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２０１９ | ２０１８・２０１７ | ２０１６ |
| 内在する脅威ニュース・２０１６/ | １２ | １１ | １０～８ | ７～１ |
尖閣の状況把握体制強化 海保、全巡視船から映像送信 本庁や官邸でリアルタイム視聴
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海や接続水域に今年８月、２００隻を超える中国漁船と公船１５隻が同時に侵入した事態などを受け、海上保安庁が「尖閣警備専従部隊」の大型巡視船全１２隻に映像伝送装置を設置することが２９日、分かった。
巡視船の映像を海上保安庁本庁や官邸でリアルタイムで視聴する体制を強化することで、非常事態時により迅速に意思決定ができるようになる。
平成２９年度中の整備を目指す。
海保によると、尖閣警備専従部隊では現在、１２隻のうち、ヘリコプター搭載型大型巡視船２隻を含む３隻だけが映像伝送装置を搭載している。
８月の尖閣諸島周辺海域でも利用され、増強が必要と判断した。
海保は２８年度当初予算、２次、３次補正で計約４０億円を計上。
これに合わせ、無線でリアルタイムに転送された複数の映像を同時に視聴できる新システムも導入する。
官邸や海保幹部が、より的確に現場の様子を把握した上で指揮できるようになる。
政府は２１日に海上保安態勢の強化を話し合う関係閣僚会議を初開催し、尖閣領海警備について「緊急的に整備を進める」との方針を決めている。
尖閣諸島周辺海域では、国有化した２４年以降、中国公船が頻繁に航行。
今年１１月末時点で計１７７日にわたり、延べ５４７隻が領海に侵入している。
海保は今年２月、大型巡視船１０隻と、ヘリ搭載型大型巡視船２隻からなる尖閣警備専従部隊を第１１管区海上保安本部に配置していた。
※海保の管轄は国交省、国交省と言えば朝鮮宗教の創価学会（フランス・カルト認定）が母体の親シナ、親韓の公明党（生活保護申請斡旋政党）・石井大臣である。
尖閣諸島をシナの脅威に曝したのが歴代の公明党（石井大臣が張本人と言える。
しかし、公明党（石井大臣）は過去、尖閣問題の第一線の当事者なのだが、ただ一度でもシナにクレームを発信した事があるのか？ 私には記憶がない。
日本固有の領土である尖閣を公明党に任しているが自民党、そもそもここからおかしいし不自然である。
中国は、沖縄を「特別自治区」と思っている！？ 沖縄対策本部代表 仲村覚
この記事は月刊「正論１月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。
「土人発言」で火のない所に火をつける高江の活動家
《沖縄県議会は十月二十八日、米軍ヘリパッド建設現場付近で、大阪府警機動隊員の「土人」「シナ人」との発言に対し、臨時議会を開催し、「沖縄県民の誇りと尊厳を踏みにじる」ものとして、抗議決議と意見書を共産、社民両党を中心とする県政与党会派などの賛成多数で可決した》
これが、全国に発信されたニュース報道の概要である。
一見、機動隊員の不適切な発言が沖縄県民の被差別感情に油を注いで火をつけてしまったようにみえる。
しかし、この事件の裏の仕掛けがよく分かる記事が十月二日の琉球新報に掲載されていた。
【機動隊差別発言を問う】という新しいキャンペーン記事に掲載された東大東洋文化研究所教授の安富渉氏の主張である。
その要旨を列挙する。
《◎「非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるかということ」◎「今回の暴言はその差別構造ばかりか、大阪府知事の差別意識まで露呈させたのだから大成功だ」◎「それが一般化し『沖縄人は土人だ』という空気が広がる可能性もある。その場合、沖縄は独立せざるを得ない」◎「そのときは世界中がそれを容認し、日本は威信を喪失するだろう。だからこそ、ここが戦いどころだ」》
ニュース報道では被害者として報道されていた活動家が実は、沖縄を独立に扇動するために火のない所に火をつける仕掛け人であったことを自ら暴露したのである。
冒頭で紹介した県政与党の共産党、社民党が中心になって沖縄県議会に提出した抗議の意見書は、この火種を更に大炎上させるための仕掛けだったのである。
沖縄分断工作に危機意識を持って対応した沖縄自民党 参議院議員山田宏氏の質問「沖縄はいつから日本なのか！」
中略
質問 ： 「政府は、一八六八年に元号が明治に改元された時点において、当時の琉球王国が日本国の不可分の一部を構成していたと認識しているか。明確な答弁を求める」
答弁 ： 「沖縄については、いつから日本国の一部であるかということにつき確定的なことを述べるのは困難であるが、遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の時には日本国の一部であったことは確かである」
鈴木宗男氏の質問に問題があるわけでは無い。
問題なのは沖縄の帰属について曖昧な政府の答弁である。
この日本政府の曖昧な答弁は太平洋への出口として沖縄を狙っている中国政府を大喜びさせている。
この答弁から七年後の平成二十五年五月一二日、「人民網日本語版は社説で「中国は三つのステップで『琉球再議』を始動できる」という記事を掲載した。
この３つのステップとは、
第一ステップ 「日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。
第二ステップ 「日本の対中姿勢を見たうえで、中国政府として正式に立場を変更して琉球問題を国際的場で提起させるかどうかを決定する」。
第三ステップ 「日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となった場合、中国は実際の力を投じて沖縄地区に『琉球国復活』勢力を育成すべきだ」である。
つづく
政府答弁の隙を突いた琉球処分違法論キャンペーン
沖縄の方言は日本語と異なる独自の言語とみなしたユネスコ ※ユネスコは反日、気にすることはない。
国際法廷に訴えると宣言した民間団体
沖縄をめぐる対中国外交は明治に学べ ※今の害務省に明治外交を学べる訳が無い！ ムリムリ。
中略
沖縄県民は日本人である。
