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| 内在する脅威ニュース/ | ２０２０ |
２０１９ | ２０１８・２０１７ | ２０１６ |
| 内在する脅威ニュース・２０１６/ | １２～８ | ７～１ |
米欧メディアで目立つ「日本会議・安倍危険論」の間違い 古森義久
日本の民間政治団体「日本会議」と安倍晋三首相をひとからげにして「戦前への危険な復帰」と断じる、一部米欧メディアの攻撃が目立ってきた。
１３日に日本外国特派員協会で行われた日本会議の田久保忠衛会長の記者会見の模様などはその典型だった。
会見では特派員協会を拠点に、安倍氏や自公政権の政治を抑圧の独裁のように長年たたいてきたアイルランド人のフリー記者デービッド・マクニール氏らが先頭になって、日本会議を軍国主義、帝国主義の復活を求める危険な組織のように追及した。
こうした「日本会議・安倍晋三悪者論」の最近の究極は、米政治雑誌「ナショナル・レビュー」最新号に載った「日本のファシズムへの回帰」と題する記事だった。
筆者は日本関連分野ではほぼ無名のジョシュ・ゲルトナーという人物だが、内容は安倍首相の率いる自民党が参院選で大勝し、日本会議の支持を得て憲法改正へと進むのは、日本がファシズムの国になることだと断じていた。
中略
しかし、この種の悪者論を正面から否定する主張がすぐに米国の学者から発表され、米国やアジア全域の識者たちに届いたことも、日本をめぐる国際的な議論の健全な側面として注目すべきである。
１９日に公表された「日本の保守派の『日本会議』ロビー＝心配する必要があるのか」と題する論文がそれだ。
中略
「米欧メディアの批判的な論調には『日本の最善の道のあり方は、あなた方日本人よりもわれわれのほうがよくわかっている』という傲慢さがちらつく」
外国メディアが日本をどう描くかを知ることは日本にとって欠かせないが、その描き方が多様であることも改めて銘記すべきだろう。
※嘘つき安倍総理は保守では無くグローバリスト、アメリカの下僕である。
このニュースはシナがアメリカとイギリスに根深く入り込んでいる証であり、日本国内に於いてシナの工作活動が限界に達している証でもあろう。
日本国民はシナの工作による反日左翼メディアの正体を知ってしまった。（シナの工作終了）
日本発プログラム始動への提言
間もなく開幕するリオデジャネイロ五輪が終われば、４年後の東京五輪・パラリンピックに向けた日本発の文化プログラムが本格的に始まる。
世界に評価される日本の芸術文化の「何を」「どのように」打ち出していくのか。
スポーツと同時に文化の祭典でもある五輪。
前回の東京五輪のレガシー（遺産）を受け継ぎ、４年後のＴＯＫＹＯへ発展させるべく、提言を聞いた。
◇
□狂言師・野村萬斎（５０）
“発酵”した文化 世界に発信
東京五輪への文化プログラムでは、全体を貫くコンセプトが重要だ。
五輪はスポーツの祭典であり、同時に日本を世界に発信する文化的イベントでもある。
日本人のアイデンティティーにまで踏み込み、日本はどういう国か考え、どこに本質を認め、決断し、どう実行するか－となればまとめ役、プロデューサーが重大な役割になるだろう。
つづずきは記事を・・・
※日本文化で飯を喰らう野村萬斎は単なるバカなグローバリストである。
世界の人々に首都・「東京」の二文字を覚えさせろ！ ポスターに漢字の筆順（書き順）を表記しろ！
南シナ海問題、ベトナムで反中デモ ドラマ打ち切りも
南シナ海の領有権問題をめぐり、ベトナムで反中国のムードが広がっている。
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が中国の権利を否定する判決を出したのに、中国が応じようとしないからだ。
反中デモが起き、中国のドラマの放送が一部で打ち切られた。
「中国は判決に従え」 「南シナ海から出て行け」。
南部ホーチミンで１７日、複数のグループが中国に抗議する看板を掲げ、バイクで市内を走行した。
首都ハノイでも数十人が集まったが、治安当局に制圧された。
中国が１２日の判決を受け入れない姿勢を示していることに反発し、インターネットでデモが呼びかけられていた。
南沙（スプラトリー）諸島を望む南部ビントゥアン省では、中国の人気ドラマの放映を１７日から打ち切った。
地元メディアは、主演俳優がインターネットで仲裁判決を批判し、中国が南シナ海のほぼ全てに権利が及ぶと主張する境界「９段線」を正当化する投稿をしたためだとしている。
※反日左翼・朝日新聞は日本の危機を一切国民に知らせず、ベトナムの反シナニュースを報じている。
尖閣諸島は領土問題、沖縄は領土問題と防衛問題、南シナ海は日本の最重要のシーレーン。
日本はシナの脅威に直面している。
立命大元准教授、過激派に資金提供の疑い
日本人７人が犠牲となったバングラデシュ飲食店襲撃テロ後、地元警察が公開捜査を始めた立命館大（京都市）の元准教授が、イスラム過激派に資金提供していた疑いがあることが２１日、地元警察関係者への取材で分かった。
警察は今年１月、過激派の事件に関与した疑いで、東部ナビーナガル近郊にある両親宅を捜索した。
元准教授が２０１２年に日本国籍を取得し、昨年１２月に家族と出国したことも判明。地元紙によると、両親宅が捜索された後、元准教授は親族に対し容疑を否認したが、その後、所在が分からず電話でも連絡が取れなくなったという。
飲食店襲撃テロではＪＭＢと過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の連携の疑いが浮上。
米紙ニューヨーク・タイムズは、元准教授がＩＳ関係者とバングラデシュ国内の戦闘員を結ぶ「連絡要員」だったとみられると報じた。
※スパイ防止法さえ無い無防備な日本、この状況下、嘘つき安倍総理と反日自民党議員は移民受け入れを考えられるのか？
裸の王様だった国家権力 正体は米占領軍 検察官も知らなかった謎の権力集団の正体
ナシ
「投稿紹介」
検察は、戦後は特に米国と一緒になって、というより、米国の意向に従って平気で国策捜査をやっている。
そして、それの日本での元締めが最高裁事務総局である。
検察も裁判所もその最高裁事務総局に牛耳られている。
そのバックに米国が控えている。
日本人は次の傾向が強いからそういう風になりやすいのだ。
先ず第一に「権威主義」とにかく権威に弱い。戦前は天皇、戦後は占領軍=米国、そして、自らがその権威に ひれ伏そうとする。そして、第二に、「事大主義」大きいものに付き従う傾向が強い。
そして大きいものに憧れる。
学生の就職傾向を見れば一目瞭然だ。
大きい企業へと草木がなびくように流れる。
企業は儲けよりも 図体が大きければ良いと思っていて、とにかく売り上げやシェアを重視する。
そして、個人はその権威ある大きな存在に 自分を一体化させて安心を得ようとするのだ。
個人としての存在感が非常に薄っぺらである。 であるから、裁判官なんかは、憲法に強力な身分の保障があるにも関わらず、単なる役人でしかない 事務総局の人間に頭を抑えられているのである。
所詮、サラリーマン家業に過ぎない。
職業人としての ブライドも何もない。
ひれ伏そうとする。
そして、第二に、「事大主義」大きいものに付き従う傾向が強い。
そして大きいものに憧れる。
学生の就職傾向を見れば一目瞭然だ。
大きい企業へと草木がなびくように流れる。
企業は儲けよりも 図体が大きければ良いと思っていて、とにかく売り上げやシェアを重視する。
そして、個人はその権威ある大きな存在に 自分を一体化させて安心を得ようとするのだ。
個人としての存在感が非常に薄っぺらである。
であるから、裁判官なんかは、憲法に強力な身分の保障があるにも関わらず、単なる役人でしかない 事務総局の人間に頭を抑えられているのである。
所詮、サラリーマン家業に過ぎない。
職業人としての ブライドも何もない。
※日本国民は敵が誰で味方が誰なのかを知るべき段階に入ったようである。
話の中で、元外務官僚の孫崎が出て来るが、彼は反日、シナのスパイと言っても過言では無い人物である。
龍郷湾を守る会
私たち“龍郷湾を守る会”は、龍郷湾（芦徳）におけるロイヤルカリビアン巨大クルーズ船寄港地建設計画に反対します。
今の奄美の自然環境、コミュニティの居心地の良さは何にも代えがたい素晴らしい宝だと思います。
まずは、RCL社側の資料をもとに情報をまとめてみました。
【RCL社による奄美大島へのクルーズ船寄港計画の概要】
