられた１号機という。
当初の取得計画は４２機だったが、政府は昨年１２月、１０５機を追加し、将来的に計１４７機体制とする方針を決定。
一部は短距離で離陸し、垂直着陸ができるタイプのＦ３５Ｂとなる見通しで、海上自衛隊のいずも型護衛艦を
「空母」化して搭載運用する。
追加取得の総額は少なくとも約１兆２千億円に上る見通し。
岩屋毅防衛相は９日夜、記者団に
「夜間なので難易度は高い訓練だと思う」との見方を示し、
「まずは捜索救助に全力を挙げる」と述べた。
※時限爆弾でも仕掛けられたのか？
日本人を軽んじる戦後の日本政府＋日本国を貶めたい韓国政府
政府、ＷＴＯ判断に困惑「あり得ない」
２０１９・４・１２ 中川泉 編集：平田紀之 東京 １２日 ロイター 反日菅官房長官は何故、韓国輸出に拘わるのか？ 意味不明！
ＷＴＯ日本敗訴には当たらず、韓国に禁輸撤廃働きかけ＝官房長官 （２）
２０１９・４・１２ 何故、韓国に輸出したいのか？ 韓国に負ける喧嘩を仕掛けたアホな日本の役人、国際機関が公平な訳無かろうに・・・ 不潔な食品が嫌いな日本人、役人は輸入韓国食品を検査しているのか？
WTO最終審、日本が逆転敗訴＝韓国の水産物禁輸を容認 （３）
２０１９・４・１１ ソウル聯合ニュース 狂っている性懲りもない愚民で適当な大阪府民！
日本で韓国グルメの夕食会やキャンペーン 観光客誘致へ （４）
２０１９・４・１１ （１/２ページ） 執筆：FNNソウル支局 川村尚徳 ＦＮＮ
「原発事故が不安なら日本に行かないよ！」日本産水産物の輸入禁止巡る韓国人のホンネ （５）
２０１９・４・１０ （１/２ページ） J-CASTニュース編集部 工藤博司
韓国からの「渋沢」批判に反発 国内メディア「豊臣秀吉や加藤清正も検討すべきかも」 （６）
政府は１２日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きの
「最終審」にあたる上級委員会が韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした
「１審」の紛争処理小委員会（パネル）で認められた日本側の主張を退けたことを受け、対応の見直しを迫られた。
引き続き韓国側に規制の撤廃を求めるが、予想外の結果は国内外への風評被害対策や対韓国政策に微妙な影を落とす可能性もある。
「『１審』の判断を上級委員会が覆すことは、普通はあり得ない」
ＷＴＯの判断から一夜明けた１２日午前、外務省に登庁した幹部は記者団にこう語り首をひねった。
ＷＴＯは韓国の輸入禁止措置が協定に違反しないと認めたわけではない。
日本産食品は科学的に安全との事実認定で１審の判断は維持された。
それでも韓国が
「逆転勝訴」と言い募れば、安全基準を満たしている水産物への誤ったイメージが生まれかねない。
１２日の自民党の水産関連の会合では、水産業界側から
「風評被害が再発しかねない」との懸念の声が上がった。
河野太郎外相は記者会見で
「意味のない輸入規制を続けることは２国間関係にも大きな影響を及ぼす」と述べ、輸入規制撤廃を強く求めた。
だが、いわゆる徴用工問題などで日韓関係を悪化させている文在寅（ムン・ジェイン）政権が応じる気配はない。
政府は徴用工訴訟をめぐり生じた国際法違反状態を韓国側が是正しない場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切る方針だ。
しかし、今回の一件は紛争解決機関が
「不可解な判断」を下し得ることを示した。
ＩＣＪへの提訴に至る過程で一層綿密な準備と慎重な判断が求められる。
（２）
「記事内容」
菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について
「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。
その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。
ＷＴＯ紛争処理の最終審に当たる上級委員会は１１日、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした紛争処理小委員会（パネル）の一審判断を破棄し、韓国の措置を妥当とする判決を下した。
韓国は、東京電力＜9501.T＞福島第１原発事故後、福島や岩手など８県産の水産物輸入を禁止。
ＷＴＯの最終審を受けて韓国は禁輸措置を継続するとしている。
官房長官は
「すでに輸入規制を実施した５４の国のうち３１の国で輸入規制は撤廃されている。今回の報告書でも、日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準をクリアしているとの１審の判断は取り消されていない」と強調。
（３）
「記事内容」
2011年の東京電力福島第1原発事故後、韓国が福島など8県産の水産物輸入を禁止している問題で、世界貿易機関（WTO、スイス・ジュネーブ）の最終審に当たる上級委員会は11日（日本時間12日未明）、禁輸を
「不当」とみなした紛争処理小委員会（パネル、一審に相当）の判断を取り消し、事実上、日本の逆転敗訴とした。
禁輸は継続される公算が大きく、被災地の早期復興を目指す日本は厳しい対応を迫られる。
日韓関係は、韓国の元徴用工や従軍慰安婦をめぐる問題で冷え込んでいる。
今回のWTO敗訴で関係改善の見通しはさらに不透明になった。
韓国と同様に輸入規制を続ける中国など他の国・地域の今後の対応にも影響を与えそうだ。
上級委は、パネルが韓国の禁輸を不当と認定する際、議論の過程に問題があったと結論付けた。
日本政府関係者は
「我が国の主張が認められず遺憾」としている。
韓国が輸入を禁じているのは、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉各県の水産物。このほか、わずかでも放射性物質が検出された食品については、追加検査を求めている。
※何事も遺憾で済ますアホな日本政府！
韓国は日本人が交流する必要のない国！
輸出禁止が正当化された全ての食品は嘘つき安倍総理以下、政治家と役人の全世帯が優先的に消費しろ！
日本人に先ず、政府の姿勢を見せろ！ 福島原発爆破の原因は日本政府の怠慢が引き起こした人為的事故である。
（４）
「記事内容」
高品格の韓国料理を日本人に紹介する
「KOREA美食晩餐会」が、14日に大阪のANAクラウンプラザホテル大阪で開催される。
韓国観光公社は11日、グルメ旅行に関心の高い現地の40～60代の夫婦を対象にした催しと伝えた。
日本人客の韓国旅行で韓国料理は最も満足度が高く、今回の企画で韓国料理の新たな魅力をアピールしたい考えだ。
美食晩餐会では、フランスのミシュラン星付きレストランや高級ホテルでキャリアを積んだ韓国人シェフのイ・スンジュン氏がフランス風に再解釈した韓国料理を振る舞う。
韓国ドラマで日本人にもおなじみのベテラン俳優チョン・ホジン、女優ソン・オクスクもスペシャルアンバサダーとして登場する。
料金は1人2万8000円。
また観光公社は、韓国旅行需要の喚起を図る日本旅行業協会（JATA）のキャンペーン
「韓国絶品グルメ30選」に協力する。
日本の旅行会社の商品企画担当者が日本人観光客の目線で選んだ韓国各地の名物料理と観光地を組み合わせた観光商品を売り込むもので、絶品グルメ30選には釜山の
「機張大蟹」や全羅北道・高敞の
「高敞風川うなぎ」、江原道・横城の
「横城韓牛」などが含まれている。
観光公社は今年、日本人観光客1万人誘致を目指している。
（５）
「記事内容」
韓国・日本産水産物輸入禁止措置 WTOが11日に最終判断
「放射能に汚染された水産物が再び私たちの食卓に上がることになる」
今月初め韓国の環境団体が会見を開いた。
原発事故を理由に、韓国は2013年から日本産の水産物（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉）の輸入を禁止しているが、今月11日、WTO（世界貿易機関）がその措置が妥当かどうか最終判断を公表するためだ。
【画像】ソウルの水産市場で聞いた韓国人の“ホンネ” は？
環境団体が「放射能に汚染された」という不安を煽る言葉まで使い、必死にアピールするのには訳がある。
日本政府は韓国政府の輸入禁止措置には科学的根拠が無いとしてWTOに提訴していて、WTOはすでに18年2月の一審で
「不当な差別」として韓国側に是正を求めている。
さらに11日に示される最終報告書でも日本の主張が認められるのが確実になっているからだ。
基準値越えの水産物はほぼゼロなのに…
環境団体は予想通り反発も 根拠なし
科学的議論ではなく「感情論」に…
ソウルの水産市場で聞いた韓国人の“ホンネ”
韓国政府は「世論の変化」を考慮した判断を
11日発表のWTO最終報告書で日本の主張が認められた場合、韓国側は輸入禁止措置の解除を迫られる。
ただ最長15カ月間の猶予期間を与えられ、その期間で日韓は協議を続けることになる。
韓国メディアによると担当閣僚は
「15カ月間の期間を最大限に活用して国民の安全と健康を最優先して対策方案を用意する」と述べていて、実際に輸入禁止が解除されるかは不透明だ。
原発事故から8年以上が経つ中、今も科学的見地に基づかない主張で、不安を煽りたてる人たちもいる。
その一方で、韓国世論が確実に変わりつつあるのも確かだ。
韓国政府はその
「世論の変化」を無視してはいけない。
※戦後の日本政府は何故、１）韓国政府が嫌がるものを無理やり輸出する必要があるのか？ 何故、２）日本人が嫌がり嫌いな韓国食品を輸入するのか？ 戦後の日本政府（役人＝三流日本人）は戦後の日本人にどんな恨みを抱いて統治しているのだろうか？ 真意が知りたい！
（６）
「記事抜粋」
2024年度前半に紙幣（日本銀行券）が一新され、1万円札の図柄に実業家の渋沢栄一が決まったことについて、韓国メディアから厳しい反応が相次いでいる。
渋沢が設立した銀行が日韓併合前に朝鮮半島に進出し、
「日本の利権侵奪を主導した」、というのがその理由だ。
この銀行は朝鮮半島で初の近代的紙幣を発行したことでも知られ、その図柄に登場したのも渋沢で、これは韓国にとって
「恥辱」だという主張もある。
これに対して、日本側からも
「売り言葉に買い言葉」とばかりに、朝鮮出兵（文禄・慶長の役）で知られる豊臣秀吉や加藤清正の採用も
「検討すべきかもしれない」と皮肉る声が上がっている。
■朝鮮半島で発行された紙幣の図柄にも...
保守系の朝鮮日報も...
保守系の朝鮮日報も渋沢の起用には批判的だ。渋沢について
「日本で設立された第一国立銀行を朝鮮半島に進出させて日本の利権侵奪を主導した」
などと批判し、徴用工問題などで日韓関係が悪化していることから
「日本のこのような決定は、対立を増幅させるという見方が出ている」とも指摘した。
こういった記事は多くの日本メディアでも報じられた。
激しく反発したのは夕刊フジで、4月10日（11日付）の記事では、徴用工をめぐる
「異常判決」などが
「日韓関係を『史上最悪』に追い込んだことを無視するつもりなのか」だとして、
「豊臣秀吉や加藤清正の肖像画の採用も検討すべきかもしれない」と記事を結んだ。
【武田邦彦】大変にショックだった話！ある方から聞いたお話に大変にショックを受けました･･･
ナシ
※多くの投稿あり！
戦後から続く日本国と家族、日本人を破壊し続けている日本の反日政府！
日本政府（野望）の戦後教育の目的が達成している事になる！
ひきこもる就職氷河期世代。ひきこもり100万人時代、中心は40代。家族が苦悩する「お金問題」
中高年のひきこもりは、若者より多い ―。
内閣府が3月29日に発表したひきこもりの高齢化に関する実態調査で、40～64歳までのひきこもり当事者の推計人数が約61万人と、40歳未満の約54万人を上回った。
不登校と同様、若年層のイメージが強い
「ひきこもり」だが、むしろ中高年の問題だという事実が浮き彫りになった。
【全写真を見る】ひきこもる就職氷河期世代。ひきこもり100万人時代、中心は40代。家族が苦悩する「お金問題」
100万人の中心層は就職氷河期世代
「8050問題とはお金の問題」
息子にお金残したいと介護サービスも拒否 ※自己防衛かも！
「39歳の壁」が支援につながらず
「兄に話し相手がいる」環境を作る
前略
ひきこもりの兄を持つ間野さんの目標は
「僕が先に死んだとしても、兄に話し相手がいる、という環境を作ること」だという。
昔はなるべく、近所の人と顔を合わせないようにしていたが、今は母親の通うデイサービスのスタッフや隣人に、兄の事をまめに話すようにしている。
いつか兄が、彼らと直接話せるようになればいいと願う。
当事者と家族を最も苦しめるのは、社会から孤立し、困った時に誰にも頼れなくなることだ。
宮崎大の境准教授は
「支援者の見守りや自助グループの集まりなどによって、当事者らが社会との『弱いつながり』を確保することが重要だ」と話している。
※話し相手より、草むしりでもいい、身体を動かし汗をかかせろ！
ビジネス・インサイダー・ジャパンよ、本心から日本国を憂うなら、精神科医・銀谷翠医師に話を訊き記事にしろ！
無能な政治屋の替えは山ほど居るぞ！
遅すぎた？度重なる失言にも関わらず…なぜ安倍首相は桜田大臣を擁護し続けたのか
２０１９・４・１０ 藤井朋子、百武信幸、町野幸、千脇康平
桜田氏の失言「被災地を愚弄」「自らとどめ刺した」 地元・千葉からも厳しい指摘 （２）
２０１９・４・１０
安倍首相、桜田五輪相を更迭＝「復興以上に議員大事」と失言－後任に鈴木氏 （３）
数々の問題発言を続けていた桜田義孝五輪相が、4月10日夜、事実上更迭された。
昨年11月5日の国会質問で、五輪関連予算1500億円を
「1500円」と発言し、質問者の蓮舫（れんほう）氏の名前を
「レンポウさん」と言い間違い。
また4月9日には宮城県石巻市（いしのまきし）のことを
「いしまきし」と言い間違えていた。
【画像】あれっ！いつの間に？桜田氏自宅前の看板に変化が…
さらに、昨年11月6日には参議院予算委員会の審議後の記者会見で
「質疑の事前通告がなかった」と事実と異なる説明をして、発言を撤回し謝罪した。
また
「五輪憲章を読んでいない」
「パソコンを打たない」など、五輪相としての資質を疑われる発言や国会審議へ遅刻することもあった。
このように、就任から半年の間にいくつもの問題行動を繰り返してきた桜田前大臣。
多くの失言がありながら、なぜここまで更迭とならなかったのか？
「大臣の器じゃない」与野党・地元・被災地から厳しい声
桜田氏を守り続けた安倍首相…選挙前の“辞任ドミノ” で蘇る12年前の悪夢
前略
加藤綾子キャスター：
安倍首相としては、あの悪夢を繰り返したくないという気持ちですよね。
風間晋キャスター（フジテレビ報道局解説委員）：
もちろんそうでしょうが、ただ、当時と今では野党の強さが全然違いますよね。
当時は、やはり二大政党制がとても現実味を帯びていたと思いますよ。
しかし、今は野党はバラバラで、選挙協力はどうなるんだというのも不透明な状況になっています。
とはいえ、自民党はやはり、これを引き締めのために使ってる感じがしませんか。
そこが自民党は転んでもただでは起きないなという感じです。
加藤綾子キャスター：
今後、閣僚にこのような人物が選ばれることがないか、私たちも安倍政権に注目する必要があると思います。
※そもそも、嘘つき安倍総理は日本人が考える通りの保守的政治家なのか？ それとも、単なる馬鹿なのか？
己が政官財の反日勢力から利用され、日本国を破壊していると考えていないのか？
嘘つき安倍総理は保守の論客達を上手く騙せていると信じ、政権維持に確信を持っているのか？
嘘つき安倍総理が本心から天皇陛下と日本国、日本人を守る気があれば、遠の昔、自ら辞任していたと思う。
もうそろそろ、嘘つき安倍総理の正体に気付けよ、日本人！
（２）
「記事内容」
「復興五輪」の仕切り役の桜田義孝五輪相の突然の辞任。
繰り返された失言には、東日本大震災の被災地に関するものもあり、東北の被災地や、液状化被害に苦しんだ住民もいる地元・千葉県民からは
「被災地を愚弄（ぐろう）している」など厳しい指摘も相次ぎ、統一地方選への影響を懸念する声も漏れた。
【安倍政権で辞任した閣僚たち】
桜田氏が失言したのは、岩手県が地元の高橋比奈子衆院議員（比例東北ブロック）のパーティー。
震災で住民の1割弱が死亡・行方不明となった同県大槌町出身で、自民党県連幹事長の岩崎友一県議は
「誠に遺憾。 それ以外にない。 被災地を愚弄している。 復興五輪が薄れてしまう。 残念を通り越して言語道断だ」と憤った。
桜田氏は3月にも自身の選挙区内の集会で
「（震災時に）国道や東北自動車道が健全に動いていた」などと事実誤認の発言をし、謝罪。
4月9日の参院内閣委員会でも、被災地の宮城県石巻（いしのまき）市を3回にわたり
「いしまき」と言い間違えた。
聖火リレーの出発地誘致活動をしてきた石巻市体育協会の伊藤和男会長（72）は
「政治家に向いているのかな。 復興五輪がこんな形で話題になり残念」と話した。
一方、桜田氏は地元・千葉では自民党県連会長。
統一選で陣頭指揮する立場だが、7日に当選したばかりの自民県議は
「しょうがない人。 自らとどめを刺した。 副国交相の辞任もあり『またか』と有権者が思うかも」。
別の自民県議は
「統一選後半戦で自民に対する逆風は確実にある。 浮動票を取り込めず、厳しい戦いになるのではないか」と嘆き、14日に告示が迫る船橋市議選に出馬する自民市議は
「自分の選挙には関係がないと思って頑張りたい」と自らに言い聞かせた。
識者らは
「政権のおごり」と批判する。
被災地で取材を重ねるフォトジャーナリストの安田菜津紀さんは
「国会でも答弁書をなぞるだけで、被災地への思いがにじむことはなかった。 生活でいっぱいいっぱいで、このような発言に怒るエネルギーさえなくなっている被災者もいることを知らないのではないか」と憤りを隠さない。
政治アナリストの伊藤惇夫さんは
「今回の失言は『またやったか』では済まない。 何度も更迭すべきタイミングはあり、遅すぎた。 復興五輪の担当大臣が復興を巡る失言とはまったく自覚がなく、派閥推薦丸のみで組閣した安倍内閣の慢心やおごりが表れている」と非難した。
※嘘つき安倍総理の慢心！ 今の日本の政治情勢に気付いていないのか？
日本の保守の論客は己のやっている過ちに早く気付けよ、 日本人をミスリードするな！
（３）
「記事内容」
桜田義孝五輪担当相は10日、東京都内で開かれた自民党の高橋比奈子衆院議員（比例代表東北ブロック）のパーティーであいさつし、
「（東日本大震災からの）復興以上に大事なのは高橋さん」と述べた。
【国会議員情報】鈴木 俊一（すずき しゅんいち）氏
桜田氏はこの後、発言の責任を取り、安倍晋三首相に辞表を提出した。
首相による事実上の更迭。
後任には鈴木俊一前五輪担当相の再起用が固まった。
2012年の首相の政権復帰以降、閣僚の辞任は8人目。
安倍政権では国土交通副大臣だった塚田一郎参院議員が5日に
「忖度（そんたく）」発言で辞任したばかり。
失言による閣僚・副大臣の相次ぐ辞任は、21日投開票の衆院2補選や統一地方選後半戦を控え、安倍政権への打撃となった。
桜田氏は辞表提出後、
「被災者の気持ちを傷つけるような発言をして申し訳ない」と記者団に述べた。
首相は
「被災地の皆さまに深くおわび申し上げたい。 任命責任は私にある」と陳謝。
「今後も東北の復興に全力を傾けていく」と強調した。
桜田氏は岩手県出身の高橋氏への支援を呼び掛ける中で
「（東日本大震災からの）復興以上に大事なのは高橋さんなので、よろしくどうぞお願いします」と、復興を軽視する発言をした。
桜田氏はこの直後、記者団に真意を問われたが、
「そんなこと言ったことない。記憶にない」と説明を避けた。
また、桜田氏はあいさつの中で、
「乾杯、いよいよできるかなと思ったときにまた一人（あいさつの）追加で、がっかりしてるんじゃないか。 私も『がっかり』という言葉が禁句だ。 いろいろ言われちゃって、もうこりごりしている」と語った。
競泳の池江璃花子選手の白血病公表に際し、
「がっかりしている」と発言して批判を浴びたことを指したものとみられる。
桜田氏はこれまでも、東日本大震災発生後に国道などが
「健全に動いていた」と事実と異なる発言をして撤回。
9日の参院内閣委員会で、被災地である宮城県石巻市を
「いしまきし」と言い間違える答弁を繰り返すなど、失態が続いていた。
※千葉県は犯罪多発地域、千葉県民が選んだ代議士、県知事は元芸能人、何をやっているのやら、千葉県民の質が問われていい事案である。
藤井聡教授が嘘つき安倍総理と財務役人（経済政策）をめった斬り！
いわんかな#22-1【消費増税に関する財務省のウソを暴く】高橋洋一・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・日下公人・志方俊之・福島香織・塩見和子★
２０１９・４・１０ 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】「令和転換（ピボット）」で時代を作れ / 令和の大嘗祭に向けて～悠紀田・主基田[桜H31/4/10] （２）
２０１９・４・９
三橋TV第76回【令和の政策ピボット 始動！】 （３）
２０１９・４・６ ワシントン＝黒見周平 読売新聞 日本人必見記事！ 己と有権者に正直なトランプ大統領と大嘘つきの安倍総理の大きな違い！ 保守を先導する藤井聡京大教授と三橋貴明氏と会食し日本人（有権者）に己を保守と偽り騙す嘘つき安倍総理！
トランプ氏「つまらなく、後ろ向き」夕食会欠席へ （４）
２０１９・４・３ 今度は三橋貴明氏に続いて藤井聡京大教授を誘い嘘つき安倍総理が会食、なんと、同行したのが三橋貴明氏が会食した時、動向したのが、ヘイト法を指揮した反日西田議員＝会食こそ保守の論客を巻き込んだ嘘つき安倍総理が仕組んだ日本人騙しの手口（印象操作）！
藤井聡、安倍総理と会食をして来た！！その報道について！！令和ピボットについて！！を解説！！ （５）
２０１９・３・２１ 日本人必見動画！
藤井聡の 最新ニュース速報 2019年3月21日 おはよう寺ちゃん 活動中 （６）
２０１９・３・１４ 日本人必見動画！
【藤井聡】最新 ニュース速報 2019年3月14日 おはよう寺ちゃん 活動中 （７）
＜ゲスト・プロフィール＞
髙橋洋一（たかはし よういち）
嘉悦大学教授・(株)政策工房会長・元財務官僚 1955年生まれ
東京大学理学部数学科 / 経済学部経済学科 卒業
小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍
＜目次的な！＞
・『「消費増税」は嘘ばかり』高橋洋一（PHP新書 / 2019年2月発売）
※Hanada5月号に堤堯氏の書評あり
・消費増税だけでなく、国家財政についてもよくわかる一冊
・財務省のウソとは何のことか？
・「消費増税」のウソには3つある
①財政破綻を理由に消費増税
②消費税は社会保障にあてる
③消費増税しても景気は悪くならない
・＜IMF 財政モニター / IMF Fiscal Monitor＞
国家財務の債務だけではなく資産も含めたレポート
（バランスシートの分析）IMFは、日本は債務国では無くプラマイゼロの状態と発表（2018年10月のレポート）
・このIMFレポートは、新聞テレビ等で伝えられていない
・高橋洋一氏が作った「バランスシート」（貸借対照表）
資産・負債・資本が記されており企業の決算時に使用される
国家財政に導入したのは高橋洋一氏が初めて（1995年）
・最初は財務省の差し金によりお蔵入りになったが（日本の財政に問題がないことがバレてしまうため）、小泉内閣時（2004年）に公表された
つづく
（２）
「放送内容」
キャスター：藤井聡・葛城奈海
■ ニュースPick Up
■ 「令和転換（ピボット）」で時代を作れ ※日本人必見動画！
■ 令和の大嘗祭に向けて～悠紀田・主基田
（３）
「放送内容」
ナシ
※多くの投稿あり！
大嘘つき安倍総理の騙しのテクニックが会食、今度、三橋貴明氏に続いて保守の旗頭とも言える藤井聡京大教授を会食に誘い、多くの日本人を騙す印象操作を実行した！
（４）
記事内容」
「記事内容」
トランプ米大統領は５日、ホワイトハウス記者会が２７日に開く恒例の夕食会について、
「とてもつまらなく、後ろ向きなものだ」と述べ、２０１７年の就任から３年連続で欠席する考えを示した。
ホワイトハウスで記者団に語った。
夕食会は１９２１年から続いており、大統領や担当記者らがジョークを飛ばし、親睦を深める伝統行事だ。
トランプ氏は政権批判をする主要メディアを敵視しており、
「（夕食会の）代わりにとても前向きな集会を開く予定だ。大規模なものになる」と強調した。
（５）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（６）
「放送内容」
ナシ
※既に投稿あり！
藤井教授、嘘つき安倍総理は日本男児は無いぞ！
騙すしか能がない「おかま」、新宿歌舞伎町のホストと同程度だぞ！
（７）
「放送内容」
ナシ
※既に投稿あり！
不可解な記事二編！ 工作記事か？
日本は給料の低い微妙な国になる、これだけの理由
２０１９・４・１１ （１/４ページ） 橘 玲 現代ビジネス 日本を混乱させたいだけの現代ビジネス！ 無業（新語）と無職の違いを説明し記事を書け！
日本の生産性が低いのは、我々が「合理性」を憎んでいるからだった （２）
主要先進国で最下位の生産性
日本人は合理性を憎んでいる
会社嫌いなのに長時間働く日本人
生産性が高い工場を海外へ移転
正社員から排除された若年男性
経済学者の神林龍氏は、『正規の世界・非正規の世界』(慶應義塾大学出版会)で、通説とは異なり、
「失われた20年」でも全体としては
「正規」の割合は減っていないと指摘している。