そうであるなら、薩摩侵攻は戦国時代の延長にある国家統一の戦争であり、沖縄県設置は、近代国家建設のための国内の措置である。侵略でも差別でもない。
沖縄問題は沖縄だけの問題ではない。
筆者は、日本の国家形成の歴史、日本民族統一の歴史に、沖縄をしっかり組み込むことができるかどうかに日本の未来はかかっていると確信している。
中国が仕掛けている沖縄の歴史戦は、日本最大の危機であると同時に、日本再建のチャンスでもある。
沖縄問題こそ日本民族の団結力を発揮すべき戦いである。
仲村覚氏 昭和３９年、那覇市生まれ。埼玉県在住。昭和５４年、陸上自衛隊少年工科学校（横須賀）入校、卒業後航空部隊に配属。平成３年退官。
企業勤務を経て２１年、日本が沖縄から中国の植民地になるという強い危機感から市民団体を立ち上げ活動中。
共著に『そうだったのか「沖縄！」』（示現社）など。
※問題は日本に存在する反日勢力、シナ人である蓮舫が参議院議員、帰化すれば、即議員に立候補できる始末。
反日勢力を作りたいのは反日日本政府なのかもしれない。
正に日本の危機である。
反日左翼は大嘘つき、日本人は決して信じてはならない。
沖縄県民よ、日本の史実を学べ！
追伸、北方領土と沖縄で目にするのが鈴木宗男、こ奴、本当に日本の事を考えているのだろうか？
奈良地裁で不審物騒ぎ、中身は排せつ物… 奈良県警の爆発物処理班が出動
１５日、奈良市登大路町の奈良地裁で、清掃員が屋外の掲示板付近にある植え込みの上に不審物が置かれているのを発見した。
約１０分後に地裁職員が１１０番し、奈良県警の爆発物処理班が出動したが、中身は排せつ物と確認された。
業務妨害容疑で調べている。
奈良署によると、不審物は一つで、約１０センチ四方、高さ約４センチ。
新聞紙で包まれ、さらにポリ袋がかぶせられていた。
ポリ袋には「開けるな」を意味する英語「ＤＯ ＮＯＴ ＯＰＥＮ」が赤色で書かれていた。
新聞紙などを剥がすと、中身は発泡スチロールの容器で、排せつ物が入れられていた。
人のものか動物のものかは不明という。
奈良地裁によると、同日の審理に影響はなかった。
県警は一時、周囲を通行規制。
不審物を爆発防止用の厚いマットで覆うなどして調べた。
中国の虚偽宣伝 挑発許さず領空守り抜け
中国が沖縄近海で戦闘機により日本周辺の空を脅かすだけでなく、対処した航空自衛隊機が危険な行動をとった、などと嘘を並べ立てている。
自らの信用低下をいとわない虚偽宣伝ぶりに驚くが、あきれてばかりもいられない。
政府が外交ルートで抗議したのは当然だとしても、領空を守る日本側の体制は十分なのか。
政府の発信は適切か。本腰を入れた検討を求めたい。
事の発端は、戦闘機を含む中国軍機６機が１０日、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡の公海上空を飛行し、空自戦闘機が緊急発進（スクランブル）を行ったことだ。
中国国防省は、訓練中の中国軍機に対し、空自機が妨害弾を発射して安全を脅かしたと非難した。
妨害弾が何を指しているのか明確ではないが、事実に反する言いがかりである。
高速で飛行する航空機は、公海上空から短時間で領空を侵犯できる。
だから、空自はそうなる前にスクランブルで相手機を監視し、必要ならば針路変更を促す。
中国国防省の報道官は「度重なる妨害行為は摩擦や衝突を引き起こしやすくしている」と指摘したが、冗談にもならない。
この批判は中国軍機にこそ当てはまる。
相手を挑発する危険かつ幼稚な行動を、空自はとらない。
日本と空自をおとしめ、スクランブルを牽制（けんせい）するつもりなら無意味だ。
蓮舫氏、失脚必至 ２月総選挙に民進党支持率低迷で危機感か
安倍晋三首相が「１月衆院解散、２月投開票」を画策しているとの憶測が広まっている。
内閣支持率が６割以上と高いうえ、年末に米ハワイを訪れて、オバマ大統領とともに真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊するなど、世界の注目を集める外交日程が続くからだ。
「二重国籍」問題で国民にウソをついた民進党の蓮舫代表も身構えている。
「解散風は、かなり強い吹き方をしているという認識だ」
蓮舫氏は８日の定例会見で、記者から「１月解散との見方もある」と聞かれ、こう答えた。
強気な姿勢は崩さなかったが、安倍首相に「息をするようにウソをつく」と言い放った７日の党首討論は、「お前が言うな！」と評判最悪で、党勢回復にはつながりそうにない。
選挙敗北は「代表辞任＝失脚」に直結するため、内心はおびえているのではないか。
共同通信が１１月末に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は６０・７％で、自民党の支持率も４４・９％。
これに対し、民進党は消費税と同じ８％しかなかった。
つづく
※日本は法治国家だが、罪人嘘つき蓮舫を法で裁かない反日日本政府、愚かなり！
蓮舫の母親は朝鮮人との噂あり！
「美濃部知事の英断」誇示 認可見直しに危機感…男女交際の制限も緩和して学生確保に躍起
「ＫＯ ＫＯ（ここ）からたしかな未来へ」。１１月１３日、秋晴れの日曜日。
東京都小平市の朝鮮大学校で、創立６０周年記念の学園祭が開かれた。
掲げたテーマの２つの「ＫＯ」は、地元の「小平市」と「コリアユニバシティ」の頭文字から取ったものだ。
朝大正門脇に警察車両が横付けされたが、朝大関係者の目は光っていない。
普段は出入りの監視が厳しい朝大も、この日ばかりはチェックが行き届かないようだ。
朝大関係者によると、校舎内は若者や家族連れでにぎわい、焼き肉やビビンバの模擬店が並んだ。民族舞踊や在校生バンドのステージなどのイベントも繰り広げられた。
これだけなら、日本の大学の学園祭の風景と変わらない。
だが、会場内には、お祭りムードにはそぐわない異質な一角があった。
６０周年記念特別展と銘打った政治宣伝のコーナーだ。
「ヘイトスピーチ」「民族教育弾圧」「朝鮮学校補助金支給問題」などのパネルを展示。参加者に配布されたパンフレットでは、昭和４３年に都知事の美濃部亮吉（りょうきち）（当時）が朝大を各種学校として認可した正当性がアピールされ、「美濃部東京都知事の英断」の大見出しが躍る。
朝鮮総連議長「朝大生は金正恩元首様の戦士」 金委員長への服従指示