現在建造中で2018年完成予定の世界最大級のクルーズ船が上海から九州に向かう途中で奄美に寄港する計画。
そのために奄美大島龍郷町芦徳の浜に350mの桟橋を建造し、中国人観光客のために芦徳半島はテーマパークにするという。
寄港を予定しているクルーズ船…
226,000トン、全長362m、幅65m、高さ72m、81,500馬力のエンジン（比較として、世界最大のニミッツ級原子力空母より大きい）
乗客は中国人5,400名（乗組員2,100名）
奄美大島の総人口約60,000人
龍郷町の人口約6,000人（65歳以上は1,800人）
芦徳集落の人口約300人
つまり、寄港日は龍郷町にいる人の半分以上が中国人になります。
また、建設予定地とその周辺地域は”今の奄美が好き”な地元住民や観光客の憩いの場。
静かな生活環境が人気のエリアです。
詳しい情報は
芦徳集落のHP http://ashitoku.com/cruise/
龍郷湾を守る会ブログ http://tatsugouwan.amamin.jp/
※Change.orgのメールを受け、初めて知った奄美大島の計画だが、香港資本（旧香港人では無いシナ人）が気になっている。
沖縄の次が鹿児島県奄美大島か？ シナの侵略の足音が聞こえる。
黙認する嘘つき安倍総理だが・・・シナ人の侵略に立ち向かう気があるのだろうか？
ＳＥＡＬＤｓの熱狂がイマイチだった理由
「打倒安倍政権」を旗印に結成された学生団体「SEALDｓ（シールズ）」の熱狂とは何だったのか。
野党共闘に一定の影響力を示し、政治の舞台で存在感を発揮したことは間違いない。
ただ、参院選は自民党の圧勝に終わり、シールズは解散する。彼らの活動が「限界」に終わった理由を読み解く。
選挙で見えた「無能」 マニアックな熱狂 過剰に注目したメディア ケント・ギルバートが斬る
若者代表に違和感 「パリピ」はあてにならない 的を射ないＳＥＡＬＤｓ論ばかり 奥田愛基２３歳の肖像
「俺たちは負けてない」 歴史を知ってほしい
Q ： シールズの活動が若者の政治参加を促すきっかけになったと思いますか？
２０１６・７・１３現在 思う ９ 思わない ３９７ どちらでもない １０
※日本人よ、日本人の誇りを持て！ 史実を知れ！
人気のＬＩＮＥは予想以上に韓国色が濃かった…上場資料から浮かび上がった驚きの経営実態とは…
もはや日本人にとっての通信インフラといえるほど普及した無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を展開するＬＩＮＥ（東京都渋谷区）が１５日、東京証券取引所に上場する。上場承認を受け、これまで非上場企業として公開してこなかった同社の経営情報が開示された。
社内取締役５人のうち３人が韓国系で、ほとんどの株式を保有しているのは韓国の企業と個人。
また、直近の決算は７９億円の連結最終赤字で、韓国系役員の報酬が５２億円超だったことも明らかにされた。
◇
金融商品取引法は、新しく上場株式を売り出すためには、内閣総理大臣宛てに「有価証券届出書」を提出しなければならない。東証が６月１０日に上場を承認すると、ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）などでこの書類が公開された。
つづく
◇
業績についても、詳細が公表された。
１５年１２月期（国際会計基準）をみると、売上収益こそ前期比３９．７％増の１２０６億円と伸びているが、最終損益は赤字。
米マイクロソフトから買収したラジオ型音楽配信サービス事業がうまくいかず、減損損失などを計上したことが大きい。
前期の１４年１２月期は黒字で、税引き前利益が６２億円、最終利益が２０億円だった。
同事業からは今年３月に撤退している。
つづく
◇
上場が遅れたのは、ネイバーがＬＩＮＥの上場後も圧倒的な支配権を維持できる枠組みを模索していたからだ。
ネイバーの保有株に、他の株式より多い議決権を与える「種類株」の発行を検討したが東証が認めず、撤回せざるを得なかったとみられる。
また、ＬＩＮＥは１５年４月に森川亮社長が退任しているが、「上場の準備中に社長が交代するのは異例」（市場関係者）とされ、社内でも混乱があったようだ。
中略
波乱が続いたＬＩＮＥの上場。
７月１５日以降の市場からの評価が注目される。
※正体を知ってショックを受ける日本人利用者も多かろう。
安倍さん、改憲より前に靖国問題の解決を
新聞社の参院選情勢、改憲派が3分の2うかがう勢い
新聞各社は6日の朝刊で7月10日投開票の参院選の終盤情勢をほぼ一斉に記事にしている。
多くの新聞が「改憲4党で3分の2の勢い（あるいは可能性）」と改憲発議に必要な議席数を確保する可能性が高まっていることを伝えた。否応なく、参院選の最大の争点は改憲になったことが明らかになった。
これは6月14日付けのニュースソクラの記事「参院選、改憲派3分の2確保の勢い」と書いたとおりで、私にとって違和感はない。
中略
だとしたら、安倍政権ならではの政策を実行してもらいたいと思う。
安倍首相が自分でなければできないと思っていることはきっと改憲なのだろうが、その前にぜひ実現してほしいことがある。
A級戦犯が合祀されていることにより、つねに首相の参拝問題が中国、韓国との関係悪化の原因となってきた靖国神社の問題の解決に道筋をつけることだ。
これは慰安婦問題以上に、保守色の強い首相でなければ解決しずらい問題である。
改憲前に実現できれば、近隣国の改憲への警戒心もかなり和らげることができる。
ぜひ、順番を間違えないでほしい。
与野党国会議員はそのための環境づくりに汗をかいてほしい。
※嘘つき安倍総理が保守だと！ 嘘、嘘である。
選挙を時期を機会にして反日記者が顔を出すのだが、こ奴は日本の主権をシナと韓国に犯されろと言うのか？ ＡＢＣ戦犯を語る無知で愚かな記者である。
政府見込み下回った税収 経済低迷が最大の要因 消費増税は“凍結”すべきだ
２０１５年度の国の税収が、７年ぶりに政府の見込みを下回ったと報じられた。
一般会計の税収は、５６兆３０００億円程度と、前年度より２兆３０００億円程度増えたものの、昨年１２月時点の政府の見込みを約１３００億円下回った。
その原因は企業収益がいまひとつ伸びなかったことだ。
法人税が減少したことが、所得税収や消費税収の増加を相殺して、全体の税収も下げてしまった。
つづきは記事をご覧あれ！
※日本国の敵は嘘つき安倍総理を代表とする日本政府の可能性がある。
「ムスダン」発射…北朝鮮は核先制攻撃の準備が整いつつある 防衛大学校教授・倉田秀也
朝鮮中央通信は６月２３日、「火星１０」と呼ぶ「弾道ロケット」が「４００キロメートル前方予定の目標水域に正確に着弾した」と伝えた。
「火星１０」とは、「ムスダン」と呼ばれる最大推定射程４０００キロの中距離弾道ミサイルを指す。
ところが、この報道によると、その最大高度は１４００キロ以上に達したという。
４００キロ先の目標に到達させるのに、グアムに届こうとする中距離ミサイルも、１４００キロの高度も必要ない。
朝鮮中央通信は、この実験が「高角発射体系」で実施されたと報じた。
≪躍起になる大気圏再突入技術≫ ≪エスカレートしてきた言辞≫ ≪金正恩氏は自制心を保てるのか≫
中略
そのための装備は整いつつある。「戦争とは…自分たちが報復として殺されるのを覚悟した時点で始まる」－イスラエルの戦略家クレフェルトの箴言（しんげん）である。
※「ムスダン」について誰も本質を語らない。
未開な北朝鮮が核開発とロケット開発が自己努力だけで本当に可能なのだろうか？ 開発の闇を誰も語らない。
自民・片山さつき氏、街頭演説中に襲撃される 被害届の提出も検討
自民党の比例代表候補で現職の片山さつき氏（５７）が今月２日、東京都内で街頭演説中に約２０人の集団に取り囲まれ、手をたたかれる被害に遭っていたことが５日までに分かった。
片山氏側は被害届の提出も検討しているという。
関係者によると、集団は「片山帰れ！」などと叫んで演説を妨害し、場を収めようと片山氏が握手を求めたところ、１人がその手をたたくなどしたという。
※大方の察しは付く、集団！ 在日は一人では何も出来無が、集団となれば在日韓国朝鮮人だろう。
【沖縄が危ない】国連による「沖縄先住民」勧告の愚 “反基地運動”にほかならない
★（５）
沖縄県民が先住民族であることを日本政府に認めるよう求めた国連の勧告を撤回させるため、同県豊見城市の宜保安孝（ぎぼ・やすたか）市議ら県民の派遣団が６月２０日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部に乗り込んだ。