たしかに
「非正規」は増えているものの、その割合は自営業者の減少とほぼ一致しているというのだ。
それと同時に、これも通説と異なって、20代の女性でも
「正規」の割合は減っていない。
たしかに90年代と比べると10ポイントちかく少なくなっているものの、これはバブル期にかさ上げされた分がなくなったからで、その比率は(もともと低いものの)80年代とほぼ同じなのだ。
それにもかかわらず若い女性の
「非正規」が大きく増えたのは、それまで
「無業者」だった層からの流入で、専業主婦が働くようになったことでほぼ説明できる。
ただし、これは通説がすべてまちがっているということではない。
ゼロ年代の日本の労働市場では、20代男性で
「正規」が減って
「非正規」が大きく増えた。
これは日本企業が、中高年正社員の雇用を守るために新卒採用を抑制したことを示している。
それと同時に目を引くのは、バブル崩壊直後の1990年代前半から
「無業者」の割合が大きく増えていることだ。
「無業者」には失業者(働く意思があり求職活動をしている者)も含まれるが、それ以外は
「働く意思はあるが求職活動はしていない者」か
「働く意思もない者」だ。
平成の日本の重要な変化を挙げるとするならば、そのひとつは
「働かない若い男」がものすごく増えたことだろう。
彼らは怠けているわけではなく、その多くは以前なら
「正社員」として企業に所属できただろうが、バブル崩壊の直撃を受けたことで労働市場から排除されたのだ。
ここで挙げた調査は2007年のもので、それからすでに10年以上が経っている。
内閣府は3月26日、
「40～64歳のひきこもり状態の人が全国に61.3万人いる」と発表した。
2015年度に実施した調査では15～39歳の
「若年ひきこもり」は54.1万人と推計されたから、中高年のひきこもりは若年層を上回ることになる。
「就職氷河期」と新卒が重なったロスジェネ世代の多くがすでに40代に達していることを考えれば、この結果に驚きはない。20代や30代で
「無業」だった者にとって、40代になって働きはじめるのはきわめて困難だろう。
平成の日本は経済成長(生産性向上)よりも正社員の雇用を優先し、合理性を憎んであらゆる
「改革」を頑強に拒んだとことでどんどん貧しくなっていった。
その結果、職場は不合理なパワハラやセクハラの温床となって、サラリーマンは会社を憎み、仕事に疲弊し絶望している。
しかしそれでも彼ら/彼女たちはまだマシで、その背後には膨大な数の
「無業者」がいる。
元号が令和に変わって、私たちはいよいよこの不都合な現実を突きつけられることになるだろう。
※生産性向上を望んでいないのが、嘘つき安倍総理と反日仲間の政官財、戦後の反日統治機構の目的は日本国破壊であり、労働者のせいにするな！
反日政府のデーターが信用できるのか？ 無職を無業と記す作家を信用していいのか？
お主は何を誤魔化したいのか？ 反日嘘つき安倍総理を擁護でもしたいのか！
（２）
「記事内容」
働き方改革が叫ばれながらも、日本企業の生産性はなかなか上がらない。
今後の成長が危ぶまれるポスト平成時代、私たちはどのように働けばいいのだろうか。
また流動性が高まらない日本社会はどのように変わればいいのか。
小説『平成くん、さようなら』（文藝春秋）を上梓した社会学者の古市憲寿氏と、元2ちゃんねる管理人で、新刊『自分は自分、バカはバカ。』（SBクリエイティブ）を上梓したひろゆき氏に、これからの
「働き方」について語ってもらった。
【画像】ひろゆき氏と古市憲寿氏が語り合った。2人の写真を見る
日本は雇用流動性が低すぎる
フランスの若年失業率が高い理由
一発逆転を狙ってしまう国
日本人は本当に勤勉か？
――日本人の勤勉さは武器にはならないですか？
古市：
いくら勤勉でも、高齢化で多くの人の身体機能が落ちていくと、勤勉さもあまり役立たなくなってきませんか。
いくら本人が勤勉だと思ったところで、目が悪かったり、思うように体が動かなかったりしたら、その勤勉さって意味がないじゃないですか。
だったら少しのメンテナンスで24時間正確に働いてくれるロボットのほうがいいですよね。
ひろゆき：
そもそも日本人の勤勉さって、自分自身で考えて働いているわけではなくて、周りの評価に合わせて働いた結果として勤勉に見えているだけなんですよ。
みんなが要求するなら、死ぬまで働いてしまう。
「お前、特攻して死んでこい」と言われて死ぬのと一緒。
そういうのを勤勉と呼ぶわけでしょう。
軍隊を輸出するぐらいなら役に立つかもしれないけど、労働としては非効率です。
労働で何か価値をつくるんだったら、合理的に考えたほうがいい。
死にそうなぐらい働くよりも、死なないように十分な睡眠をとって、頭回るようにしてちゃんと仕事したほうがいいわけですけど、日本ではそういう当たり前の合理性が多数派にならない。
しっかり睡眠や休暇をとることは、
「勤勉」じゃないと受け取られるんですね。
古市：
むしろちゃんと睡眠や休暇をとったほうが、年をとってもしっかり働けそうですね。
ひろゆき：
結果重視ならそう考えますよね。
でも、日本って過程を重視するじゃないですか。
結果が超失敗してても、過程でがんばっているからOKだと。
本来は、超絶くそ野郎で全く働かないけど、結果だけは出す人を増やすべきなのに、日本はそれができないんですよ。
※落ちこぼれのＩＴ技術者が今、何をしているか知っているのか？
己の都合だけで勝手な事をホザクな！
日本人が朝鮮人同様の被害者ビジネスをやるな！
時代の潮流・強制不妊「違憲性」言及なく、訴訟意識し慎重に 衆院委
旧優生保護法の下で強制的な不妊手術を受けた被害者に対する最大限の対応――。
１０日の衆院厚生労働委員会で与野党議員はこう強調し、救済法案への理解を求めた。
だが、当事者が
「被害回復の第一歩」として求める違憲性を認める言葉はなく、各地で続く国家賠償請求訴訟を意識した慎重な発言に終始した。
【写真】救済法案、与党ワーキングチームと超党派議員連盟の説明は
厚労委で冨岡勉委員長は、救済法案の趣旨を
「このような事態を二度と繰り返すことのないよう努力を尽くす決意を新たにし、本法律を規定する」と説明。
法案を委員長提案の形で衆院に提出することが全会一致で決まると、委員から拍手が起きた。
与野党の合意に基づき委員長が提案する法案については質疑をしないのが慣例だが、今回は問題の重大性から質疑が行われた。
主に質問に立ったのは、約１年にわたり法案検討に携わった与党ワーキングチーム（ＷＴ）と超党派議員連盟（議連）のメンバー。
ＷＴ座長の田村憲久・元厚労相（自民）は、議員立法の旧優生保護法が全会一致で成立したことに触れ、
「今の人権意識からすると許されないような内容。 立法府の一員として深くおわびを申し上げる」と述べた。
だが、旧優生保護法の違憲性や救済策を講じなかった国の責任には踏み込まなかった。
救済法案については
「対象を幅広くしていることが大きなポイント」と強調した。
さらに、被害者の高齢化に言及し、
「平成のうちに成立することを心からお願いする」と述べた。
公明党の桝屋敬悟氏も、おわびのあいまいさや一時金の額などへの批判を念頭に
「被害弁護団から歓迎されない法案だと承知しているが、与野党議員がこの問題に真摯（しんし）に向き合い、現時点で取り得る方策を取りまとめた」と理解を求めた。
「今でも『不妊手術は当時は合法だった』という立場に立つのか」。
共産党の高橋千鶴子氏が問いただす場面もあったが、根本匠厚労相は「国賠訴訟が係争中で、政府の見解を申し上げるのは差し控えたい」と繰り返した。
その後も、厚労省の担当局長は違憲性に関する質問をかわした。
救済法案を検討してきた与野党議員は
「国会の意思を明確に示すため」として、救済法案の審議と同時に衆参両院で決議を行うことを検討していた。だが、
「国会決議をしても、救済法案の域から踏み込むことはできない。 それだとまた批判される」との慎重論が広がった。
ＷＴメンバーは
「訴訟に配慮した法案前文のおわびはガラス細工」と対応できる範囲には限界があると指摘した。
決議の文言調整が進まないまま、統一地方選に突入。
「法律の成立を優先する」として、参院本会議での法案採決以降に先送りする流れが固まった。
１０日の委員会終了後に記者会見した被害弁護団は、違憲性を認めた上での謝罪や１人あたり３千万円以上の慰謝料を求めた訴訟を継続する方針を表明した。
議連からは
「ここまで対決姿勢でくるなら、国会決議も（５月２８日の）仙台地裁判決を見てから考えればいい」との声が漏れる。
政府は政治家と役人の処分をしたのか？
アレフに10億円支払い命令 オウム事件、未払い賠償金
オウム真理教による事件の被害者や遺族に賠償金を分配する
「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が、教団の後継団体
「アレフ」に未払いの賠償金約10億2900万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（田中一彦裁判長）は10日、請求通り全額を支払うよう命じた。
支援機構理事長の宇都宮健児弁護士は判決後に東京都内で記者会見し
「判決に従って速やかに支払ってほしい」と話した。
地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん（72）は
「いまだに苦しんでいる人がいる。多額の資産があると言われているのに、なぜ払わないのか分からない」と述べた。
※濡れ衣を着せたアナウンサーが政治家に転身しているが、こ奴に罪を問え！
【海外の反応】ＰＫＯ 予算削減 国連が日本に訓練費用の支援要請!衝撃の一言「日本に追加資金を出せ！」と、国連局長が会見で表明
ナシ
※多くの投稿あり！！
銀行は政官と手を組み法律を変えサラ金を乗っ取った性悪高利貸し
預金獲得競争に明け暮れ企業融資能力無き銀行！
住宅ローンは担保が確実
銀行員が語る「住宅ローン」の4つの結末 笑顔で完済できる人は少ない現実
住宅ローン 終わり方は「完済」1つではない現実
毎月毎月コツコツ返済し続け、分割返済の35年でやっと完済する。
これが本来あるべき住宅ローンの終わり方です。
しかしながら、住宅ローンにもいろいろな終わり方があります。
できれば自分が直面したくはない、避けて通りたいような結末もあります。
ハッピーエンドで終わる人ばかりではない、残念ながらこれが現実です。
銀行員として長くお客様と接し、いろいろな終わり方があるもと感じています。
今回は、私が見てきた結末・いきさつについて語りたいと思います。
全て実話をもとにしていますので、住宅ローンを検討している人、返済中の人にも参考になると思います。
ケース1：完済
■長期返済で完済する人は3割程度
■完済した人は優良なターゲット
■「完済」事例：35年間遅れること無く完済した60歳男性
ケース2：返済不可能
■1. 家を手放す
■2. 法的整理
■3. 所在不明
■「返済不可能」事例：事件や事故に直面する結末
ケース3：借換をしたために破綻
■住宅ローン借換での「金利メリットの享受」
■「借換をしたために破綻」事例：思わぬリストラ
ケース4：団体信用生命保険で虚偽
■「本人死亡（団信生命保険）」事例：病気を隠し虚偽の告知
良い結末を迎えるために
望むと望まざるにかかわらず必ずいつかはやってくる結末。
これまでお話ししてきた実例から言えることは次の3つです。
・ 返済する意思を持ち続ける
・ 現実逃避はしない
・ ウソはつかない
返済の意思を持っていて、困難に直面しても逃げずに、ウソはつかず誠実である人を、銀行は見捨てません。
説教くさいと思われるかもしれませんが、銀行員として多くのお客様を見てきた私のたどり着いた結論で、真剣にそう思っています。
※日本のバブルは官制バブルと知れ！
１） 誇り高き人格者として生きる有能な日本人（偉い・尊敬）！
２） 真っ赤な東大教授に洗脳され三流日本人（役人・御用学者・御用知識人）
「東大合格が人生のピークでした」…世間が知らない東大格差の実態
本郷キャンパスで喜びを爆発させる受験生たち。しかし、彼らはその先で待ち構えている悲劇をまだ知らない。世間では知られることのない、東大生が直面する「東大内格差」の厳しい実態をレポートする。
出身高校のハンデ
起業したら、すぐ大成功
いつまで勉強するつもり？
子どもを前にしたり顔
小林さんがいま充実を感じるのは試験勉強の合間を縫って、週に2回、3時間担当している塾講師の仕事である。
「熱心に自分の授業を聞いてくれる生徒たちを前にすると、東大に合格した頃の栄光を思い出せます。 たとえ不安定な職業だとしても、東大卒というだけで生徒たちは『先生』と呼んで尊敬してくれる。 再び司法試験に失敗してしまったら、このまま予備校講師になるのも一つの手だと思っています」(小林さん)
司法浪人生にしても塾講師にしても、社会との接点が少ない。
しかし、一般社会にもこうした
「東大だけの人」はたくさんいるだろう。
「東大を出たのに使えないやつだと言われると、意固地になって、早慶とか明治のくせに、と序列意識や差別意識をむき出しにする人はいますよね。 それで精神的なバランスを保っているのでしょうが、周りからしたらはた迷惑な話です」(東大経済学部出身の経済評論家・山崎元氏)
東大までの人になるのか、東大からの人として尊敬を集めるのか、それとも東大だけの人として疎まれるのか。
入学時点で結果は決まってしまっている――。
※戦後教育の中、東大の権威は自ら貶め喪失済み！ 今やネット民の常識である！
東大神話の通用するのは統治機構内（官庁と教育界）のみである。
敗戦利権からはじき出される真面な日本人研究者！
文系の博士課程「進むと破滅」 ある女性研究者の自死
大きな研究成果を上げ、将来を期待されていたにもかかわらず、多くの大学に就職を断られて追い詰められた女性が、４３歳で自ら命を絶った。
【写真】西村玲さんが研究に打ち込んだ自室の机
日本仏教を研究してきた西村玲（りょう）さんは、２０１６年２月に亡くなった。
０４年に博士（文学）に。
０５年、月額４５万円の奨励金が支給される日本学術振興会の特別研究員に選ばれた。
実家で両親と暮らしながら研究に打ち込み、成果をまとめた初の著書が評価されて、０９年度に若手研究者が対象の賞を相次いで受賞。
恩師は
「ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と振り返る。
だが、特別研究員の任期は３年間。
その後は経済的に苦しい日が続いた。
衣食住は両親が頼り。研究費は非常勤講師やアルバイトでまかなった。
研究職に就こうと２０以上の大学に応募したが、返事はいつも
「貴意に添えず」だった。
読まれた形跡のない応募書類が返ってきたこともあった。
安定した職がないまま、両親は老いていく。
１４年、苦境から抜け出そうと、ネットで知り合った男性との結婚を決めた。
だが同居生活はすぐに破綻。
自らを責めて心を病んだ。
離婚届を提出したその日に自死した。
父（８１）は、
「今日の大学が求めているのは知性ではなく、使いやすい労働力。玲はそのことを認識していた」と語る。
９０年代に国が進めた
「大学院重点化」で、大学院生は急増した。
ただ、大学教員のポストは増えず、文科系学問の研究者はとりわけ厳しい立場に置かれている。
首都圏大学非常勤講師組合の幹部は
「博士課程まで進んでしまうと、破滅の道。人材がドブに捨てられている」と語る。
韓国の日本大使館「新築より家賃3億円払うほうがマシ」の不遇
２０１９・４・１０ （１/３ページ）
(朝鮮日報日本語版) ソウルの日本大使館、新築計画を事実上放棄 （２）
２０１９・４・１０ 日本人の帰国準備をしていろ！
【韓国報道】ソウルの日本大使館、新築計画を事実上放棄か！！➡ 韓国の鍾路区庁は「着工延期事由があれば教えてほしい」と伝えたが、日本大使館は反応を示さなかったという… （３）
4月10日、
「朝鮮日報」が韓国・ソウルにある日本大使館の建て替え許可が取り消されたと報じた。
ソウルの在韓日本大使館は、地下1階、地上5階のレンガ色の建物だった。
建築から40年近く経っており、日本政府は2012年に建物を取り壊し、新大使館を作ろうとした。
だが、建て替えはなかなか進展せず、敷地は現在も更地のままだ。
報道によると、韓国側は日本側に着工するよう再三要請したが、工事がまったく進まなかったため、許可を取り消したのだという。
2017年9月11日付けの中央日報は、
「高層ビルの森に囲まれたみすぼらしく低い建物のため、ソウル駐在の外交官や特派員たちは『うどん屋』と呼んでいた」と報じている。
新大使館は地下3階、地上6階の予定だったが、近くに朝鮮王朝の王宮
「景福宮」があったことが災いした。
文化財保護法で、高さ14m以上の建物は禁止されていたのだ。
ところが、実際には周囲に高層ビルが林立している。
日本政府は
「景観を傷つけない」と主張して建築許可を出すよう要請するが、文化財庁は許可しなかった。
2013年7月に条件付きで認可されるが、敷地から朝鮮時代の文化財が発見されるなど、災難続き。
結局、4年たっても工事は始まらず、やむなく日本政府は大使館の機能を隣接する商業ビル3カ所に移転させている。
実は、旧大使館前では1992年から毎週水曜日に反日デモがおこなわれており、まもなく1400回を迎える。
日本の政治家の反韓発言があったり、竹島問題が大きくなると、大使館前には大勢のデモ隊が集まるのが恒例となっていた。
デモは、2011年、道路向かいに慰安婦の少女像が設置されると、過激さを増していった。
4月10日の聯合ニュースは、
「2月末、事前の打ち合わせで大使館側が本国の事情により着工ができず、建築許可の取り消しを受け入れるとした」と報じている。
日本政府が大使館の建て替えにきわめて消極的だとわかる。
デモが盛んになったせいで、大使館が近隣のビルに引っ越そうとしたとき、ビル所有者が賃貸交渉に難色を示し、契約に至らなかったことも多かった。
おそらく、賃貸料も相場より高いはずだ。
先の「朝鮮日報」によると、日本政府は3カ所の賃借料と管理費で毎月3億ウォン（約3000万円）、年間36億ウォン（約3億5000万円）以上払っているという。
慰安婦や徴用工、自衛隊機へのレーダー照射問題など、対立が続く日韓関係。
この土地は日本政府が所有していて、時価1500億ウォン（約146億円）だというが、新築計画はこのまま幻に終わってしまうのかもしれない。
（２）
「記事内容」
日本政府が2013年から進めてきた在韓日本大使館の新築を事実上、放棄したことが分かった。
日本は1976年に建てられたソウル市鍾路区中学洞の大使館を2016年に撤去、その敷地に地上6階・地下3階建ての新しい建物を建てる計画だった。
【表】在韓日本大使館建築に関する経緯
ところが、本紙が取材した結果、新しい日本大使館の建築許可は先月、取り消されていたことが明らかになった。
大使館側が着工延長申請をしなかったためだ。
新築を推進してから6年、2015年にソウル市鍾路区庁から建築許可を受けてから4年が経過してのことだ。
鍾路区庁関係者は
「今年2月末に協議した時、日本大使館側から『本国で最終承認が出ていないので、（建築）許可取り消しを受け入れる』と言ってきた」と話す。
鍾路区庁は先月4日、日本大使館に
「建築許可取り消し」を最終的に通知した。
建築基準法上、建築許可を受けたら1年以内に工事を開始しなければならない。
ただし、事情がある場合は着工を延期することができる。
鍾路区庁は昨年、日本大使館に
「工事を始めてほしい」という公文書を数回送った。
鍾路区庁は
「着工延期事由があれば教えてほしい」と伝えたが、日本大使館は反応を示さなかったという。
そして、今年2月の協議で日本側が建築許可を放棄したということだ。
この敷地（2382平方メートル）は日本政府が所有しているため、日本側は再び建築許可を申請することができる。
しかし、この場合も許可手続きを終えるのに1年以上かかる。
大使館の敷地は現在、フェンスで取り囲まれたまま、雑草だけが生い茂った状態で放置されている。
外交関係者の間では、日本大使館前にある従軍慰安婦を象徴する少女像の取り扱いについて、韓日双方で解決の糸口が見つからず、両国関係が最悪の状況に突き進んでいることを示す例だと言われている。
日本の外務省は本紙の確認要請に対して、
「大使館新設工事については諸事情を考慮した上で今後検討・調整していく」と答えた。
中略
ところが、政権交代によって状況が変わった。
野党代表だった時に韓日慰安婦合意に対して
「10億円で魂を売った」と批判していた文在寅（ムン・ジェイン）氏が2017年に大統領に就任、18年11月21日に韓国政府は韓日の合意により設立された
「和解・癒やし財団」を解散した。
この約20日前には強制徴用被害者（元徴用工）たちが起こした日本企業に対する損害賠償請求訴訟で、韓国大法院（最高裁判所）が原告勝訴の判決を下した。
日本政府は
「この問題は1965年の韓日請求権協定によって完全かつ最終的に解決している」と反発した。
複数の市民団体が2017年から日本大使館前に
「強制徴用労働者像」を設置しようとするのも、日本政府が現在の位置に大使館を新築することに負担を感じる理由の1つだとの見方もある。ある日本の外交消息筋は「日本の外務省や安倍晋三首相からすれば、ソウルの日本大使館前に慰安婦少女像と強制徴用労働者像が建つのを黙って見ているというのは難しいだろう」と語った。
※このニュース、何故、日本のメディアが報じなかったのか？
（３）
「コメント」
◆これは意思表示なのか…
------
〇事由(じゆう)とは？
事柄の起こった理由。出来事のわけ。理由。直接、理由または原因となる事実。
------
△跡地(あとち)とは？
建物・施設を取り壊したあとの土地。
「跡地利用」
[補説]普通は更地にした状態をいうが、大規模店舗の中に出店していた商店が閉店したあとの空間をいうこともある。
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◇2018年10月4日
大阪市の姉妹都市解消にサンフランシスコ市が反応
「１人の市長が人々の間に存在してきた関係を一方的に終わらせることはできない」
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◎在韓日本大使館の敷地、2382平方メートル
横浜ランドマークタワーの一階は約2300m2なので、大体それくらいです。
東京で「広東・香港・マカオ大湾区」シンポジウム開催…マカオ政府が日本からのビジネス視察や投資歓迎姿勢
中国が国家プロジェクトとして推進する中国広東省と香港、マカオの一体的経済圏構想
「粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）」に関するシンポジウムが4月9日、東京で開催された。
今年（2019年）2月18日に
「粤港澳大湾区開発計画アウトライン」が発表されて以降、三地による海外での初めての大規模プロモーションイベントとなる。
広東省から馬興瑞省長、香港特別行政区から林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官、マカオ特別行政区から崔世安（フェルナンド・チュイ）行政長官の代理で陳海帆（ソニア・チャン）行政法務長官、中国の程永華駐日大使らが参加した。
陳長官は基調講演において、粤港澳大湾区は中国で最も開放度が高く、経済活力も最強の地域であると同時に、
「一国二制度」を採用している特別行政区を含む11都市（広東省9都市＋香港・マカオの両特別行政区）が含まれていることを世界の著名なベイエリアにない特色として挙げた。
また、マカオはかつて極東貿易の重要な基地で、中国、欧州と日本を結ぶ中継貿易で栄えた歴史があり、今日も依然として
「21世紀の海洋シルクロード」における重要な結節点になっているとし、大湾区構想でマカオの優位性を積極的に活かして東西経済文化交流を促進する意向を示したほか、日本を含む世界からの粤港澳大湾区、そしてマカオへの視察、産業への投資を歓迎すると述べた。 ※日本の銭が欲しいだけのシナ！ 日本の政官財は人類の敵シナ人から馬鹿にされていると悟れよ、日本人！
海外における粤港澳大湾区の大規模プロモーションイベントの開催は今回が昨年6月のフランス・パリ以来となる。
マカオ特別行政区政府行政法務長官事務所によれば、今回に東京でのプロモーションイベントの参加者数は1000人超、このうち700人超が政財界関係者だったという。
日本人に在日韓国朝鮮人が増えた理由を示せ！
在日韓国朝鮮人を優遇せず、他の在日外国人と平等に扱え！
「スポーツに国境はない！」山根明前会長の差別是正への想い―朝鮮高校と日本の高校の真の交流秘話
「今は平和であり、とても幸せやね」
そう語る山根明氏の表情は確かに穏やかだった。
ただ、やはり、まだどこかで納得がいない部分も多いのだろう。
時おり
「シナリオを作ってね……。 人をあおり立てるためにやったこと。 これは陰謀ですよ」と語気を強める。
そのために自叙伝
「男 山根『無冠の帝王』半生紀」（双葉社、1400円）」を世に出すことで、
「多くの人に真実を知ってもらいたい」というのが山根氏の思いでもあるが、実際にここに書かれている内容は壮絶だ。
本の帯にはビートたけし氏が
「ただの面白いオヤジじゃないね。 生きるアウトレイジだよ！」と推薦文を書いているように、読めばその凄まじい人生がよく分かる。
しかし、世間一般的にはどうしても“少し変わった人”という印象を持たれてしまっているようで、メディアによって作られた“山根明”というキャラクターが独り歩きしてしまっている。
ただ、私がインタビューした時は、純粋にアマチュアボクシング界のために尽力してきた人だという印象を受けた。
まっすぐすぎるがゆえに、多少、不器用な一面もあるのだと感じずにはいられなかった。