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許（ホ）宗萬（ジョンマン）議長が、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮青年同盟（朝青）メンバーを金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長に従う「戦闘する戦士だ」と明言していたことが７日、分かった。
朝鮮総連関係者が明らかにした。
朝青は核開発を主導する金委員長に忠誠を誓う在日の青年組織で、都内にある朝鮮大学校在校生の加入が義務づけられている。
日本政府は朝大の思想教育が過激化する可能性があるとみて、動向監視を強めている。
関係者によると、金委員長は８月下旬、平壌で朝青訪朝団と面談。
その後、朝青に北朝鮮の楽団や合唱団を紹介したＤＶＤをプレゼントした。
これを受け、許議長は１０月２１日、都内で朝青メンバーにプレゼントに関する説明会を行った。
許議長は説明会のあいさつで「金正恩元首様が（朝青訪朝団に）『新世代が愛国の伝統を受け継いで戦ってくれることを願う』と貴重な話をしてくださった」と打ち明けた。
その上で「元首様から直接命令を受けた朝青は、お言葉を貫徹する戦闘を勢いよく展開し、敬愛する元首様の領導を具現化しなければならない」と服従を指示した。
さらに、こうした具現化への思いは「戦士として持つべきものだ」と断じ、金委員長の配慮と信任に応えるよう促した。
また、北朝鮮をめぐる国際情勢については「米国をはじめとする敵対勢力と生死を賭けた激しい戦闘を展開中だ」と言及。
「朝鮮総連が強力な海外戦闘部隊としての使命を果たすためには、新世代が革命の代を継承していけるようにしなければならない」とも訴え、朝大在校生ら朝青メンバーに対する思想教育の徹底を求めた。
朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「取材は受けない」としている。
髙山正之『変見の作りかた』#65 1ミリの愚
監修・出演：髙山正之 収録：2014年7月 時間：12分30秒
第65回「1ミリの愚」（週刊新潮 2014年3月20日号）
国際放射線防護委員会が勧告した年間線量限度は1ミリシーベルトだが、この値の根拠がいかに薄弱であるかを高山正之が解説する！
【痛快！テキサス親父】朝日新聞英文サイトに違和感 性奴隷や強制連行思わせる表現、誤解生むから監視するぜ
ハ～イ！ みなさん。
日本の新聞社の英字サイトを先日読んでいて、俺は強い違和感を覚えたんだ。
この新聞社は一昨年８月、慰安婦問題の大誤報を認めて、過去の記事を取り消し、しばらくして社長が謝罪した、あの朝日新聞だ。
１０月２７日と１１月２日の記事だが、前者は、韓国政府が、日本との防衛秘密を交換する際の手続きを定めた軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結する方針を固めたことを報じていた。
後者は、１２月に東京開催で調整している日中韓首脳会談が開かれるか、どうかという内容だ。
日米、米韓間には、それぞれ軍事情報を共有できる枠組みがあるが、日韓間にはない。
日韓ＧＳＯＭＩＡが締結されれば、北朝鮮の核・ミサイルへの対処能力向上が期待できるという。
前者の記事では、《日韓両国が（昨年）１２月、慰安婦問題の合意をして（協定締結の）機運が高まった》《（慰安婦は）第２次世界大戦の前から戦中にかけて、強制的に日本軍の性行為の相手をさせられた》《朴槿恵（パク・クネ）大統領は、日本政府の資金で、生き抜いた（生き残っている）女性たちのために基金を創設することに合意した》とあったぜ。
日中韓首脳会談は、２００８年から各国の持ち回り開催となり、日本で開かれれば今回で３回目となる。
昨年は１１月にソウルで実施されたんだ。
※大統領選、トランプが当選してよかったね！
日本に不要な懲りない反日左翼朝日新聞である。
日本政府は、反日アメリカ人に勲章を贈るより、テキサス親父とマイケル・ヨン氏に勲章を授与した方がいい。
日本政府は嘘を捏造した悪人集団・朝日新聞に罪を問わないのか？
自衛隊讃える拍手悪い？ 朝日とＴＢＳサンデーモーニング ＳＡＰＩＯに安倍政権動かす陰謀シリーズ
この記事は、月刊「正論１２月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。
女史 あのさあ、国会で安倍晋三首相の所信表明演説のとき、自民党議員が拍手したことを朝日新聞や野党が批判していたよね。
でも、民主党政権のときは鳩山由紀夫首相の演説終了間際に民主党議員が拍手して、朝日新聞も批判どころか、むしろ好意的に書いてたじゃん。
ダブルスタンダードだよね。
先生 あいつら何を批判したいんだ？ 拍手は領土、領海、領空を守る海保と警察、自衛隊に「敬意を」と安倍首相が呼びかけたんだろ。
朝日は９月２８日付の天声人語で「多くの職業のなか、なぜこの人たちだけをたたえるのか」と書いたが、実際、がんばっているのは海保と警察、自衛隊だぜ。
教授 命を危険にさらして、国に尽くす人を讃えるのは当たり前のことだと思いますけどね。
先生 しかも、軍人は海外では名誉ある仕事なんだぞ。英国王室の王子も軍人になるだろ。
よく「士農工商」なんていうけど、昔なら自衛官は「士」だよ。
でも、この頃、日本で豊かな暮らしをし、威張っているのは経済人、特に外資の人ばかりで、現場の自衛官や警察官、海上保安官は辛い思いをしても安月給で働いている。
今の日本は「商工農士」だよ。（笑）
女史 批判した人たちは安倍政権が全体主義的だといいたいんでしょ。
インターネット上の批判は、もともとナチスのヒトラーを思い浮かべるとか、そういう発想だったけど、さすがに、朝日がそう書いたら、ヤクザのインネンになっちゃうから、わけの分からない書き方をしたんじゃない。
先生 ま、自民党も拍手するだけじゃなく、国会議員なんだから領海・領空を守るための法整備、もっといえば憲法改正発議をしっかりやってほしいけどね。
しかし、１０月２日放送のＴＢＳ系サンデーモーニングもひどくて、自衛隊を賞賛することに疑問を投げかけ、青木理が「一歩コントロールを政治が誤ると、非常に危険な組織」だといって、「政治の劣化」「気持ちが悪い」と批判していたな。