「先住民族」という概念は本来、政府の人権弾圧などに苦しむ少数民族を保護するためにある。
それが、沖縄から米軍を追い出すための便利なツールとして悪用されているのだ。
沖縄県民が先住民族を名乗るのは、「真の」先住民族に対して失礼だ。
国連は２００８年から１４年まで過去４回、沖縄県民は先住民族だという勧告を出した。
沖縄対策本部代表で、ジャーナリストの仲村覚氏によると、本土出身者が主要メンバーのＮＧＯ（非政府組織）が運動した。
中略
カシミール人の女性に、沖縄県民が先住民族とされている問題をどう思うか聞くと「火のない所に煙を立てようとしているようだ」と批判した。
人権が保障された日本国民である県民が先住民族扱いされるのは、世界の先住民族問題の解決にもマイナスだ。
日本国内の問題だけにとどまらず、世界に迷惑を掛けることになりかねないのだ。
「朝ドラ」歴史観からの脱却を トラウマになっている日本人
「あまちゃん」や今放送中の「まれ」などを除けば、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説の定番は「戦前戦後を生き抜いた女性の一代記」です。
当然、戦時下のエピソードはヒロインの人生の中で大きな転換期になります。
夫が戦死したり、息子が赤紙で召集されたりして泣き崩れる。
憲兵に足蹴にされたり、町内会で村八分にされたりして、全体主義の怖さがしのびよる。
そして、空襲警報の鳴る中、火の海を逃げ回り、最後は命からがら生き延びて、戦後の平和な世の中のありがたみを感じる…。（総合オピニオンサイト ｉＲＯＮＮＡ）
この手のお話は、ほぼ１、２年に一度の割合で朝のお茶の間に流され続けてきたわけで、日本人の頭の中では、かなりの「トラウマ」になっているのではないでしょうか。
別に批判しているわけではありません。
これが「戦争」というものであれば、もちろんだれが観ても絶対に反対ですし、二度と起きてほしくありません。
先人の苦労を知ると言う意味でも必要なドラマだと思いますが、気になるのは、日本人の「戦争」のイメージが、まさに、この朝ドラの定番シーンとまったくかぶっているのではないかということです。
中略
「戦争にならないように準備しておく」ことと「戦争する国になる」の意味は１８０度違います。
同様に、「残念ながら他国と武力衝突してしまう」ことと、「モンペをはいたり、竹やりを持ったり、赤紙がきたりすること」も全く違います。
幸いにして７０年間も戦争とは無縁で来られた日本人にとって「戦争」をイメージすることは、良くも悪くもなかなか難しいことなのかもしれません。
先日も、あるニュース番組で、「もうあんな戦争は二度と御免。今の若い人は戦争を知らないから」という老婦人の街声を流していましたが、この方の年齢は６８歳でした。
まあ、目くじらを立てるほどのことではありませんが。
※大東亜戦争は日本が仕掛けたのか？ 違う。
戦前、アメリカはＡＢＣＤ包囲網を敷き、大日本帝国に経済制裁を発動した。
この時点がアメリカが大日本帝国に宣戦布告したのだが、日本は最後の最後まで戦争を回避した。
野村全権大使の最後通牒提出の遅れの原因は未だ、全てが解明されていないのである。
もし、大東亜戦争に勝てていれば、世界は平和になっていただろう。
ＮＨＫ解体しか道は残されていない。
「朝鮮大学校」とは何なのか？ 各種学校認可で恩恵を受ける組織を専門家は「革命の基地」と断じた
東京都小平市にあり、今年創立６０年を迎えた「朝鮮大学校」（朝大）に北朝鮮問題専門家の視線が集まっている。
歴史的に日本における「（朝鮮）民族教育機関」を名目に運営されているが、専門家によると、実際には金正恩委員長を礼賛する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な関係を有し、「革命の基地」と位置づけられているという。
識者からは「北朝鮮の金正恩体制を支持する思想教育機関」となっている実態を懸念する意見が相次いでいる。
日本の首都に「北の革命基地」 美濃部都政が「各種学校」に 文部省の懸念を押し切った認可
韓国では法的に「反国家団体」指定
中略
洪氏は、北朝鮮機関では首領と体制に服従するよう生まれてから死ぬまで個人に対する洗脳作業を続ける、と指摘。
こうした洗脳教育は中等教育段階の学校においてだけでなく、数多くの組織活動が日常を幾重にも縛って行われていると分析し、朝大は「この洗脳、束縛装置を維持する朝鮮総連の核心要員の養成を目的としている」と、危険性を喚起している。
※悪法や慣例を既成事実化させてはならず、変えればいい。
今の政治家は悪法さえ変えれない情けない輩ばかりであるが、これこそ政治の闇である。
【Front Japan 桜】高山正之・浅野久美：日本の闇 電通 / 国歌斉唱の心得[桜H28/6/1]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日
キャスター：高山正之・浅野久美 ■ 日本の闇 電通 ■ 国歌斉唱の心得
菅義偉官房長官「先住民族はアイヌの人々以外存在しない」 国連勧告に反論
菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、沖縄県豊見城市の宜保安孝（ぎぼ・やすたか）市議が国連欧州本部の人権理事会で沖縄の人々を先住民族として承認するよう求めた国連勧告の早期撤廃を求めたことに関し、「先住民族と認識しているのはアイヌの人々以外には存在していない」と述べた。
菅氏は、「沖縄に住んでいる人は長い歴史の中で、特色豊かな文化伝統が受け継がれていることは認識している」と説明した。
国連の勧告をめぐっては昨年１２月、豊見城市議会が勧告撤廃の意見書を採択。
こうした動きを踏まえ、菅氏は「豊見城市議会が撤回を求める決議を行うなど、沖縄においてもさまざまな意見があると承知している」と指摘。
「政府の立場は今後もしっかり説明していきたい」と強調した。
※この話、反日左翼が国連に持ち込んだ嘘話だが、国連で取り上げられたのである。
国内で反論して国連に通じるのか？ 又、歴史問題が一つ増えたのでる。
次のうち竹島を不法に占領した国は？（１）ロシア（２）中国（３）大韓民国（４）北朝鮮
日本の入試専門会社の小学校の模擬試験に「韓国が独島（ドクト、日本名・竹島）を不法に占拠している」という日本政府の一方的な主張を反映させた問題が出題された。
共同通信は、日本の小学生を対象に今年実施した中学入試向けの模擬試験で「竹島を不法に占領している国を選びなさい」という四択問題が登場したと２０日、伝えた。
中略
同社の試験問題は日本政府の立場と関係がある。
文部科学省は２０１４年１月、教科書制作の指針である中学・高校学習指導要領解説書に、竹島は日本固有の領土であり、韓国に不法に占拠され、日本政府が抗議している、と明記した。
これを受け、２０１４年に検定を通過した小学校５、６年用のすべての社会の教科書には「日本固有の領土である竹島を韓国が不法に占領した」という内容が含まれた。
大阪に住むある保護者共同通信に「竹島を不法占領と書かれた問題を見て驚いた。子どもは習ったことをそのまま受け入れるが、配慮を欠いているのでは」と指摘した。
社会科教育専攻の村井淳志金沢大教授は「対立がある解釈と用語は慎重に扱う必要がある」とし「試験の準備のための暗記より多角的な立場で教えることに重点を置くべき」と述べた。
※朝鮮紙らしい記事、事実を試験問題にして何が悪い！ 反日学者と反日日本人二人の声を掲載し、韓国の不法占拠を正当化したいのか？
朝鮮総連が「聖戦」指示 反対勢力に総攻撃・総決死戦 金正恩氏への上納金も要請
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、核開発を主導する北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長就任を受け、反対勢力へ総攻撃・総決死戦で臨む聖戦を傘下団体に指示したことが２０日、分かった。
朝鮮総連関係者が明らかにした。
このため、朝鮮総連は金委員長礼賛行事を各地で展開中で、朝鮮労働党第７回大会の北朝鮮訪問団に金委員長へ上納金を持参するよう求めたことも判明。
政府は朝鮮総連の過激な言動を危惧し動向監視を強めている。