会長所信表明で「スポーツには国境はない」 ※己を正当化するな！ 正規に入国した場合に限る。
「判定で朝高選手はよう泣いとった」 ※朝鮮人の特徴、被害者面するな！ 被害者は日本人である。
1994年から朝高がインターハイ参加
朝高選抜と近畿選抜で計10回の親善試合
朝高出身者から世界王者も輩出
前略
山根氏がスポーツの国境を無くすために尽力し、日本の高校の先生たちもそれに共感してくれたからこそ、今の在日ボクシング界の発展がある。
その想いは今も受け継がれている。
＜プロフィール＞
山根明（やまね・あきら）／ ※通名こそ姑息、本名を名乗り本を出版しろ！ 日本人の振りをするな！ お主の間違いは通名を使用した時点から始まっている。
日本ボクシング連盟前会長。
1939年10月12日、大阪府生まれ。
91年に日本ボクシング連盟理事、94年に国際ボクシング協会常務理事に就任。
2011年に日本ボクシング連盟会長に就任、12年に終身会長に。
18年7月「日本ボクシングを再興する会」からの告発状提出を受け、同年8月に会長および理事を辞任。
せっかくの友好橋でバイク次々転倒 JICAなど防止策検討
日本の援助で建設・改修されたカンボジアの橋で、バイクの転倒事故が相次いでいて、地元当局が対策を急いでいる。
レーンを変えようとしたバイクが突然、横転。
さらに別の日も。
これは、首都・プノンペンにある
「日本カンボジア友好橋」での出来事。
車道から横のバイク専用レーンに入ろうとしたバイクが転倒する事故が相次いでいる。
転倒の原因は、車道とバイクレーンの間にある10cmの
「段差」。
段差は、改修前からあったものだが、色がグレーで見にくいこともあり、運転手が気づかず、転倒してしまうケースが多発している。
地元当局は、段差部分に赤いコーンを設置し、9日にも事故防止案を検討する会議を開く方針。
選挙ヘイト、警察庁も通知 「虚偽宣伝は刑事事件に」
２０１９・３・３１ ユーチューブ 選挙妨害をした人物は日本人か？ 在日韓国朝鮮人か？ 公明党はこの選挙妨害を指摘しているのか？
告白。神奈川新聞の読者です。2019春 （２）
２０１９・３・３１
【桜井誠】選挙妨害の共産党員をお説教！【日本第一党 相模原の闘い】 （３）
警察庁の田中勝也審議官は9日、参院法務委員会で、選挙運動に名を借りたヘイトスピーチに対し、差別発言の中で虚偽の宣伝などがあれば、刑事事件として取り上げるよう各都道府県警に通知したと明らかにした。
警察庁の通知は3月28日付。
警察庁が選挙に特化したヘイト取り締まりの通知を出したのは初めて。
通知は
（1）選挙運動だからといって不当な差別的言動の違法性が否定されることはない
（2）差別的言動の中で虚偽事項の公表や選挙の自由妨害など刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処する （3）各地の法務局など関係省庁と連携する―という内容。
（２）
「コメント」
２０１９／３／３０に相模原市議会議員選挙南区の中村かずひろ候補が妨害を受けました。
神奈川
新聞の読者だそうです。。。。。
（３）
「コメント」
神奈川県相模原市議会議員選挙に立候補している日本第一党 公認の古澤しんご候補の周知演説にまたまた共産党員が選挙妨害 して来ました！
日本第一党桜井誠 党首が妨害者(共産党 )を説教しましたのでどうぞご覧下さい！
壊れている左傾化した反日神奈川県と反日日本政府に罪が無いのか？
【平成の事件】19人殺害「屈しない」 実名で取材応じる被害者家族、問い直す我が子の幸せ
「お父さん、お父さん、お父さん…」。
生死の境をさまよった息子は、意識が戻ると同時に何度も叫んだ―。
平成最悪の犠牲者を出した相模原障害者施設殺傷事件。父はいま、命を選別する被告の妄言に抗い、そして自責の念を胸に問い直す。
我が子にとっての
「幸せ」とは何か。
午前5時過ぎだった。
「障害者施設で入所者刺される」
「15人心肺停止」―。
テレビをつけた瞬間、衝撃的な字幕が目に入った。
画面の向こうで、アナウンサーが強い口調でニュースを繰り返す。
現場上空からの中継で大きく映し出されたのは、見覚えがあるS字型の居住棟が連なる茶色い建物。
オレンジ色の大型テントが張られ、周囲をせわしく動き回る救急隊員らの姿が、事態の深刻さを伝えていた。
2016年7月26日に起きた神奈川県立障害者施設
「津久井やまゆり園」（相模原市緑区）で入所者19人が犠牲になった殺傷事件。
重傷を負った尾野一矢さん（46）の父の剛志さん（75）＝座間市＝は、事件のあった日の記憶が頭から離れない。
「あの光景は、目に、耳に、今もはっきり残っている。 きっと死ぬまで消えないと思う」
「この子のために」病室での誓い
血縁なくても「一度も後悔ない」
息子の意思「やっと気づけた」
前略
あの日から2年8カ月。
遺族や被害者家族が口を閉ざす中、剛志さんは唯一、実名で取材に応じている。
当事者が声を上げなければ、
「障害者は不幸を作ることしかできない」と言ってはばからない植松聖被告（29）＝殺人罪などで起訴＝に屈してしまうと思うからだ。
社会に根付く差別や偏見が事件を起こした、と剛志さんは考えている。
「平成最悪」とされる事件も風化と無関係ではいられない。
人々の記憶が薄らげば悲劇はいつか繰り返される。そんな危機感が強い。
「そうならないためにも、これからも語り続けていく。ある意味、一矢への懺悔でもあるから」
10年後、20年後、100年後でもいい。
障害のある人が差別されず、地域で当たり前に暮らせる社会になってほしい―。
「一矢のために、できることは何でもやる」
剛志さんは今、我が子にとっての幸せを必死で見つけようとしている。
※先天性障害者を極力少なくする為に人類は何をすべきか？ 惰性を決して許してはならない！
ＩＨＩに業務改善勧告へ エンジン検査不正めぐり国交省
重工大手ＩＨＩの航空機エンジン整備での検査不正問題で、国土交通省は９日にも、航空法に基づいて同社に業務改善を勧告する方針を固めた。
今後、不正が起きないよう検査態勢の見直しを求める。
エンジンの安全性については、問題がないとするＩＨＩの説明を認める見通しだ。
ＩＨＩによると、同社瑞穂工場（東京都瑞穂町）で、国交省の認定をとった過去２年分のエンジン整備で無資格者が検査していたなどの不正が計２１１件見つかった。
海外向けの分も含めると、計６３４０件で不正が見つかっている。
３年以上前にさかのぼって調査しており、不正件数はさらに増えるとみられる。
また、ＩＨＩは８日、航空機エンジンの部品製造でも過去２年間で７１３８件の検査不正があったと発表した。
不正があったのは、エンジンに空気を取りこむ羽根状のブレードや、その土台部分となるディスクと呼ばれる部品。出荷先の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や米プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）といったエンジンメーカーには、社内資格を持つ検査員が品質をチェックすると約束していたのに、訓練中の無資格者が実施していたという。
相馬第一・第二工場（福島県）で６１１６件、呉第二工場（広島県）で８０１件、瑞穂工場で２２１件見つかった。
「指定された強度や性能は満たしており、安全性に問題はない」（広報）としており、部品の交換や補償はしない方針。
法令には違反しておらず、３年以上前の調査はしないといい、満岡次郎社長らが記者会見して説明することもなかった。
※熟練工と有資格者、どっちが技能が優れているのか？
【速報】日本国内から韓国への送金手続きが困難に！ 百の報復措置はもう始まっていた！ 韓国企業がパニック状態！2019年04月09日
今月に入ってからあまり聞かれなくなった報復措置についてだが、水面下で着実に進行していることが明らかになった。
日本企業が韓国企業への支払いを意図的に遅延させるようになった話に加え、韓国企業の日本支社から本社へと送金する際の手続きも複雑になり厳格化されているという。
日本が示唆してきた経済報復措置が可視化されるとして韓国経済新聞もパニック状態のようだ。
日本人を騙して何がしたいの、馬鹿な嘘つき安倍総理！
嘘つき安倍総理と自民党を信じるな！ 目覚めよ、日本人！
岩屋防衛相が打ち出した新たな対中防衛策に非難殺到
２０１９・４・７
中国の砂漠に「仮想・横須賀基地」を米衛星が発見して目撃者が絶句した模様！！！Love and courage You TuberAcademy （２）
２０１９・４・５ 東京沖縄タイムス
埋め立て承認撤回を取り消し 国交相が裁決 辺野古新基地 （３）
２０１９・４・４ チャンネル桜
【Front Japan 桜】 文春の本音が出た！「菅グローバル政権」推し / 北海道の決定的政策タブー/加瀬英明～新元号と日本の今後/ / ゴーン再逮捕 他[桜H31/4/4] （４）
２０１９・４・５ AFP＝時事 流石、アメリカ！ 戦後の日本政府は何故、日本を赤く染め続けるのか？ 赤い嘘つき安倍総理は日本人を騙し日本人が大嫌いなシナ人を受け入れ日本を赤く染め続けるのか？ 日本の大学を始め教育界は既に赤く染まっている！
米名門MIT、ファーウェイ・ZTEとの協力打ち切り （５）
２０１９・４・４ チャンネル桜
【Front Japan 桜】 文春の本音が出た！「菅グローバル政権」推し / 北海道の決定的政策タブー/加瀬英明～新元号と日本の今後/ / ゴーン再逮捕 他[桜H31/4/4] （６）
２０１９・４・４
「テンセントのアプリに対しても行動を取る必要が」安保問題専門誌が警告|新唐人| 監視| 中国情報|チャットアプリ （７）
２０１９・４・３ 嘘つき安倍総理を信じるな 日本人！
佐藤健志の おはよう寺ちゃん 活動中 2019年4月3日 （８）
２０１９・４・３ チャンネル桜 これでも正常なのか、日本人を騙すな嘘つき安倍総理！ 何がやりたい！
【Front Japan 桜】イスラムの脅威、深まるのか / 慰霊碑批判 まだ残る日本軍への偏見[桜H31/4/3] （９）
２０１９・４・３ ＧＨＣＴＶ
（１０）
２０１９・３・２０ 大嘘だろう、日本国内を攪乱するデマっぽい情報！
習近平が日本への渡航禁止を緊急発表！恐るべき強権ぶりに中国人が大発狂するも日本人からは絶賛の嵐 （１１）
ナシ
※投稿受付ナシ！
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（３）
「記事内容」
東京】石井啓一国土交通相は5日の記者会見で、沖縄県による名護市辺野古の埋め立て承認撤回を取り消すと発表した。
新基地建設を進める沖縄防衛局が撤回処分を不服として申し立てていた行政不服審査法（行審法）に基づく審査請求に対し、結論を出した。
【写真】鳩山元首相が辺野古で“勝利のダンス”
国交省は防衛局が同時に求めていた撤回の効力を一時的に止め工事を可能とする執行停止の措置をとっていた。
県はその後も
「撤回は有効」との立場をとっていたが、審査請求でも防衛局の主張が認められたことで、完全に県の撤回処分が取り消されることになる。
石井氏は、県が撤回理由の一つとして挙げていた軟弱地盤に関し、所要の安定性を確保して工事を進めることは可能との認識を示し、
「県の埋め立て承認撤回に理由はないと判断した」と説明した。
承認撤回を巡っては、翁長雄志前知事が2018年7月27日に表明し、8月8日に死去した。
知事職務代理者の富川盛武副知事は権限を謝花喜一郎副知事に委譲し、謝花氏が8月31日に承認を撤回した。
沖縄防衛局は10月17日に公有水面埋立法を所管する国交相に行政不服審査法に基づく
「撤回の効力停止」などを求め、国交相は同30日に効力停止を決定した。
（４）
「放送内容」
キャスター：水島総・髙清水有子
■ ニュースPick Up
・文春「菅政権」推し
・北海道の政策タブー
・ゴーン再逮捕
・破滅の道、日本経済
・トランプ大統領追及へ戦線拡大
■ 新元号と日本の今後
ゲスト：加瀬英明（外交評論家）
（５）
「記事内容」
米マサチューセッツ工科大学（MIT）が、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中興通訊（ZTE）との研究協力を今後は行わない方針を明らかにした。
両社がイラン制裁違反の疑いで米当局の捜査・訴追対象になっていることを理由としている。
MITは3日、公式サイトに投稿したマリア・ズーバー（Maria Zuber）研究担当副学長とリチャード・レスター（Richard Lester）副プロボストの連名の書簡で、
「ファーウェイとZTE、両社の子会社との新たな契約や、既存の契約の更新は受け入れない。 制裁違反をめぐる連邦当局の捜査が理由だ」と表明した。
その上で書簡は
「状況が許せば、両社との協力を再検討する」とも述べている。
また、中国、ロシア、サウジアラビアの出身者・関連団体から資金提供を受けているプロジェクトや、この3か国での事業に関わっている人物、3か国の出身者・企業との共同研究についても、
「リスクの増大」を理由に再検討の対象とする。
国際協力の見直しプロセスを厳格化する広範な取り組みの一環だとMITは説明している。
米国ではカリフォルニア大学バークレー校（University of California at Berkeley）やスタンフォード大学（Stanford University）など複数の大学が、米当局に起訴されたファーウェイとの研究協力を既に打ち切っている。
また、英オックスフォード大学（University of Oxford）も1月、研究契約・慈善寄付を問わず今後はファーウェイからの資金提供を受けないと発表していた。
AFPはファーウェイに取材を試みたが、回答は得られなかった。
（６）
「放送内容」
キャスター：水島総・髙清水有子
■ ニュースPick Up
・文春「菅政権」推し
・北海道の政策タブー
・ゴーン再逮捕
・破滅の道、日本経済
・トランプ大統領追及へ戦線拡大
■ 新元号と日本の今後 ※下劣なシナ人の実態を語っている！ 国の破戒者である嘘つき安倍総理を持ち上げ日本人をミスリードするな！
ゲスト：加瀬英明（外交評論家）
（７）
「放送内容」
アジア太平洋の政治・安保問題を専門とするオンライン雑誌『ザ・ディプロマット(The Diplomat)』は、中国の通信機器大手ファーウェイが世界中の注目を集める中、当局に協力してユーザーの監視を行うIT大手テンセント（騰訊）についても警戒するよう呼びかけています。
ザ・ディプロマットは3月26日掲載の文章で、全世界がファーウェイ設備の安全リスクに注目しているが、中国のIT大手テンセントがもたらしている危害に対しても、行動を取る必要があると指摘しました。
テンセントが提供するインスタントメッセンジャーアプリ
「ウィーチャット（WeChat）」およびQQは現在、世界で最も広く使われているSNSアプリで、ウィーチャットは中国国内だけで10億人のアクティブユーザーがおり、海外でも1億から2億人が利用しています。
文章ではさらに、テンセントと中国当局の密接な関係について指摘し、ウィーチャットとQQは、ユーザーに対する中国当局の監視を助長していると述べています。
たとえばウィーチャットの審査分野において、人工知能を絶えず改善し、写真や画像を識別して当局に不利なものを削除する機能を強化しています。
過去1年の間、中国当局のユーザーに対する審査と監視は明らかに強化され、独立運営していた多くのSNSアカウントが削除されました。
つづく
（８）
「放送内容」
・「令和」 ※嘘つき安倍総理のコメントを批判！
（９）
「放送内容」
キャスター：髙山正之・佐波優子
■ ニュースPick Up 日本人必見動画！
日本に隠された台湾の外省人（国民党支持者）＝シナ人＝鴻海＋チンパン（シナの暴力団＝政商＝蓮舫の親）
■ イスラムの脅威、深まるのか
■ 慰霊碑批判 まだ残る日本軍への偏見 ※戦後マレーシアに移り住みシナ共産党の配下反日シナ人グループか騒ぐマレーシアに残る日本人慰霊碑！
（１０）
「放送内容」
出演：井上和彦×藤井厳喜
・台湾問題＝蔡英文総統は台湾と日本、パラオの安全保障体制に言及！
※井上和彦氏はパラオ訪問中の蔡英文総統と面会、握手したと報告！
台湾問題は米（反トランプの世界統一派）が日本と台湾を切り離した結果が今の台湾である。
アメリカは台湾を守る責任があり、日本も台湾を助ける義務がある。
（１１）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
事実であれば、日本人にとって朗報である。
嘘つき安倍総理と麻生財務相は日本国破壊の総仕上げをしている！
自民幹部が「総理、副総理」＝塚田氏の面会記録公表－国交省
２０１９・４・７ 西嶋正法、志村一也、佐野格 毎日新聞
福岡知事選 「麻生氏のオウンゴール」 自民推薦候補惨敗、忖度発言も響く （２）
下関北九州道路の整備事業に関する塚田一郎前国土交通副大臣の
「忖度（そんたく）」発言をめぐり、国交省は8日、塚田氏が昨年12月に自民党の吉田博美参院幹事長から要望を受けた際の面会記録を公表した。
吉田氏は
「総理、副総理」と言及しつつ、事業の早期実現を要望。安倍晋三首相らの地元事業であることを暗に強調したとも受け取れる内容だとして、野党側は反発している。
面会記録は2018年12月20日の午後1時半から15分間。
野党側の要求に基づき、衆院国交委員会の理事懇談会で提示された。
これによると、吉田氏は
「総理、副総理と言うと、国交省もやりにくいだろう。 与党、公明党、野党で協力して進めていく」と強調。
さらに
「今後のことはいつ対外的に言えるのか」と尋ねると、同席した国交省局長は
「年度末になる」と回答した。
一方、記者団に公開された面会の冒頭部分では、吉田氏が
「総理、副総理の地元とは関係なく、オールジャパンで必要な道路だ。早く国で引き取って、施工に向けて進めてほしい」と要望。
塚田氏は
「前向きに検討していきたい」と応じた。
塚田氏は1日に北九州市で開かれた集会で、吉田氏から
「これは総理と副総理の地元事業だ」と言われたなどと発言したが、その後に撤回。
国交副大臣を辞任した5日も、
「（首相らの地元事業だという）発言は吉田氏からなかった」と記者団に述べていた。
（２）
「記事内容」
福岡県知事選は、3選を目指した現職の小川洋さん（69）が、元厚生労働官僚で新人の武内和久さん（47）を大差で破り、波乱続きとなった保守分裂の戦いを制した。
自民党は武内さんを推薦したが、党の大物OBが小川さん支援に回り、県選出衆院議員の過半数が「造反」。
終盤には下関北九州道路を巡る塚田一郎元副国土交通相の「忖度（そんたく）」発言で与党への批判も強まる中、惨敗を喫した。
「ビジョンや政策をしっかり伝えきれなかった。 力及ばず本当に申し訳ない」。
7日夜、福岡市内のホテルに姿を現した武内さんは深々と頭を下げた。
武内さんの擁立を主導した麻生太郎副総理兼財務相もマイクを握り
「極めていい候補だった。 我々の力不足。 皆さんの期待、力に応えられなかった」と擁護した。
支援した高島宗一郎・福岡市長の姿はなかった。
自民は過去2回の知事選で小川さんを支援したが、2016年の衆院福岡6区の補選で麻生氏や自民県連が推す候補を小川さんが応援しなかったため関係が悪化。
県連が推薦候補を公募して武内さんの推薦を決めたため、県選出の国会議員が割れ、自民の大物OBや有力団体も巻き込んだ保守分裂戦となった。
武内陣営は、2月に小川知事の生みの親とされる麻生渡前知事が後援会長に就任。
選挙終盤にはポスターに高島市長の顔写真を貼るなど、なりふり構わず追い上げを図った。
しかし、集会に応援で訪れた塚田氏が、麻生氏の勢力圏である北九州市と安倍晋三首相の地元、山口県下関市を結ぶ下関北九州道路の建設計画を巡り2人の意向を
「忖度した」と発言。
副国交相辞任に追い込まれ、道路の地元有権者からも批判が出る事態となった。
一方、福岡市の小川さんの祝勝会場は歓喜に包まれた。
小川さんは
「県民のリーダーは県民が決めるということで、党派を超えて多くの県民から支えてもらった」と感謝。
会場には、麻生氏と長年覇権争いを繰り広げてきた山崎拓自民党元副総裁や、
「造反組」の武田良太衆院議員らが顔をそろえた。
山崎氏は
「政治家のわがままが県民のしっぺ返しを受けた。
麻生さんのオウンゴールだ」と述べた。
世界遺産に「殺された」富岡製糸場の教訓
世界遺産登録を
「地方再生の妙薬」だと思ったら大間違いだ。 ※地方を創生する気の無い政府が仕掛けた罠！
富岡製糸場は世界遺産に登録された2014年には年間133万人以上の来場者がいたが、2017年にはその半数以下に落ち込んでいる。
東洋文化研究者アレックス・カー氏とジャーナリストの清野由美氏は
「自分たちの町や地域の遺産をいかに観光のために整備するか、統括的に考える必要があった」と指摘する――。
本稿は、アレックス・カー、清野由美『観光亡国論』(中公新書ラクレ)の一部を再編集したものです。
■観光業で汚染された場所「ユネスコサイド」 ※日本人よりマナーの言い人種がいるのか？ 在日韓国朝鮮人すら管理出来ない戦後の反日日本政府と口先で綺麗事（若者に未来・美しい国創り）を宣う嘘つき安倍総理に何が出来る！
■バガン遺跡は「危険なほどの混雑」に見舞われた
■世界遺産登録は地方再生の「妙薬」ではない
■富岡製糸場の来場者数は3年で半数以下に落ち込んだ
■観光客がいるからオペラやバレエを見ることができる
■世界中の観光地が「観光公害」に悩んでいる
観光やインバウンドには、文化の継続だけでなく、文化を復活させる力もあります。
たとえばタイでは伝統舞踊のイベントに観光客がたくさん来ることによって、その舞台が守られました。
また古式ゆかしい人気のタイシルクも、第二次世界大戦時にタイに赴任した軍人で、実業家であるアメリカ人のジム・トンプソンが事業化を行い、観光客に販売したことで世界的に知られるようになりました。
今現在、世界中の観光地が
「観光公害」という問題を抱えています。
ただし京都、バルセロナ、フィレンツェ、ヴェネツィア、ニューヨークといった都市、もしくは町は、過去数十年にわたって観光客が来訪し続ける価値を持ちえたからこそ、旧市街の町並みやそこでの暮らしが残ってきたともいえます。
人口減少が進む日本、とりわけ地方の町や村は、観光という起爆剤を持ち込まないと、やがて経済が回らなくなり、消滅への道をたどってしまいかねません。
町の消滅は、同時に文化と歴史の消滅を意味します。
著書『観光亡国論』に繰り返し記しているように、そこには適切なマネージメントとコントロールが必要であることは、ここであらためて強調をしておきたいと思います。
さらに、日本人が大切にしてきた場所ならば、安易に
「世界遺産登録」などの世界のブランドに頼る前に「日本が認めた」
「地元の方々が守ってきた」といった視点を、今一度磨くべきなのではないでしょうか。
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アレックス・カー ※日本に付け入るな！
日本は未だ、戦後を終わらせられない情けない国（ＧＨＱ＝反トランプ勢力の世界統一派の属国）、アメリカ人にとって、さぞかし居心地が良かろう。
お主は日本の先人達が皇紀暦２６７９年、営々と築いた日本文化を最大限利用し、銭儲けをし、原稿を書いている。
日本は今、世界統一派（祖国アメリカ）の下僕となった嘘つき安倍総理が日本国破壊工作の総仕上げをしている真っ最中！
お主の真の狙いは何だ！
大方の日本人は奴隷制度を有した守銭奴の白人やシナ人、朝鮮人とは大きく異なり、天皇陛下を頂き、野心を抱かず、この地、日本国で平穏に暮らしたいと願っているのが日本人なのだ！
東洋文化研究者
1952年、米国生まれ。
NPO法人「篪庵(ちいおり)トラスト」理事長。
イェール大学日本学部卒、オックスフォード大学にて中国学学士号、修士号取得。64年、父の赴任に伴い初来日。
72年に慶應義塾大学へ留学し、73年に徳島県祖谷(いや)で約300年前の茅葺き屋根の古民家を購入。
「篪庵」と名付ける。
77年から京都府亀岡市に居を構え、90年代半ばからバンコクと京都を拠点に、講演、地域再生コンサル、
執筆活動を行う。
著書に『美しき日本の残像』(朝日文庫、94年新潮学芸賞)、『犬と鬼』(講談社)、『ニッポン景観論』(集英社)など。
清野由美(きよの・ゆみ)
ジャーナリスト
東京女子大学卒、慶應義塾大学大学院修了。
ケンブリッジ大学客員研究員。
出版社勤務を経て、92年よりフリーランスに。
国内外の都市開発、デザイン、ビジネス、ライフスタイルを取材する一方、時代の先端を行く各界の人物記事を執筆。
著書に『住む場所を選べば、生き方が変わる』(講談社)、『新・都市論TOKYO』『新・ムラ論TOKYO』(いずれも隈研吾氏との共著、集英社新書)など。
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東洋文化研究者 アレックス・カー、ジャーナリスト 清野 由美 写真＝時事通信フォト
統治機構内（政官財）に日本国と日本人を嫌う輩が多過ぎる！
在日韓国人、在日シナ人を採用する馬鹿な企業と無能な人事担当者の存在！
【OL事件簿】逆切れに仕事拒否！実際にあった「新入社員」の自由奔放な言動実録
２０１９・４・８ 日刊スポーツ
ユーチューバー「渋谷のベッド」投稿で渋谷署捜査 （２）
あなたの職場にも4月から入社してきた新入社員たちがいるのではないでしょうか？
そこで今回は、そんな新入社員たちの理解不能な行動について、実際にOLから寄せられた実録を一挙公開～！
【OL事件簿】一覧はコチラ
仕事の拒否やその自由奔放な言動に唖然!? フレッシュという言葉では済まされない彼らの驚き行動とは……？
つけまつげ騒動
有休はまだ取れませんよ！
これから撮影会？
掃除のおじさん !?