番組は最後に障害者や高齢者への事件などで「また弱者が標的に」というテーマで議論したんだが、東大教授の西崎文子が「歴史の中で繰り返されている。
１９世紀末ぐらいに社会進化主義があって、適者生存の思想が広まって…」と言うと、青木は「ヘイトスピーチもそう」、ヒゲの岸井成格は「不機嫌の時代、不寛容の時代になった」と言っていた。
しかし、本当にそんな時代になったかね。
編集者 障害者や高齢者を傷つけるのと、ヘイトスピーチは関係ありますかね。
共通点はどっちもダメということだけでしょう。
そこに「適者生存」「不寛容の時代」なんて大袈裟じゃないですか。
先生 「弱者」「弱者」というが、適者生存でいうと、いま人間に「弱者」と見える人だって、実は「強者」かもしれない。
編集者 どういう意味ですか？
先生 適者生存は種の単位で起こることで、恐竜のような時代・環境の変化に適応できない種が滅びていくことだよな。
種が生存するには、それぞれの種の中には多様性がないといけない。
時代・環境が変わったら、例えば人類のように弱者とみられていた者が強者となって、それが種をつなぐのかもしれないからだ。しかしそれは今、分からないんだ。
そういう意味で真の「弱者」「強者」は神にしか分からないのに、それを「弱者」と決めつけ、「適者生存」をいうのは人間の傲慢だろ。
それはともかく、いまだに日本では相変わらず軍事アレルギーが強すぎる。
９月２８日のＮＨＫクローズアップ現代は「“軍事”と大学」について取り上げて、日本の科学者達が基本的に軍事目的の研究は行わないという現状の是非を論じていたんだが、基本的に軍事はダメだという視点だった。
番組で、ノーベル物理学賞の益川敏英が批判的に説教していたし。
つづく
※情けない話、やくざと同じ反日左翼メデイアに対策が打てない偏った日本政府だが、どうも同じ貉の様なのだが・・・
衝撃！【武田邦彦】世界の反日国家一覧
ナシ
※反日は外国では無く、反日日本政府、嘘つき安倍総理始め反日（外務、文科、法務、厚労、国交の文系官僚）、反日電通や反日ＮＨＫ始め反日左翼メデイア、反日政治家、反日日本人が元お越しである。
日教組委員長辞任へ 週刊誌報道で引責 副委員長が職務代理
日本教職員組合（日教組）の岡本泰良（やすよし）委員長が辞任することが２日、分かった。
労組関係者が明らかにした。
岡本氏の不倫疑惑が週刊新潮で報じられたためで、引責辞任となる。
日教組は当面、委員長ポストを空席にし、別の日教組幹部が委員長の職務代理を担う方向で調整している。
関係者によると、日教組幹部が今月上旬にも、別の労組の幹部に岡本氏の辞任の意向を伝える。
３人いる副委員長のうち１人が、委員長の職務を代行する見通し。
来年３月の臨時大会で、新委員長を選出する構えだ。
岡本氏は報道後の１０月１４日、日教組が加盟する日本労働組合総連合会（連合）中央委員会を欠席。
日教組は「岡本氏の体調が優れず、休養していた」と説明していた。
報道をめぐっては、連合の神津里季生会長が同日、「プライベートな問題として済ませることができるのか、そうでないのかを含め説明を求めたい」と述べ、岡本氏に事情聴取する考えを示していた。
※世に嘘を拡散する日教組は所詮、共産党員、粗を探せば続々出るだろう。
「虐殺」写真に裏付けなし 同士討ちの可能性は触れず 日テレ系番組「南京事件」検証
昨年１０月、日本テレビ系で放送された「南京事件 兵士たちの遺言」。元日本軍兵士の証言や当時の日記など「一次資料」を読み解きながら「南京事件」に迫った番組だ。
そこで取り上げられた「写真」は真実を伝えているのだろうか－。
◇
「一枚の写真があります。防寒着姿で倒れている多くの人々。これは南京陥落後の中国で、日本人が入手した写真といわれています。果たして南京で撮られたものなのでしょうか」
女性ナレーターの説明とともに、川岸に横たわる人々の写真が画面いっぱいに映し出される。
昨年１０月、日本テレビ系で放送された「ＮＮＮドキュメント’１５ シリーズ戦後７０年 南京事件 兵士たちの遺言」の冒頭の一コマだ。
番組は昭和１２年１２月の南京攻略戦に参加した歩兵第１０３旅団に属した元兵士らが書き残した日記に焦点を当てながら進行した。
山砲兵１９連隊の元上等兵の日記からは次の部分が読み上げられた。
「途中、敗残兵を一千八百名以上捕虜にし其の他沢山の正規兵で合計五千人の敗残兵を捕虜にした」（１２月１４日）
「捕虜セシ支那兵ノ一部五千名ヲ揚子江ノ沿岸ニ連レ出シ機関銃ヲ以テ射殺ス、其ノ后銃剣ニテ思フ存分ニ突刺ス」（１２月１６日）
直後にはこんなナレーションが挿入された。
「投降した捕虜を殺害することは国際法で禁じられていました」
つづく
◆毎日新聞では「読者提供写真」
中華民国が残した記録を中国政府は中国第二歴史●案館（南京）に保管している。
日中戦争の中国側の資料集の一つ『抗日戦争正面戦場』（江蘇古籍出版社・１９８７年８月第１版）は日本軍の進撃を受け、南京から揚子江を渡って逃れようとする中国兵らの状況を具体的に記録している。
つづく
◆暴れる捕虜にやむなく発砲
番組は昭和１２年１２月１６、１７日に南京城外の揚子江岸で、大量の捕虜が旧日本軍によって殺害されたと伝えた。
この捕虜は南京郊外の幕府山を占領した歩兵第１０３旅団の下に同年１２月１４日に投降してきた大量の中国兵を指す。
東中野は前掲の著書で、おおよそ当時の状況を次のように再現した。
つづく
番組は「…といわれています」「これが南京で撮られたものならば…」といったナレーションを多用。断定は避けながらも、“捕虜銃殺”を強く印象付けた。
北村は客観的根拠は明示せずに「ほのめかし」を駆使していることについて「中国の謀略宣伝のやり方と酷似している」と批判する。 （敬称略）
◇
日本テレビ広報部「番組で紹介した資料の詳細についてはお答えしておりません」
※日本の反日左翼ベディアはシナ共産党の手が入っている証であろう。
駐日本シナ大使館や日中友好協会、日中友好議連、経団連（支韓）はシナスパイの温床であり最前線である。
電通沖縄も立ち入り 社員過労自殺で子会社5社も調査
広告大手電通の女性新入社員が過労自殺した問題で、厚生労働省は18日、電通の子会社5社も労働基準法に基づき立ち入り調査した。