関係者によると、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長は５月１８日、大阪市で開いた西日本の幹部を集めた協議会で「金正恩元帥様に無限の栄光を抱かせるため、朝鮮総連の反対勢力に総攻撃・総決死戦を繰り広げ勝利を勝ち取ろう」と指示した。
中略
さらに、朝鮮総連は同月上旬に開かれた朝鮮労働党第７回大会に向かう祝賀代表団に対し、事前に金委員長への上納金として計５千万円を分散して持参するよう指示していた。
朝鮮総連は今後も、金委員長への崇拝機運を高めるイベントを続行する構えで、引き続き組織の引き締めを図る。
朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「受けない」としている。
※「ヘイトスピーチ解消法」で日本人は何も動けない。
「沖縄は先住民族」勧告の撤回を ジュネーブの国連人権理事会で豊見城市議が訴え
スイス・ジュネーブの国連欧州本部で２０日に開かれた人権理事会で、沖縄県豊見城市議の宜保安孝（ぎぼ・やすたか）氏（３９）が、国連の２つの委員会が日本政府に対して沖縄の人々を「先住民族として承認すること」を求めた勧告について、「沖縄県民は日本人としての誇りと自己認識を持っており、先住民族としての自己認識は持っていない」と訴え、勧告の早期撤回を求めた。
沖縄県民が人権理事会で勧告の撤回を求めたのは初めて。
豊見城市議会は昨年１２月２２日に勧告撤回を求める意見書を採択している。
国連自由権規約委員会は２００８年１０月の日本に関する最終見解で、沖縄の人々を「先住民族」と初めて認定し、「彼らの文化遺産および伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきだ」と勧告した。
人種差別撤廃委員会も先住民族の承認を求める最終見解を１４年９月に出している。
宜保氏は、日本の一部の非政府組織（ＮＧＯ）が国連で沖縄の人々を「先住民族だ」と報告したことが勧告につながったとして、「これらの報告は、県民が知らないところで勝手に行われていた」と訴えた。
※嘘つき安倍総理は何故、動かない！ これも日本売りだろう。
三橋貴明 NHKはなぜ反日なのかを語る
ナシ
「投稿紹介」
竹中平蔵氏と高橋洋一氏、一緒に仕事して仲が良さそうだけど、大きく違う点がありますね。
竹中さんは、ある意味で原理主義。現実の問題より、自分が信奉する経済学者のイデオロギーの方を優先しています。
高橋さんは、本来は数学者であり、現実の問題や構造を統計学的に解明してから、現実に対応しようとしています。
改革は必要でしょうが、竹中さんが暴走したら、日本の国益を害します。
高橋さんがコントロールしていないと危険ですね。
タイミングとバランスの取れた政策には、高橋洋一氏は不可欠！ 竹中平蔵氏は、むしろ高橋さんの手足になる位で良い！
日本の左翼が国連という権威をバックにした反日活動強化中
何だか最近、国連がいやに日本に厳しい。
たとえば昨年10月、ユネスコの世界記憶遺産に中国の申請によって、いわゆる「南京大虐殺」が登録された。
そこでどれくらいの人が死んだのかといった議論は未決着のまま、「世界の重要な記憶遺産の保護と振興を目的に」（文部科学省ホームページより）運営されている世界記憶遺産が“お墨付き”を与えたのだ。
同じく昨年10月、国連の「児童売買、児童買春及び児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が来日。
記者会見で「日本の女子学生の30％は援助交際を経験している」と発言し、物議をかもした（後に「13％」と訂正）。
極めつけは今年3月、国連女子差別撤廃委員会が、皇位継承権を男系男子に限定する日本の皇室典範について「男女差別である」とする勧告書を出そうとした問題だろう（これは日本の国会でも「おかしい」といった声があがり、同委員会の最終見解には盛り込まれなかった）。
ほかにも同委員会は、いわゆる「従軍慰安婦」問題で元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪などの「完全かつ効果的な賠償」を行うことも要求している。
これら国連の見解は著しく公平性を欠いているようにしか見えない。
しかしなぜ、国連はここまで日本に厳しいのか。
「南京や慰安婦の問題がここまで大きくなったのと、構造はほとんど同じです。日本の左派的な活動家が足しげく国連諸機関に通い、そこで日本のネガティブなイメージを拡散している事実があるのです」
そう語るのは、前衆議院議員の杉田水脈氏である。
中略
ちなみに杉田氏がジュネーブで見た左派系団体で「目立つ存在だった」という国連認定NGO「新日本婦人の会」に取材を申し込むと、「貴誌の取材は受けられない」との答え。
同じく国連認定NGO「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長で「女子学生の30％は援助交際経験者」発言の国連ブキッキオ氏と事前接触をしていたと一部報道があった弁護士の伊藤和子氏にも取材を申し込んだが、締め切りまでに回答はなかった。
国連と左派の“密会現場”は、左派の思惑と保守の無策でつくられたカーテンで、覆われているのだ。
※杉田氏は政治家を諦めたのか？
共産系団体、安保法廃止求める署名文書を園児介し保護者に配布 長野の認定こども園で
長野市内の一つの幼保連携型認定こども園で４月、共産党系団体とされる「新日本婦人の会」による安全保障関連法廃止を求める署名文書が、園児を介して保護者に配布されていたことが１６日、分かった。
同園は教育基本法で「法律に定める学校」と位置づけられており、特定政党を支持、反対するための政治活動は禁止されている。
配布されたのは「戦争法の廃止を求める統一署名」と題した用紙。
「戦争法である『平和安全保障関連法』をすみやかに廃止してください」という請願項目と署名欄が設けられていた。
下部には「取り扱い団体・新日本婦人の会」と記載されていた。
長野市によると今年４月上旬、署名用紙は同園で園児の「連絡帳」に挟み込まれ、保護者の元に届けられた。
市は事態を把握後、同園側に事実確認を行ったうえで、教育基本法に基づく施設であることを伝えた。
園側は「用紙の配布は地域の人に依頼された」と説明し「今後、保護者から不信感や不快感を招くことのないよう徹底したい」と回答した。
関係者によれば、同園の定員は計１７０人だという。
新日本婦人の会長野県本部は産経新聞の取材に「署名用紙の配布をお願いしたが、強制はしていない」と話した。
高山正之『変見の作りかた』#46 マニラの10万人
高山正之『変見の作りかた』#46 マニラの10万人
監修・出演：高山正之
時間：13分
収録：2015年8月
第46回「マニラの10万人」（週刊新潮 2015年4月2日号）
「日本軍はマニラで10万人を虐殺した」 フィリピン人作家 ショニール・ホセによる嘘の話が、朝日新聞に始まりAP電やジャパンタイムズで一斉報道された。
東京大空襲70周年に合わせるかのように報道されたその狙いとは･･･
※日本に対しスペイン系フィリピン人の恐喝が行われた。
卒業生を訪ねて反安保ビラ渡す 東大阪の市立中女性教員を口頭注意 保護者「行き過ぎでは」
大阪府東大阪市の市立中学校に勤務する６０代の女性教員が今春、卒業生宅を訪れ、卒業時に書いた作文を返却するとともに、安全保障関連法への反対署名を求めるビラを手渡していたことが、分かった。
市教委は「軽率であり、教員の政治的中立性に疑念を抱かせる恐れがある」として口頭で注意し、女性教員も市教委に「今後は同様の行為を行わない」と陳謝した。
市教委によると、女性教員は今年１月、成人式を迎えた同校の卒業生が開催した学年同窓会に出席。
卒業生たちが未来の自分に向けて書いた「２０歳の自分に」と題する作文を返したが、欠席者も多かったため女性教員が後日、欠席者宅を訪れることになった。
中略
今回のケースについて市教委は「すでに女性教員と卒業生に利害関係はなく、ビラも特定の政党を支持するものではなかったが、教員という身分は社会への影響力があり、政治的中立性について一層の慎重さが求められている」と話している。
※政治活動が許されているのか？ 教育者は特権がなのか？ 厳正に処罰しないから全国で犯罪が繰り返されるのである。
中国軍艦侵入にもだんまり…翁長沖縄県知事、発言なしですか