ダンナ探しは外で
付箋はどこに……
プライベート全開
重量級の新人現る！
先輩よりも怖いもの
指示を拒否する新人
電話対応拒否！
先輩ファッションチェック
SNSを見ていたら、たまたま
「今日の先輩ファッションチェック」という投稿を毎日あげているIDを見つけた。
「今日のファッションは合格。ジャケットが先輩感を出していた」
「今日はプチプラファッションで失敗パターン。全体的に安っぽい」ってあるんだけど、えっと、この先輩ファッション、非常に心当たりがあるのですが、まさか私のことではないのでしょうか。
でも新人ちゃんに
「私のこと書かないでよ！」なんて言えないし、密かに怖いもの見たさでこっそり見ています。
どんな評価が下されているかドキドキする日々です。
いったいぜんたいこの心配に意味あるの？ （広告・美生・26歳）
かがでしたか？
あなたの周りにもこんな新入社員がいたら厳重注意ですね！
恐ろしいっ！！
（２）
「記事内容」
人気ユーチューバー ※何人？
「ジョーブログ」のジョーが3月28日、You Tubeに東京・渋谷のスクランブル交差点の真ん中に放置したベッドの上に寝た動画を投稿した件で、警視庁渋谷署が道交法違反の疑いもあるとみて捜査していることが8日、分かった。
【写真】スクランブル交差点を警戒する警察官
動画は、スクランブル交差点の信号が青のタイミングで、パジャマを着たジョーが寝たベッドを4人の男が持ち上げて走り、スクランブル交差点の真ん中に放置し、眠ることが出来るかに挑戦したもの。
ベッドを置いたところで、気付いた通行人がスマートフォンなどで撮影を始めたため、スクランブル交差点は混雑した。
その後、信号が赤に変わる前に4人は再びベッドを持って、スクランブル交差点から脱出しようとしたが、歩道に達する前に転倒。布団が散乱し、ジョーも落下する様子を近くのビルからも撮影していた。
ジョーが
「誰や落としたん」と大声で叫んだところで、動画は終了。
8日午後9時時点で279万9827回、再生されている。
捜査関係者は
「（スクランブル交差点での迷惑行為は）事実のようで捜査をしています」と答えた。
ジョーはYou Tubeチャンネル
「ジョーブログ」で
「”チャレンジすること”をテーマにさまざまな動画を配信している」と自らの活動を紹介。
米大陸横断、南米縦断、アマゾンイカダ下りなどの旅動画から、スラム街潜入、麻薬密売組織潜入、右翼街宣車に突撃など世界のディープな部分を紹介する動画や、エロや熱いこと、ただただふざけている動画などを発信しているという。
17年5月には、インターネットテレビ局AbemaTV1周年企画
「亀田興毅に勝ったら1000万円」で、一般公募の3000人の中からオーディションを勝ち抜き、元ボクシング3階級制覇の亀田興毅氏と対決。
3回TKO負けも奮闘したことをきっかけに、同氏の指導を受けてプロテストに合格し、18年元日のデビュー戦で判定勝ち後、引退している。
「独島は韓国の領土」 日本出身の教授、韓国名にしない訳
「独島（トクト、日本名・竹島）は韓国の領土」と主張してきた日本出身の韓国人政治学者、保坂祐二・世宗（セジョン）大学校教授が韓国名に変えないでいる理由を明らかにした。
保坂教授は１９８８年から韓国に住む日系韓国人政治学者で、２００３年に国籍を韓国に変えた。
保坂教授は今月６日のＫＢＳ（韓国放送公社）のバラエティトーク番組
『対話のヒヨル』に出演し、独島問題を研究することになったきっかけとその研究過程を説明した。
２１年間にわたり独島問題を研究してきた保坂教授は、日本軍
「慰安婦」問題にも言及して日本の蛮行の究明にも取り組んでいる。
保坂教授はこの日の放送で
「１９９５年に日本文化関連の講義中に出会った学生の質問を契機に独島に関心を持つようになった」と話した。
「当時、学生が独島は韓国の領土なのか日本の領土なのかを質問したが、答えることができなかった」とし
「私は独島研究するために韓国に来たわけではなかった。 当時、独島問題に関心もなかった。 だが、学生に『勉強して答える』と約束し、その約束を果たすために１９９８年から本格的に独島問題を研究し始めた。 その結果、独島は韓国の領土」と主張した。
また、保坂教授は日本軍慰安婦問題に対しても日本が反省していない様子に
「これでは話にならない（と考えた）。 日本は慰安婦強制連行の証拠がないと言うが、必ずあるという考えに研究を始めた」とし、自身が探した数多くの文書の証拠を例にあげながら日本の蛮行を説明した。
この日、保坂教授は自身が２００３年に国籍を韓国に変えたが改名をしなかった理由についても紹介した。
保坂教授は
「改名しようとした」とし
「『保坂』が姓だ。 それでホ氏にして『ホ・ユジ』に改名しようと申請した。ところが周囲の人々が私を止めた」と話した。
続いて
「多くの人々が『日本の名前を使いながら独島が韓国の領土であるということを証明しいくほうが効果的ではないか』と話した」とし「このため、引退したらその時に改名しようと考えた」と明らかにした。
※保坂祐二は上念司同様、先祖が大嘘吐きの朝鮮半島出身者だろう。
「日本人はまだコカインの本当のヤバさを知らない」モーリー・ロバートソンが徹底解説
「クスリはダメ、ゼッタイ」。
大麻でも覚醒剤でも、そしてコカインでも、日本ではすべてをこの枠に押し込めてしまい、問題の本質に目が向くことがない。
コカインはほかの薬物と何が違い、どこが最大の問題なのか？
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが徹底解説！
■"新しい強壮剤"として売り出されたことも
■経済危機でコカの作付面積がＶ字回復
前略
特に、２０１４年末から続く石油価格下落により、近年のコロンビア経済は危機的な状態にあります。
そのため、野菜などがまともに売れない多くの貧しい農家が、一度は離れたコカ栽培に復帰。
さらに、国家財政が破綻した隣国ベネズエラからの多くの移民が、国境沿いのコカ畑でコロンビアの麻薬カルテルのために働いているのです。
大した収入にもならず、また違法なコカイン生産の一端を担っていることを認識しながらも、背に腹は代えられない貧しい人たちが、半ば強制労働によってコカの葉を栽培。
密売人もカルテルに脅されつつ販路を広げ、世界中の"末端の消費者"に届く――こうした現実を俯瞰（ふかん）してみると、コカインの生産・流通・消費のルートが極めて非人道的な"不幸の連鎖"によって成り立っていることが理解できると思います。
先進国では"セレブドラッグ"といわれるコカインに手を出すことは、その搾取構造に加担することでもあるのです。
※おいおい、東京国際軍事裁判で日本人をリンチにしたアメリカ人が語れるのか？
ＧＨＱは日本占領下、日本大麻とインド大麻の違いも知らず、一緒くたにし、日本大麻を違法薬物にした結果、日本は戦後、大麻どころか、アヘンや違法薬物さえ教育されずにいる、少しは歴史を学びものを言え！
シナは戦後、日本を始め世界に大量の合成違法薬物を供給し、人類を破壊しようとしている。
日本は未だ、ＧＨＱ（反トランプの世界統一派）の占領下にある。
本当に馬鹿な安倍総理は先日、「ＧＨＱの指令を守る」と断言した。
日本人の命を疎かにしている戦後日本の統治機構（政官財）！
ボーイング墜落事故があぶり出した日本メーカーの「力量不足」
米ボーイングの最新小型旅客機
「737 ＭＡＸ 8」の墜落事故は、その悲惨さに反して日本の航空業界へのインパクトは当初、限定的だと見られていた。
だが4月5日、ボーイングが今月中旬からの737 ＭＡＸ2割減産を発表。
早期の運航再開に暗雲が立ち込めてきた。
737 ＭＡＸの事故は、期せずして同業界の抱える “根本課題”をあぶり出すきっかけにもなっており、日本サイドも対岸の火事と決め込むわけにはいかなくなっている。
「同型の最新機がわずか5カ月の間に2度も墜落するなんて、前代未聞だ」
航空業界関係者は驚きを隠さない。
米ボーイングの最新小型旅客機
「737 ＭＡＸ 8」の墜落事故（昨年10月のインドネシアのライオン航空610便と、3月のエチオピア航空302便）が立て続けに発生しているからだ。
737 ＭＡＸといえば、ボーイングの主力小型機
「737」の最新機として開発された人気シリーズである。総受注数は2月末で5012機を誇り、受注残ではボーイング全体の約8割を占める。
ボーイングにとって不幸中の幸いだったのは、シリーズ中、最も早くデリバリーされた737 ＭＡＸ 8でさえ、初納入が2017年5月と間もなかったことだ。
今回の事故で運行停止に追い込まれているのは、すでに引き渡しを終えた376機にとどまっている。
とはいえ、乗員乗客346人を死に追いやった大惨事であり、事態は深刻だ。
ボーイングでは
「グレッグ ハイスロップ・ボーイングチーフ・テクノロジー・オフィサー（ＣＴＯ）以下、まさに総出で原因究明と問題解決に当たっている」（別の航空業界関係者）。
3月13日に予定していた、20年に初納入を控える大型旅客機
「777Ｘ」のロールアウト（披露）式典も中止となった。
式典に参加するはずだった日本のボーイング関係者は、急にぽっかり空いてしまった時間をどうにか有効利用しようと、出張先の変更に追われるなど、てんやわんやだったという。
● 日本が平静でいられる理由
● 737 ＭＡＸ2割減産の“誤算”
前略
ボーイングは現在、次の一手として
「ＮＭＡ」と呼ばれる中型機の開発を検討しているが、
「採算が合うだけの確定的な市場が見込めないとして、決断に至っていない」（航空機製造関係者）。
そこでにわかに期待の声が上がっているのが、737の抜本的リニューアルモデルの開発だ。
737前世代機の“マイナーチェンジ”にとどまった737 ＭＡＸの製造決定前にも検討された、幻の開発の再考である。
開発には時間が掛かるため737 ＭＡＸをすぐさま代替する機体にはなりそうもないが、墜落機という悪しきイメージを一刻も早く払しょくするためなら、それもアリなのではないか、というのである。
日本勢には、チャンス到来と同時に軽量化や自動化ノウハウをアピールできるよう、ボーイングの動向を的確にキャッチする情報収集力が求められている。
愛国の徒ナショナリストvｓ馬鹿なグローバリスト（世界統一派の野望）
「現代金融理論」MMTは国の繁栄と国民を豊かにする手段！
30代、1割が性交渉未経験＝男性は低収入と関連－東大
２０１９・４・７ ワシントン時事
政府は借金し放題？ ＝「日本が見本」、米で論争 （２）
２０１９・４・６ チャンネル桜 日本人必見動画！
【経済討論】日本経済、滅びの道をひた走り？！[桜H31/4/6] （３）
異性との性交渉を経験したことがない成人が増えており、2015年時点で30代男女の1割が未経験だったと、渋谷健司・東京大客員教授らのチームが8日、英医学誌に発表した。
チームによると、男性では収入が低いほど未経験率が高かった。
上田ピーター・東大客員研究員は
「性交渉を求めない傾向は『草食系男子』などと言われてきたが、実際には収入や雇用形態の影響で不本意ながら経験していない面があるのでは」と分析した。
チームは国立社会保障・人口問題研究所が成人の結婚、出産への意識や性交渉経験などについて調べている出生動向基本調査の1987～2015年のデータなどを基に、日本全体の未経験率を推計した。
18～39歳の男女の未経験率は2000年前後までは低下し、その後上昇に転じていた。
男性の1992年の未経験率は20％で、2015年は25．8％に増加。女性も21．7％から24．6％に増えていた。
30代前半の男性では1987年の8．8％から2015年の12．7％に増加。女性は6．2％から11．9％に増えた。
30代後半の男性では1992年の5．5％から2015年の9．5％に、女性は4．0％から8．9％に増加した。
10年のデータを詳細に分析したところ、25～39歳の男性では、正規雇用に比べ非正規雇用と時短勤務の人の未経験率は3．82倍、無職では7．87倍に達した。
収入が低いほど未経験率は高かった。
（２）
「記事内容」
政府はいくらでも借金を増やせる－。
米国で経済学の常識を覆す
「現代金融理論」（MMT）をめぐる論争が注目を集めている。
擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く
「日本が見本」と主張。
これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は
「魔法」とこき下ろしている。
【図解】「国の借金」の推移
MMTは、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができると説く。
政府が国債の返済意思がある限り、債務が増えてもデフォルト（債務不履行）は起こらないという。
大規模な財政支出を伴う環境政策
「グリーン・ニューディール」を提唱する野党民主党の新星アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員がMMTを支持。
大統領選が来年に迫る中、社会保障拡充案を裏付ける財政論として関心を集める。
MMTを唱える、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、無秩序な拡張財政で需要が膨れ、インフレが加速する事態を避けられれば財政は破綻しないと強調。
「国内総生産（GDP）の240％の債務を抱える日本の事例が重要な見本」と、理論に自信を示している。
これに対し、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は
「理解不能」と批判。
ローレンス・サマーズ元財務長官（ハーバード大教授）も
「非主流派学者」による
「魔法」と切り捨てる。
日銀の黒田東彦総裁は
「極端な主張」と距離を置いている。
米国の政府債務は大型減税後1年足らずで1兆ドル（約112兆円）増え、累計では22兆ドルを突破した。
今後も拡大が見込まれる情勢下、
「MMTは財政論ではなく政治理念だ」（連邦準備制度理事会＝FRB＝高官）と、冷めた見方もある。
※世界の破戒者・グローバリストに騙されるな、日本人！
（３）
「放送内容」
パネリスト：
安藤裕（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員）
石井孝明（ジャーナリスト）＝※何も分かっていないジャーナリスト！
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）＝青山繁晴参議と同じ己の自慢話をしているだけ！
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員） 藤井聡（京都大学大学院教授）
松田学（松田政策研究所代表・元衆議院議員） 三橋貴明（経世論研究所所長） 渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総
※三橋貴明氏が案内している平成政治からの決別を！
令和政策ピボット http://reiwapivot.jp/に心ある日本人は振るってご参加あれ！
いくら日本共産党員でも二階のように国は売るまい！
二階氏地元で自民敗北、和歌山 県議選、共産新人が勝利
和歌山県議選の御坊市選挙区（定数1）は、自民現職の中村裕一氏（59）が共産新人の楠本文郎氏（64）に敗れた。
御坊市は自民党の二階俊博幹事長の地元で、中村氏が8期にわたり県議を務めていた。
保守分裂となった2016年の御坊市長選の影響で、保守層がまとまりきれなかった。
楠本氏は御坊市議を30年以上務めた知名度を生かし、党派を超えて支持を集めた。
御坊市選挙区の当日有権者は1万9710人で、投票率は62.53％。
楠本氏が6193票、中村氏が5946票だった。
日本人を破壊するな！
日本は先ず、日本人を育てよ！
子どもの頃から身につけさせたい！世界へ飛び出すための“見えない教養”
海外で仕事をしたり、学んだりすることで、自分もグローバル社会へと飛び出していきたいと思っている人も多いだろう。
「全米最優秀女子高生」を育てたボーク重子さん
だが、どんなに英語ができたとしても、グローバル社会には日本の常識が通じない時がある。
それを知らないで飛び出していくのと、しっかりと身に着けて飛び出していくのとでは大違い。
「世界基準の子どもの教養」（ポプラ社）の著者・ボーク重子さんも、グローバル社会へと飛び出していき、さまざまな壁に突き当たり、苦い経験をしてきたという。
その経験から学んだことや、気づいたことをもっと多くの人に知ってもらいたいと今回著書にまとめた。
「グローバル化が進む日本においてもこれからますます日常生活や仕事でグローバル社会の常識を知っていることがアドバンテージとなっていくことと思います。その常識の第一はグローバル社会は招かれて入るものではなく、自分から『入れて！』と参加するもの」だというボークさん。
そのために特に大切なのは
「考える力」だと語った。
グローバル社会で生きるために必要な6つのこと
【6つの共通点】
大切なのは「自分の意見」
社会に無関心でいてはいけない
知っておきたい！グローバル社会のマナー ※痩せても枯れてもここは日本国、くだらない事を子供の内から教えるな！ マナーは一度聞けば十分、行く先々で異なるマナー、行く先を決めたらネットで調べれば十分！
前略
「グローバル社会に出たときに、日本のローカライズなマナーとグローバル社会のマナーでは同じ部分もありますが、違い、つまりギャップもあります。 日本では良しとされることがグローバル社会では失礼や奇異にあたることがあるのです。 実はこのギャップを知らないととんでもない礼儀知らずになりかねないのです。 ところがこのギャップについてまとめた本はありません。 ですから本著では日本とグローバル社会のマナーのギャップに焦点を当て、挨拶や握手に自己紹介、食事の仕方から社交や服装などこれだけ知っていればどんな場面でも教養がないと思われない必須のマナーに絞っています」
ここで質問！
あなたが海外で生活してるとして、近所の友人から
「19時からのホームパーティー」の招待を受けたら、あなたは何時に友人宅へ行きますか？
その答えをボークさんは
「スタート時間より前に着くのはダメです！」と厳しく指摘した。
「時間ちょうどもダメです。 5分から15分程度、遅れていくことが礼儀です。 これは特に、家に招待されている場合ですが、主催者は19時まで準備しているんです。 準備中に着くことになるのは大変失礼です。 もちろん、ビジネスミーティングやレストランの場合は時間通りに行くことが大切ですが、これも早めに到着することはありません」 ※子供に教えてどうする！ 日本人を壊すな！
日本の常識に加え世界の常識をも知ることがグローバルな舞台で日本人がますます活躍する鍵となっていく。
グローバル社会で多くの人と繋がり協働し、活躍していくためには、英語力や勉強以上に大切なことがあるということも知らなければならない。
日産ｖｓゴーン、司法の判決で戦後政治の正体がバレる！
世界に日本の正義を示してみろ！
ゴーン容疑者 ペーパーカンパニーを利用
２０１９・４・６ 夕刊フジ
暴かれたゴーン一族の“金脈” 日米当局が“中東の闇”にメス、識者「王族や富豪がルール曲げることが可能な環境ある」 （２）
２０１９・４・６ ディナール（フランス）時事
ゴーン事件で「問題提起」＝仏外相、河野氏に伝達 （３）
２０１９・４・５ 朝日新聞 これが世界の富裕層、姑息で往生際が悪いゴーン！
ゴーン前会長、送金隠しの偽装工作か 複数の口座を経由 （４）
２０１９・４・５ ＭＢＳ ゴーンを無罪放免にする検察と弁護士の陰謀か？
ゴーン容疑者の家族の弁護士「日本の検察は人権を無視 （５）
２０１９・４・５ 時事通信
日産内部調査は最終段階＝ゴーン容疑者、取締役も解任へ （６）
２０１９・４・４ パリ時事 ボロボロのフランス政府に頼るゴーン、日本政府にフランス政府が何を言えるのか？
ゴーン容疑者、仏政府に擁護要請＝逮捕直前、仏TVに （７）
２０１９・４・４ ニューヨーク共同 ゴーンよ、守銭奴のお主の考えは日本国の法律に通用しないぞ！
「私は無実だ」とゴーン容疑者 （８）
２０１９・４・４ 産経新聞
ゴーン被告再逮捕 東京地検特捜部 オマーン資金流用疑い （９）
２０１９・４・３ 郷原が仕掛ける世論誘導記事！
検察の「日産併合起訴」は、ゴーン氏無罪判決阻止の“策略”か （１０）
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者をめぐる特別背任事件で、ゴーン容疑者がレバノンやバージン諸島などに１０社以上のペーパーカンパニーを実質的に保有し、オマーンに送金された金の流用に、一部が利用されていたことが新たにわかった。
ゴーン容疑者は、日産の子会社を通じてオマーンの販売代理店に送金した資金のうち、５億６０００万円あまりを、ゴーン容疑者が実質的に保有する会社に流出させた疑いがもたれている。
関係者によると、この会社への送金に複数のペーパーカンパニーの口座が使われていたことが新たにわかった。
ゴーン容疑者は、レバノンやバージン諸島などに１０社以上のペーパーカンパニーを実質的に保有していて、レバノンの弁護士が管理をしていたという。
特捜部は、ゴーン容疑者がペーパーカンパニーを使って日産の金を私的に流用したことを隠していたとみて調べていて、ペーパーカンパニーの代表を務めるゴーン容疑者の妻に聴取を要請したが、応じずに日本から出国したという。
（２）
「記事内容」
日産自動車の資金を不正に支出し、一部を私的に流用したとして会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者（６５）。
逮捕直前にはフランス政府に擁護を求めたゴーン容疑者だが、オマーン、レバノンなど
「中東ルート」を通じて一族に資金が流れた構図に日米の当局が切り込んだ。
◇
ゴーン容疑者は２０１５年１２月～１８年７月、日産の子会社
「中東日産」（アラブ首長国連邦）からオマーンの販売代理店に計１５００万ドル（約１６億９８００万円）を支出させた上、うち計５００万ドル（約５億６３００万円）を自身が実質的に保有するレバノンの投資会社
「グッド・フェイス・インベストメンツ（ＧＦＩ）」に送金させて日産に損害を与えた疑いがもたれている。
ゴーン容疑者の妻が代表の会社にはＧＦＩから約９億円が送金され、
「社長号」と名付けられたイタリア製の大型クルーザー（約１６億円）の購入原資となった可能性がある。
ＧＦＩからはゴーン容疑者の長男がＣＥＯを務める米投資会社、ショウグン・インベストメンツ側にも送金されていた。
特捜部は米当局に捜査共助を要請、ゴーン容疑者がＧＦＩを拠点に、日産の予備費
「ＣＥＯリザーブ」の一部を身内に還流させていた構図について捜査を進めた。
ゴーン容疑者が中東ルートを利用していた背景について
「資金の流れが非常に見えにくく、発覚しづらい土壌がある」と指摘するのはジャーナリストの須田慎一郎氏。
「一般に金融犯罪が発覚する端緒は、当局が税務申告をしていない不可解な資金の移動を見つけ、資金の発生源をたどることが多い。ただ、中東諸国の中には納税や税務に関する規制が緩い国もある。政府と反政府勢力の対立などで国内が二分されているような状況だと資金ルートの体系的な捕捉が難しいこともある」と解説する。
ゴーン容疑者自身がレバノン系で、中東に幅広い人脈を持つという要因もある。
起訴済みの別の特別背任事件では、ゴーン容疑者が私的な投資で生じた評価損の信用保証にサウジアラビアの友人、ハリド・ジュファリ氏が協力した。
ジュファリ氏はサウジ通貨庁（中央銀行）の理事を務めるなどの実力者だ。
須田氏は
「中東では、王族や富豪らがルールを曲げることが可能な環境もある。ゴーン容疑者のカウンターパートは各国の実力者でもあり、捜査当局も簡単に手を出せない。そういう点も中東に資金が渡った背景にあるのではないか」とみる。
ゴーン容疑者は一連の支出は適切なものだったと主張、オマーンやレバノンなどの捜査協力は得られていないとみられる。
特捜部とゴーン容疑者の攻防は最大のヤマ場を迎えている。
（２）
「記事内容」
河野太郎外相は5日、フランス北西部ディナールで開かれている先進7カ国（G7）外相会合に合わせ、ルドリアン仏外相と会談した。
【国会議員情報】河野 太郎（こうの たろう）氏
日本の外務省によると、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が再び勾留されたことに関し、ルドリアン氏から河野氏に
「問題提起」がなされたという。
具体的な内容について外務省は明言を避けた。
※河野よ、フランス政府にいい顔をする必要はないぞ！ 日本は日本人の正義を世界に示せ！
（３）
「記事内容」
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６５）がオマーンの販売代理店に不正に支出させた日産資金を私的に流用したとされる会社法違反（特別背任）事件で、販売代理店からレバノンの投資会社「ＧＦＩ」に送金する際、複数の口座を経由させていたことが関係者への取材でわかった。
東京地検特捜部はこの投資会社を前会長が実質的に保有していたとみており、資金の還流を隠すための偽装工作だったとみている。
【写真】逮捕容疑のキーマン・スヘイル・バウワン氏
関係者によると、還流した資金の一部は、ＧＦＩからゴーン前会長の息子が起業した米国の会社に流れていたとみられる。
特捜部は、米国司法当局に捜査共助を要請し、検事を派遣。
米当局を通じて息子の会社の口座を解析するなどし、資金の流れを調べるとみられる。
※竹中平蔵は日本人なか？ 平然と税金を弄ぶ守銭奴（反トランプ勢力の世界統一派の下僕）、見方を変えれば、カルロス・ゴーンの類だろう。
（４）
「放送内容」
カルロス・ゴーン容疑者が日本で再逮捕されたことを受け、ゴーン容疑者の家族の弁護士は
「日本の検察は人権を無視している」と批判しています。
ゴーン容疑者の家族の代理人をつとめるフランス人弁護士が４日、取材に応じ、４回目の逮捕について
「日本の検察の捜査は不公平で、人権を無視し、法に背いている」と話しました。
その上で、検察がゴーン容疑者の妻・キャロル夫人のパスポートやパソコン、携帯電話を押収したとして、違法な捜査だと批判しました。
ゴーン容疑者は再逮捕前日にフランスの民放ＬＣＩの取材に応じ、無実を訴えるとともに、
「自身の権利が守られるようにフランス政府に要請する」と話しています。
ルノーの筆頭株主であるフランス政府のルメール経財相は４日朝、フランスのテレビで
「ゴーン容疑者は推定無罪であり、日本にあるフランス大使館からサポートを受ける権利がある」と述べました。
また、４回目の逮捕についてルノーは
「特にコメントは無い」としています。
（５）
「記事内容」
日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者による不正の全容解明に向けた同社の内部調査が最終段階に入っている。
8日には臨時株主総会が開かれ、同容疑者を取締役から解任。
長年にわたるゴーン時代の負の遺産を清算し、新たな経営体制への移行を急ぐ考えだ。