厚労省によると、5社は電通東日本（東京）、電通北海道（札幌市）、電通西日本（大阪市）、電通九州（福岡市）、電通沖縄（那覇市）。
電通沖縄の担当者は本紙取材に「那覇労基署による調査が14日に入った」と明かした。
今後も調査に全面的に協力するという。
調査でどのような資料を提供したかは「調査中につき答えられない」とし、労働関係法令を順守していると「認識している」と回答した。
※日本は韓国資本により情報操作が行われている。
【最強兵器としての地政学】尖閣強奪や辺野古移設反対にランドパワーの暗躍か 朝鮮・ベトナム戦争の本質
★（２）
地政学の概念を使って説明すると、朝鮮戦争とベトナム戦争の本質は酷似している。
まず、ランドパワー（大陸国家）であるソ連が、同じランドパワーの中国に協力させながら、自らの勢力を朝鮮半島やインドネシア半島というリムランド（周辺地域）に押し出してきた。
これに対し、シーパワー（海洋国家）である米国やその同盟国が、ソ連や中国の侵略をリムランドで迎え撃った戦争－という構図である。
こう考えると、朝鮮半島やベトナム戦争を「自由主義と共産主義の対立」と見るのは表面的な見方で、むしろ、「ランドパワーとシーパワーの対立」とみた方が現実的である。
ロシアのプーチン大統領はＫＧＢ出身として有名だが、実は地政学の優れた専門家である。
プーチン氏を含む旧ソ連共産党のエリートは、朝鮮・ベトナム戦争を「ランドパワーｖｓシーパワー」の戦いと考えていたはずだ。
米国のペンタゴン（国防総省）も同様に分析していたはずである。
つづく
※沖縄県人よ、目を覚ませ！ 次回の選挙で思いを示せ！ このままでは決して幸せにはなれない。
「『日韓合意』後も賠償は可能！」という集会に参加してきました そこで説明された根拠とは…
「『日韓合意』後も賠償は可能！－被害者の賠償請求権は今も消滅していない！－」という９月３０日に参議院議員会館で行われた院内集会に参加してきました。
これは、「『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク」が主催しており、参加などの連絡先は「ピースボート」となっています。
まず、入口で参加費５００円を支払い、資料をもらいます。私は白いスーツ姿、胸にはブルーリボンバッジ。明らかにその他の参加者から浮いてしまっています。
受付では、「議員さんですか？」「秘書さんですか？」としつこく聞かれました。
「いいえ、違います。」と否定し、中へ。
一番後ろの席に座り、始まりを待っている間、周りからはジロジロと見られ、怖い視線にさらされました。
参加者はざっと見て、６０～７０人でしょうか。
男女は半々ぐらいです。
ほぼ定刻通り、会は始まりました。
司会の挨拶があり、続いて、今回の院内集会のために議員会館内の会議室を手配した紙（かみ）智子参議院議員（日本共産党）が短くスピーチを行いました。
議員の参加は紙氏のみでしたが、池内さおり衆議院議員、赤嶺政賢衆議院議員をはじめ、数人の共産党議員の秘書が参加していました。
つづく
※日本は狂っているのか？ 日本国の敵「日本共産党」、議事堂に嘘を持ち込むな！
日本の敵は日本人なのか このままでは慰安婦関連資料もユネスコ記憶遺産に登録される
２０１６・９・１８ チャンネル桜
偽慰安婦像の世界遺産登録推進者は、なんと日本の左寄り団体だった、ほか、杉田水脈、木坂麻衣子が解説 （２）
日本外務省は、いい加減、希望的観測にすがる外交をやめるときだ。
日本を不当におとしめる内外の勢力が用意周到な動きを展開し、少なからぬ日本人組織が協力している現状を直視して、日本の名誉を守り得る対策を講ずるべきだ。
今年５月、中国を筆頭に、日本も含めた８カ国１４団体に大英帝国戦争博物館が合流、２７００点もの慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に正式に登録申請した。
事実上の最終決定を行うユネスコ登録小委員会の会合は来年１月。
資料２７００点に反論する時間的余裕は全くないために、外務省は昨年から、後述する制度改革をユネスコに促すことで登録を阻止する戦術を取ってきた。
関係諸国への働きかけはおおむね順調だと外務省は言うが、むしろ「南京大虐殺」関連資料を登録された昨年同様、悲惨な結果になる可能性が高い。
中略
慰安婦問題での不条理な日本非難で連帯を強める人々やＮＧＯ、彼らの反日的行動の実態こそ、広く明らかにしていかなければならない。
（２）動画をご覧あれ！
※日本の男は一般的にか弱いと考えている女性に攻撃を仕掛けにくい。
男の感情を知っている反日左翼の日本女性は日本を壊そうと日本人が想像する以上に世界を股にかけて暗躍し続けているのが実情である。
福島瑞穂、元ＮＨＫ職員・ＮＰＯ、慰安婦（ＮＨＫで放送した天皇の戦争犯罪法廷・性奴隷）、然りである。
（２）
※１２分過ぎ、日本国の敵は国内にいる。
日本政府は反日左翼女性活動家に対し法的処分が出来ないのだろうか？
竹島を「領土問題」にした盧武鉉、潘基文の両氏 韓国のお粗末な独島研究の現状 下條正男・拓殖大教授
２００５年３月１６日、島根県議会が「竹島の日」条例を制定したことが契機となり、竹島は再び日韓の係争の地となった。
その竹島問題を顕在化させた“功労者”は、当時の韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（故人）と潘基文（パン・ギムン）外交通商相（現国連事務総長）である。
韓国側では、これまで「日韓の間に領土問題は存在しない」としてきた。
それを潘氏が「竹島問題は日韓関係よりも上位概念」とし、盧大統領は竹島問題に対する持続可能な研究機関の設置を指示して、パンドラの箱を開けてしまったからだ。
それが同年４月、当時大統領府政策室長だった金秉準（キム・ビョンジュン）氏を団長として発足した「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団」である。
折に触れ竹島問題に言及した盧大統領 竹島領有めぐり、日韓で異なる根拠 渡海免許と朱印状の混同による誤解
慎むべき文献の恣意的解釈 現代に影を落とす安龍福の偽証 偽証を「歴史の事実」とした韓国側
つづく
※日本国民は内にこそ敵がいる事を認識する必要がある。
嘘つき国家・韓国政府に日本政府が史実を突き付けても効果なくダメ。