中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。
尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。
対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。
翁長氏は昨年５月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。
ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。
共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。
それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。
日本の敵は日本人だ！ ＧＨＱの魔法が解けない人たちの自由すぎる言行を断罪する
この記事は６月１５日発売の『偏向ざんまい～ＧＨＱの魔法が解けない人たち』（産経新聞論説委員・阿比留瑠比 産経新聞出版）から転載しました。
ネットでの購入はこちらへ。
◇
「日本の報道の独立性は重大な脅威にさらされている」
２０１６（平成２８）年４月に来日した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は記者会見でこう指摘し、政府の圧力がメディアを萎縮させていると批判した。
ケイ氏は日本で国会議員や報道機関関係者、ＮＧＯ（非政府組織）関係者らから話を聴いたのだという。
定めし、偏った人たちの意見ばかり耳に入れたのだろう。
中略
戦後長く、日本の言論空間を主流派としてほしいままにしてきた左派・リベラル派の人たちが、以前は自分たちの主張を傾聴していたはずの国民が思うように操れなくなって慌てている。
そして、みんな安倍政権の陰謀だと騒いでいるのではないか。
むしろ筆者は、ようやく当たり前のことを当たり前に言える時代になってきたと、そうしみじみそう感じている。
中略
戦後の占領期、ＧＨＱは新聞、ラジオなどメディアに
（１）東京裁判
（２）ＧＨＱが憲法を起草したこと
（３）中国－などへの批判や、「占領軍兵士と日本女性との交渉」などへの言及を禁じ、厳しく検閲していた。
この検閲の後遺症と身に染みついた自己規制から、日本社会は少しずつ回復してきた。
ちょっと前までは特に保守系の言論に対し、甚だ不寛容な空気が支配していたが、随分と自由度が増し、風通しがよくなった。
中略
現在、報道機関の偏向やジャーナリストのいい加減な発言を監視・検証しているのは、政府や与党ではなかろう。
そうではなくて、インターネットという情報収集・発信の手段を手にした市井の人たちだと考える。
左派・リベラル系の言論人たちは、一般国民の向ける厳しい視線が耐えられないのだ。
中略
ＧＨＱが日本人にかけた魔法は、かなりの程度、解けてきた。
だが、魔法が生み出した「夢の世界」に安住し、そこに閉じ籠もって出てこない人たちもまだたくさんいる。
※反日左翼・日本人が自ら「嘘」を国連に持ち込み、未だに日本を貶めようと懸命に活動しているのである。
こんな国があるだろうか？ 目覚めよ、日本人！
政治利用された「親日派」叩き 国民的作曲家・歌手も標的に
戦前・戦中に朝鮮半島から日本へ渡ってきた在日朝鮮人一世たちに愛唱歌を問うたら、日本統治時代の朝鮮で１９３０年代にヒットした『他郷暮らし（タヒャンサリ）』『木浦（モッポ）の涙』『涙に濡（ぬ）れた豆満江』あたりが必ず上位を占める。
日本の歌では田端義夫の『かえり船』、ディック・ミネが歌った『人生の並木路』の人気が高い。故郷や残した家族を思いながら涙しながら歌ったのだという。
『他郷－』『木浦－』の２つの歌は韓国の大ヒットメーカー、孫牧人（ソンモギン＝１９１３～９９年）の作曲だ。
孫の生涯は、日本となじみが深い。
戦前、日本に留学し、８５歳で亡くなったときも日本に滞在していた。
５０年代から６０年代にかけ、久我山明の名前で『カスバの女』などのヒットを飛ばしたときは不法滞在を疑われ留置所暮らしまで経験したという。
つづく
□ ■ □
子孫の財産まで取り上げるようなヒステリックな「親日派」叩（たた）きが拡大したのは、韓国・盧武鉉政権時代（２００３～０８年）だ。
民間団体ながら政府の後押しを受けた組織が「親日派人名名簿」なるリストを発表（後に「親日人名辞典」として刊行）。
そこには国家の先駆者・功労者、新聞社の創設者、大学の元総長のほか、朝鮮民族を代表する文化人・芸術家までが、ことごとく含まれていた。
つづく
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『離別（イビョル）』『ソウル讃歌』などで知られる韓国の作曲家、サックス奏者、歌手の吉屋潤（よしやじゅん＝１９２７～９５）もまた朝鮮半島から日本へ渡り、成功を収めている。
吉屋潤の名前は、小説家の「吉屋」信子と谷崎「潤」一郎からつけたもの。
後に漢字はそのままで韓国読みにして「キル・オギュン」と名乗っていた。
つづく
※日本政府は韓国とシナにプロパガンダを許しているのか？ 日本は朝鮮日報や中央日報の日本語版、人民日報日本語版がネット配信されているが、産経新聞始め日本メディアは韓国とシナで韓国語版、シナ語版をネット配信しているのか？ 考えると不公平である。
中国軍艦、接続水域侵入の暴挙も…「理路整然と間違う」民進・岡田代表 ６月１１日
「そうなれば中国は軍艦を出す」。
平成１９年１１月、東シナ海のガス田共同開発をめぐる日中局長級協議で、日本側がガス田試掘を示唆すると、中国側はこうあからさまに恫喝（どうかつ）してきた。
当時、小紙はこの事実を１面で報じたが、他紙は関心が薄いのか後追いをしなかった。
時の福田康夫首相は親中派で鳴らしていた。
▼あれから８年余が過ぎた９日未明、中国の軍艦はとうとう尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に隣接する接続水域に姿を現した。
一触即発、不測の事態を招きかねない暴挙である。
▼「中国が、初めて軍艦を接続水域へ侵入させたことは、わが国の安全保障上『新たな段階』に入ったと考えざるを得ない」。民進党「次の内閣」の長島昭久ネクスト外相らは９日、談話を発表し、政府に引き続き警戒監視や関係各国との緊密な連携を求めた。
その認識は正しい。
▼岡田克也代表もこの日、記者会見を開いて「危機感を国民は持っていただきたい」と呼びかけた。
さすがに中国の脅威を前にしては、与野党もないかと思いきや、その期待は裏切られた。
岡田氏が強調した内容は「安倍晋三首相は憲法９条の改正を考えている」だった。
▼折しも民進党など野党４党の幹部は、「市民連合」と安全保障関連法廃止などの政策協定で合意したばかりである。
民進党自身も認める「新たな段階」に突入した安全保障環境下で、どうして日米同盟の弱体化や、自衛隊を違憲状態にとどめる９条の墨守を訴えるのか理解に苦しむ。
▼岡田氏は永田町で、一度こうと定めたらぶれず信頼できると評価される半面、官僚出身らしく「理路整然と間違う」と揶揄（やゆ）する声もある。
ほかのことならともかく、こと安全保障で間違うと取り返しがつかない。
「侵略戦争に唯一反対した党」という自画自賛は本当なのか？ 彼らに与えられた恐るべき「任務」とは…
この記事は５月２７日発売の「日本共産党研究－絶対に誤りを認めない政党」（産経新聞政治部、産経新聞出版）から抜粋しました。
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日本共産党は、なぜそこまで警戒されるのか。
歴史をひも解けば、その理由はすぐにわかる。
そもそも日本共産党は１９２２（大正１１）年、旧ソ連のモスクワに本部を置く「共産主義インターナショナル」（コミンテルン）の日本支部として誕生した。
結成当初のメンバーは堺利彦、山川均、野坂参三、徳田球一らである。
ロシア革命（１９１７年）後の１９年、レーニンによってつくられたコミンテルンは、共産主義の思想を各国に「輸出」し、全世界を「ソビエト化」つまり、共産主義化することが目的の組織だった。
当時誕生したばかりのソ連は、一国だけの革命政権が、いずれは他の資本主義諸国から包囲されてしまうことを恐れ、諸外国にも同様の革命組織が必要だと考えたのである。