日産は内部の書類や電子メールを精査したり、従業員らの聞き取り調査を行ったりして、ゴーン容疑者の不正の裏付けを進めてきた。
関係者によると、調査はほぼ終了し、可能な範囲で結果の公表も検討している。
これまでの調査では、海外の邸宅の取得・改築費用を日産が負担していたほか、ゴーン容疑者の親族に実態のない業務報酬を支払っていたことなどが判明。
日産のビジネスジェット機を私的に使っていた疑いもあるという。
日産が企業統治改革のために設置した外部有識者らの委員会は、報告書で
「経営者としての倫理観の欠如を示す事実が存在する」と断罪。
日産幹部は
「株主のために損害賠償を請求する必要がある」と厳しい姿勢を示している。
ゴーン容疑者は検察の捜査に対して潔白を主張しているが、日産は司法手続きとは別に、粛々と追放の手続きを進めている。臨時株主総会では、フランス自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール会長を新たに取締役として迎え入れ、ゴーン体制と完全に決別する。
（６）
「記事内容」
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者は4日の逮捕直前、インターネットを通じてフランスのテレビ局のインタビューに応じ、
「仏政府に市民としての私の権利を守るよう求める」と要請した。 ※ゴーンは朝鮮人と同程度の人間！
ゴーン容疑者が昨年11月に逮捕されて以来、テレビのインタビューに応じるのは初めて。
ゴーン容疑者は
「私は闘っている。無実だ。しかし困難（な状況）だと認めざるを得ない」と改めて無罪を主張。 ※大嘘吐き！
「組織的に破壊工作が行われている。 日産内部の一部の人間が発端だ」と語り、一連の事件は日産による謀略だと非難した。
ルメール経済・財務相も4日、仏テレビに出演し、ゴーン容疑者について
「推定無罪の原則があり、領事保護を受ける権利もある」と強調した。
（７）
「記事内容」
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者は声明で
「再逮捕は、日産の一部の個人が検察をミスリードすることで私を黙らせようとする新たな試みだ。私は無実だ」と訴えた。
※ニュースソースがニューヨーク、この記事に違和感あり！
（８）
「記事内容」
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が、オマーンの販売代理店側に日産資金を不正に支出し、一部を流用した疑いがあるとして、東京地検特捜部は４日、同法違反（特別背任）容疑でゴーン被告を再逮捕した。
昨年１１月１９日以降、逮捕は４回目。
ゴーン容疑者は３月６日に１０８日間の勾留を経て保釈されたばかりだが、再び勾留された。
【表で見る】予想されるゴーン被告の主な主張
関係者によると、日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン容疑者は平成２４年以降、日産子会社
「中東日産」（アラブ首長国連邦）を通じ、オマーンの販売代理店、スハイル・バハワン自動車（ＳＢＡ）に、自身が直轄する「ＣＥＯリザーブ」という予備費から毎年数億円ずつ、計約３５億円を支出していた。
ＳＢＡオーナーのスハイル・バハワン氏は、ゴーン容疑者の友人で、資金は、インセンティブ（報奨金）に偽装して支出させた疑いがある。
ＳＢＡの経理担当幹部もゴーン容疑者と親しく、２７年頃、レバノンにグッド・フェイス・インベストメンツ（ＧＦＩ）という投資会社を設立し、代表に就任。
ＧＦＩには経理担当幹部の個人口座から計数十億円が送金されており、このうち約９億円が、ゴーン容疑者の妻が代表を務める会社に移され、ゴーン容疑者が使っていた大型クルーザー（約１６億円）の購入費に充てられた疑いがあるという。
ＧＦＩからは、ゴーン容疑者の息子がＣＥＯを務める米国の投資会社側にも送金されていた疑いがある。
ゴーン容疑者は２１年１月頃、バハワン氏から私的に約３０億円を借り入れ、既に全額が返済されたといい、約３５億円が借金返済に充てられた可能性もある。
ゴーン容疑者はこれまでの特捜部の調べに、
「報奨金であり、正当な支出」などと主張している。
ゴーン容疑者は平成２０年１０月、私的投資で生じた約１８億５千万円の評価損を日産に付け替えたほか、信用保証に協力したサウジアラビアの友人側に２１～２４年、約１２億８４００万円を入金させたとされる。
（９）
「記事抜粋」
ゴーン氏弁護団の公判分離申立て
昨日（4月2日）、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏の弁護人の弘中惇一郎弁護士が、記者会見を開き、ゴーン氏と日産の公判を分離し、違う構成の裁判体で審理するよう東京地裁に申し立てたことを明らかにした。 ※弁護士は銭儲けの為なら何でもやる！ 郷原も例外出なない！
弘中弁護士は、ゴーン氏と日産の刑事裁判を併合したまま審理を進めれば、フェアトライアル（公正な審理）に反すると説明した。
端的に言えば、起訴事実を全面的に認め、有罪判決を得ようとしている日産と、起訴事実を争い、無罪を主張するゴーン氏が、同じ裁判官に裁かれるのでは、公正な審理が期待できないということだ。
有価証券報告書の虚偽記載の事実について、法人として起訴されている日産自動車とゴーン氏・ケリー氏は、同一の起訴状で併合して起訴されているので、通常は、同じ裁判体で審理が行われる。
これまで、日産は、検察と
「二人三脚」のような関係で捜査に協力してゴーン氏を起訴に持ち込んできたのであるから、法人として起訴されている事実について全面的に認めることになる。
一方、ゴーン氏とケリー氏は、起訴事実を全面的に否認しており、裁判でも無罪を主張する。
日産は起訴事実を全面的に認めるため、検察官が請求する関係者の供述調書などの証拠はすべて採用され、裁判官がそれをもとに有罪判決を出す。
一方、ゴーン氏とケリー氏の裁判については、起訴事実を全面否認するため、検察官請求証拠は不同意として裁判に出ないようにし、証人尋問によって事実が認定されることになる。
分離された事件は、裁判体が同じであっても、証拠関係が異なるので、事実認定や有罪・無罪の判断も別になされるというのが建前である。
しかし、実際は、検察官請求証拠をすべて読んだうえで日産について有罪判決を出した裁判体が、ゴーン氏・ケリー氏についての同じ事件を、証拠が別だからと言って、見た証拠を見なかったことにして無罪と判断することができるだろうか。
そのような形で刑事裁判を行うことが、フェアトライアル（公平な審理）に反するというのが、ゴーン氏の弁護団が公判分離の申し立てをした理由だ。
自白事件も「司法判断」を行う“日本的刑事司法”
有罪判決を出した裁判体が「同一の事件」で無罪判決を出せるか
自白事件の「有罪判決」を、無罪判決阻止のために活用してきた検察
日産の「法人併合起訴」は検察の「策略」か
昨年６月に導入された
「日本版司法取引」の初適用事案となった三菱日立パワーシステムズの外国公務員贈賄事件では、会社が
「法人」として社内調査結果の提供などを行い、役職員の捜査公判に協力したことの見返りに
「法人」の起訴を免れる「司法取引」が行われた。
その事例と同様の
「司法取引」をすれば、ゴーン氏の事件でも、社内調査結果を検察に提供して、捜査に協力した
「日産」の法人起訴を免れさせることは十分可能だったはずだ。
その日産を敢えて起訴したのは、日産とゴーン氏らとを併合起訴して同じ裁判所に係属させ、事実を全面的に認める日産に早期に有罪判決を出させることで、同じ裁判所がゴーン氏らに無罪判決を出すことを困難にしようという
「策略」だったとの見方も可能だ。
自白事件についても検察官請求証拠によって有罪の
「司法判断」が行われるという日本の刑事司法は、国際的にも特異な制度になりつつある。それは、
「人質司法」と並んで、今回のゴーン氏事件を契機に抜本改革を議論すべき事柄と言うべきであろう。
嘘つき民族・韓国朝鮮人、恥を知れ、いい加減にしろ！
歴史戦は日本の戦後政治（日韓議連）が齎した災難！
崩壊した日韓関係＝安倍総理始め戦後政治の罪は重い！
韓国への報復「日本が絶対にやってはいけない制裁」とは何か
２０１９・４・５ 西日本新聞
韓国元徴用工側、4社追加提訴 日本コークス工業など （２）
２０１９・４・４ ソウル共同
三菱マテリアルなどへの追加提訴を準備 （３）
２０１９・４・４ ソウル＝武田肇 朝日新聞 韓国朝鮮人はもう、破れかぶれ！
韓国の元徴用工ら、日本製鉄など日本企業４社を追加提訴 （４）
２０１９・４・４ 奥原慎平 産経新聞 天晴れ！
「徴用工」写真は戦後撮影、「筑豊炭田の日本人」 （５）
２０１９・４・３ ソウル時事 銭と反日活動に恥知らずの韓国朝鮮人！ 同じ血が流れている在日韓国朝鮮人！
元徴用工支援の韓国団体、4日から追加提訴 （６）
２０１９・４・１ 編集委員 水沼啓子 産経新聞
韓国の“戦犯ステッカー” 日本の方が熱くなるのは堪忍袋の緒が切れたのか、それとも… （７）
２０１９・３・２９ チャンネル桜 世界統一派の下僕、嘘つき安倍総理が日本国、日本人の事を考えている訳が無い！
【Front Japan 桜】文議長不敬発言とドイツ終戦40周年演説の真実 / 医療の未来を妨げるメディア[桜H31/3/29] （８）
２０１９・３・２８ 編集委員 水沼啓子 産経新聞 落ちるところまで落ちた韓国！
日本製品に「戦犯ステッカー」 韓国自治体で条例案提出の背景 （９）
２０１９・３・２７ ソウル共同
三菱重、ロゴマークも差し押さえ 韓国挺身隊訴訟 （１０）
元徴用工の補償問題で、原告側はすでに新日鉄住金と三菱重工業が韓国内にもつ資産を差し押さえ、機械メーカー・不二越に対する訴訟では、判決が出る前から裁判所は賠償金確保のため資産の差し押さえを認めている。
メディアでは韓国に対するさまざまな報復措置が論じられており、自民党の部会などでも検討されているが、日本が対抗策を打てば、韓国側が再報復に出ることは十分予想される。
報復の連鎖が始まれば、国交断絶へと突き進みかねない。
【写真】韓国政府が作成した「徴用工企業299社」リスト
経済・貿易の分野の報復措置には効果と副作用があり、民間企業や民間人が巻き添えになることが避けられない。
日本側の目的は、1965年の日韓請求権協定を反故にして、この問題を放置している文在寅政権を動かすことにある。
そこで考えられるのが政治的な報復措置だ。
元在韓国特命全権大使で、外交経済評論家の武藤正敏氏に、その効果と副作用について解説してもらった。 ※余りにもお粗末で幼稚！ 日本人の気概と心させ持ち合わせていないヘタレ武藤に訊くのか！ こ奴の言動こそが事なかれ主義、戦後政治そものである。
●韓国人の「ビザなし渡航廃止」で困るのは…
●絶対にやってはいけない「在日韓国人の在留資格停止」
●「韓国企業の資産差し押え」は世界の信用を失う
●「朝鮮半島に残した日本人資産」の賠償請求はできるか ※戦後の日本政府は端から日本人資産の賠償請求をするつもりなし！
●「国際司法裁判所への提訴」はアピールとしては有効
●「国交断絶」で「日本と台湾」のような関係になれるか ※旧皇民の台湾人と朝鮮人を比べるな！ 民族の根が月とすっぽん！ 比べる事事態、台湾人に失礼極まりない行為である。
前略
「国際世論に韓国の問題点を訴えてゆくべきです。 文在寅大統領は“北朝鮮ファースト”と揶揄されていますが、北朝鮮に対する国連の安保理制裁に違反しているのではないかという疑いが強くもたれています。 実際に韓国が開城で届け出なしに石油を供給したのは制裁破りだと国連安保理は指摘している。
自衛隊機へのレーダー照射も、漂流中の北朝鮮船が瀬取りをしているのを韓国の警備艦が保護していて、それをごまかすためだったとも言われています。 こうした疑いを調べ上げて、制裁違反を国際社会に訴えていくべきです」
日本は国際社会を味方につけていくことが大事なのである。
※武藤よ、日韓問題は今始まった訳では無いぞ！
外務省在任中、お主何をしていたのか？ ここまで来た日韓関係、外務役人として無責任だったと思わないのか？
何もやってない奴がホザクな、 愚か者！
（２）
「記事内容」
韓国の元徴用工訴訟を巡り、新たに元徴用工4人と遺族27人の計31人が4日、日本コークス工業（旧三井鉱山）など日本企業4社を相手に損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。
昨年10月に韓国最高裁が日本製鉄（当時新日鉄住金）に賠償を命じた確定判決以降、原告勝訴が相次いでおり、今回の追加訴訟も日本企業敗訴の公算が大きい。
原告弁護団によると、追加訴訟では、既に先行する訴訟で被告になっている日本製鉄、三菱重工業、不二越のほか、新たに日本コークス工業も加えた。
確定判決後の追加提訴は初めて。
当事者1人当たり約1億ウォン（約1千万円）の損害賠償を請求している。
聯合ニュースによると、原告らはソウル中央地裁前で記者会見し、三菱重工業の長崎造船所で働いた金漢洙（キムハンス）さん（100）は
「同じ人間なのに強制的に連行され、犬や豚のような扱いさえしてもらえなかった」と訴えた。 ※大嘘！
訴訟の参加者を募集している別の支援団体も239件の申請を受け付けたと明らかにしており、今後も追加提訴が続く見通し。
一連の訴訟を巡っては、日本政府が企業に実害が出た場合は対抗措置を取ると警告。
日本製鉄と三菱重工業、不二越に勝訴した原告側は3社の資産を既に差し押さえたものの、資産を現金化するための売却申請には踏み切っていない。
（３）
「記事内容」
韓国の元徴用工訴訟の支援団体関係者は4日、三菱マテリアルと西松建設、熊谷組など計6社に対する追加訴訟を準備中だと明らかにした。
（４）
「記事内容」
韓国大法院（最高裁）が日本企業に戦時中の韓国人元徴用工らへの損害賠償を相次ぎ命じた問題で、新たに元徴用工４人と遺族２７人の計３１人が４日、日本製鉄（旧新日鉄住金）など４社を相手に損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。
請求額は１人当たり最大約１億ウォン（約１千万円）。
【写真】提訴後、ソウル中央地裁前で記者会見する１００歳の元徴用工、金漢洙さん（前列左から２人目）ら＝４日、ソウル、武田肇撮影
賠償を求められたのは、日本製鉄のほか三菱重工業と不二越、日本コークス工業。
昨年１０月に大法院が初めて賠償判決を言い渡して以降、元徴用工らが訴訟を起こすのは初めて。
提訴後にソウル中央地裁前で原告らが記者会見し、三菱重工業の長崎造船所で働いた金漢洙さん（１００）は
「日本が過去を反省し、被害を与えたと認めるなら韓日は本当の友だちになる」と話した。
支援団体は２００人以上から提訴を希望するとの連絡を受けており、準備が整い次第、追加で提訴する方針という。
※未だに「ＧＨＱ」の指示通り動くアホな嘘つき安倍総理が韓国朝鮮人に対抗出来るのか？
（５）
「記事内容」
いわゆる徴用工問題をめぐり、長崎市の端島（はしま）（通称・軍艦島）で過酷な戦時労働を強いられた朝鮮人だと韓国で流布している写真が、実際は戦時徴用とは関係がなく、昭和３６年に福岡県内の炭坑で撮影されたことが３日、分かった。
撮影者が産経新聞の取材に明らかにした。
天井の低い坑道に横たわりながら、ツルハシを使って掘り進む男性が被写体となった写真は、日本写真家協会名誉会員の斎藤康一氏（８４）が撮影した。
斎藤氏によると、昭和３６年夏、筑豊炭田（福岡県）を取材で訪れ、炭坑内で採掘している男性を撮ったという。
写真は週刊誌
「新週刊」（３６年１０月１９日号）＝廃刊＝などに掲載された。
戦後１６年が経過していたため戦時徴用はあり得ず、斎藤氏は男性について
「日本人だった」と証言した。
韓国メディアや韓国の書籍は、軍艦島での強制労働に動員された朝鮮半島出身者の実態を裏付ける資料として、この男性の写真を多用している。
戦時動員した日本の加害性を訴える目的で設立された韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館もパネル展示した。
最近では韓国紙・朝鮮日報が昨年１２月１６日付（電子版）で
「強制連行」について報じた記事で男性の写真を掲載し、
「採炭作業を行う朝鮮人」と報じた。
いずれも斎藤氏に無断で使用された。
斎藤氏は２０１７年７月に軍艦島を舞台とした韓国映画
「軍艦島」の公開後、関係者を通じて自身の写真が誤用されていることを知ったという。
当時、映画の広告映像は米ニューヨークのタイムズスクエアで上映され、映像製作に関わった韓国の大学教授は誤りを認めた。
斎藤氏は
「自分が撮影したのは懸命に働く日本人だ。韓国側は自分たちの主張に都合のいいように扱っている。抗議する気にすらならない」と語った。
徴用工問題に詳しい九州大の三輪宗弘教授（経営史）は
「韓国側では朝鮮人が過酷な労働を強いられたというイメージが先行し、十分な検証もせずに（写真に）飛びついてしまったのだろう」と話している。 ※南北とも歴史捏造国家、大嘘つき民族の韓国人と朝鮮人を善意に解釈する必要ナシ！
韓国側が
「強制連行」の証拠として主張する写真資料をめぐっては、韓国教育省が３月２１日、小学校教科書に徴用工として掲載した写真の人物が日本人だったと認め、訂正する方針を明らかにした。
産経新聞は平成２９年４月１２日付朝刊
「軍艦島 荒唐無稽な印象操作」の記事で、この男性の写真を収めた『目で見る筑豊の１００年』（郷土出版社）の説明に基づき
「明治中期の筑豊の炭坑の様子を写したものだという」として掲載した。
その後の取材で撮影者が斎藤氏だったと判明した。
※嘘つき安倍総理以下、反日日本政府と反日自民党は在日韓国朝鮮人の通名禁止を直ちに実行しろ！
木っ端役人は国会を無視できる通達（おふれ）を出せ！
しかし、嘘つき安倍総理以下、反日政府（統治機構＝政官財）は戦後、日本人を愚弄し、大嘘で騙して来たが、こんな世になるとは思ってもいなかっただろう。
嘘つき安倍総理は保守派の論客を取り込んでいるが、何時まで続くのやら・・・ 戦後政治の終焉は近い！
目覚めよ、日本人！
（６）
「記事内容」
韓国の元徴用工らの賠償請求訴訟を支援している弁護士団体
「民主社会のための弁護士会」は3日、追加訴訟を4日から順次起こす計画を明らかにした。
具体的な訴訟内容は4日に発表する。
弁護士会は日本企業などを念頭に、
「強制動員に責任があるいかなる主体も、被害者への謝罪や賠償に乗り出していないのが現実だ」と批判。
「これ以上提訴を遅らせることはできないと判断した」と説明した。
弁護士会などは原告代理人団をつくり、説明会を開催、追加提訴に向けた準備を進めてきた。
※終戦直後の朝鮮民族の悪事、蛮行を隠し続けながら、銭の為に平気で嘘をつく恩知らずの韓国朝鮮人！
（７）
「記事内容」
韓国ソウル郊外の京畿道（キョンギド）議会に提出された、いわゆる“戦犯ステッカー”条例案。
戦時中に朝鮮半島から労働者を徴用した日本企業を“戦犯企業”とみなし、これらの企業の製品であることを示すステッカーの貼付を道内の学校の備品に義務づけるという内容だ。
結局、世論の反対が多く、審議保留となった。
条例案は京畿道議会（議員数１４２人）の２７人（与党「共に民主党」２５人、野党
「自由韓国党」１人、野党「正義党」１人）が今月１５日付で発議した。
当初、２９日の議会委員会で条例案が審議される予定だったが、代表で発議した与党議員が２８日、
「社会的合意を経た後、条例審議を改めて準備する」との意向を示し、審議は見送られた。
条例案に対しては、道教育庁が戦犯企業に関する明確な定義や法的根拠がなく、混乱をもたらす恐れがあるなどとして反対していたほか、外相が懸念を表明するなど政府内からも慎重論が出ていた。
聯合ニュースによると、条例案提出後、黄氏のもとにはさまざま意見が寄せられたという。
ある青年は「悪化した日韓関係の下、日本で誠実に努力している在日や韓国の企業、韓国内の戦犯企業の子会社、そして日本で就職しようと準備している学生たちが受ける被害を察してほしい」と訴えた。
また、
「子供たちに復讐（ふくしゅう）心と偏向した歴史観を教育しかねない」と反対の声を挙げる教師もいたという。
京畿道の公式ホームページの投稿欄にも、“戦犯ステッカー”条例案を批判する道民の声が殺到していた。
「過剰なナショナリズム…戦犯ステッカーなんて本当に幼稚で恥ずかしさの余り顔が赤くなる」
「実に情けない京畿道議会」
「幼稚な愛国主義で日本に勝つことはできない」
「浦項総合製鉄（現ポスコ）は日本の技術で造られたし、サムスンの半導体の技術も日本が支援してくれた。こんなあほで間抜けな議員らのせいで京畿道に住むのが恥ずかしい」
「戦犯ステッカーを貼付しようというのなら、議員さんたちの家にベタベタと貼りつけよう。子供たちを政治に利用しないでほしい」
また、保守系学生団体
「韓国大学生フォーラム」も１９日、条例案について
「安っぽい民族主義」と非難する論評を発表。
「１００年前の日本帝国の蛮行と現代日本を区別できず、人気取りのイベント的条例案の乱発が最近続いている」とした上で、
「グローバルな市民としての教育を受けて育った現代の世代に、民族主義の注入とはとんでもない」と主張していた。
「イベント的条例案乱発」というのは、京畿道議会のほかに、ソウル市議会でもあった“戦犯企業”排除の動きを指す。
今年１月、ソウル市と市教育庁などが“戦犯企業”の物品を購入しないよう制限する条例案が市議会に提出されたが、こちらも審議保留となっている。
いずれの条例案も、いわゆる徴用工判決をめぐる日本側の対応に反発して提案されたものだが、もっと根深いところにその背景がある。
「積弊清算」を掲げ、歴史の見直しを進める文在寅（ムン・ジェイン）政権に迎合し、与党の地方議員が政治パフォーマンスを行っているとの指摘もある。
今回の“戦犯ステッカー”騒動は、韓国より日本でのほうが反響が大きかったようだ。
京畿道に住む知人に聞いたところ、
「一般の市民は関心がないのでは。 韓国のマスコミもほとんど報じていないので、うちの家族もその事実すら知らない」と話していた。
日韓間で問題が生じると、かつては韓国のほうが激情して盛り上がり、日本のほうは冷めて冷静にみていることが多かった。
それが最近では、今回の騒動を含め逆転。
慰安婦問題も、徴用工判決も、韓国の一部の市民団体やマスコミは騒ぐが、一般市民の関心は薄いのが実情だ。
日本の方が熱くなるのは、韓国の執拗（しつよう）な反日攻撃に、今までがまんしていた日本人の堪忍袋の緒がいよいよ切れたのか。
それとも韓国の現政権下で増幅する反日が、看過できないほど度を超しているからなのか。
※日本人はネットを通し戦前戦後を通じ朝鮮人と在日韓国人、在日朝鮮人の蛮行を知った。
朝鮮人は終戦直後、満州国と朝鮮半島で日本人に対し何をしたか？ 国内で何をしたか？ 日本人は全て知った。
日本政府の戦後政治（自民党）は密入国者である朝鮮人に対し罪も問わず、在日韓国人として受け入れた。
在日韓国人は生活保護費を要求し、役所を占拠、国会審議もせず、役人は通達（憲法違反）一本で在日韓国人に生活保護費の支給を開始した。
在日韓国人は政界（二重国籍？）や官界、朝鮮企業電通始めメディア、芸能界、実業界、教育界、司法を浸食し、今や大きな力を持つに至っている。
日本人が知らぬ間に多くの韓国人が日本に移住し、通名を使い暮らし、多くの犯罪者を犯している。
政府とメディアは共謀し在日韓国人の本名を隠し通名ダケを報道、犯罪者の人種を隠し続けている。
在日韓国人はやりたい放題、戦後の日本政府は在日韓国人と在日朝鮮人を管理さえせぬまま、嘘つき安倍総理は今も対韓貢ぎ外交（招待）を実行中、日本企業は今年、韓国人学生２人を就職させ受け入れている。
日本人は日本政府の戦後政治の実態を知り怒りを爆発させているのである。
（８）
「放送内容」
キャスター：上島嘉郎・銀谷翠
■ ニュースPick Up
■ 文議長不敬発言とドイツ終戦40周年演説の真実
■ 医療の未来を妨げるメディア
（９）
「記事内容」
ソウル郊外の京畿道（キョンギド）の議会で、戦時中に朝鮮半島から労働者を徴用した日本企業を“戦犯企業”とみなし、これらの企業の製品であることを示すステッカーの貼付を道内の学校に義務付ける条例案が、与党議員らが中心となって提出された。
“戦犯企業”排除の動きは、京畿道だけではない。
ソウル市議会でも今年１月、同市と市教育庁などが“戦犯企業”の物品を購入しないよう制限する条例案が提出されている。
「積弊清算」を掲げ、歴史の見直しを進める文在寅（ムン・ジェイン）政権。
左派・革新系の文政権を支えているのは民主化運動のまっただ中、学生時代を送った世代で親北・反日性向が強い。
レーダー照射問題、いわゆる徴用工判決そして地方自治体で相次ぐ日本排除の動き。
最近、韓国で頻発する反日の動きを、文政権が対日無策で野放しにしている側面もある。
一方で、本来、左派の行き過ぎにブレーキをかけるべき保守の低迷ぶりも一因となっている。
朴槿恵（パク・クネ）前大統領が弾劾されて以来、保守系が声を上げられない状況が続く。
ソウル市議会も京畿道議会も与党の牙城だ。
“戦犯”条例化の動きは、来年の総選挙を見据え、国政を目指す地方議員らが公認を得るため、文政権にこびを売る政治パフォーマンスを行っているとの指摘もある。
文政権発足後に初めて実施された昨年６月の統一地方選挙では与党が圧勝。一部の保守の岩盤地域を除き、ほぼ全国を制覇したと言っても過言ではない。
当時から、反日の動きを警戒する声は上がっていた。
与党の国会・地方議員らが、反日の二の矢三の矢を放ってくることも予想される。
ただ今回の地方議会の“戦犯”条例化の動きには、韓国でもやり過ぎといった非難の声が広がっている。
京畿道の公式ホームページの投稿欄にも、条例案を批判する道民の声が殺到した。
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は２１日、地方議会のこうした動きについて
「議会の審議過程で慎重に検討されるべきだ」と懸念を表明。
京畿道教育庁も２０日、戦犯ステッカー条例案について、戦犯企業に関する明確な定義や法的根拠がなく、混乱をもたらす恐れがあるとして
「受け入れ難い」といった意見書を道議会に送った。
戦犯ステッカー条例案は委員会での審議を経て、４月初旬に本会議に付託される予定という。
現在、京畿道議会の所属議員１４２人中、与党議員は１３５人で圧倒的多数を占める。
本会議での採決には過半数の議員の出席が必要で、出席議員のうち賛成が半数を超えれば条例案は可決される。
ソウル市議会の条例案は、委員会での審議過程で議員らが懸念を示して保留となっている。
戦犯ステッカー条例案も、審議やり直しの権限を持つ京畿道の教育監（教育長に相当）が
「韓日外交関係に非常に大きな影響を与える」と懸念を明らかにしているので、本会議に上程されることはない、との見方が大勢だ。
果たして戦犯ステッカー条例案の行方は－。
（１０）
「記事内容」
韓国で元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業への勝訴を確定させた訴訟を巡り、原告側が差し押さえた資産に同社のロゴマーク
「MHI」の商標権も含まれていたことが27日、分かった。