決して韓国を助ける事無く弱らせればいい。
日本国民全てが竹島は日本の領土であると確認すべし。
日本の政治家に国家公務員と地方公務員法を改正させ、在日韓国朝鮮人を廃除する事から始める必要がある。
立法する為には胡散臭い政治家を落選させる事である。
このままでは反日日本政府の外交姿勢が変わる事はあるまい。
電通の「不正取引」告白が照らした、インターネット広告業界の深い闇
大手広告代理店・電通は9月23日、緊急の記者会見を開き、インターネット上の広告掲載をめぐって、虚偽報告など、不正な取引があったことを認めた。対象は111社、その中にはトヨタ自動車など大手企業も含まれ、総額は2億3000万円に達する。ネット広告関係者の間では「業界に不透明な取引が横行していることが背景にある」と声が上がっている。
ネット広告の信頼を揺るがした電通
広告主の疑問「掲出されているはずの期間なのに、掲出されていないのではないか」
故意のレポート改ざん「悪意が認められる」 レポート改ざんの背景
ネット広告の強みは情報。それが改ざんされていたら…… 代理店が「不透明な情報」を流すデメリット
「これは氷山の一角」
あるネット広告関係者は、こう証言する。
「いずれもネット広告でしか起き得ない業界全体の問題。不透明な情報、レポートが横行する。氷山の一角ではないか」
電通側も「個人の問題」とは捉えていない。
中本副社長はこう述べた。
「人為的なミスも含めて、この責任は、特定個人というより、業務を統括するマネジメント、我々も含めた経営の問題であると考えています。深く反省し、信頼回復に向け、全力で調査し、原因究明、再発防止に努めていく所存です」
電通は、年内をめどに再発防止策をまとめるという。
※日本はこれでいいのか？ 外国資本にメディア全てが牛耳られているが、法改正が必要だろう。
一つ重要な事案がある。
日本に表現の自由があるのか？ 広告掲載の自由があるのか？
電通はユーチューブ動画への広告掲載の検閲を実施、一部の動画への広告掲載を拒否している。
スポンサーの意向なのか？ 電通のイデオロギーで拒否しているのか？
特に韓国やシナ、在日を扱った動画に対し、広告が拒否されるケースが多いのだが・・・
都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」 金正恩氏に手紙、在校生に決起指示
朝鮮大学校（東京都小平市）が５月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に送っていたことが１９日、分かった。
朝大関係者が明らかにした。
朝大の張炳泰（チャンビョンテ）学長が、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。
手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。
関係者によると、手紙は５月２８日、朝大で開かれた創立６０周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。
日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。
また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している。
一方、張氏は７月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。
許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴（すいたい）し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。
これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。
さらに張氏は８月、朝大教育学部など３学部の在校生約６０人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣した。
金委員長に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じて、醸成させることが目的とみられる。
張氏は北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼務しており、今後も金委員長を偶像化する教育を推進するとみられる。
朝大は産経新聞の取材に対し、「担当者がいない」としている。
※嘘つき安倍総理はヘイトスピーチ解消法を施行、明らかに無能振りを示す記事である。
日米へのテロリスト集団が内在する日本、何時まで在日韓国朝鮮人をこのまま放置するのか？ 親韓、親北の自民党議員と野党議員、反日左翼、反日日本人よ、この事態、何か言ってみろ！ 何も言えまい。
【三橋貴明】”日韓通貨スワップの恐ろしさ” 韓国にやられっぱなしの日本〜
ナシ
※三橋氏が強制徴用労働者像を韓国人が建立、これを許した京都府と暴露。
ユネスコ記憶遺産申請に昭和天皇を銃殺刑にする絵が…しかも主導しているのは日本人だったのです
前回のなでしこレポート（１２）でご紹介したひまわりＪＡＰＡＮがニューヨークで開いた講演会「このままでいいのか、日本！」に行ってまいりました。
おかげさまで在米日本人の方々約１００人がご参加いただき、大盛況でした。
講師は、明星大学教授などを務める教育学者の高橋史朗先生、弁護士の徳永信一先生、ニューヨークで歴史問題研究会を主宰しておられる高崎康裕先生、そして私の４人が務めました。
私はともかく、他の３人の先生のお話はどれも非常に興味深い内容でしたが、もっとも衝撃的だったのは、高橋先生の講演「ユネスコ記憶遺産『慰安婦』共同登録申請の問題点と課題」でした。
昨年（２０１５年）１０月、フランス・パリに本部があるユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、中国が申請した旧日本軍による南京事件に関する資料１１点が登録されたことは記憶に新しいと思います。
２０１４年６月に中国がこの「南京事件」に関する登録申請をユネスコにした際、同時に慰安婦問題も申請していました。