このため、各国支部の共産主義者たちは、コミンテルンによるモスクワからの指令と資金提供を受けて、ソ連のための工作やスパイ活動はもちろん、自国の政治体制を内部から混乱させて、いずれは自国でも革命を起こそうと考えていたのだ。
中略
２５年に日本で成立した治安維持法も、そもそもは共産主義者を取り締まるためのものだった。
現在では「戦前の悪法」の代表格のように言われているが、「天皇制打破」と「共産主義革命」という、まさに国家転覆とほぼ同義の言葉を綱領に掲げる組織に対し、国が警戒するのは当然だった。
中略
当時の日本共産党の具体的な目的は、スパイ活動を通じてソ連に情報を流し、中国大陸に進出していた日本軍のソ連侵攻を阻止することに加え、中国で進行中だった共産主義革命を支援することであり、いずれもコミンテルンが与えた任務だった。
中略
つまり、「レーニンはよいが、スターリン以降は間違っている」とのいつもの理屈だが、７３年に改定するまでの綱領ではこうも明記していた。
《党は、「万国の労働者団結せよ」の精神にしたがって、プロレタリアートの国際的団結をつよめるために努力する。ソ連を先頭とする社会主義陣営、全世界の共産主義者、すべての人民大衆が人類の進歩のためにおこなっている闘争をあくまで支持する》
ご都合主義もいいところである。
※産経よ、日本共産党の史実を確り調べろ！ 日本共産党は当時、ソ連共産党から直接指示を受けていたのではなく、シナ共産党から指示を受けていた。
シナ共産党を育てたのは日本だが・・・
日本共産党は当時、大日本帝国を戦争に巻き込み、敗戦と同時に共産革命を成し遂げようと動いていたと承知している。
彼等は日本にとって厄介な奴等である。
「親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求
東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、
「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。
同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。
区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。
児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。
保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者とともに抗議したところ、運動員は謝罪し、署名活動を取りやめた。
つづく
◇
小学生に署名を求めるケースは各地で起きている。
福岡県水巻町教育委員会によると、共産党の女性町議が昨年６月４日と１１日夕、町立小学校近くで帰宅途中の児童に署名を求め、５、６年の女子児童計５人が応じた。
個人情報の流出を懸念した保護者が学校に連絡し、学校から同町教委に報告があった。
町議は保護者に謝罪したという。同町教委は「校外なので法に触れないが、内容などをしっかり判断できない児童に署名させたことは教育的配慮に欠ける」としている。
つづく
元共産党幹部の筆坂秀世・元参院議員の話
「大人でも難しいのに、『戦争は嫌』という印象だけで署名させているのだろう。とんでもない話だ。共産党は若者の支持を得たいという思いは強いが、組織的ではなく、自分たちは正しいとの思い込みから行き過ぎが起きるのだと思う」
※謝罪で済む問題では無い。
日本政府の狙いは定かではないが、投票権を１８歳に引き下げた法律改正の後遺症、共産党員の卑劣な行動はまだまだ起きる。
＜朝鮮人捕虜＞米の尋問調書発見…日本支配の過酷さ記録
◇米国立公文書館で
太平洋戦争終盤期に日本軍と行動を共にし、米軍に捕らえられた民間の朝鮮人捕虜が、戦時動員に基づく慰安婦や強制労働の被害について米軍の尋問に答えた調書が、米国立公文書館で発見された。朝鮮人慰安婦について「志願か親による身売り」との認識を示す一方、日本への労務動員については「連合国の捕虜より待遇が悪い」などと述べていた。
朝鮮の人々が感じた日本の植民地支配の過酷さを包括的に伝える内容で、論議を呼びそうだ。
◇「慰安婦は身売りと認識」
尋問調書は、慰安婦問題に取り組むアジア女性基金が資料委員会を作り、１９９７年に米国で真相究明の調査をした際、捕虜の回答を発見した。
回答はその後所在不明になったが、今年それが見つかり、資料委員会の委員だった浅野豊美・早稲田大教授（日本政治外交史）と毎日新聞が３月、さらに米軍の質問と関連の資料を発見した。
米軍は、朝鮮人捕虜約１００人を尋問した後、３人を選び、米カリフォルニアにある秘密尋問センターに移送して、４５年４月１１日に改めて３０項目の詳細な尋問を行ったと見られる。
調書は３人の捕虜と米軍の尋問者の名前を明記し、３人分の回答を一つにまとめている。
「反日感情は約１００人ともほぼ同じ」としながら、「（米国から見ると）日和見主義者が多い中、３人はまじめで信頼できる」と評している。
慰安婦については、日本軍の募集を知っているか、この制度に対する朝鮮人の態度はどんなものか、それで生じた騒乱や衝突を知っているか、が質問された。
３人は「太平洋で目撃した朝鮮人慰安婦は、志願したか親に売られた者だった。（軍による）直接的な徴集があれば暴挙とみなされ、老若を問わず朝鮮人は蜂起するだろう」と答えた。
労務動員に関連しては、日本本土に送るのはどんな手続きか、徴用されたのか志願だったのか、家族と手紙のやりとりをできたか、が尋ねられた。
３人は「朝鮮人は炭鉱、鉄鉱山の労働や飛行場の建設に従事し、常に鉱山の最も深く熱い場所で最悪の仕事を要求された。通信は許されたが、手紙は全て検閲を受けた」と語った。
米軍の捕虜尋問は日本人が多く、朝鮮人だけの調書は珍しい。
慰安婦を対象にした尋問には、米軍の心理作戦班によるビルマ（現ミャンマー）で捕らえた朝鮮人慰安婦の報告書がある。
今回の調書はその延長線上で、米軍の朝鮮占領をにらみ日本の植民統治に対する朝鮮人の反抗心を探ろうとしたものと考えられる。
◇民族・女性差別の深刻さ浮き彫り…解説
朝鮮人捕虜の尋問は日本の植民地支配の実態に迫る貴重な証言と言える。
米軍は日本の責任を追及しようと慰安婦や強制労働の被害に注目したと見られる。
米軍の尋問は、捕虜には戦争の行方が分からない時点に、圧力の少ない自由な空間で行われた価値のあるものだ。
証言は朝鮮社会の底辺の認識をよく伝える。
捕虜たちは、拷問を含む強制労働の過酷さを語り、その待遇は連合国の捕虜より劣ると言い表した。
朝鮮人慰安婦の募集については、軍の露骨な強制があれば朝鮮の人々の怒りを呼ぶだろうと述べた。
慰安婦問題を巡り、日本政府が国連の委員会などで「強制連行を確認できる資料はない」などと強調する立場と一見似た捉え方とも受け取れる。
しかし、調書全体を読めば、強制連行があったか否かを論じるだけでは被害の本質に迫れないことが理解できる。
これまでの元慰安婦の証言からは、慰安婦にされるとは知らずに、「金もうけができる」と言われて徴集された就業詐欺が多かったことが判明している。
社会の女性差別がそこに絡み、見逃せない要因となったのが植民地支配された朝鮮の貧困だった。
戦時体制下の生活は次第に厳しくなり、就業詐欺を容易にした。
朝鮮人に対する民族差別や人権侵害は、日本統治の深刻な問題だったのだ。
慰安婦問題の解決を目指した昨年末の日韓合意は、過去を受け継ぎ、歴史研究を深めていく視点を欠いていた。
韓国政府は、合意に基づく財団の設立を急いでいる。植民地の問題に向き合い、認識の溝を埋めなければならない。
※岸俊光よ史実を勉強しろ！ 先ず最初に指摘するのは朝鮮は植民地では無い。
差別＝朝鮮人が戦前、戦後を通じ日本人に対し何をして来たか知っているのか？
敗戦真近、流石の日本人も荒んだことだろう。
アメリカ人は国人を今尚、差別をしているではないか！ 日本は今、国内で憲法と法律を破り在日が優遇され、法も厳格に適用せず、挙句の果てに「ヘイトスピーチ解消法」で逆差別受けている。
今の在日の殆どは密入国者の末裔である事を忘れるな！ 嘘を見出しにするな！
リベラル派は「中二病」！？ どうりで「セカイ系」使命感にこちらが恥ずかしくなる…
８日付の産経新聞政治面をみると、民進、共産、社民、生活の野党４党が学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」など市民団体で構成する「市民連合」と共同記者会見を行った記事が載っていて、改めてまだこんなことをやっているのかとうんざりした。