同社関係者が明らかにした。
今後、原告側の申請により売却が完了すれば、同社は韓国内でこのロゴマークが使えなくなる。
スリーダイヤで知られる三菱グループの代表的なロゴマークは差し押さえ対象ではないという。
同社関係者は、ロゴマークが差し押さえられたことについて
「この問題は（日本と韓国の）政府間で対応している。われわれは静観するしかない」と話した。
２０１９・３・２６からつづく
日本の政治情勢を知れ 日本人！
西山たけし・西村斉【京都市議選グランドフィナーレ完全版】日本第一党・桜井誠
京都市議選・左京区から出馬中の
「西山たけし候補」の最終日街頭演説です。（党首・桜井誠）
西村斉・荒巻靖彦・小林こうすけ・村上としかずさんの豪華メンバー！での選挙戦です。
平成31年4月6日 京都市左京区
【経済討論】日本経済、滅びの道をひた走り？！[桜H31/4/6]
パネリスト：
安藤裕（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員）
石井孝明（ジャーナリスト）＝※何も分かっていないジャーナリスト！
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）＝青山繁晴参議と同じ己の自慢話をしているだけ！
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員） 藤井聡（京都大学大学院教授）
松田学（松田政策研究所代表・元衆議院議員） 三橋貴明（経世論研究所所長） 渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総
※三橋貴明氏が案内している平成政治からの決別を！ 令和政策ピボット http://reiwapivot.jp/に心ある日本人は振るってご参加あれ！
長野で山林火災相次ぐ 自衛隊出動も鎮火せず
２０１９・４・６ 共同
韓国の山火事、ほぼ鎮火 広範囲が「灰の山」 （２）
長野県で山林火災が相次いでいる。
6日午前、長野・喬木村で山林が燃え、自衛隊がヘリで上空から消火活動を行っているが、午後5時半現在も鎮火には至っていない。
また塩尻市でも、山林火災が発生し、消火活動が行われている。
一方、5日から続く佐久穂町の山林火災でも、自衛隊が消火活動にあたっているが、現在も鎮火には至っていない。
いずれの火災についても、けが人の情報は入っていない。
（２）
「記事内容」
ソウル共同】韓国北東部の江原道で4日に起きた大規模な山火事が6日、消防や陸軍、在韓米軍などの消火活動でおおむね鎮火した。
韓国メディアによると、山林など500ヘクタール以上が
「灰の山」となり、多数の民家や車両が焼失した。
韓国政府は6日、被災した高城や束草、江陵などを
「特別災難地域」に指定した。
財政支援で復旧を急ぐ方針。今回の山火事で1人が死亡し、住民数千人が避難した。
舌が短い総理が二代続くのか？
ポスト安倍「菅氏も有力候補」 二階幹事長、雑誌インタビューで
２０１９・４・５ ＦＮＮ フジテレビ
菅長官訪米 ペンス氏と会談へ 拉致問題解決へ日米連携 （２）
２０１９・４・５ チャンネル桜
【Front Japan 桜】このままでは元号は消滅する！？ / 観光立国 ここまで来たか！[桜H31/4/5] （３）
２０１９・４・４ チャンネル桜
【Front Japan 桜】文春の本音が出た！「菅グローバル政権」推し / 北海道の決定的政策タブー / 加瀬英明～新元号と日本の今後 / ゴーン再逮捕 他[桜H31/4/4] （４）
自民党の二階俊博幹事長は10日発売の月刊誌
「文芸春秋」のインタビューで、安倍晋三首相の後継
「ポスト安倍」に関し、菅義偉官房長官を有力候補の一人だと明言した。
「この難しい時代に官房長官を立派にこなしている。 素直に評価に値する。（自民党総裁候補に）十分耐え得る人材だ」と語った。
候補として石破茂元幹事長らとともに菅氏を挙げた質問に対して答えた。
安倍首相の総裁4選を容認した自身の発言について
「格別の意図はない。 首相は頑張っているし、国民の期待は大きい。 自民党政治を進めるのがいいというだけだ」と説明した。
（２）
「放送内容」
菅官房長官が5月9日からアメリカを訪問し、ペンス副大統領と会談する方向で調整されていることがわかった。
複数の政府関係者によると、菅官房長官は5月9日から12日の日程で、ワシントンとニューヨークを訪問する。
ワシントンでは、ペンス副大統領との会談が調整されていて、菅長官は、兼務する拉致問題担当大臣として、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた、日米の緊密な連携を確認することにしている。 ※姑息な菅官房長官が自ら己を米にアピール！
また、ニューヨークでは、国連本部で行われる拉致問題に関するシンポジウムに、被害者家族会とともに出席し、拉致問題解決に向けた協力を訴える方針。 ※アピールだけ、奪還する気、全くいなし！
4月下旬には安倍首相も訪米し、トランプ大統領と会談する予定で、政府には、首相と官房長官が相次いで訪米する異例の対応を通じ、日米連携のもとで、日朝首脳会談を実現する地ならしにつなげる狙いもある。
（３）
「放送内容」
キャスター：佐藤健志・saya
■ ニュースPick Up
・菅官房長官訪米 ※菅官房長官と二階幹事長と政官財は嘘つき安倍総理を利用し尽くした結果、捨てるのか？
■ このままでは元号は消滅する！？ ※皇紀暦復を活させろ！
■ 観光立国 ここまで来たか！ ※戦後教育が劣化させた日本人！
※ｓａｙａさん、嘘つき安倍総理が今、シナ人に貢いでいる金額を知らないのか？ １兆円以上の巨額の税金を浪費（旅行者無料招待・国費丸抱えのシナ人留学生・違法な国保使用・訪日迷惑料ｅｔｃ）しているのだぞ！
多くのシナ人旅行者が銭を落としていると言うが、利益は微々たるもの！ 事実を知らずしてものを語るな！
（４）
「放送内容」
キャスター：水島総・髙清水有子
■ ニュースPick Up
・文春「菅政権」推し ※反日菅官房長官の怪しい動き！
・北海道の政策タブー
・ゴーン再逮捕
・破滅の道、日本経済
・トランプ大統領追及へ戦線拡大
■ 新元号と日本の今後
ゲスト：加瀬英明（外交評論家）
この時期、印象操作でもやりたいのか？
日本の裁判手続きは「悪名高い」 米海兵隊の文書に記載
米海兵隊が、沖縄で新たに任務に就く隊員向けに作った１９９８年の
「指示書」で、日本での裁判に至る手続きについて
「悪名高い」などと説明していたことがわかった。
在沖海兵隊トップのエリック・スミス第３海兵遠征軍司令官（中将）は取材に
「失礼で誤解を生む表現だった」と話し、今ではそのような説明はしていないと強調した。
【写真】市街地を模した施設で訓練する米海兵隊「第３１海兵遠征部隊」（３１ＭＥＵ）の隊員ら（沖縄県内、米海兵隊提供）
指示書は、朝日新聞の情報公開請求に米海兵隊が公開した第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）に関する文書の中にあった。
３１ＭＥＵを構成する歩兵部隊は半年に一度、本国から沖縄に来る部隊と入れ替わる。
指示書は９８年５月の配備の部隊に対して作られたもので、服装や税関、荷物など入国に当たっての注意が並ぶ。
このうち
「日米地位協定」の項目で、
「日本の法と、それが執行される方法は、アメリカの水準では厳しい」と記述。
違法行為の場合、裁判にかけるかどうかを
「決めるまでに長い時間をかけることで悪名高い」としていた。
「日本の警察」の項目では
「騒ぎを起こすようにみえた場合、警官はためらわず警棒で殴る」
「逮捕や身体検査で抵抗すると殴られることになりやすい」などと記していた。
※朝日新聞は日本の粗探しをしているつもりか？ 愚か者！
朝日新聞は世が世なら、国家侮辱罪で遠の昔、政府の手で解体されていても可笑しくないＮＨＫと共に反日を主導するメディア企業！ アメリカ軍の海兵隊員への配慮が分からんボンクラ揃いである。
日本はアメリカの世界戦略上、経済的、軍事的に最重要国家に位置している証である。
アメリカ軍の記述の狙いは犯罪の抑止！ 日米間に揉め事を無くしたい思いと、海兵隊員に規律を守らせる為の方便と知れ！
日本を破壊している世界統一派の下僕の嘘つき安倍総理と政官財！
《ブラジル》総人口約2億人中、4000万人超が一日5.5ドル以下＝世界銀行レポートで判明
世界銀行（本部：米国ワシントン、以後「世銀」）は4日、グローバル経済が及ぼすラテン・アメリカ諸国の社会指標への影響を発表した。
それによると、ブラジルでは、2017年、一日5，5ドル以下の収入で暮らす貧困層が4400万人、一日1・9ドル以下の極貧層は1010万人に増大したと、5日付ブラジル各紙が報じた。
世銀は
「ラテン・アメリカ諸国は世界経済の景気変動に左右されやすいコモディティ輸出に頼っているから、貧困層にしわ寄せが行きやすい」と常に警告してきた。
ブラジルでは2003年～13年に貧困層が半分以下になったが、世銀は、その当時はコモディディ輸出が好調だった事が原因と見ている。
この期間中、左派の労働者党（PT）政権が所得再配分政策を行い、それが貧困層の減少につながった。
だが、その効果は一時的で、
「スキルを伸ばしてより高給職に就く」といった、貧困脱出者は少なかった。
世銀は、
「ラテン・アメリカ諸国、特に南米諸国の貧困撲滅の取り組みが効果を挙げていない現状を考慮すれば、貧困率の増大は驚きではない」と評価している。
ブラジルはラテン・アメリカ・カリブ諸国の総人口の3分の1を占めるため、影響が大きい。
報告書には、
「社会発展関連政策は、ばらまきよりも、住居、衛生、教育、医療など、基本インフラの整備を重視するべき」ともあるが、これらは好況期のPT政権が怠った部分といえる。
世銀のラテン・アメリカ・カリブ諸国担当副総裁のアクセル・トロセンブルグ氏は、
「昨今は世界経済の強い追い風が期待できない時代だから、ラテン・アメリカ・カリブ諸国は、持続的かつ貧困層を置き去りにしない経済成長を達成するため、実情に応じた根本改革の実施が重要だ」と語っている。
ジュネーブからの報告。今、国連で何が？(その2)前半 西村幸祐AJER2019.4.5(5）
２０１９・３・２９
ジュネーブからの報告。今、国連で何が？(その1)前半 西村幸祐AJER2019.3.29(5） （２）
「放送内容」
ナシ
※多くの投稿あり！
嘘つき安倍総理が率いる自民党の戦後政治が続く限り、国連の反日暴走は止められない！
早く気付けよ 日本人！
健康保険悪用・土地取得・無資格生活保護支給・相互主義放棄！
日本人と外国人を不幸にする無慈悲な嘘つき安倍総理！
移民受け入れを拒否する日本人の声を無視！
危険で恐ろしい国の破戒者・落ちぶれ果てた嘘つき安倍総理！
日本人が大嫌いなシナ人の受け入れを止めろ！
人手不足、支援策を検討＝コンビニに行動計画要請－経産省
２０１９・４・５ （１/３ページ） 西日本新聞 日本人よ、近い将来、野心家が多い韓国人やシナ人の下で働くのか？ プロパンだ記事！
日韓関係どうなる？釜山で1年暮らした記者が考えた （２）
２０１９・４・３ 嘘つき安倍総理は日本国と日本人の敵、日本国の破戒者である！
佐藤健志の おはよう寺ちゃん 活動中 2019年4月3日 （３）
２０１９・４・１
旧日本兵「英雄」と称えた碑、撤去求める声 マレーシア （４）
２０１９・３・２９ チャンネル桜 世界統一派の下僕、嘘つき安倍総理が日本国、日本人の事を考えている訳が無い！
【Front Japan 桜】文議長不敬発言とドイツ終戦40周年演説の真実 / 医療の未来を妨げるメディア[桜H31/3/29] （５）
２０１９・３・２９ チャンネル桜 シナとシナ人を熟知し警戒しろ日本人！ シナ人と韓国朝鮮人、在日シナ人、在日韓国朝鮮人に貢ぐな！
２０１９・３・２８ チャンネル桜 日本人よ、これがシナ人だ！
【ch北海道】故 中川昭一代議士に近づく怪しいやから その①[H31/3/28] （６）
【我那覇真子「おおきなわ」#62】川島博之氏が見た中国～「戸籍アパルトヘイト」9億人の農民奴隷[桜H31/3/29] （７）
２０１９・３・２７ 産経新聞
歳出膨張し借金頼み 財政再建の足取り鈍く （８）
２０１９・３・２４ 不法滞在者が何千二ンイルカ把握していない国家観無き馬鹿集団反日日本政府！
【衝撃 日本】何と！韓国人が〇〇万人！日本への不法滞在者が増え続け…！【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】 （９）
２０１８・４・１１ 日本人必見動画！
♯103 報道特注【質問コーナーでも怒りは収まらない！】 （１０）
世耕弘成経済産業相は5日午前、セブン－イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア8社の社長らと同省で会談し、人手不足対策など加盟店支援に向けた行動計画を策定するよう要請した。
【図解】24時間営業に対するコンビニ側の対応
世耕氏は
「コンビニは国民の生活に溶け込んだ重要なインフラだ」と指摘。
各社の計画を踏まえ、政府としても支援策を検討する考えを表明した。
会談には、最大手セブンの古屋一樹社長やローソンの竹増貞信社長らが出席。
フランチャイズチェーン協会の中山勇会長（ファミリーマート会長）は、
「パートナーである加盟店と十分な意思疎通を図り、社会の期待に応えたい」と話した。
※不ランチャーズ事業の目的は外国人投資家に高配当を支払うのが最大の目的、多過ぎるコンビニを整理させて考えろ！ 日本人は何も期待していないぞ、日本に外国人を入れるな！
（２）
「記事内容」
1965年の国交正常化以来、
「最悪」と言われる日韓関係。
元徴用工訴訟では韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じ、レーダー照射問題などで感情の溝も広がった。
一方で、両国の往来者数は20年前の4倍に当たる1千万人を超えた。※日本人は嘘つき安倍総理が韓国朝鮮人とシナ人に税金１兆円を注込んで浪費し、観光立国政策を正当化している実態を知れ！
韓国市民の目に、今の日韓関係とその未来はどう映っているのか。
1年間、釜山市で暮らし、時に意見や疑問をぶつけながら考えた。
【写真】徴用工像を置こうとする市民団体と警官隊が、一時もみ合いに
歴史問題は意外に冷静
見えない「反日」根強く
「揺るがない人」に希望
□ □
韓国では今年、日本の統治に抵抗した
「三・一独立運動」から100周年を迎えた。
植民地時代に日本に協力した人物の責任を追及する動きが活発だ。
関係改善を望む人たちも、声を上げにくい空気が漂う。
日本語教師の李（イ）セボムさん（35）は人々の気持ちをこう代弁する。
「今は日本について悪い情報を見聞きしても、直接日本に行ったり、インターネットで内容を確かめたりできる。 最悪といわれる韓日関係も冷静に見ている人が実は多いんです」
釜山の魅力を動画で伝え、日本の視聴者と韓国人の交流会を開いてきた釜山在住の日本人、昆雅之さん（45）も揺らがない。
「日韓の間に、一緒に食事ができる人間関係を少しでも増やしたい。人として向き合えば、相手への思いやりも生まれるでしょう」
関係悪化をすぐに解決する妙案はない。
でも希望はあると確信している。
※朝鮮人から１００年以上騙され続ける日本人！ 未だだ分からんか？
勝手に確信してろ、銭が無くなれば、朝鮮人は激変する民族、記事を書いて日本人を騙すな！ 日本に不要な記事！
（２）
「放送内容」
・入国管理法施行・移民問題・技能実習生 ※佐藤健志氏が嘘つき安倍総理の正体を暴露！ 嘘つき安倍総理は訪米時、米証券取引所でもう国籍に拘る時代が終わっていると、スピーチしていると暴露した。
これでも未だ、嘘つき安倍総理を信じるのか？ 日本人！
（３）
「記事内容」
かつて日本の占領下にあったマレーシアで、地元政府が旧日本軍兵士の慰霊碑に添えた説明文をめぐり、激しい反発が起きている。 ※朝日新聞よ、激しいとはどの程度なのか？
日本政府の財政支援を受けて慰霊碑を修復した際、兵士を「英雄」とたたえたためだ。
旧日本軍による犠牲が多かった中華系の団体は今週にも日本大使館を訪れ、撤去を求める方針だ。
【写真】慰霊碑に抗議するために集まった華人団体の人々。「日本軍は英雄ではない」といったバナーを慰霊碑の周りにくくりつけた＝３月２６日、エリック・タン氏撮影
この慰霊碑は北部ケダ州の州都アロースターにある。
戦いの要衝だった橋の爆破によって戦死した旧日本軍の兵士らを追悼するため、１９４１年に建設された。
長く破損したまま放置されていたが、日本のペナン総領事館からの財政支援を受け、地元政府などが修復。
３月２１日に落成式が行われた。
ところが、慰霊碑の横に、兵士を
「英雄」とたたえる説明ボードが設置されたことで、地元で非難が沸き起こった。
マレーシアでは戦時中、中華系を中心に多くの住民が旧日本軍に殺されており、地元メディアは ※本当なのか？ シナの協力者だろう。
「侵略軍がなぜ英雄なのか」などと連日報道。
華人団体や野党が抗議行動を繰り広げた。
ナジブ前首相もツイッターに
「慰霊碑はすべてのマレーシア人への冒瀆だ」と投稿した。 ※シナの銭に染まったシナの傀儡政権、日本人が気にする必要なし！
批判の高まりに、説明文を考案した歴史協会ケダ支部は
「慰霊碑を歴史ツアーの名所にして日本の観光客を誘致したかった。侵略行為をたたえる意図は全くなかった」と釈明。
州政府の担当者が謝罪し、説明ボードも撤去されたが、その後も慰霊碑自体の撤去を求める声が広がり続けている。
※シナ人は何処にいてもシナ共産党の工作員、何時までもシナ人！
日本人は決してシナ人を信じてはならない！
（４）
「放送内容」
キャスター：上島嘉郎・銀谷翠
■ ニュースPick Up
・移民問題に言及！
・家庭内暴力 ※上島よ、日本人を育てない戦後教育を問えよ！
■ 文議長不敬発言とドイツ終戦40周年演説の真実
■ 医療の未来を妨げるメディア
（５）
「放送内容」
司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター）
ゲスト：川島博之（ビングループ主席経済顧問・東京大学大学院准教授）
【内容】
①川島博之氏が暴露する中国の実態 ※シナ人は日本人に似ていない！ シナ人は国家意識が無く、政治的野心家が多く守銭奴、日本人は要注意。 チベット、東トリキスタン、南モンゴル、満州国がいい例、シナ共産党（習近平）は従来、シナ大陸を統治した民族に非ず、川島よ、嘘を言い日本人を騙すな！
②真子の目覚める朗読コーナー
「新編 知覧特別攻撃隊」高岡修編
（６）
「放送内容」
司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター）
ゲスト：川島博之（ビングループ主席経済顧問・東京大学大学院准教授）
【内容】
①川島博之氏が暴露する中国の実態 ※シナ人は日本人に似ていない！ シナ人は国家意識が無く、政治的野心家が多く守銭奴、日本人は要注意。 チベット、東トリキスタン、南モンゴル、満州国がいい例、シナ共産党（習近平）は従来、シナ大陸を統治した民族に非ず、川島よ、嘘を言い日本人を騙すな！
②真子の目覚める朗読コーナー
「新編 知覧特別攻撃隊」高岡修編
（７）
「記事内容」
平成３１年度予算は、今年１０月の消費税増税による景気腰折れを防ぐことに全力を尽くした予算となった。
キャッシュレス決済による買い物へのポイント還元の原資といった景気対策に２兆円超を計上するなどした結果、一般会計総額は初めて１００兆円を超えた。
ただ、税収不足を補うための新規国債発行額は３２兆円となり、財源の３割を“借金頼み”で賄う構図は変わらず、財政再建の足取りは鈍い。
平成の予算は膨脹（ぼうちょう）が常態化しており、３１年度もこの流れを止めることはできなかった。
押し上げたのは、２兆円超を盛り込んだ景気対策だ。 ※ポイントで釣り増税ありきの出鱈目予算、景気対策になる訳が無い！
今年夏の参院選も意識して、政策が
「総動員」された結果、現金を使わず買い物した人へのポイント還元策、低所得者などに配るプレミアム付き商品券、災害に強い国土を作る
「国土強靱（きょうじん）化」策－など多岐にわたる内容となった。
このほか、高齢化を背景に拡大する社会保障費、東アジアの有事に備えた防衛費も、それぞれ過去最大を更新。 ※対象は何処だ！
本来、歳出の抑制に動く財務省も
「まずは１０月の消費税増税を確実にしたい」との思いから、安倍晋三政権の求める歳出の拡大を容認した。
ただ、景気対策の中には
「どの程度、実際の消費にお金が回るか分からない」として、効果が疑問視される政策もある。
効果がなければ、お金の無駄遣いだ。
また、国債の新規発行額は９年連続で減額を達成したが、実際には、預金保険機構の剰余金８千億円を税外収入に繰り入れるなど一時的な対策を使って実現した面があり、
「見せかけの国債減額だ」とも批判されている。
政府は財政健全化に向け、３７年度に国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化することを目指している。 ※何の意味がある、この愚策！
だが、歳出改革に踏み込まず今後も財政の膨脹を許せば、またもや黒字化の時期を先送りすることになり、財政再建の意思を疑われることになりかねない。
（８）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
何故、日本人が嫌いな在日韓国朝鮮人と在日シナ人が増え続けるのか？
（９）
「コメント」
3月24日収録
【レギュラー出演者】
生田よしかつ（築地まぐろ仲卸三代目） 足立康史（日本維新の会） 和田政宗（自由民主党） 上念司（経済評論家）
加藤清隆（政治評論家）
【ゲスト】
ケント・ギルバート（カリフォルニア州弁護士） 大高未貴（ジャーナリスト）
※日本は戦後、三流日本人（共産主義者の役人＝反トランプ勢力の世界統一派の下僕＝日本版ディープステート）が統治機構を立上げ統治機構を形成、役人主導の戦後政治が続いているのが今の日本である。
嘘つき安倍総理は最早、保守に非ず、世界統一派の下僕であり反日グローバリストである。
このまま、戦後政治が続けば、日本国は間違いなく終わる。
日本の保守派は嘘つき安倍総理から騙され支持し日本人をミスリードする罪を犯している。
早く気付けよ、日本人！
２０１９・３・２６からつづく
日本を外国人ヤクザから守れ！
【DHC】2019/4/5(金)武田邦彦×須田慎一郎×居島一平【虎ノ門ニュース】
00:03:58 本編
00:11:49 ドイツ銀行にさらに逆風か ライバルがフランクフルト集結
00:26:31 アラブ連盟 米非難で一致 ゴラン高原で決議案提出へ
00:46:27 福井・大飯原発差し止め申請却下 大阪地裁／【独自】MBS 世論調査の円グラフで世論操作？
00:56:45 JR西日本 新幹線の異変見過ごし続けた報告書
01:06:19 須田慎一郎の社会の裏（物損事故？）
01:18:09 お知らせ（次回のミキペディア）
01:19:59 トラ撮り！（武田邦彦氏：ステレオタイプ？）
01:25:19 トラ撮り！（須田慎一郎氏：SMALL HAND SORP？） ※私見・在日ヤクザの仕業か？
01:28:58 【独自】MBS 世論調査の円グラフで世論操作？
01:32:31 長崎県カネミ油症 新たに3人認定 診断基準が壁に
01:44:44 ゴーン前会長4回目逮捕 特別背任疑い 東京地裁
01:53:22 NHK カーナビにも受信料 経営者は戦々恐々（NHKみかじめ料）
文科省、大学入試で差別禁止ルール化 全学部で来年度から適用へ
文部科学省は5日、大学入試で性別や年齢などの属性を理由に不利な扱いをしたり、成績順に従わず特定の受験生を合格させたりすることを禁止する方針を明らかにした。
東京医科大など10大学の医学部の不正・不適切入試が判明し、それ以外の学部も含めて明確なルール化が必要と判断。
大学や高校から意見を聞いたうえで6月に通知する大学入学者選抜実施要項に盛り込み、来年度の入試から適用する。
大学入試は実施要項で
「公正かつ妥当な方法」で行うとされているが、具体的なルールは定められていなかった。 有識者会議がまとめた報告によると、主に合理的な理由なく ※利権屋・役人（日本版ディープステート）が推薦する御用有識者が真面な結論を出せるのか？
「性別、年齢、出身地などの属性で取り扱いの差異を設けること」
「成績順を飛ばして特定の受験生を合格させること」を禁じる。
また、恣意（しい）的な合否判定を防ぐため、教授会や入試委員会などの合議制の会議で決め、資料には判定に不要な氏名や年齢、性別、出身校などの情報を掲載しないこととした。
一方で、一部の私立大で設けられている同窓生の子供の特別枠については
「さまざまな意見があることを踏まえ、より丁寧な説明が必要」とするにとどめた。
違反した場合のペナルティーは規定していないが、文科省が入試の公正性が害されたと判断した場合は調査し、必要に応じて指導する。
文科省は昨年12月に公表した医学部入試問題の最終まとめで
「全ての学部で公正な入試のあり方を検討する必要がある」と指摘。
これを受け、1月に有識者会議（座長＝岡本和夫・大学改革支援・学位授与機構顧問）を設置して議論した。
日本国破壊の使命を帯びた朝鮮系小泉純一郎＋竹中平蔵を引き継ぎ、完結を目指す戦後最悪の噓つき安倍総理（正体）！
日本人の議論は「のんき」すぎてお話にならない
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の
「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。
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人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。
本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。
年初より続けてきた本連載も12回目を迎えました。
今回が最終回となります。
お付き合いいただきまして、どうもありがとうございました。
最終回ということで、まずこれまで本連載で展開してきた議論を総括してみたいと思います。
経済規模を示すGDPは、
「GDP=人間の数(つまり人口)×1人当たりの生産性」という式で表すことができます。 ※三橋貴明氏が懸命に訴え続けている生産性向上！
これから日本では人口が減るので、生産性を上げないと経済の規模が縮小していきます。
これは、かけ算さえ知っていれば誰にでも理解できる簡単な事実です。
人口が減っても高齢者の数は減らないので、年金や医療費をはじめとした社会保障費の負担は減りません。
そのため、日本の場合、経済規模を縮小させてしまうことは絶対に許されないのです。
生産性を上げるとは、労働者の給料を上げること、そのものです。
人件費をGDPで割れば、労働分配率が求められます。
つまり、生産性と労働者の給料は表裏一体なのです。