ですが、ユネスコは南京事件のみを採択して、慰安婦問題の登録を見送り、他国の資料も合わせて共同申請するように推奨したのです。
中略
「主導権を握っているのは中国ではありません。元々、この申請を陰で主導していた韓国政府も日韓合意後は手を引いています。では、一体どこが主導しているのか？ それは日本なのです」
つまり、この件を主導しているのは日本の民間団体ＮＰＯ法人「女たちの戦争と平和人権基金 ＷＡＭ（Ｗｏｍｅｎ’ｓ Ａｃｔｉｖｅ Ｍｕｓｅｕｍ ｏｎ ｗａｒ ａｎｄ ｐｅａｃｅ）」だったのです。
この団体は、世界中で「従軍慰安婦」問題に火を付けて回った元朝日新聞記者でジャーナリストの故松井やより氏の遺志を受け継ぎ、２００２年１２月に設立されました。
２００３年６月にはＮＰＯ法人の認証を取得し、２００５年には東京都の西早稲田に戦時性暴力や慰安婦問題を伝える資料館「女たちの戦争と平和資料館」をオープンさせています。
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この絵は、法廷を模した民間団体の抗議活動「女性国際戦犯法廷」の象徴になっているらしく、「女たちの戦争と平和祈念資料館」に飾られているそうです。
そして彼らは、この赤い絵までも「慰安婦問題の歴史的証拠」としてユネスコに提出しているのです。
ここで「女性国際戦犯法廷」について少し説明したいと思います。
正式名称は「日本軍性奴隷制を裁く２０００年女性国際戦犯法廷」で「戦争と女性への暴力日本ネットワーク」（ＶＡＷＷ－ＮＥＴ Ｊａｐａｎ）が中心となり、２０００年に東京で開催され、２００１年にオランダで「最終判決」として要求事項などを発表しました。
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日本人による暴挙は日本人が止めなければなりません。
この記事がきっかけとなり、「こんな不敬は許されない」という世論が広まり、ＷＡＭの活動家たちの常軌を逸した行動を止めることができることを心から願います。
※反日日本人はシナ人、朝鮮人より悪質、始末も悪い。
嘘を事実の如く世界に拡散する最低級な日本人がいるが、人格形成の過程が知りたい。
馬鹿馬鹿しい限りだが、彼等反日日本人が飯を食えるのも日本、哀しい現実（資金還流の存在）である。
【黒社会大陸 中国】世界へ拡散する中国マフィア 習政権の締め付けで海外に活路
★（３）
今年５月、賭博罪で収監されていた山西省晋城市の黒幇（ヘイパン＝マフィア組織）トップが出所する様子を、地元テレビ局が大きく報じた。
刑務所の前に１００人以上の構成員と高級外車がずらりと整列し、大量の爆竹を鳴らして盛大に祝福する模様やその後の出所祝いのパーティーの様子までを、ニュース番組で放映したのだ。
この一件をして「これまで保たれてきた公安と黒社会の縁が切れつつあることを象徴している」と指摘するのは、広東省地方紙記者だ。
「集会結社の自由のない中国では本来、これだけの数の犯罪組織構成員が公然で集合すること自体が違法。しかもその場所は刑務所の真ん前。それをテレビで放送されては、地元公安のメンツも丸潰れでしょう。ネット上では、黒幇の構成員らが、自らの力や富を誇示するような動画や写真をアップしていて、公安にケンカを売っているといっても過言ではない。今後は、中央（＝習近平政権）から『打黒除悪』（マフィア殲滅作戦）の命を受けた公安と、生き残りをかける黒社会の対決が各地で展開されるでしょう」
一方、シノギ（資金源）を失ったうえ、打黒除悪キャンペーンで窮地に立たされる中国の黒幇の一部は、海外進出にその活路を見いだしている。
※日本は他国事では無い。
日本シナ人マフィアと在日韓国朝鮮人ヤクザがいるが、公安と警視庁は何故、彼等を退治、殲滅しないのだろうか？
日本人ヤクザは使える事もあるが、外国人である在日シナ人マフィアと在日韓国朝鮮人ヤクザは間違いなく日本人の敵なのだが・・・
8/19(金)〜須田慎一郎・有本香・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
ナシ
※一時間経過後あたり、尖閣問題に有本香氏は日刊ゲンダイの記事中に反日元外交官・高野の嘘を指摘した。
又、過去、ウォール・ストリート・ジャーナル、アメリカ政府が発した論調にも見事反論で論破した。
戦後７１年に思う 今日の日本人に必要なのは「臓腑の腐り止め」としての昭和の悲劇の記憶だ…「痛み」を精神的再生の梃とせよ 文芸批評家・都留文科大学教授・新保祐司
『戦艦大和ノ最期』の著者、吉田満は、戦後３３年の年に「戦後日本に欠落したもの」という文章を書いた。
この憂国の著作は「戦後日本に欠落したもの、日本人としてのアイデンティティーの確立が、現在ほど喫緊の課題として求められている時は、ないであろう」と結ばれている。
≪われわれは何をやってきたのか≫
戦後７１年を迎える日本の状況を思うとき、４０年ほどたっても何も変わっていないことにまずは愕然（がくぜん）とすべきである。「戦後日本に欠落したもの」は、いまなお「欠落」したままであるからである。
そして、ここまで何も変われない、あるいは変わろうとしない日本人の精神的怠惰から脱却することが喫緊の課題である。
吉田は、翌年に執筆した「戦中派の死生観」の中で、菊池寛の「故人老いず生者老いゆく恨かな」という名句を引用し、自分なら「故人老いず生者老いゆく痛みかな」としたいと書いた。
「戦死者はいつまでも若い。いや、生き残りが日を追って老いゆくにつれ、ますます若返る。慰霊祭の祭場や同期会の会場で、われわれの脳裡に立ち現われる彼らの童顔は痛ましいほど幼く、澄んだ眼が眩（まばゆ）い。その前でわれわれは初老の身のかくしようがない」と述懐し、「われわれは一体、何をやってきたのか」と痛切に問うた。
つづく
≪日本人を堕落させない重石に≫ ≪臓腑の「腐り止め」が必要だ≫
中略
８月１５日は、この「颯爽たる声」に心揺すぶられ、誇り高い日本を創造する道に邁進（まいしん）することを決意する日である。
※日本人よ、銭さえあれば満足か？ 靖国の英霊は日本人の誇りの無さに涙しているだろう。
特に労働組合に所属する労働者諸君に告ぐ、日本が嫌いなのか？ 反日をしていのか？ 諸君は反日左翼の組合幹部に利用されているだけではないのか？ ８月１５日、ジックリ考える日にして欲しい。