「日本をまともな国にしておきたいなら、ともかく選挙で与党を負かせる（※ママ）しかない」
「安倍（晋三首相）は、ジンバブエのムガベ（大統領）の如き独裁者の道をひた走る」
市民連合の呼びかけ人で記者会見にも出席した山口二郎法政大教授は、５月３１日付の自身のツイッターにこう書き込んだ。
日本語としておかしい上、相変わらずの根拠不明の決め付けである。
「一番ダサイ人たち」
奇妙な使命感
《リアルな生活現実世界とまた「別」な、バーチャル（仮想）脳内観念世界での闘いを語ってしまう》
《６０年安保闘争を支持した昭和の知識人と、脱原発デモや安保関連法反対デモを称えた平成の（中略）奥田愛基氏らとは、思考の枠組みがほんとうに変わらないのです》
《彼らが何かというと、「バーチャル脳内観念世界」へ話を持っていきたがるのは、（中略）彼らがセカイ系で中二病だから》
中略
ただ、浅羽氏がこれを筆者の「揶揄」と受け取っていたのは誤解である。
「そんなの普通はおかしいだろう」という率直な疑問を表明したつもりだった。
＜三菱ＵＦＪ銀＞国債保有のリスク回避 資格返上へ
三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札で優遇措置を受けられる「国債市場特別参加者」の資格を国に返上する検討を進めていることが８日、分かった。
日銀のマイナス金利政策で、国債を保有し続ければ損失が発生しかねない状況なのに、資格を持ったままだと国から国債を買う義務を伴うからだ。
金融機関の国債離れが進めば、将来的に国債の消化を不安定にする懸念もある。
中略
問題は、日銀が金融緩和の終了に向かって国債の購入量を減らす時に、十分な買い手を確保できるかだ。
銀行は国内で発行された国債残高の２割超を保有する主要な引受先。銀行の国債離れが広がって国債の安定発行に支障が出れば、政府は高い金利を付けないと国債を発行できなくなり、金利急騰が景気に打撃を与える可能性もある。
※毎日新聞がいの一番に報じる所が怪しい。
反日財務省が裏で仕掛けているのであろう。
国際処理はいくらでも方法はある。
ＡＴＭ不正 高い計画性と組織性 浮かぶ国内外のネットワーク
「無地の白色カード使った」
コンビニＡＴＭで現金２０億円近くが一斉に引き出された事件。犯行時間はわずか２時間半で、用意された偽造カードや犯行現場の多さから高い計画性と組織性がうかがえる。
逮捕された男らは「指示役」の存在を供述しており、国内外に広がる犯罪ネットワークが浮かびつつある。
取引総数は２万回 金は「知人に渡した」
中略
昨年１２月にも７都県のコンビニＡＴＭで約１億円が引き出されており、警察当局は関連を調べている。
捜査関係者は「組織性の高さから暴力団が関与している可能性もある。出し子だけでなく上層部を摘発しなければ同様の被害が続く恐れがある」と話している。
※以前から分かっていたが、未だにカードの識別すら出来無いＡＴＭ、金融機関に過失もあるだろう。
偽造カードでＡＴＭ１８００台から計２０億円が一気に引き出された！ セキュリティーの脆弱性を突いた大胆手口とは…
全国１７都道府県のコンビニＡＴＭで、２時間あまりのうちに現金計２０億円近くが不正に引き出された事件では、用意された偽造クレジットカードや犯行現場の多さから周到な計画がみてとれる。
発覚後に逮捕された男２人は「指示役」の存在を供述しており、各地に張り巡らされた犯罪網が浮かびつつある。
海外カード対応のＡＴＭは増加が見込まれる一方、セキュリティー対策で遅れがあるとされる日本。
捜査関係者は「国内が犯罪しやすい場所と思われてはならない」と組織の実態解明を急いでいる。
日曜早朝の犯行…１００人以上が一斉に引き出す 振り込め詐欺と似た構造 暴力団関係者の影も？
「磁気ストライプ」は限界…求められる摘発と対策
中略
偽造カードによる不正引き出しをめぐっては、２５年にも日本を含む世界２６カ国で約４５億円が奪われ、日本で関与したとみられるルーマニア人ら３人を警視庁が国際指名手配した。
当時も海外カードが使えるセブン銀とゆうちょ銀が利用されていた。
事件をめぐっては、昨年１２月にも関東を中心とした７都県のコンビニＡＴＭで約１億円が引き出されていたことも明らかに。
捜査関係者は「東京五輪に向けて海外カード対応のＡＴＭは増えることが見込まれている。利便性と安全性を両立するため摘発と対策を強化していきたい」と話している。
※こうも簡単に国際犯罪組織に巻き込まれるのか？ 日本人！ 愚民化が進んでいる証であろう。
日本人の命脅かすミサイル開発に手を貸す…どこの国の大学、科学者か？
北朝鮮が昨日試みた、弾道ミサイルの発射は失敗に終わった。
新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」だったとすれば、今年４月以来４発打ち上げ、すべて失敗したことになる。
▼しかし、油断はできない。
ムスダンの射程は４千キロに及び、日本全域のほか米グアムにも到達する。
しかも移動式で、発射の位置や兆候を事前に察知するのが難しい。
韓国軍によると、すでに約５０基が配備されている。
▼そこで気になるのは、日本から核・ミサイル技術が、北朝鮮に流出している問題である。
東京基督教大学の西岡力教授によると、在日朝鮮人の研究者が、北朝鮮と日本を自由に往来して、核ミサイル技術開発に貢献してきた。
このなかには、京都大学・原子炉実験所の男性准教授も含まれている。
▼小紙は先月、日本政府が実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、この准教授が含まれている事実を明らかにした。
もっとも、小紙以外の新聞はほとんど関心がないようだ。
朝日新聞などの心配事は別の所にある。
▼東大をはじめとする日本の大学の多くは、戦後長らく、自国の安全保障に貢献する研究はまかりならぬ、といった風潮に支配されてきた。
日本の科学者の代表機関である「日本学術会議」が、最近ようやく軍事研究を否定する声明の見直しを始めたばかりだ。
それに反対する、一部の有識者の運動を後押しするのに忙しい。
▼毎日新聞によると、先月２９日京大で「『軍学共同』反対シンポジウム」が開かれた。
「日本の学術が軍事化されていくかどうかの正念場」との声が上がったらしい。
日本人の命を脅かすミサイルが、日本の技術で完成するかどうかの、正念場でもあるのだが。
一体、どこの国の大学、どこの国の新聞なのか。
【KSM】俺の町がおかしい。『日本の町が乗っ取られようとしている』対応策を教えます。
俺の町がおかしい。
『日本の町が乗っ取られようとしている』対応策
入国管理局
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/
※これは酷い。
「反面教師」という言葉は毛沢東の演説から広まったが… ５月２３日
悪しき手本を意味する「反面教師」という言葉がある。
考古学者、故森浩一さんの小学生時代の担任は、まさにそんな教師だった。
ある日、川のなかで遊んでいて、土器の破片を見つけた。
古代の土器だと直感したそうだ。
もっとも翌日、担任の先生に見せても相手にしてくれない。
「古代の遺物が身近に落ちているはずがない」と決めつける。
▼森少年は、自分で考古学の本を探し、古墳時代の土器だと突き止めた。
先生の言葉といえども、むやみに信じてはいけない。
「何故そう言えるのかを自分なりに検証するくせがついた」のは、この体験からだという（『森浩一の考古交友録』）。
▼北海道苫小牧市の道立高校の正門で、教員が生徒に安全保障関連法への反対を呼びかけるビラを配っていた。
下校時には署名まで求めていた。
これまでも似たような事例は、各地で報告されている。
「政治的中立性」など、どこ吹く風のようだ。
選挙権年齢の１８歳への引き下げが決まってから、学校を政治闘争の場と心得る一部教員の暴走が、一層目立ってきた。
▼森少年のように、自分なりに検証するくせがついた子供はどれくらいいるのだろう。
多くの小学生は、教員の言動から、大きな影響を受けているのではないか。中学、高校生にとって教員は、成績をつける「権力者」である。うかつには逆らえない。
▼反面教師という言葉は、１９６０年代になって中国から日本に入ってきた。
毛沢東が演説で用いて、知られるようになった。