英国銀行は、労働分配率を下げるとデフレ圧力がかかると分析しているので、デフレを早期に脱却するという意味でも、日本は労働者の給料を上げ、労働分配率を高めるべきです。
生産性向上にコミットする経済政策を「High road capitalism」と言います。
「王道」と訳されることもありますが、見方を変えれば
「茨の道」とも言えます。
当然、その反対は
「Low road capitalism」です。
こちらは、ある意味で
「邪道」とも言えます。
■経済の「王道」と「邪道」
■日本は「のんきな議論」が多すぎる
■まだまだある日本の「のんき」な議論
■のんきな「財政政策」と「金融政策」
■あらゆる問題は「給料が少ない」ことに帰する
前略
最低賃金の引き上げの話を出すと、必ず昨年の韓国で起きたバカげた失敗事例を引き合いに出す人が現れますが、韓国は一気に16.4％も引き上げたから失敗したのです。
このことは、すでに何回も指摘しています。
だからこそ、日本は毎年5％でいいのです。
また、最低賃金を引き上げると、中小企業は皆つぶれるという意見も必ず寄せられます。
しかし、そういう意見を持つこと自体、頭を使っていない証拠だと思います。
すべての中小企業の労働者が最低賃金で働いているわけでもなければ、すべての企業の経営がギリギリなわけでもないので、最低賃金を引き上げたからといって、中小企業が大量に倒産することはありえません。
日本人労働者の生産性は、イギリス人などのヨーロッパの人々とそれほど大きく違いません。
しかし、最低賃金はたったの7割に抑えられているのです。
人材評価が大手先進国トップの日本は、それを武器に、大手先進国トップクラスの賃金をもらい、再び経済を成長させる。
この挑戦にトライするしか、日本に道は残されていません。
それには、中小企業を集約させること。
ここに
「日本人の勝算」があります。
※日本人よ、嘘つき安倍総理の正体を見抜け！
日本の戦後政治の実態（チャーチルが仕組んだ大東亜戦争と敗戦を覚悟で戦った大日本帝国＝東京軍事裁判・リンチ）を知らぬとは言わせん！ 今更、イギリス人が理想を記事にするな！
イギリス人のお主に日本人の思いの何が分かる、 お主は何者？
塚田国交副大臣が辞意 道路忖度発言で引責
２１０９・４・５ 祝部幹雄 毎日新聞
山口県知事「急に話が出て戸惑っている」 副国交相「忖度」発言 （２）
２０１９・４・２
国交副大臣、「安倍首相と麻生氏を忖度」発言を謝罪 （３）
塚田一郎国土交通副大臣（55）＝参院新潟選挙区＝は5日、道路整備を巡って
「安倍晋三首相や麻生太郎副総理が言えないので、私が忖度した」と発言した問題で辞任する意向を固めた。
政府関係者が明らかにした。
統一地方選や衆院大阪12区、沖縄3区補欠選挙への影響を抑えるため、責任を取る必要があると判断した。
夏の参院選を控え、安倍政権への打撃となるのは必至だ。
塚田氏は1日、北九州市で開かれた福岡県知事選の応援集会で、首相の地元の山口県下関市と、麻生氏の地元の福岡県を結ぶ「下関北九州道路」の国直轄調査に触れ
「忖度した」と発言。野党が「利益誘導だ」と批判していた。
（２）
「記事内容」
山口県下関市と北九州市を結ぶ下関北九州道路（下北道路）建設計画を巡り、塚田一郎副国土交通相が利益誘導をしたと取れる発言をした問題で、山口県の村岡嗣政知事は4日の定例記者会見で
「特別な配慮が無ければ取り上げられない事業と思っていない。急にこういう話が出て戸惑っている」と述べた。
【忖度発言を巡る塚田、安倍、麻生３氏の反応】
下北道路は3月末発表の今年度予算で、国の直轄調査着手が盛り込まれた。
塚田副国交相は1日、福岡県内の演説で、安倍晋三首相の地元・下関が絡む計画だとして
「忖度（そんたく）」の言葉を使い、首相らに配慮して直轄調査移行を決めたと受け取れる発言をした。
感想を問われた村岡知事は
「本人が撤回した」とかわし、関門橋と関門トンネルは
▽完成から長期間たち通行止めが多い
▽災害時の代替ルートが必要――など下北道路の必要性を強調した。
（３）
「記事内容」
本州と九州を新たに結ぶ
「下関北九州道路」（下北道路）の事業化調査をめぐり、国土交通副大臣の塚田一郎氏は、安倍晋三首相と麻生太郎副総理の地元事業と紹介した上で、
「国直轄の調査に引き上げた。私が忖度（そんたく）した」と語った。
北九州市で１日にあった福岡県知事選の自民党推薦候補の集会で語った。
塚田氏は２日、発言を撤回し、謝罪した。
【写真】塚田一郎氏
塚田氏は自民参院議員（新潟選挙区）で麻生派。
所管官庁の副大臣が政権中枢に配慮し、その地元へ利益誘導をしたと認める発言で、国会などで批判が出そうだ。
下北道路は、関門海峡を挟む安倍首相の選挙区の山口県下関市と、中選挙区時代に麻生氏の地盤だった北九州市を結ぶ構想だ。
財政難で福田康夫政権時代の２００８年に凍結されたが、１７年度に地元自治体の予算と国の補助で調査を再開。
国は先月２９日、１９年度からは、国が調査費用を全額負担することを発表した。
塚田氏は調査が国に移った経緯を説明。
副大臣室で面会した自民の吉田博美参院幹事長から
「これは総理と副総理の地元の事業だ」と言われ、
「分かりました」と応じた、といったやりとりを集会で披露。
さらに
「総理とか副総理がそんなこと言えません。でも、私は忖度します」と述べた。
塚田氏は２日、文書で
「一連の発言は事実と異なるため撤回し、謝罪する」とのコメントを出した。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、
「本人から丁寧に説明を行うことが必要だ」と語った。
TPP上回る市場開放を＝対日交渉で米団体
２０１９・４・３ 安倍信者の江崎道朗よ、お主もカルトの「成長の家」と関わりがあるのか？ 嘘つき安倍総理を支持するのは勝手だが日本人をミスリードするな！
【4月3日配信】安達誠司のマーケットニュース「中国がついに対外開放路線に転換！？」江崎道朗【チャンネルくらら】
日本と米国の新たな貿易協定交渉の初会合が15、16日に開かれるのを前に、米業界団体や元政府高官らによる討論会が3日、ワシントンで開かれた。
環太平洋連携協定（TPP）を超える市場開放を求める声も出ていて、交渉では厳しい注文が噴出しそうだ。
全米豚肉生産者協議会の幹部は、米国抜きのTPPや日本と欧州連合（EU）間の経済連携協定（EPA）の発効で貿易条件が悪化すると懸念。
TPPの市場開放水準を対日要求の
「出発点」と見なす一方で、早期決着が必要だとも訴えた。
米自動車政策評議会の幹部は、米国の対日貿易赤字の8割を自動車分野が占め、日本への輸出台数が極端に少ない現状を
「異常事態」と指摘。
貿易に有利な通貨安誘導を防ぐ措置に加え、日本の流通制度の規制緩和でTPPに
「プラス」する成果を求めた。
カトラー元米通商代表部（USTR）次席代表代行は、米国が自動車の対米輸出台数を制限する
「数量規制」を日本に求めるとの見方を示した。
「輸出実績を大幅に上回る水準」であれば、歩み寄りの余地はあるが、米国も工業・農産品の関税撤廃・削減に応じる必要があると警告した。
※国益を損ない続ける嘘つき安倍総理！
（２）
「放送内容」
米中貿易交渉で、中国がついに対外開放路線に転換する？！
小泉劇場の主演女優は真紀子さんだった 天才小泉の人事力
２０１９・３・３１ 朝鮮人ｏｒ朝鮮系小泉純一郎の正体を知れ！ 日本人必見動画！
小泉純一郎と橋下徹と在日朝鮮人とヤクザをつなぐ「生長の家」
政治記者としての戦い
平成13年（2001年）4月26日の午後。
フジテレビの報道局は熱気でムンムンしていた。
小泉内閣が今日いよいよ発足するのだ。
小泉さん、組閣では一体何をやらかすのか。
メディア、特にテレビ局にとっては、 これから夕方の官房長官による閣僚名簿発表までの数時間、 どこの社が重要閣僚の名前を
「抜く」のかが勝負である。 ※「抜く」は単に商売の為！ 日本人にとって意味のない勝負である。
メディアは日本人の為に政治屋の正体を暴くのが役目であり使命のハズ、こんな記事で日本人を騙すな！
メディアは敗戦利権集団である役人（世界統一派の下僕＝日本版ディープステート）主導の日本の統治機構内の一組織、戦後の反日日本政府の手駒であり、プロパガンダ工作の役割を担っている。
【画像】「スカートを踏んづけられて・・・」と半べそをかく田中真紀子さん
政治記者の腕の見せ所だ。
その日、僕は政治部のデスクをしていたのだが、 自民党担当記者のAから電話が入った。
いきなり
「真紀子さん、外務大臣で（ニュース速報を）打てますよ」と言う。
「誰が言ってるの？」と聞くと、 小泉さんに近いBさんが、
「外務大臣は太ったおばさんだよ」と言ったという。
実はA記者は
「おばさん」が誰なのかわからなかった。
そしてもう一度Bさんをつかまえて聞いたら、
「真紀子さんだよ」と教えてくれた。
Bさんは小泉さんに関する情報源としては最上位にいる人だ。
電話を切ってしばし考えた。
「ウラ取り」と「後追い」
「誤報」か「スクープ」か
「官房長官にはしないが外相くらいには」
「熱狂」「シラっ」「期待」「ホッ」
真紀子外相は人事の失敗か
小泉さんは久しぶりに出た強い首相だった。
外相に就任し、
「私は変人の生みの親なので育てていかないと」 と語った真紀子さんだが，評判はあまり良くなかった。
外務官僚と最初からけんか腰で相対し、まともな会話ができていないようだった。 ※戦後の朝鮮利権謳歌した小泉とシナ利権を謳歌した田中、上手く行く訳が無い。 田中は上手く使われ捨てられた愚かな政治屋でしかない。
後の検証では、北方領土交渉で、これまでの積み重ねを全部ナシにしてしまったとか、 密入国した金正男を簡単に北朝鮮に返してしまったとか、 外交政策についても批判を浴びた。 ※戦後政治そのもの！
真紀子外相というのは小泉さんの人事の失敗だったのか。
真紀子さんに言われて、しょうがなく外相にしたけど、 うまくいかなかったのだろうか。
小泉さんは実は外交を真紀子さん抜きで、 外務官僚と直接交渉していろいろやっていた。
真紀子外相時代に、拉致問題で北朝鮮との秘密交渉をやらせているし、 自ら訪米もしてブッシュ大統領との関係も構築している。
小泉外交には実は真紀子さんの影はあまり見えないのだ。
真紀子さんは9か月後に小泉さんによって解任された。
「スカートを踏んづけられて」と、半べそをかく姿は少しかわいそうに見えた。
しかしあれだけもてはやしたメディアや国民も、もうそっぽを向いていた。
小泉劇場第1幕の主演女優は真紀子さんだった。
だが真紀子さんが降ろされた2幕以降は主演女優は不在で、 監督兼主演男優である小泉さんの一人芝居が延々5年間続いたのだった。
※とぼけた記事を書くな！ 小泉純一郎の正体を暴き記事にしろ！
売国奴・グローバリストでホスト外交しか出来ない嘘つき安倍総理の正体を暴き記事にしろ！
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
「令和」はツッコミどころ満載、日本政府は“想像力”が足りない
２０１９・４・４ ＤＨＣＴＶ 真っ赤に染まった愛国心無き愚かでアホな反日歴史学者本郷東大教授 ｖｓ シナを捨て日本国愛に燃える北京大学卒の賢い石平
【DHC】2019/4/4(木) 有本香×石平×居島一平【虎ノ門ニュース】 （２）
新元号
「令和」が発表され、お祝いムードに沸く中、海外メディアからは
「日本の右傾化を表している」と言われ、国内からも
「命令に従って和めという安倍独裁だ」との声が上がっている。
新元号にはそのような意図はないのかもしれない。
しかし、
「命令」
「司令」の「令」の字を使うことがどのような連想を生むのかを、日本政府は事前に想像できていただろうか。
● 海外メディア、反安倍… 「令和」にイチャモンをつける人々
● 日本政府は危機回避のための 「想像力」を働かせたか？
● 召集令、動員令… 「令和」から連想されるもの
● なぜ6案の中で一番ケチが つきそうな元号を選んだのか
● トップダウンの改革を 元号で暗示しているのか？
もちろん、
「お前が言っていることなど政府はすべて想定内だ。おかしなイチャモンなど大したことがないと判断したんだろ」という意見も多いだろう。
筆者もそう信じたい。
だが、もしそうだとすると、なおさら
「令和」という言葉により深い意味を見いださざるを得ない。
リスクを織り込み済みであえてこの元号にしたのだったら、
「令和」にしなければいけない
「国の事情」があったということだ。
そう考えると、新元号発表後の安倍首相のスピーチの中に気になるくだりがあった。
「急速な少子高齢化が進み、世界がものすごいスピードで変化をしていく中で、変わるべきは変わっていかなければなりません。 （中略）かつては何年もかけてやっと実現するレベルの改革が、近年は国民的な理解の下、着実に行われるようになってきたという印象を持っています。 ※大嘘だろう、閣議決定が国民的理解を得ているのか！そうした中で、次の世代、次代を担う若者たちが、それぞれの夢や希望に向かって頑張っていける社会、一億総活躍社会をつくり上げることができれば、日本の未来は明るいと、そう確信しています」（首相官邸ホームページより） ※大嘘！ 嘘つき安倍総理が進める日本破壊政策は戦後以来続く政官財癒着談合政治そのものである！
ご存じのように、安倍政権になってから、日本は何年もかけてやっていた改革が進んでいる。
モリカケで騒ぎになった岩盤規制に穴が開き、十数年塩漬けだったカジノも解禁され、選挙的にはタブーとされた禁煙規制も進められ、企業に配慮してきた労働基準法の大改革も進められた。
要するに、国がトップダウンで
「命令」をして変化を促す局面が増えてきているのだ。
安倍政権の批判をしているわけではない。
これから産業界が必死に抵抗をしていくであろう最低賃金の引き上げを始め、これまでの政治家が
「票田」に配慮をして何十年も先送りにしてきた問題に、新しい日本の舵取りをする人々は容赦なくズバズバと手を突っ込んでいかなければいけなくなる。
そういうことをすれば、独裁者のそしりを受けるし、弱者を守れという抵抗にも遭う。
しかし、やらなければいけない。
その決意から、どうしても
「令」の文字にこだわった、というのなら納得である。
いずれにせよ、
「令和」に込めたという
「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」というのは、どうにも強引というか、後付け感があるのは否めない。
「これからの日本は凄まじい変化があるけど、それを乗り越えないことには明るい未来はありませんよ。 それを皆さん覚悟して、甘っちょろいことは言わないでね」という思いを
「令和」という文字に込めた、と言ってくれた方が、よほどストンと腹に落ちる。
「令和」が、これまで通りにやっていれば、日本人は皆ハッピーという穏やかな時代ではないことだけは確かなのではないか。
※もういい加減、日本国の破戒者である嘘つき安倍総理の正体を見抜けよ、日本人！
（２）
「放送内容」
出演：有本香×石平
・元号「令和」
・石平のですわなノート ※日本人必見！
・一帯一路
・台湾問題 ※有本よ、二次政権以後の嘘つき安倍総理と第一次政権の安倍総理と、全く違う男だと知らないのか？ 日本人をミスリードするな！
・韓国瀬取り船、釜山に係留中
・嘘の徴用工問題
※有本よ、二次政権以後の嘘つき安倍総理と第一次政権の安倍総理と、全く違う男だと知らないのか？ 日本人をミスリードするな！
日本人は何故、世界統一派の下僕の売国奴であり、日本国破壊者でもある嘘つき安倍総理を支持するのか？
嘘つき安倍総理を出汁に保守論客のミスリードの結果なのか？
嘘つき安倍総理の正体を知れ、日本人！
将来、ジャパンディスプレイもシナ人に払い下げるのか？
ジャパンディスプレイ、中台連合から出資受け入れで大筋合意
経営再建中の液晶メーカー
「ジャパンディスプレイ」が、中国や台湾の企業連合から最大８００億円規模の出資を受けることで大筋合意したことが明らかとなりました。
関係者によりますと、ジャパンディスプレイは、中国の投資ファンド
「ハーベストファンドグループ」や台湾のパネルメーカー
「ＴＰＫ」などの企業連合から、６００億円から８００億円規模の出資を受けることで大筋合意したということです。
また、官民ファンドの「ＩＮＣＪ」からも追加の金融支援を受けることで、総額１１００億円を超える資本増強となる見通しです。
ジャパンディスプレイは政府主導で日立製作所、東芝、ソニーの液晶事業を統合し誕生しましたが、韓国などのパネルメーカーとの競争激化で経営が悪化していて、外資のもと、立て直しを図ることになります。
人類の敵シナよ、日本にリニア技術を返して知財保護を語れ！
知的財産保護の取り組み理解を 中国側が日本に説明
２０１９・３・１３ 日本人必見動画！
(ﾟДﾟ)ﾊｧ?？リニアの超電導磁石、技術者チーム丸ごと中国に持ってゆかれる？！なにやってんの？またですか？日本…｜山岡鉄秀（AJCN代表） ＆ 和田憲治（OTB代表）のTSJ1｜OTB （２）
日中両国政府は２日、
「日中イノベーション協力対話」の１回目を北京で開催した。
先端分野での協力の前提となる知的財産保護について、中国側は外資に技術移転を強制するのを禁じた外商投資法の制定などを説明。
日本側はこうした知財保護策をきちんと実行していくよう求めた。 ※シナが約束を守った事があるのか？ 何度、騙され、裏切られればいいのか？ アホ！
２０１８年１０月に安倍晋三首相が訪中した際、両国首脳がイノベーションと知的財産分野について新たな対話の場を作ることを決めた。
１回目の今回、中国は米中通商協議の主要テーマとなった知財保護に関する自らの取り組みを日本側に理解してもらおうとした。
中国側は技術輸出入管理条例の一部条項を廃止したことも伝達。
この条項では、外国の技術について利用者が改良を加えた場合、改良の成果をこの利用者のものにするほか、利用者による改良を制限することを禁止すると規定しており、外資から批判されてきた。
今年の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会議のホスト国の日本は、国際間のデータの取り扱いをＧ２０で議論する考え。
今回の対話で日本側は、スマートシティー事業の展開で集まる利用者などのデータなどについて、どう扱っていくか中国側と意見を交換。
中国が関心を高める水素社会の建設に向けた標準や規制の整備などについても話した。
※人類の敵シナよ、これ以上日本人を騙し愚弄するな！
（２）
「放送内容」
▼出演者▼
◎和田憲治
◎山岡鉄秀 ※驚愕・山岡氏がリニアの超電導磁石、技術者チーム丸ごと中国に持ってゆかれと暴露！
新時代「令和」 日本と台湾が築いた「善の循環」継続願う＝謝駐日代表
謝長廷駐日代表（大使に相当）は2日、自身のフェイスブックで平成に代わる新元号
「令和」が発表されたことに言及した。
その上で、日本の新たな時代に
「平和、繁栄、団結」がもたらされることを願うとするとともに、日本と台湾が平成時代に築いた
「善の循環」の友好関係が継続されることを期待する考えをつづった。
また、新元号について台湾にも通知が届いたと説明。
「日本は台湾に通知しない」との情報が拡散されたことに触れ、情報が事実と異なっていたことが分かったとし、フェイクニュースやデマを台湾の人々が軽蔑する新時代の到来を望むとの立場を示した。
日本メディアは3月末、日本外務省は日本が承認する195カ国や国際機関などに新元号を一斉に通知する方針だと報道。
日本は中華民国（台湾）を承認していないため、台湾の一部メディアは
「195カ国に台湾は含まれない」などと報じていた。
※１日に通知が届いたのですね、 良かった！
お粗末・多発する役人（統治機構内）犯罪・事件・不始末・侮辱・事故！
ワイヤ抜き忘れで患者死亡、大阪 カテーテル誘導、心臓を貫通
２０１９・４・３ 読売新聞 「働き方改革」は嘘つき安倍総理の責任回避 「働かせ方改革」は本来、上司の仕事！
人工衛星管制、残業減らせと叱責も…過労自殺 （２）
２０１９・４・２ 共同 役人（日本版ディープステート）主導の戦後政治は反日 シナに汚染された日本経済新聞も反日、愛社精神育たないのが当然！
日経新聞元社員を書類送検 社員の賃金情報漏えい疑い （３）
２０１９・３・２９ 時事通信 嘘、捏造報道が当たり前、多発するＮＨＫ職員犯罪！ 最高裁まで争うのか？ アホ！ 在日か？
元NHK記者、懲役21年確定へ＝女性3人暴行－最高裁 （４）
２０１９・３・２９ 朝日新聞 日本人は外務省の役人を端から信用していないぞ！
ケニア大使、セクハラの疑い 給与１年分返納し依願退職 （５）
２０１９・３・２９ ＦＮＮ
人工透析中止で患者死亡 担当医「中止を提示していない」 （６）
２０１９・３・２９ 共同 薬物汚染が拡大する日本＝悪人シナ人が狙う日本！
慈恵医大研究職コカイン使用疑い 麻薬取締法違反容疑で逮捕 （７）
２０１９・３・２７ こ奴、日本人か？
暴行の厚労省前課長は現行犯で逮捕 （８）
２０１９・３・２７ 役人天国日本！ 公平な裁判に非ず、教頭は日本人か？ 在日韓国朝鮮人か？
ひき逃げ実刑の教頭、最後まで口閉ざす 母亡くした娘が涙「飲酒では裁かれず、懲役2年は納得できない」 （９）
２０１９・３・２６ 時事通信 人種不明！
住友商事元社員を逮捕＝就活生酔わせ乱暴容疑－警視庁 （１０）
大阪府寝屋川市の病院で2017年11月、男性入院患者の静脈に挿入したカテーテルを誘導するワイヤを抜き忘れ、転院先の病院でカテーテルを抜く際に体内に放置されたワイヤが心臓を貫通し、男性が死亡していたことが3日、関係者への取材で分かった。
府警は業務上過失致死の疑いで捜査している。
関係者によると、男性は寝屋川市の無職鈴木博さん＝当時（69）。
鈴木さんはパーキンソン病などを患い、介護施設に入所していた17年11月22日、床ずれの治療のため
「寝屋川生野病院」を受診。
一時呼吸停止に陥り、その後肺炎と診断された。
（２）
「記事内容」
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））筑波宇宙センター（茨城県つくば市）で人工衛星の管制業務に従事し、２０１６年に自殺したシステム会社の男性社員（当時３１歳）について、土浦労働基準監督署（同県土浦市）は２日、自殺は長時間労働などで精神疾患を発症したことが原因と労災を認定した。
遺族の代理人弁護士によると、男性は佐藤幸信（ゆきのぶ）さんで、１５年１０月から
「宇宙技術開発」（東京）で勤務。
同社は、大気中の温室効果ガスを観測する人工衛星
「いぶき」の管制業務をＪＡＸＡから請け負っており、佐藤さんは管制業務をしながら、人工衛星のスケジュール管理システムの開発にも携わっていた。
１６年１０月、自宅で自殺し、遺族が１７年６月に労災申請していた。
佐藤さんの残業時間は多い時で月７０時間以上だったうえ、上司からは残業の申請を減らすよう叱責（しっせき）を受けていたという。
同労基署は、長時間労働や叱責などにより佐藤さんが適応障害を発症し、自殺したと判断したという。
母親の久恵さん（６０）は３日に開いた記者会見で
「ただ真面目に仕事に向き合っている人が命を失うなどあってはならない」と訴えた。
同社は
「厳しく受け止めており、真摯（しんし）に対応する」とのコメントを出した。
※衛星の菅る業務を下請けに任せていいのか？
（３）
「記事内容」
営業秘密となる社員約3千人分の賃金データなどを持ち出したとして、警視庁は2日までに、不正競争防止法違反の疑いで、日本経済新聞社の元社員の男性（54）を書類送検した。
捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、書類送検容疑は、2012年10月、日経本社内で総務局員の業務用パソコンからハードディスクを抜き取り、社員の生年月日や基準内賃金のデータを私用パソコンに転送した疑い。
容疑を認めている。
日経新聞社によると、元社員はデータが入ったUSBメモリーを外部の団体に郵送。
この団体運営のブログに一部が掲載され、流出が判明。
元社員は昨年6月、懲戒解雇された。
※日本人か？
（４）
「記事内容」
女性3人の自宅に侵入して性的暴行を加えたとして、強姦（ごうかん）致傷などの罪に問われた元NHK記者、弦本康孝被告（30）について、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は29日までに、被告の上告を棄却する決定をした。 ※もしや通名か？
決定は27日付。
無罪主張を退け、懲役21年とした一、二審判決が確定する。
一、二審判決によると、弦本被告はNHK記者として山梨、山形両県で勤務していた2013～16年、女性3人に性的暴行を加え、うち2人にけがをさせた。
一審山形地裁は18年4月、犯行現場で採取されたDNA型などから弦本被告による犯行と認定。
「常習性が認められる」などと非難し、二審仙台高裁も同10月に支持した。
NHKの話 被害に遭われた方や関係者、視聴者の皆さまに改めて深くおわび申し上げます。
（５）
「記事内容」
外務省は２９日、植沢利次ケニア大使（６３）に国家公務員の信用を損なう行為があったと発表した。
関係者によると、セクハラが疑われる事案があったという。
大使は特別職の国家公務員のため、国家公務員法が規定している懲戒処分は適用されない。 ※通達一本で憲法破りをする役人が何故、国家公務員法を守るのか？ 犯罪者は即懲戒免職しろ！ 出来ないなら即、国家公務員法を改正しろ！ 税金で飯を喰う輩に特別に優遇する必要があるのか？ 無い！
そのため、外務省は同省の内規に基づく厳重訓戒とした上で、同法の規定に基づくと停職１２カ月の懲戒処分に相当すると判断した。 ※役人の勝手な判断、国家の面汚し！
植沢氏は給与１２カ月分を自主返納し、同日付で依願退職した。 ※依願退職なら報酬一年分より数倍の退職金を得られ大儲け！ 国家の面汚しを保護する必要があるのか？
外務省人事課は処分理由について
「関係者のプライバシーに関わり、特定につながるので詳細は答えられない」としている。
※役人は汚い！ 己の都合で何でも隠す、もしや通名！ 在日韓国人か？
（６）
「記事内容」
東京・福生市の公立病院で、女性患者が人工透析治療の中止後に死亡した問題で、担当した外科医が取材に応じ、手続きに問題はなかったと主張した。
・映像で見る「人工透析中止で患者死亡 担当医「中止を提示していない」」
この問題は、東京の公立福生病院で、2018年8月、人工透析を中止した、当時44歳の女性患者が死亡したもの。
担当した外科医(50)が28日、問題発覚後、初めて取材に応じ、自分から透析中止の選択肢を提示したことはなかったと述べた。
担当医によると、女性本人が透析を望まず、夫や看護師、ソーシャルワーカーとともに話し合ったものの、結論は変わらなかったという。
また、女性は意識が混濁する中、
「こんなに苦しいなら、透析したほうが良い」と話したことがあったが、後日確認したところ、再開は望まなかったとしている。
一方、松山健院長は、倫理委員会を開催しなかったことについて、学会の提言に照らしても、開催は必要なかったと主張した。
（７）
「記事内容」
コカインを使用したとして、警視庁渋谷署は29日、麻薬取締法違反の疑いで、東京慈恵会医科大の解剖学の研究職根岸義勝容疑者（36）＝東京都港区＝ら男女3人を再逮捕した。 ※こ奴等、日本人か？