外務省は旧日本軍に罪を着せるのか 名誉を守る努力をしないのは情報操作？ それとも能力不足？
外務省に日本と日本人の名誉を守る気概はあるのか。
強い疑問を抱かざるを得ない。
旧日本軍とは無関係の国際的神父殺害事件を旧日本軍の犯行であったかのように政府高官に報告し、中国の対日歴史非難と歩調を合わせるかのような情報操作を、外務省が行っていた疑いがある。
右の神父殺害事件は１９３７（昭和１２）年、旧日本軍の南京攻略に先立つ１０月９日に発生した。
中国河北省正定で、当時フランス政府の管轄下にあったカトリック教会が襲われ、神父９人（オランダ人神父を含め全員がヨーロッパ人）が殺害された。
世に言う「正定事件」である。
正定事件に関し、中国とオランダは犯人は旧日本軍、殺害理由は日本軍が女性２００人を要求したのを神父らが断ったことだと断定する。
命を犠牲にして女性たちを守った神父は、「徳と聖性の高い福者（聖人に次ぐ立派な人材）」であり、列福して顕彰すべきだと両国が２０１４（平成２６）年以来バチカンに働きかけている。
中略
正定事件と中国の動きについて、私は遅まきながら今年に入って初めて報道した。
素早く反応したのが官房副長官の萩生田光一氏だった。
外務省に調査を命じ、外務省は直ちに資料をまとめた。
要点は「日本軍は９人を殺害した。しかし、女性を要求した事実はない」のである。
だが、外務省報告は根本から間違っていた。
それを私は読者の中林恵子さんと熊岡醇氏に指摘されて知った。
届いた資料の中に当時の在北京日本大使館員、森島守人参事官の公文書が含まれていた。
これはスイス在住の日本人女性がナントのフランス外交史料館で入手したものだ。
森島公文書は１９３８（昭和１３）年２月１３日付、在北京フランス大使館のフランシス・ラコステ氏宛てに日本政府が行った事件の調査結果を報告したものだ。
そこには犠牲者への深い哀悼と、日本軍が第三国の国民、とりわけミッショナリー（宣教師）の生命と財産保護のために取った具体的措置が詳述されているが、最も大事なことは、犯行は日本軍ではなく、「支那敗残兵」によるものと明記した点だ。
当時、支那敗残兵が正定の教会に避難した人々の中に紛れ込んでいた。
物証は、彼らが事件の犯人であることを示しており、森島氏は次のように記している。
「その後も続けた調査では、支那敗残兵の犯行であるとの結論を覆す証拠は見つからなかった。従って日本政府は当該事件に関する責任を負いかねるのみならず、占領地で起こったすべての件に関して責任をとりかねる」
犯人は日本軍ではない、支那敗残兵であるとした森島文書は、外務省欧亜局第二課が昭和３９年２月２８日時点でまとめた「支那事変に関連する在支第三国（英米を除く）財産被害調査表」にも、「１３年（１９３８年）２月１３日付フランス大使館宛公文を以て回答」と記録されている。
外務省本省も、事の本質を十分に知っていた。
それに対してフランスは１３年４月１６日付、「大使館覚書を以て本件に関しては今後何等問題を提起せざる旨申し越」していた。
犯人は日本軍ではなく、支那敗残兵だったという説明に、フランス政府も納得し、もはや同件は問題にしないと、言ってきたのである。
ではなぜ、外務省はこの肝心の森島公文書を萩生田氏に見せなかったのか。
外務省の罪は森島文書を見せなかったことにとどまらない。
外務省作成の説明資料で２４行中２０行が、必ずしも正確ではない当時の報道や教会報の紹介に割かれている。
「宣教師は正規軍の日本兵（Ｊａｐａｎｅｓｅ ｓｏｌｄｉｅｒｓ ｏｆ ｔｈｅ ｒｅｇｕｌａｒ ａｒｍｙ）によって殺害されたものとの結論に達した」などという「『タブレット』紙による詳細な記述」なるものも萩生田氏に報告している。
資料の最後に「日本外務省の文書」から「９名は『満州軍により殺害』」という部分と見舞金が支払われたことも引用されている。
これでは誰しも、満州軍が殺害した、満州軍は日本軍だ、しかし見舞金の支払いでフランス側は納得したと考えるだろう。
そこでもうひとつの疑問である。
日本の外交資料に記述された満州軍とは何か。
当時、満州国と中国の国境付近に展開していた軍は５つに大別できる。
大日本帝国正規軍としての日本軍、満州国正規軍としての満州国軍、蒋介石の国民党軍、毛沢東の共産党軍、張学良の東北軍だ。
外交資料には満州軍と書かれているが、それは満州国軍ではなかっただろう。
満州国軍は１９３７（昭和１２）年１０月、日本軍の北支方面軍進攻に応じて北支に外征中だった。
北支とは黄河以北のことで正定とはあまりにも距離があるからだ。
では、満州軍が日本軍、つまり関東軍を指している可能性はどうか。
この件については歴史家の田中秀雄氏が平成２７年１月号の『正論』に詳述した。
詳細は氏の論文に譲り、私はただ、１０月８日から１１日までの連続した激しい部隊展開の中で、日本軍が「正定事件」を起こすことなど不可能だったこと、森島氏が当時日本政府を代表して書いたように、正定事件は支那敗残兵、恐らく張学良の東北軍の犯行である可能性が高いことだけを指摘したい。
外務省は、先輩外交官の残した貴重な公文書に反して、日本をおとしめる情報を政府高官に上げていた。
意図的な情報操作か。
それとも外務省の情報把握能力の問題か。
私が事件の全体像を把握できたのは本稿で言及した民間の人々の情報発掘の努力のおかげである。
本来外務省が行うべき仕事を民間人が危機感に突き動かされて代行している。
この現状ほど、寒心に堪えないものはない。
※日本はスパイ天国と窶されているが、自民党政府はスパイ防止法を成立させないでいる。
理由はスパイ防止法が成立すれば、多くの政治家と多くの官僚に類が及び、日本の統治機構が崩壊する可能性があるのであろう。
日本はスパイ防止法が無ければ、政治家と官僚の日本売りが止まない。
嘘つき安倍総理は「ヘイトスピーチ解消法」なる日本売りの法律を成立させているが何故、スパイ防止法を成立させないのか？ 彼自身、スパイの可能性があるのか？と疑いたくなる。
外務省と言えば「宣戦布告を遅らせた野村大使」を想い出す。
彼は本来、自決しても己の過ちを償いきれない人物だが、敗戦後、ＧＨＱから重宝され官僚の界で復活した。
この事実をどう解釈すればいいのか？ 歴史家はもっと彼の実態を明らかにしてもらいたいものである。