「反安保」の主張を子供に刷り込もうとする教員たちの活動は、中国にとって大変都合がよろしい。
▼とすれば、泉下の毛沢東から見れば、政治活動に日夜いそしむ教員たちは、「正面教師」ということになる。
※左翼は平気で法律を破り、謀略宣伝をしながら、正しい言論に対し、寄って集って弾圧をするのが常、正当に言論対決が出来無い憐れな輩が反日左翼の日本人である。
米ＦＢ、偏向疑惑で「炎上」 「保守系ニュースもみ消し」に「中立」と弁解 ザッカーバーグ氏は火消しに躍起
米交流サイト（ＳＮＳ）大手のフェイスブック（ＦＢ）が「偏向疑惑」で批判を浴びている。
ＦＢがサイト内で意図的に保守系イベントなどのニュースをもみ消していると報じられたことが発端で、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、保守派著名人らと面会し釈明に追われた。
大統領選も今秋に迫る中、ＦＢは疑惑拡大に神経をとがらせている。
疑惑の発信源は、インターネットメディア「ギズモード」が９日に報じた「ＦＢが日常的に保守系のニュースをもみ消していた」との記事。
ＦＢの元従業員がサイト内にある人気の話題を表示するスペースから、保守系の政治イベント「保守政治行動会議」（ＣＰＡＣ）や大統領選の候補者のニュースを排除していたと証言する内容だ。
ＦＢは表示するニュースは利用者が投稿などで話題にした頻度などに基づいて自動的に決められるとしている。
しかし実際には話題になっていないニュースを掲載するよう従業員が指示されることもあったといい、中立を旗印とするＦＢが意図的に世論を操作していると印象づけている。
※日本は反日左翼新聞や反日左翼テレビの捏造や偏向報道が多く報道されているが、最高裁判決に於いても偏向と捏造が許される判決が出されており、アメリカ発ＦＢにまで及んでいるとは驚いた。
日本はユーチューブサイトに於いて操作が行われている。
反日勢力が保守系投稿動画に広告掲載を許さず、挙句の果てには投稿拒否、全て削除されると言う有様。
証言もアップされている。
アメリカも日本も言論と表現の自由は無いが、日本は左翼だけにあらゆる嘘が許されている。
日本に不要な勢力が蔓延っている証である。
高校生取り込み先鋭化 小中学校にも波及
今年３月に施行された安全保障関連法をめぐっては、学校現場での反対派教員による動きが先鋭化している。
特定の主張の“刷り込み”は、選挙権年齢の１８歳への引き下げで投票できるようになった高校生はもとより、小中学校の児童生徒にも拡散している。
専門家は「低年齢になるほど子供への影響が大きい」と政治的中立性の確保徹底を求めている。
教員らによる学校現場での「反安保」の動きが目立つようになったのは、安保関連法案が衆議院を通過した昨年７月以降。
高校では昨年１０月に宮城県の県立高校で、部活動の一環で実施された時事問題に関する校内アンケートの設問に「安保関連法（戦争法）」との表記が複数使われていたことが判明。
外部からの指摘を受け、予定していた文化祭での結果の発表を取りやめた。
設問は顧問の男性教諭が原案を作成していた。
中略
武蔵野大の貝塚茂樹教授（日本教育史）は「教員による生徒への発言は、両者の関係性から基本的に『権力性』を持つ。
だからこそ政治的中立性が必要だ。
安保関連法の話でも生徒に賛成か反対を求めるのではなく、いろいろな角度から考えさせる材料を与え、ものの見方を養うことが求められている」と話している。
※醜いっ左翼、中立性とは何か？ この国は日本、日本国を大切にする心を育てる教育こそが最重要である。
大竹しのぶ、蛭子能収、朝日新聞…反戦の耐えきれない軽さ
この記事は月刊正論６月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
教授 演技は個性派なんですけどねえ…。
編集者 何のお話ですか？
教授 いやね、女優の大竹しのぶさんが「安倍首相の戦争政策を真っ向批判」していたんだそうですよ。
インターネットメディアのリテラで読んだのですが、これが戦争反対、憲法改正阻止という紋切り型の薄っぺらい左翼護憲論なんです。
個性のカケラもないしね。
共産党か何かの政治宣伝に使われる広告塔みたいですよ。
先生 大竹しのぶは昔から、しんぶん赤旗に登場していたコテコテの左翼護憲派だからな。
女史 リテラは、元夫のお笑い芸人、明石家さんまさんの「俺は戦争のためとか、人殺しをアシストするために働いてるんじゃないって。そのために税金を納めてるんじゃないって言いにいったんです」という過去の反戦発言も載せてたね。
つづく
朝日、知性派のお株を読売に奪われて… 《「違憲」の法制、正す議論を》
「日本死ね」で名を上げたのは… 《たとえば、「平成２８年度予算」とｇｏｏｇｌｅで検索すると、産経新聞と経産省など政府機関が必ず上位を占めて気持ち悪い。ネットもメディア操作の対象であり、検索順位の操作が行われていることは知られているが、今年初めからｇｏｏｇｌｅ検索ではこうした操作が目立つように思われる》 つづく
※ユーチューブページの広告掲載の可否に携わっているのが反日在日企業の電通と噂されている。
古舘伊知郎の「イタチの最後っ屁！」 朝鮮学校は被害者なのか？ 高橋純子記者は頭の中がスプリング・ハズ・カム！
中西輝政「さらば安倍」の衝撃…
先生 月刊日本という雑誌があるんだけど、この頃、おかしいんだよ。
４月号の表紙には、こんな見出しが並んでいる。
《安倍晋三は「保守」ではない 適菜収・山崎行太郎》 《嘘だらけ・櫻井よしこの憲法論 小林節》
《保守のまがいもの・百田尚樹 西岡研介》
保守派の著名人に「保守ではない」「嘘だらけ」と悪口を言っているわけだけど、当の筆者が保守とは言い難い人たちばかり。
俺は「じゃあ、本物の保守は誰ですか」と聞きたいね。
まさか、自分たちだと言うんじゃないだろうな。
つづく
さらば、花田ＷｉＬＬ？
前略
教授 ま、「さらば、安倍晋三」は見出し通りの内容でしたが。
編集者 私としては、立林さんのＷｉＬＬも、花田さんの新雑誌も両方、失敗して、正論だけが売れるのが一番嬉しいんですが…。
女史 それこそ私利私欲じゃないの。
一番、度量が小さいのは編集者じゃん。（笑）
※ようやく嘘つき安倍総理の正体が語られるようになった。
嘘つき安倍総理は日本を壊そうと懸命、日本人の愚民化促進、間違いなく保守では無くグローバリストであり、反日左翼の思う通りに政策を実行しているのだが・・・。
中国共産党 小渕優子氏失脚で自民党2世6議員に秋波
安倍政権下で日中関係が冷えきる中、中国が自民党の「ある若手議員たち」に密かなアプローチを続けているという。
中国の目的は何なのか、そしてその若手議員たちが選ばれた理由とは－－。
アプローチを担っているのは、中国共産党の外交を司る中央対外連絡部（中連部）だ。
中国政府の外交の窓口である国務院外交部とは別の組織でより権限が大きい。
その中連部のターゲットにされた議員が6人もいるという。
福田達夫、中川俊直、田野瀬太道、大野敬太郎、武部新、津島淳の6氏だ。
自民党には他にも2世議員が存在するが、なぜこの6人が目をつけられているのか。
じつは、6人の父親はいずれも中国と関係が深かった。
中略
実際に6人は年に1回訪中し、共産党幹部や、胡錦濤・前国家主席や李克強首相を輩出した共産主義青年団の幹部とも会見している。
中国特派員経験がある大手紙政治部記者が語る。
「親中派として知られていた故・小渕恵三元首相の娘で将来の総理候補と期待していた小渕優子氏が“失脚”したことで、中連部としてはアテが大きく外れてしまった。だからなおさら代わりとなる若手議員とのパイプを作ろうと必死になっている」
果たして、中連部のお眼鏡どおりにいずれこの6人から首相が生まれるのだろうか－－。
※シナに目を付けられた議員は落選させた方がいいが、彼等は表の親シナ、必ず本命は他にいる。
【日いづる国より】水間政憲、エリート予備軍への反日受験洗脳[桜H28/5/13]
日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで、日本再生に懸けようと奮起している。
その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく
偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。
聞き手：中山恭子（参議院議員・日本のこころを大切にする党代表）
ゲスト：水間政憲（ジャーナリスト）