根岸容疑者は黙秘している。
逮捕容疑は3月9日ごろ、都内やその周辺でコカイン若干量を使用した疑い。
根岸容疑者が大学で使用しているロッカーからは、乾燥大麻やコカイン、合成麻薬とみられるものが見つかっており、同署は成分鑑定を進めるとともに入手経路についても調べている。
慈恵医大は
「事実であれば遺憾。確認の上、厳正に対処する」とコメントした。
（８）
「記事内容」
厚生労働省は27日、韓国の空港で暴行事件を起こした前賃金課長が暴行容疑で現地警察に現行犯逮捕されていたことを明らかにした。
これまでは
「取り調べを受けた」とのみ公表していた。
※日本人もどきは氏名を公表しろ！ 何故隠す！
（９）
「記事内容」
埼玉県川口市の路上で昨年7月、自転車の女性を車ではねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われた、草加市長栄1丁目、小学校教頭、田中嘉明被告（55）＝休職中＝の判決公判が26日、さいたま地裁で開かれ、加藤雅寛裁判官は懲役2年（求刑・懲役3年）を言い渡した。 ※何故、ひき逃げをした逃亡犯、犯罪者を懲戒免職にしないのか？ 教育委員会は逃亡罪＋殺人を犯した教頭に退職金を払いたいのであろう。
黙秘のひき逃げ教頭に実刑 夜も見通し良い道 妻に「代行使った」…飲酒発覚を免れたい気持ち推認／地裁
突然の事故で母親を失った遺族は
「真相を知りたい」と被害者参加制度を利用して公判に臨んだが、判決まで田中被告の口から事故の詳細が語られることはなかった。
最後まで口を閉ざした被告に遺族は
「何も語らず黙秘で片付けられてしまったことが許せない」と憤った。
公判に参加したのは亡くなったイトウさんの子ども3人。 ※イトウさん、何故、名字がカタカナなのか？
長女（41）は岩手県から駆け付け、判決の言い渡しを涙を流しながら聞いた。
判決後、長男（35）は
「飲酒していたという部分では裁かれていない。 一人の命を奪っておいて懲役2年は納得できない」と話した。
イトウさんが事故に遭ったのは仕事から帰宅する途中、次女（24）と同居する自宅まで残り数百メートルのところだった。
「家族みんなで故郷のフィリピンに行こうね」―。 ※被害者家族は在日フィリピン人だった！
そのための資金を貯めようと仕事を始めた矢先の事故だった。
つらい思いを抱えながらも母が亡くなった真相を知りたいと裁判に参加したが、被告は黙秘。
最終意見陳述で謝罪の弁を述べたが
「形だけの謝罪」と感じ、怒りが込み上げた。
なぜ逃げたのか、遺族に対してどう思っているのか―。
長男は
「聞きたかったことが何も分からないまま。裁判が終わって一段落してから母の遺骨をフィリピンのお墓に入れようと思っていたが、これでは無念だけが残る」と涙ながらにやりきれない思いを口にした。
（１０）
「記事内容」
就職活動でOB訪問に来た女子大学生を酔わせて乱暴したとして、警視庁中央署は26日、準強制性交などの容疑で、住友商事（東京都千代田区）元社員の三好琢也容疑者（24）＝北区滝野川＝を逮捕した。
容疑を認めているという。
逮捕容疑は2日未明、20代の女子大学生を中央区の居酒屋に誘って泥酔させ、女性が泊まるホテルのルームキーを盗んで室内に侵入し、わいせつな行為をした疑い。
※元とあるが、退職した理由を調べて報じろ！
住商を退職した理由が同じ犯罪の場合、警察と住商にも問題が生じる。
２０１９・３・２２からつづく
盛り土造成地を公表へ 地滑り対策で国が代行
大地震が起きた時の地滑りや液状化に備えるため、国土交通省は２０１９年度中にも、
「盛り土マップ」
「液状化マップ」をホームページで公表する。
こうした地点の調査・公表を１０年以上前から市区町村に求めてきたが、未公表の自治体は３割強。
費用負担や地価下落の懸念から進んでおらず、国が代行する方針に切り替えた。
盛り土造成地は宅地開発のため、各地の谷や斜面に造られた。
すべてが危険なわけではないが、阪神大震災（１９９５年）では３０人以上が犠牲になり、新潟県中越地震（０４年）でも地滑りが発生。
国は０６年以降、３千平方メートル以上の盛り土か、元の地盤の傾斜が２０度以上で高さ５メートル以上の盛り土をした造成地を調査し、盛り土の場所を示した地図を公表するよう自治体に求めてきた。
０６年時点の推計では、大地震が発生すると崩落する恐れがある盛り土造成宅地は全国で約１千カ所あった。
ただ自治体の調査は遅れ、公表を済ませたのは全体の６６％にあたる１１４８自治体（昨年１１月時点）。
調査の人手や費用の不足、資産価値や評判の低下が調査・公表の足踏みにつながり、栃木県（公表率０％）や千葉県（同９％）、島根県（同１１％）、岡山県（同１５％）などの自治体で遅れが目立つ。
このため国は未公表の約６００自治体について調査を代行し、結果をホームページで公表するとともに、地盤調査の補助率を拡充。
杭打ちなど地滑りや崩落防止対策を自治体に促す構えだ。
また、地下水位の高い地盤が流動化する液状化現象も、東日本大震災や北海道地震で被害が出た。
国は液状化マップの未作成区域がある約１３５０市町村（全体の８割）の代わりに調査し、１９年度中にマップを公表する。
日本人（台湾人含む）を馬鹿にしている戦後の反日日本政府
日本人の使命＝忠義と愛国心、台湾・パラオを死守、正義、誇り！
日本人なら台湾を応援しろ！
戦後の日本政府は大日本帝国と英霊、日本人、旧皇民の台湾人を切り捨てた！
２０１９・３・２６ チャンネル桜・北海道 天晴れ！
【ch北海道】さよなら韓国。日米台で安全保障を考える[H31/3/26] （２）
２０１９・３・２２
台湾が涙!!日本人の台湾に対するある行動が凄い!!現地で感謝の声が続出!!【海外の反応】 （３）
２０１９・３・２１ 幸福実現党、天晴れ！
台湾との国交回復を求める要望書を安倍首相に提出【ザ・ファクトREPORT】 （４）
２０１９・３・２１ ＤＨＣＴＶ 石平、天晴れ！ 日台安保対話に言及！
（５）
２０１９・３・１５ 西村幸裕 天晴れ！
韓国から台湾へ進路を取れ① 西村幸祐AJER2019.3.15(5） （６）
出演：井上和彦×藤井厳喜
・台湾問題 ※台湾問題は戦後、米（反トランプの世界統一派）は日本と台湾を切り離した結果が今の台湾にした。
アメリカは台湾を守る責任があり、日本も台湾を助ける義務がある。
（２）
「放送内容」
北海道 心はひとつ 私の心 みんなの心
チャンネル北海道は、正直で元気な北海道情報をまるごとお送りしています！
キャスター：門間ユウジ（キャスター） 若狭 亮子（キャスター）
◇百人委員会設立のお知らせ◇
■今日の北海道
歴史的大ジャンプ２５２ｍ！小林領有選手Ｗ杯最終戦優勝
不思議な映像や絵を集めた「大怪奇展」豊平区ギャラリー犬養で開催中！
千歳空港で去年の不正薬物摘発件数が過去5年で最高の10件に！
■今日の特集 さよなら韓国。日米台で安全保障を考える ※戦後政府は日本人と旧皇民台湾人を切り捨てた！
■奈々の思うことあり
（３）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
ＪＯＣは日本の敵、台湾の敵、侵略国家、人権弾圧国家シナと縁を切っても台湾を見捨てるな！
（４）
「放送内容」
3月20日、幸福実現党の釈量子党首が安倍首相に「台湾と国交回復し関係強化を求める要望書」を提出した。
幸福実現党は2009年の立党以来、台湾との国交正常化・関係強化を政策に掲げてきた。
なぜ今この時期に要望書を提出したのか。
なぜ幸福実現党は台湾との国交回復を訴えるのか。
釈党首に話を聞いた。
（５）
「放送内容」
出演：有本香×石平
※有本よ、お主は戦後の日本政府の正体を知っているのか？
昔の話をして売国奴の嘘つき安倍総理を持ち上げ日本人をミスリードするな！
（６）
「放送内容」
第229回韓国から台湾へ進路を取れ
西村 幸祐氏
前半 収録日2019/3/7
２０１９・３・１５からつづく
政府説明、実態と乖離＝「令和」の選定過程
２０１９・４・３ 嘘つき安倍総理を信じるな 日本人！
佐藤健志の おはよう寺ちゃん 活動中 2019年4月3日
5月1日施行の新元号「令和」について、政府は1979年制定の
「元号選定手続」に基づき選定したと説明している。
しかし、説明の内容は実態と乖離（かいり）しており、将来の改元に向け、選定過程の透明化を求める声も上がりそうだ。
政府の表向きの説明によれば、政府が元号選定手続に基づいて動き始めたのは3月14日で、この日に元号候補の考案を有識者に初めて委嘱した。
候補が集まると、菅義偉官房長官は
(1)書きやすい
(2)読みやすい
(3)俗用されていない－など6条件を基に整理し、安倍晋三首相に報告したとされる。
首相は4月1日のテレビ番組で、菅長官からの3月の報告の中に令和があったとし、
「大変新鮮な響きがあると思った」と語った。
残りの手続きを進めたのは4月1日。
菅長官は午前9時11分に横畠裕介内閣法制局長官の意見を聴いて原案数個を選び、同11時25分までに、有識者懇談会、衆参両院正副議長からの意見聴取、全閣僚会議、閣議を一気に行った。
いずれの場でも令和への異論はなかったと説明している。
しかし、関係者の証言を総合すると、実態は異なる。
政府は、はるか以前に有識者に元号候補の考案を非公式に依頼。
100に迫る候補を官房副長官補室の金庫で代々保管し、考案者が亡くなるたびに新しい候補を補充してきた。
これらを精査し、原案を六つに絞り込んだのは4月1日ではなく先週だった。
さらに、首相は2月以前に元号候補を見せられ、意中の元号案を事前に固めていたのではないかとの見方が政府内では強い。令和に異論はなかったとの説明に反し、野党出身の郡司彰参院副議長が、意見聴取の場で
「季語の入った万葉集（を典拠とする案）はどうなのか」と疑問を呈したことも分かっている。
1989年の前回改元の際も、政府は極秘に作業を進め、1月7日に一気に
「平成」を選んだ。
しかし、これは昭和天皇が7日朝に逝去するまで
「死を前提にした作業」を公にできなかったからだ。
今回は憲政史上初の天皇退位に伴う改元で、前回とは事情が異なる。
菅長官は2日の記者会見で、選定過程が不透明との指摘に対し
「元号制定手続に基づいて行っており、批判は当たらない」と反論したが、与党からも
「なぜあれほど隠す必要があったのか」（公明党幹部）と疑問の声が出ている。
（２）
「放送内容」
・「令和」 ※嘘つき安倍総理のコメントを批判！
「説明不十分だった」 宮古駐屯地でのミサイル保管に防衛相が謝罪
岩屋毅防衛相は２日午前の閣議後会見で、陸上自衛隊宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市上野野原）で中距離多目的ミサイルや迫撃砲の弾薬が保管されていることについて
「（地元への説明が）不十分だった。おわびを申し上げたい」と謝罪した。
周辺住民はこれまで防衛省が開いた説明会などで、ミサイルを置かないよう求めていた。
岩屋氏は弾薬をいったん撤去した上で、今後同市城辺の保良地区に整備予定の弾薬庫が完成次第、そこで保管する考えを示した。
保良地区には地対艦・地対空ミサイルなども配備される予定。
外務省“原則西暦”からトーンダウン 与党から反発、国内文書は元号使用も
河野太郎外相は2日午後の記者会見で、外交文書の日付の西暦表記を徹底させる考えを示した。
ただ
「特に大きくルール変更をするわけではない」とも述べ、国内で使う行政文書は元号表記を維持する考えを示唆。
西暦と元号（和暦）の換算の手間を考慮し、西暦を原則とする方向で検討していたが、元号を重視する与党から反発が出たこともあり、トーンダウンした形だ。
【写真特集】「新元号発表」その瞬間、各地の表情は…
河野氏は外交文書について
「西暦の後ろにカッコ（書きで）和暦をつけたり、縦書きの場合に和暦に変換したりする必要はない」と説明。
一方、国内用の行政文書を念頭に
「すべて西暦にするのではない」と述べた。
外務省は、会計や閣議関連など他省庁と統一様式の一部文書を除いて、西暦表記に一本化する方向で検討していた。
だが、菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で
「外務省が（西暦表記一本化の）方針を固めた事実は聞いていない」と指摘。
自民党の萩生田光一幹事長代行も
「（西暦を元号に直すのは）難しい作業ではない。国内の行政文書は元号も大切にする役所であっていただきたい」と苦言を呈していた。
【文在寅の工作活動】日本公安関係者「安倍政権を譲歩させるために団体を動かしている可能性がある」➡ 韓国の団体で 自民党や旧民主党にも影響力を持つとみられる人物が与党議員に接触か！！
２０１８・４・１１ 日本人必見動画！
♯103 報道特注【質問コーナーでも怒りは収まらない！】 （２）
〇ＮＧＯ（エヌジーオー）とは？
政府間協定によらずに設立された国際協力組織。
非政府組織。
------
△懐柔(かいじゅう)とは？
うまく手なずけ従わせること。
抱き込むこと。
------
□チュチェ思想（チュチェしそう）とは？
主体思想（しゅたいしそう）またはチュチェ思想（チュチェしそう）とは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）及び朝鮮労働党の政治思想である。
------
◇斜陽化（しゃようか）とは？
産業や家、国家などが、衰微・衰退する傾向にあるさま。
※多くの投稿あり！
（８）
「コメント」
3月24日収録
【レギュラー出演者】
生田よしかつ（築地まぐろ仲卸三代目） 足立康史（日本維新の会） 和田政宗（自由民主党） 上念司（経済評論家）
加藤清隆（政治評論家）
【ゲスト】
ケント・ギルバート（カリフォルニア州弁護士） 大高未貴（ジャーナリスト）
※日本は戦後、三流日本人（共産主義者の役人＝反トランプ勢力の世界統一派の下僕＝日本版ディープステート）が統治機構を立上げ統治機構を形成、役人主導の戦後政治が続いているのが今の日本である。
嘘つき安倍総理は最早、保守に非ず、世界統一派の下僕であり反日グローバリストである。
このまま、戦後政治が続けば、日本国は間違いなく終わる。
日本の保守派は嘘つき安倍総理から騙され支持し日本人をミスリードする罪を犯している。
出演者は誰一人として、戦後の日本政治の実態（日本人を裏切っている）を語る事は無い！
早く気付けよ、日本人！
日本人を騙して何がしたいの、馬鹿な嘘つき安倍総理！
嘘つき安倍総理と自民党を信じるな！ 目覚めよ、日本人！
【中国】着々と進む海洋進出。すでに〇〇が中国の手に落ちていた！！
２０１９・４・２ ＤＨＣＴＶ
（２）
ナシ
※多くの投稿あり！
（２）
「放送内容」
出演：百田尚樹×織田邦男
・元号
・大阪ダブル選挙 ※百田氏は橋下徹の正体を知らな過ぎ、維新の狙いを知らな過ぎ！
・尖閣諸島 ※日本の戦後政治は未だ、ＧＨＱ（世界統一派）が指示した通り、嘘つき安倍の二次政権後、日本国縮小政策を露骨に始めている。
尖閣諸島始め沖縄を守る気が全く無い、同時に日本人と旧皇民の台湾人をも守る気が無い！
【Front Japan 桜】中国の工場が爆発事故を繰り返す理由 / 明智光秀 五百年の孤独[桜H31/4/2]
キャスター：宮崎正弘・福島香織
■ ニュースPick Up
■ 中国の工場が爆発事故を繰り返す理由
■ 明智光秀 五百年の孤独 ※日本人必見動画！
※多くの投稿アリ！
真の右翼を貶めているエセ（真似）右翼（反日）の在日韓国朝鮮人？
新元号 事前公表に抗議で首相官邸敷地に侵入 容疑で右翼団体幹部を逮捕 警視庁
新元号の公表に抗議するために首相官邸（東京都千代田区）の敷地内に侵入したとして、警視庁公安部は１日、建造物侵入の疑いで、埼玉県鴻巣市人形、職業不詳の右翼団体幹部、上野琢也容疑者（４８）を逮捕した。
公安部によると、上野容疑者は容疑を認めている。
逮捕容疑は１日午前５時２５分ごろ、首相官邸の西門前の敷地内に侵入し、
「新元号事前公布を中止せよ」などと書かれた抗議文１００枚を投げ入れたとしている。
公安部によると、上野容疑者は西門近くに乗用車を乗り付け、降車し走って敷地内に侵入。
抗議文を投げ、その場にいた警察官に取り押さえられた。
ズバリ的中「令和」 愛知の20代男性 「平和」から連想 「令」はひらめきで
各地で盛り上がりを見せた新元号の予想イベントで新元号を的中させた人もいた。
全国で居酒屋約310店舗を経営する
「ヨシックス」（名古屋市）が元号を当てた人に優待券を贈るキャンペーンには、約5500通の応募があり、愛知県内の20代男性が
「令和」を当てた。
同社によると、男性は来店した際に
「平和」から連想し応募したという。
同社担当者は
「『令』はインスピレーション（ひらめき）で決めたらしい。当てる人が出るとは」と驚く。
【写真特集】その瞬間、各地の表情は…
一方、
「令」が予想外だったという声も。
約1万5000通の応募が殺到したビンテージワインの販売サイト
「年号ワイン．com」を運営する
「和泉屋」（埼玉県朝霞市）のキャンペーンでは、正解者はゼロ。
特に2文字のどちらかに
「令」が入ると予想したのは5通だった。
栗原周平社長（48）は
「残念な気持ちもあるが、残り1カ月となった平成を振り返る一助になればうれしい」と話した。
【武田邦彦】99.6％が絶望するこの最暗部の正体とは？当事者でもあった私が包み隠さずお話しします！
ナシ
※多くの投稿あり！
三流日本人（役人＝日本版ディープステート）が統治を開始した戦後の日本、日本は役人主導で戦後政治が行われているが、知らないのだろうか？ 裁判官一人を問題にしても何も解決しない！
科学科学言うなら日本政府の戦後政治をを科学の見地から分析して欲しいものだ。
“令和”は「初の脱中国」 中国メディアが速報
新しい元号について中国メディアは発表と同時に速報し、関心の高さをうかがわせました。
中国共産党系の有力紙「環球時報」は、日本の新元号
「令和」がこれまでの元号と異なり、中国の古典ではなく、万葉集に由来することから
「初めての脱中国」という見出しで速報しました。
そのうえで、
「今回の選定では、日本の古典から選ぶべきという声が上がっていた」と指摘しています。
一方で、今年に日本で開かれるG20首脳会議などを念頭に
「安倍政権が新元号の元年をどのように過ごすかは次世代の内政・外交の路線方針と関わる」と注文を付けました。
中国では
「令和」という漢字が去年、アルコール類の商品名として商標登録されていて、登録を行った会社は
「元号とは関係ない。代理で登録しただけで、申請者の詳しい情報は出せない」と話しています。
※在日シナ人犯罪を報じろ！
財務省と日本の戦後政治は憲法違反！
［2019 4 1放送］週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ（KBS京都ラジオ）
今週のテーマは『国民のために、財務省「設置法」を改定すべし！』です。
週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ
※藤井聡京大教授は番組の中で、グローバリストの嘘つき安倍総理（世界統一派の下僕）と財務省の緊縮財政に言及し憲法違反と暴露！
嘘つき安倍総理は日本人が大嫌いな大量のシナ人や韓国人移民受け入れ、日本国の国体を危機に陥れているが、憲法に日本人の意思に反し、日本国の国体を破壊しろと明記されているのか？
新元号「令和」（れいわ）菅長官会見 ノーカット
２０１９・４・１ 反日仲間・朝日新聞 役人子飼いの元ＮＨＫアナウンサー宮崎緑が有識者、この程度なら日本に五万と居る！ 戦後の日本政府は反日の一つの事例であり証！
宮崎緑氏の着物、ＳＮＳで話題に 新元号の有識者会議 （２）
２０１９・４・１ 産経新聞
新元号 子供の頃から「れいわ君」 兵庫・明石の仲西令和さん （３）
政府は来月1日の新天皇即位に伴う元号を「令和（れいわ）」とすることを決め、菅官房長官が発表しました。
会見の模様をノーカットでお送りします。
※日本地を差別し国家を破壊している戦後の日本政府が日本人に下した命令の如くに感じる。
日本人は和を守れ！
日本政府の真意は日本国を移民大国するが、戦後政府が自ら差別している日本人に対し、大嫌いな在日韓国朝鮮人と移民シナ人、移民韓国朝鮮人と仲良くしろ！ とのお達しに感じるのだが・・・私だけなのか？
令和天皇陛下は国情の乱れに大いに御心をお痛めあそばす事だろう。
（２）
「記事内容」
有識者会議のメンバーのうち、女性は２人。
宮崎緑・千葉商科大学教授は、白く光沢のある着物に、黒い縁取りのある羽織をはおった姿で、
「卑弥呼のよう」などとＳＮＳ上で注目を集めた。
【写真】「元号に関する懇談会」に臨む有識者ら＝２０１９年４月１日午前９時３１分、首相官邸、飯塚晋一撮影
「本場大島紬（つむぎ）織物協同組合」（鹿児島市）によれば、同教授の着物は
「白大島」と呼ばれるもの。
「紬は普段着という位置付けだが、こういった改まった場所で着て頂きありがたい。 魅力が広く伝われば」と話す。
同教授は
「本場大島紬大使」を務め、以前から紬を愛用しているといい、昨日、本人から組合の理事長に
「紬を着る」と連絡があったという。
ただ、羽織については
「画像からは詳しくわからない」という。
※反日役人（日本版ディープステート＝ＧＨＱ＝世界統一派の下僕）が破壊し続けている日本！
反日役人が起用する有識者で分かる反日日本政府の戦後政治の実情が恐ろしい！
早く気付けよ、日本人！
（３）
「記事内容」
新元号が１日、
「令和」と発表された。
兵庫県明石市の無職、仲西令和（よしかず）さん（８０）は、自宅のテレビで新元号を目にし、
「何でわしの名前が出てくるんだ」と驚いた。
【写真】新元号を知らせる産経新聞の号外を求め、たくさんの人が手を伸ばした
難解な読み方の名前で、子供の頃から正しく読んでもらうことができず、同級生や教師からは
「れいわ君」と呼ばれていたという。
名付け親は助産師だが、
「由来を聞いていなかった」と悔やむ。
４月３日が誕生日で、新元号の発表後、親類や知人からお祝いの電話が相次いだ。
「一足早い誕生祝いになった」と笑い、５月から始まる新時代には
「誰もが平和に暮らせるようになれば」と話した。
※役人主導による戦後政治は日本人が平和で幸福に暮らすより、在日外国人優遇しており、最早、嘘つき安倍総理を使い国体破壊へと歩を進めている。
早く気付けよ、日本人！
中国の程駐日大使交代へ、歴代最長の任期9年 後任は孔氏が有力
中国政府が程永華（ていえいか）駐日大使（64）を交代させる方針を決め、日本側に伝えていたことが3日、分かった。
来月上旬に帰国する予定。
日中関係筋が明らかにした。程氏の在任期間は9年を超え、歴代最長となっていた。
後任には、朝鮮半島問題特別代表を務める孔鉉佑（こうげんゆう）外務次官（59）が有力視されている。
程氏は2010年2月に駐日大使に就任。任期中の日中関係は当初、沖縄県尖閣諸島の問題などで冷えこんでいたが、近年は関係改善が本格化。
昨年5月に中国の李克強首相が訪日し、10月には安倍晋三首相が訪中するなど、首脳の相互往来も進んでいる。
習近平国家主席の訪日も今年6月に大阪で開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議を軸に調整が進んでいる。
程氏が帰任しても改善が進む日中関係に与える影響は少なく、中国側が交代に適当な時期と判断したとみられる。
程氏は吉林省出身で1972年の日中国交正常化後に日本に留学し、創価大で学んだ。
日本を中心に対アジア外交に長年携わり、00年に外務省アジア局副局長、03年に駐日公使を務めた。
その後、マレーシアと韓国大使を歴任し、駐日大使に就任。
日本での勤務期間は計約25年になり、日本語も堪能。
12年の尖閣諸島国有化問題などで日中関係が
「国交正常化以来、最悪」とさえ言われた中、独自の幅広い人脈で経済や青少年、地方交流などの関係維持に尽力した。
後任に名前が挙がる孔氏も日本で10年以上勤務し、駐日公使も務めた日本通として知られる。
ベトナム大使などを歴任後、14年に外務省アジア局長、17年から現職を務めている。
日本人を騙して何がしたいの、馬鹿な嘘つき安倍総理！
嘘つき安倍総理と自民党を信じるな！ 目覚めよ、日本人！
旧日本兵「英雄」と称えた碑、撤去求める声 マレーシア
かつて日本の占領下にあったマレーシアで、地元政府が旧日本軍兵士の慰霊碑に添えた説明文をめぐり、激しい反発が起きている。 ※朝日新聞よ、激しいとはどの程度なのか？
日本政府の財政支援を受けて慰霊碑を修復した際、兵士を「英雄」とたたえたためだ。
旧日本軍による犠牲が多かった中華系の団体は今週にも日本大使館を訪れ、撤去を求める方針だ。
【写真】慰霊碑に抗議するために集まった華人団体の人々。「日本軍は英雄ではない」といったバナーを慰霊碑の周りにくくりつけた＝３月２６日、エリック・タン氏撮影
この慰霊碑は北部ケダ州の州都アロースターにある。
戦いの要衝だった橋の爆破によって戦死した旧日本軍の兵士らを追悼するため、１９４１年に建設された。
長く破損したまま放置されていたが、日本のペナン総領事館からの財政支援を受け、地元政府などが修復。
３月２１日に落成式が行われた。
ところが、慰霊碑の横に、兵士を
「英雄」とたたえる説明ボードが設置されたことで、地元で非難が沸き起こった。
マレーシアでは戦時中、中華系を中心に多くの住民が旧日本軍に殺されており、地元メディアは ※本当なのか？ シナの協力者だろう。
「侵略軍がなぜ英雄なのか」などと連日報道。
華人団体や野党が抗議行動を繰り広げた。
ナジブ前首相もツイッターに
「慰霊碑はすべてのマレーシア人への冒瀆だ」と投稿した。 ※シナの銭に染まったシナの傀儡政権、日本人が気にする必要なし！
批判の高まりに、説明文を考案した歴史協会ケダ支部は
「慰霊碑を歴史ツアーの名所にして日本の観光客を誘致したかった。侵略行為をたたえる意図は全くなかった」と釈明。
州政府の担当者が謝罪し、説明ボードも撤去されたが、その後も慰霊碑自体の撤去を求める声が広がり続けている。
※シナ人は何処にいてもシナ共産党の工作員、何時までもシナ人！ 日本人は決してシナ人を信じてはならない！
２０１９・３・３０からつづく
世界統一派に日本国を売り払う嘘つき安倍総理！
竹中平蔵21兆円売国、日本郵便と三鷹市庁舎PFI事業（統一地方選、市長選、市議選、郵政民営化）
竹中平蔵の売国目標、2022年までに「21兆円」。
天文学的売国、その中身は、内閣府、未来投資会議が推進するPFIです。
未来投資会議の会長、竹中平蔵、
関西国際空港は、すでにオリックスに売却され、竹中平蔵空港になってしまっています。
1.6兆円の売却。
そもそも、PFIはアベノミクスの三本の矢の三本目、売国基幹政策です。
今回、三鷹市で行われようとしているのは、日本郵政を使った市役所の民営化事業。
市役所ごと民営化する荒技です。
しかも郵政を使った全国展開。
すでに市役所の中は派遣だらけ、グローバリストたちがやりたいのは、公共の完全民営化、信じられないですが、現実に着々と
進展している話です。
あ、そういえば、ゆうちょの財務状況、相当ヤバイです。
21兆円売国事件の真相、
動画、是非、ご覧下さい！